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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/25/2017 会派名： |
○伊藤経営管理部長
おはようございます。経営管理部長の伊藤でございます。
今回提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
お手元に配付しました総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、別号議案９件、報告１件であります。
別号議案は、冒頭に提案いたしました第84号議案「静岡県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」から２ページにまいりまして、第89号議案までの６件及び追加提案いたしました第98号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」から第100号議案までの３件であります。
報告第10号につきましては、経営管理部関係では、財政管理費、管財費及び市町振興費において、平成28年度の繰越額が確定いたしましたので、報告するものであります。
議案等の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは、引き続き所管事項について、御説明いたします。
飛びまして、９ページをお開き願います。
２の平成28年度一般会計決算見込みについてであります。
平成28年度一般会計決算見込み額は、歳入１兆2159億7800万円、歳出は１兆2019億700万円であります。差し引きした形式収支は140億7100万円となります。このうち平成29年度への繰越事業に充当する財源85億6900万円を差し引いた実質収支は、55億200万円の黒字になる見込みであります。これは県税収入が最終予算額を上回って確保できたこと、また予算の効率的な執行により不用残が生じたことなどによるものでございます。
10ページをお開き願います。
平成28年度の県税等の決算額についてであります。
県税の決算額は、Ｂ欄の左から２列目の県税計のとおり、4903億3100万円となり、最終予算額に対して21億3100万円の増、100.4％となりました。また前年度決算額に対しては20億6300万円増の100.4％となります。
税目別では、表上段の法人二税が、非製造業を中心とした企業収益の改善や税制改正の影響により前年度決算比107.2％の増収となりました。一方その下の個人県民税は、年初来の株価の低迷により株式等譲渡所得割が減少したことなどの影響により前年度決算比97.1％、中段の地方消費税は、円高の影響で輸入に係る課税額が減少したことにより前年度決算比96.0％と前年度を下回っております。
11ページをごらん願います。
一般会計の決算残高見込み額についてであります。
臨時財政対策債及び病院債を除く通常債の平成28年度末の残高は、Ｂ欄通常債計のとおり１兆6099億8900万円であります。また平成29年度の起債見込み額は800億2600万円、償還見込み額は1148億4300万円で、平成29年度末の残高見込み額は１兆5751億7200万円となり、引き続き上限目標額の２兆円を下回るとともに、平成28年度末に比べて348億1700万円減少する見込みであります。
12ページをお開き願います。
基金の残高見込み額についてであります。
基金の平成28年度末残高は、合計欄に記載のとおり5493億6100万円であります。
平成29年度の積立金は1338億3700万円、取り崩しは1476億4800万円で平成29年度末の残高見込み額は5355億5000万円となります。また特別会計及び企業会計が保有するものを除いた一般会計所管の額は、下段の括弧書きに記載のとおりであります。なお財源調整のために活用可能な平成29年度末残高見込み額は、Ｄ欄の下から５行目の181億7900万円となっております。
13ページをごらん願います。
３の平成29年度の県税等の調定収入状況についてであります。
県税の当初予算計上額につきましては、Ａ欄の県税計に記載のとおり、4820億円を計上したところであります。５月末現在の調定状況は、上段の法人二税につきましては、外形標準課税の割合を拡大した税制改正のマイナスの影響により前年度同期比95.8％、県税全体でも96.6％と前年度を若干下回っております。
今後、経済状況などを慎重に見きわめながら、税収動向の把握に努めてまいります。
14ページをお開き願います。
４の日本一働きやすい・働きたい県庁の実現に向けた取り組みについてであります。
職員一人一人が個性を発揮し組織全体の活気を高めていくため、職員のライフスタイルに合わせて、働く時間や場所にさまざまな選択肢を設けるとともに、時間外勤務の縮減に取り組むなど、多様な働き方ができ、働きやすい環境づくりを推進しております。
まず、(2)の主な取り組みのアの働く時間の多様化にありますように、４月からは働く時間の選択肢をふやすため、勤務開始時間を４通りに拡大する取り組みを本庁と一部の出先機関で試行しております。
また、イの働く場所の多様化にありますように、来月８月からは、働く場所にとらわれないテレワークの１つの形であるサテライトオフィスでの勤務を本庁及び浜松総合庁舎で試行してまいります。
さらに、時間外勤務につきましては、昨年度減少に転じたものの、いまだに高どまりの傾向にありますことから、ウの時間外勤務縮減にありますように、業務応援要員による支援や月１回完全消灯を実施するなど、引き続き時間外勤務縮減対策に取り組んでまいります。
また、全庁的な推進体制として、今年度に立ち上げた副知事をリーダーとするイクボス会議が中心となって、県庁における働き方改革を推進し、働きがいと生きがいを感じられる組織風土の構築に努めてまいります。
15ページをごらん願います。
５の行財政改革の推進についてであります。
(1)の静岡県行政経営革新プログラム――仮称でありますが――の策定につきましては、現在の行財政改革大綱が本年度で終了することから、透明性と県民参加、市町や民間との連携、未来を見据えた戦略的な行政運営の戦略ごとに、成果や課題を総括評価してまいります。この総括評価を踏まえ、平成30年度から４年間の行政経営の具体的方針や取り組みを盛り込んだ静岡県行政経営革新プログラムを今年度中に策定いたします。
この新しいプログラムは、次期総合計画の基本理念等を踏まえたアクションプログラムとして位置づけ、スケジュールに記載したとおり、静岡県行財政改革推進委員会、県議会を初めとする県民の皆様からも御意見を伺いながら策定してまいります。
(2)の静岡県行財政改革推進委員会につきましては、行政経営革新プログラムの審議のほか、農業分野における県行政の仕組みのあり方など昨年度からの継続課題等について、外部の視点による検討を深めてまいります。
16ページをお開き願います。
(3)のふじのくに士民協働事業レビューにつきましては、県民の皆様から事業の改善に向けた御意見をいただくとともに、特別セッションとして、現大綱の総括評価などに対する御意見を伺い、新プログラムへの反映を図ってまいります。
(4)のタスクフォースによる検討につきましては、庁内に日本一働きやすい・働きたい県庁、人と人の連携による地域づくり、公共施設の最適化、真の地方分権の実現の４つのタスクフォースを設置し、行政経営に係る全庁的な課題の解決に向け検討を行い、具体的な取り組みを進めてまいります。
17ページをごらん願います。
６の乳幼児一時預かり施設の運営についてであります。
県が率先して職場における子育て環境の整備に取り組むため、平成26年12月からふじさんっこクラブを設置、運営しております。このふじさんっこクラブは県職員や県庁への来庁者を対象に、県庁内でお子様をお預かりする保育施設であります。利用状況でありますが、(2)のとおり、昨年度は延べ1,694人、１日当たり平均して７人と着実に利用者はふえております。
また、(3)に記載のとおり、27歳の職員を対象に当施設を活用した次世代育成支援研修を実施し、保育実習を通して子育てについて理解を深める機会を提供しております。研修修了者は、(4)に記載のとおり、希望者は育児サポーターとして登録し、施設の運営に参加することにより、理念である「職場の子供は、職場みんなで育てます！」の実践に取り組んでおります。
引き続き、子供の安全に十分配慮した施設運営を行うとともに、子育てしやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
18ページをお開き願います。
７の中長期維持保全計画に基づく本庁舎の管理（本館屋上防水、外壁改修工事ほか）についてであります。
本庁舎におきましては、平成28年度に、計画保全の考え方を導入した中長期維持保全計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、本年度は県庁本館屋上防水、外壁改修工事を実施いたします。工期につきましては、(2)の最上段に記載のとおり平成29年７月から平成30年２月までを予定しております。また(3)のウに記載してありますとおり工事期間中、建物の周囲の通行者の安全確保や館内の環境維持、県議会の運営につきましても十分配慮して施工してまいります。
19ページをごらん願います。
８の内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
内陸フロンティア推進区域につきましては、昨年度までに全35市町への指定を達成いたしました。
(2)のアの指定状況にありますように、地域活性化総合特区６事業と合わせ84の取り組みが展開されております。
イの推進区域に対する支援策につきましては、各種の財政支援、金融支援、技術支援により、推進を図っているところであります。
ウの進捗状況に記載のとおり、84の取り組みのうち平成28年度までに事業が完了したものが14、施設の一部が完成し事業が開始されるなど具体的な効果を発揮しているものが13ございます。
一方、８つの取り組みが、開発事業者の決定や地元の合意形成等に時間を要しているため、より一層の推進を要する状況にございます。
今年度は、取り組みの早期具体化に向けた支援を強化するため、関係課長等をメンバーとする内陸フロンティア推進プロジェクトチームを組織し、全庁一丸となって課題解決に当たるなど進捗を図ってまいります。また先導的役割を果たす地域の取り組みの拡大を目指した現在の計画期間が終了いたしますことから、さらなる取り組みの推進に向けて全体構想の見直しを図るとともに、来年度以降の新たな計画の策定を行ってまいります。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○杉山出納局長
今回、出納局関係は議案はございませんので、所管事務の主なものにつきまして、御説明いたします。
総務委員会説明資料20ページをお開きください。
初めに、会計事務及び物品事務指導検査の実施状況についてであります。
会計及び物品事務の適正な執行を図るため、本庁の局等や全ての出先機関を対象に、会計事務と物品事務に係る指導検査を実施しております。
１の平成29年度の実施計画ですが、本庁が実施する指導検査では281カ所全ての所属を、また東部、中部、西部、賀茂の各出納室が実施する指導検査では220カ所の出先機関を対象として、支出負担行為伺や収入調定の作成時期を初め、物品の保管、管理状況や取得手続などを重点検査項目として、実施しているところであります。
２の平成28年度の実施結果ですが、本庁で実施した指導検査では、会計事務では283カ所、物品事務では282カ所を対象に、所属へ出向いて検査を行い、会計事務においては55件、物品事務においては25件の文書指示を行いました。また出納室の実施した指導検査では、269件の文書指示を行いました。
３の文書指示件数の項目別内訳ですが、会計事務については、支出に関する指示項目が245件と最も多く、その主な内容は、支出負担行為伺の作成遅延や旅費等支出額の算定誤りなどであります。
物品事務については、物品の管理に関するものが14件と最も多く、その主な内容は、物品借受調書の未作成などであります。
文書指示を行った該当の所属に対しましては、指示事項に対する具体的な指導を行うとともに、再発防止策等について速やかな報告を求め、あわせて会計事務相談窓口の活用や研修会への参加を促すなど、会計・物品事務の適正な執行確保に努めております。
次に、21ページをお開きください。
10の歳計現金及び基金の管理運用についてであります。
歳計現金につきましては、支払い準備金を確保した上で、余裕資金については、預託により運用しております。
まず、１の歳計現金の収支状況につきましては、平成29年度の表にありますとおり収入が5691億円、支出が4349億円で、1342億円の収入超過となっております。
また、平成29年６月末の総資金残高は1661億円となっており、そのうち10億円を金融機関に預託しております。
２の(1)平成28年度の歳計現金及び基金の運用実績につきましては、歳計現金、基金の運用益は合計で32億3600万円余となっており、前年度と比較すると、12億9200万円余の減となっております。これは、運用益の大半を占める基金債券について、近年の長期金利の低下傾向において債券利回りも徐々に低下する中、過去に購入した比較的利回りのよい債券が平成27年度に満期を迎え償還されたことなどによるものであります。
次に、22ページをお開きください。
(2)平成29年６月末の運用状況についてであります。
平成29年６月末の歳計現金の運用金額は10億円、平均利回りは0.001％であり、前年同期との比較では、マイナス金利政策の影響により入札による引き合いが減ったことから、運用金額では160億円の減、平均利回りでは0.009ポイントの減となっております。
次に、基金につきましても歳計現金同様に厳しい運用環境にあり、現金の運用金額は1759億円、平均利回りは0.002％、前年同期との比較では、運用金額は278億円の増ではありますが、平均利回りは0.015ポイントの減となっております。
基金のうち債券につきましては、運用金額は3099億円、平均利回りは0.855％、前年同期との比較では、運用金額は102億円の増ではありますが、平均利回りは0.175ポイントの減となっております。
次に、(3)平成29年度の運用実績でございます。
平成29年４月から６月までの３カ月間に、歳計現金と基金の合計で5億7600万円余の運用益を得ました。
前年同期との比較では、2億6900万円余の減で、その主な要因は、基金のうち債券において、この期間中平均運用金額が減少するとともに、債券利回りの低下により昨年の平均利回りより0.24ポイントの減となり、都合２億3600万円余の減となったことによるものであります。
歳計現金及び基金の管理、運用に当たりましては、依然として厳しい資金運用環境になっておりますけれども、今後も資金管理を的確に行い、支払いに必要な資金を確保するとともに、安全、確実を第一としつつも、積極的、効率的な運用に努めてまいります。
以上であります。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○渡瀬人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
今回、人事委員会から御審査をお願いしております議案はございませんので、所管事務の主な業務の執行状況について御説明をいたしますが、その前に、過日、当事務局で発生いたしました県職員採用試験受験申込者の個人情報の誤った掲載につきまして、おわびを申し上げます。
この件は、７月９日実施の職務経験者を対象とした職員採用試験に関し、電子申請サービスの受験票交付画面に、申込者本人の受験票のほか、申込者全員の受験票も添付されて閲覧可能な状態になっていることが判明したものでございます。
事案の発生を受けまして、直ちに受験票交付画面に添付されていた申込者全員の受験票データを削除し、申込者全員に状況を御説明した上で、謝罪をいたしました。また申込者全員の受験票をダウンロードした10名の方には、データを廃棄していただいたところでございます。
今後は、二度とこうしたことがないよう受験票の交付事務に当たっては複数の職員で確認するなどチェック体制の強化を図り、また改めて試験事務の点検に取り組み、再発防止に万全を期してまいります。誠に申しわけございませんでした。
それでは、主な業務の執行状況につきまして御説明をいたします。お手元の総務委員会説明資料23ページをごらんください。
初めに、11の平成29年度静岡県職員・警察官採用試験の概要についてであります。
人事委員会では、各任命権者から提出された職員採用計画に基づき、公平かつ透明性のある採用試験を実施しております。
本年度実施する職員採用試験は、１の試験日程等の(1)の定期試験の試験区分にありますとおり、大学卒業程度試験を初め民間企業等の職務経験者を対象とした試験、警察官採用試験など６区分を予定しております。
次に、(2)の定期外試験であります。
県立美術館の学芸員の年度途中の退職申し出に伴い、速やかに欠員を補充する必要があったため、定期外試験として実施をいたしました。
試験の結果は、24ページをお開きいただきまして、２の試験実施状況の(4)の定期外試験の表に記載のとおりでございます。
続きまして、定期試験の実施状況についてでございますが、同じく24ページ、上の(1)から(3)のとおり、現在大学卒業程度、職務経験者及び警察官Ａの試験を行っております。
(1)の大学卒業程度の採用試験につきましては、去る６月25日に第１次試験を実施したところであり、表の合計欄にありますように公募数221人に対して受験者は1,011人であり、７月６日に第１次合格者651人を発表したところでございます。なお８月下旬に最終合格者の発表を予定しております。
次に、(2)の職務経験者の採用試験についてであります。
７月９日に第１次試験を実施したところであり、表の合計欄にありますように、公募数11人に対して、受験者は232人であり、８月３日に第１次合格者の発表を予定しております。
なお、最終合格者の発表は11月上旬としておりますが、土木、学芸員、心理、臨床検査技師につきましては、民間企業等と競合するなど人材の確保が難しいことから、最終合格者の発表日を９月上旬に前倒しをすることにより早期に優秀な人材の確保を図りたいと考えております。
次に、(3)の警察官Ａ（大卒）採用試験であります。
警察官の採用には10月採用と４月採用とがございます。大学の既卒者を対象とした10月採用につきましては、公募数25人に対し、受験者は115人、最終合格者は19人でありました。また平成30年４月採用につきましては、公募数67人に対し、受験者は444人であります。第１次合格者は382人となっており、９月上旬に最終合格者の発表を予定しております。
今後とも、人物を重視した採用試験を通じて、専門的な知識を有することに加え、県民の多様なニーズに迅速かつ的確に対応できる人格、能力、意欲を兼ね備えた優秀な人材の確保に努めてまいります。
続きまして、25ページをごらんください。
12の平成29年職種別民間給与実態調査の概要についてであります。
県職員の給与につきましては、民間給与に準拠することを基本としておりますことから、毎年、県内民間企業の御協力を得まして給与等の実態を的確に把握するための調査を実施し、そのデータに基づき県職員と民間企業の従業員の給与水準が均衡するよう、県議会及び知事に対して給与改定についての勧告を行っております。
職種別民間給与実態調査は、人事院や他の都道府県及び政令指定都市等の人事委員会と共同して、全国統一の調査方法で実施しているものであり、本年は５月１日から６月16日の間に実施をいたしました。
調査対象は、企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の常勤の従業員を有する県内事業所となっており、本年は３の調査対象事業所にありますとおり、1,754の民間事業所の中から無作為に抽出した466事業所を対象に直接職員が出向き、聞き取りによる調査を実施いたしました。調査の内容は、４の調査内容に記載のとおりでございます。
今後、調査の集計、分析を行い、地方公務員法に定められた情勢適応の原則に従いまして、本県職員の給与が適切に決定されるよう、本年の給与勧告に向けて作業を進めてまいります。
最後になりますが、お手元に平成28年度版の人事委員会年報をお配りしております。これは平成28年度に実施いたしました事務の概要に加え、採用試験や給与勧告の状況に係る経年の推移を掲載したものでございます。人事委員会の行っている事務について、広く県民の皆様や関係各位の皆様に理解を深めていただくため、昨年度に引き続き、作成いたしました。県民サービスセンターに配架するほか、県のホームページにも掲載する予定でございます。
人事委員会関係の御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○秋山監査委員事務局長
監査委員事務局長の秋山でございます。よろしくお願いいたします。
今回、監査委員事務局から御審議をお願いしております案件はございませんので、監査事務の執行状況等につきまして御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料26ページをお開きください。
13の平成29年度監査計画と実施状況等であります。
まず、１の平成29年度監査の基本方針についてであります。監査を効率的かつ合理的に実施するため、毎年、監査の基本方針及び年間計画を定めております。平成29年度の基本方針は、富国有徳の理想郷ふじのくににふさわしい公正で透明性があり、県民の視点に立った厳正な監査や実効性の高い監査により、事務事業の改善と職場風土の改革につなげることを目指すこととしております。
監査の実施に当たりましては、(1)、(2)に記載の視点から公正・透明性のある監査、実効性の高い監査を実施してまいります。
次に、２の定期監査等の実施状況についてであります。
表の１列目の監査の区分等に記載のとおり、監査には定期監査や随時監査などがあります。
上段の定期監査は、地方自治法に基づき、毎年１回期日を定めて行うもので、本庁、出先全ての機関469カ所を対象に実施する計画です。
中段の随時監査は、監査委員が必要と認めるとき随時に行うものです。このうち財務事務につきましては、現金預金等の現物確認を予告なく抜き打ちで３カ所実施します。工事技術に係る監査の３カ所と合わせまして、合計で６カ所の随時監査を予定しております。
下段の財政的援助団体等の監査は、県が25％以上出資している団体及び補助、貸付等の財政的援助を行っている団体並びに公の施設の指定管理者から選定した52カ所を対象としております。
これらを合わせ、今年度は全体で527カ所での監査を計画しております。
次に、表の３列目の監査結果であります。
７月11日に開催しました監査委員協議会で、定期監査を実施した出先機関31カ所につきまして、その監査結果を決定したものです。指摘等の状況の欄をごらんいただきますと、法令等違反事項や著しく不経済な支出事項等に該当する指摘は３件、指摘に次ぐ軽微な誤謬に該当する注意が５件、単純かつ影響の少ないミス等に該当する指導が９件でありました。この監査の結果につきましては、７月18日に報告資料を議場において皆様に配付したところであります。
27ページをごらんください。
(2)の指摘等の状況ですけれども、イの監査結果の内容にありますように、定期監査における指摘は旅費の不正受給と自家用車の不適切な使用、盗撮事件の発生及び指定薬物所持事件の発生の３件であります。これらの指摘事項の概要等につきましては28ページの指摘事項の概要に記載のとおりであります。
次に、注意の５件ですけれども、財務関係の工事における不適切な契約事務及び監督業務の１件、事務事業の交通加害事故の発生が３件、会計書類の紛失が１件であります。
なお、これらの監査結果につきましては、７月14日に該当する機関の所属長等に対しまして伝達し、改善を促し、改善措置の状況について３カ月以内の報告を求めたところであります。
また、監査結果につきましては、例年どおり、監査委員協議会で決定した都度、県公報に登載するとともに、記者提供資料として発表することとしております。
次に、３のその他の監査等の計画及び実施状況でございます。
(1)の決算審査及び基金運用状況審査と(2)の健全化判断比率等の審査につきましては、本庁の定期監査にあわせて７月から８月に審査を行い、それぞれ意見書を９月に知事に提出することとしております。
また、(3)の例月出納検査でありますけれども、毎月の現金出納の検査を翌月中に実施し、その結果報告を議会及び知事に提出することとしており、４月と５月分につきましては適正に行われておりました。
28ページをお開きください。
(4)の住民監査請求ですけれども、表１、桜井建男氏を請求人とする、県立高校教員への給与等の支給に関する住民監査請求につきましては、３月29日に受け付け、５月11日に開催しました監査委員協議会で棄却の決定がなされ、５月15日、請求人にその旨を通知しました。
２の桜井建男氏を請求人とする静岡県バスケットボール協会に対する競技力向上対策事業費補助金の交付に関する住民監査請求ですけれども、６月29日に受け付け、７月11日に開催された監査委員協議会で受理することを決定し、現在処理中であります。地方自治法の規定に基づきまして、８月28日までに監査結果を出す予定であります。
29ページをごらんください。
14の平成28年度監査実施状況等についてであります。
平成28年度は、表の最下段合計欄に記載のとおり、全体で521カ所を対象として監査を実施し、監査結果といたしましては、合計で312件を出したところであります。これら平成28年度の監査実績につきましては、監査年報として冊子で取りまとめ、今後公表することとしております。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○藤原職員局長
続きまして、経営管理部職員局関係の議案５件につきまして、御説明いたします。
お手元の議案１ページ、議案説明書の１ページをお開きください。
第84号議案「静岡県職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、雇用保険法の一部改正に伴い、退職手当条例に規定する失業者の退職手当について所要の改正を行うものであります。具体的な内容につきまして、総務委員会説明資料の３ページをお開きください。
アの概要にありますように、公務員は雇用保険法の適用対象外でございますが、労働者の生活及び雇用の安定を図るという雇用保険法の趣旨に鑑み、退職後一定期間失業している場合に、退職手当の額が雇用保険法の失業等給付相当額に満たないときに限って、その差額分を失業者の退職手当として支給する制度を設けております。
今回の条例改正は、イの雇用保険法の改正概要にありますように、(ア)の雇用保険法における基本手当の給付日数の延長に関する暫定措置の整理及び(イ)の移転費の支給対象の追加に伴い、ウの条例の改正内容にありますように、国家公務員退職手当法に準じまして失業者の退職手当につきまして個別延長給付、地域延長給付措置の創設等に係る規定の改正を行うものであります。
なお、エの施行期日にありますとおり、ウの(ア)の個別延長給付、地域延長給付に係る改正につきましては、公布の日から施行することとし、雇用保険法の一部改正の施行にあわせて平成29年４月１日から遡及して適用するものであります。
また、ウの(イ)の移転費に係る改正につきましては、こちらも雇用保険法の該当項目の改正の施行日にあわせまして平成30年１月１日から施行いたします。
次に、お手元の議案の５ページ、議案説明書の２ページをお開きください。
第85号議案「静岡県職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴いまして、所要の改正を行うものであります。具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料４ページをお開きください。
まず、イの改正内容のうちの(ア)の非常勤職員の育児休業取得可能期間の延長にありますように、非常勤職員につきましては、最長の場合子が１歳６カ月に達する日まで育児休業を取得できることとしておりますが、１歳６カ月到達後も保育所等に入所できない場合等に、２歳に達する日まで育児休業を取得できることといたします。
次に、(イ)育児休業等の再延長等ができる特別の事情の明文化にございますように、同一事由での育児休業の再取得、育児休業期間の再延長、育児短時間勤務の再取得ができる特別な事情として、現在の配偶者の入院、配偶者との別居それからその他とある、その他の中で運用しておりました保育所等への入所を希望しているが入所できない場合、これを規定し明文化することといたします。
なお、ウの施行期日にありますとおり、本改正につきましては、一部の規定を除きまして、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正の施行に合わせまして、平成29年10月１日から施行することといたします。
続きまして、人事案件の関係です。
お手元の追加議案の１ページ、追加議案説明書の１ページをお開きください。あわせて別とじになっている本日配付させていただいております第98号、第99号及び第100号議案資料の１ページをお開きください。
第98号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」につきましては、欠員中でございます教育委員会委員に加藤百合子氏を任命することについて同意を求めるものであります。
加藤氏は現在、株式会社エムスクエア・ラボの代表取締役社長といたしまして、農業のシンクタンクや青果流通、それから技術開発の業務を通じて農業の流通改革や生産性改革のほか、農業を通じ不確実な未来を生き抜く力を身につけるという実学を重視した人材育成に取り組まれております。
また、静岡県食と農が支える豊かな暮らしづくり審議会委員や地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会委員を歴任されるなど本県の農業や教育分野において貢献されていらっしゃいます。さらに２人の子供を育てる母親でもあることから、保護者委員としての意見も期待できるところでございます。このような加藤氏の識見、豊富な経験は教育、学術及び文化に関する識見を必要とする教育委員会委員として適任であると考えております。なお任期は前任の石川エウニセ明美委員の残任期間となります。
次に、お手元の議案の３ページ、議案説明書の２ページをお開きください。あわせてお手元の第98号、第99号及び第100号議案資料の３ページをお開きください。
第99号議案「静岡県人事委員会委員の選任について」につきましては、人事委員会委員池谷享士氏の任期が平成29年８月11日に満了するため、後任として白井滿氏を選任することについて同意を求めるものであります。
白井氏は、昭和55年に本県に採用され、空港部経営管理室長、くらし・環境部管理局長、企業局長、企画広報部長など経て、平成28年４月から平成29年３月まで知事戦略監として全庁に係る業務の総合調整を行ってまいりました。
このような白井氏の幅広い行政経験と長年の管理職としての経験は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底やワーク・ライフ・バランスの推進が求められている現在におきまして、人事委員会がその役割を果たす上で大きな力となるものでございます。人事委員会委員として最適であると考えております。なお任期は任命の日から４年間となります。
次に、お手元の追加議案５ページ、追加議案説明書の３ページをお開きください。あわせて総務委員会資料の第98、第99及び第100号議案資料の５ページをお開きください。
第100号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」につきましては、公安委員会委員生座本磯美氏の任期が平成29年７月14日に満了したため、再び同氏を任命することについて同意を求めるものであります。
生座本氏は、平成13年から有限会社ナチュラル・ライフ代表取締役として、グループホームの運営やデイケアサービスの提供を通じまして高齢者が安心して暮らせる社会づくりに取り組まれております。
また、静岡県認知症高齢者グループホーム連絡協議会会長や静岡県総合計画審議会委員などをお務めになり、社外においても積極的に活躍され、本県の高齢者福祉の推進に貢献されております。平成26年７月に公安委員会委員に就任され、医療、看護、介護の分野での経験を生かしまして警察職員に対する介護研修への参加を提言されるだけでなく、みずから警察職員向けの認知症サポーター養成講座の講師を務めるなど高齢化社会における警察活動の充実に尽力されております。
このような生座本氏の識見と実績は、警察行政の民主的運営を保障するために、住民を代表する合議制の機関として警察の管理に当たる公安委員会委員として、引き続き任命することが最適であると判断したところでございます。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○塚本財務局長
続きまして、経営管理部財務局関係の議案１件、報告１件につきまして、御説明いたします。
冒頭提案の議案の９ページ及び議案説明書の３ページをお開きください。
第86号議案「静岡県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」であります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の５ページをお開きください。
本議案は、地方税法等の一部改正に伴い静岡県税賦課徴収条例など３条例の一部を改正する条例であります。
主な改正内容でありますが、(ア)静岡県税賦課徴収条例につきましては、ａは家庭的保育事業などの保育事業に係る不動産取得税の課税標準の特例について、当該家屋の価格から控除する割合を３分の２と定めるものであります。
ｂにつきましては、居住用超高層建築物に係る専有部分の床面積の割合の補正の方法について、当該建築物の区分所有者の全員が連署して知事に申し出ると定めるものであります。
ｃにつきましては、現行平成29年度まで規定されている自動車税のグリーン化税制について、軽課の燃費基準等を見直し、軽課、重課それぞれ平成31年度までの２年間も実施するものであります。
ｄ及び(イ)自動車税の臨時特例に関する条例の一部改正、(ウ)静岡県自動車税等証紙徴収事務特別会計設置条例の一部改正につきましては、消費税率10％への引き上げの際実施される自動車取得税を廃止し自動車税環境性能割を新設することについて、所要の改正を行うものであります。
なお、施行の期日につきましては、それぞれ最下段に記載のとおりであります。
次に、報告であります。
お手元の議案58ページ及び議案説明書17ページをお開きください。
議案説明書17ページの表中にあります第２款経営管理費第１項経営管理費財政管理費につきましては、国の統一基準による地方公会計システムの改修に係る財政管理運営費が計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越すものであり、繰越額が1880万8000円に確定いたしましたので報告するものであります。
また、第２款経営管理費第１項経営管理費管財費につきましては、下田総合庁舎危機管理機能移転整備事業費が計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越すものであり、繰越額が4000万円に確定いたしましたので報告するものであります。
財務局関係の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○市川地域振興局長
続きまして、地域振興局関係の議案につきまして、御説明いたします。
お手元の議案の31ページ及び議案説明書の５ページをお開き願います。
第87号議案「静岡県半島振興対策実施地域における県税の特例に関する条例」であります。
この条例は、半島振興法に基づき半島振興対策実施地域に指定されている下田市を初めとする半島地域３市５町の産業振興や安定的な雇用創出、人口流出の抑制を図るため、当該地域における県税の特例を定めるものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の６ページをごらん願います。
半島地域では、若者を中心とした深刻な人口流出が進み雇用の場である事業所数も減少するなど大きな課題に直面している一方で、2020年東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の伊豆市開催や大規模建築物の耐震改修など民間投資が喚起される環境が整いつつあります。このような中、３市５町では、税制上の支援措置を講ずるために必要な産業振興促進計画を策定し、５月11日に国の認定を受けたところでございます。
お諮りしております特例制度は、資料のイの特例制度の内容にありますとおり、製造業や旅館業を営む事業者が、３市５町で事業に使用する設備を新設または増設した場合に、一定の期間にわたり、事業税や不動産取得税等の軽減ができる制度としてございます。また市町の固定資産税の特例制度についてもあわせて創設されましたことから、県と市町が一体となり、半島地域の自立的発展に地域総がかりで取り組んでまいります。
なお、本条例案につきましては、ウの施行期日のとおり、公布の日から施行し、本年４月１日から適用することとしております。
次に、お手元の議案の35ページ及び議案説明書の６ページをお開き願います。
第88号議案「静岡県過疎地域における県税の特例に関する条例」でございます。
この条例は、本年４月１日に新たに過疎地域に指定されました下田市を初めとする過疎地域５市４町につきまして、半島地域と同様、過疎地域における県税の特例を定めるものでございます。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料の７ページをごらんください。過疎地域では、半島地域と同様人口流出が加速し、事業所数も減少するなど大きな課題に直面している一方で、三遠南信自動車道などの交通ネットワークの改善のほか、地元の農林水産物を生かした６次産業化の取り組みが進むなど民間投資が喚起される環境が整いつつあります。
お諮りしている特例制度は、イの特例制度の内容にございますとおり、製造業や農林水産物等販売業を営む事業者が、過疎地域内で事業に使用する設備を新設または増設した場合に、一定の期間にわたり、事業税や不動産取得税等の課税免除ができる制度としております。
また、市町の固定資産税の特例制度につきましても創設されておりますことから、県と市町が一体となり、過疎地域の自立促進に地域総がかりで取り組んでまいります。
なお、本条例案につきましても、ウの施行期日のとおり、公布の日から施行し、本年４月１日から適用することとしております。
次に、報告でございます。
お手元の議案の57ページ及び議案説明書の17ページをお開き願います。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」でございます。
議案説明書17ページの表中にあります第３款政策企画費第３項政策推進費市町振興費でございますが、これは国の補正予算に係る住民基本台帳ネットワークシステム維持管理費について、事業着手が年度末になったことにより繰り越すものであり、繰越額が334万5000円に確定しましたので、報告するものであります。
地域振興局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○杉本情報統計局長
続きまして、情報統計局関係の議案につきまして、御説明いたします。
お手元の議案の37ページ及び議案説明書の７ページをお開きください。
第89号議案「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づく個人番号の利用に関する条例及び静岡県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法及び住民基本台帳法に規定のない事務である県教育委員会が所管する特別支援教育就学奨励費補助金事務において、個人番号の利用等を可能にするとともに、あわせて当該事務を処理する教育委員会に本人確認情報を提供するため、各条例について、所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料の８ページのイの改正内容の(ア)をごらんください。
特別支援教育就学奨励費補助金事務につきましては、就学のために必要となる教科用図書購入費や給食費などについて、補助金を支給する事務であり、法定の特別支援学校就学奨励費負担金事務と一体的に行っているところでありますが、この負担金事務において、個人番号の利用が開始されることとなりますので、これに伴い(イ)の太枠箇所の@の県の補助金事務においても、個人番号を利用できるよう、条例に規定するものであります。あわせて、AからCに記載した情報の利用や提供ができるように規定するものであります。
今回の条例改正により、これまで事務処理上必要であった所得証明書等の添付書類が省略されるなど利用者の負担軽減や事務処理の効率化が図られるものと考えております。
情報統計局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○鳥澤委員長
以上をもちまして当局側の説明が終わりましたので、これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言をお願いいたします。
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