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委員会会議録
質問文書
平成28年７月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
分割で質問させていただきます。
資料１ページにありますが、この特別委員会も３回目ということで、きょうは大勢の方に来ていただきました。この１ページに書いてありますように、昨年10月、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略を策定し、一番下の部分ですけども、今後、政策評価を通じて、施策の更なる具体化や実効性の向上に努めるとともに、幅広い県民の皆様と連携・協働し、地方創生の取組をオール静岡で強力に推進していく、と書いてありますけども、私もまさにこのとおりだと思っています。
いろんな施策を掲げておりました。今回出された資料の中で、これから議論になっていくと思いますが、私が特にこの委員会の中で議論しとかなきゃならないのは、県がどういった役割を持って何をしていくかということだと思います。
その中で、今回、資料でこの地方創生の取り組みとして、国がこういった施策を掲げてやりますよということで、平成27年の11月に地方創生交付金の加速化交付金というのを打ち上げました。これも期間がなかったので、みんなばたばたやったと思うんですね。これは総合戦略もそうですし、それとの整合性もとらなくちゃいけない。でもお金もどっかで何とか、どうせ別枠で設けてあるもんだから、取れるもんなら持ってきて自分たちのまちづくりに生かしたいという思いがあってやってきました。
そこで、当然この加速化交付金だとか推進交付金についても、市町にも県のほうでも説明をされたと思うんですけども、どんな説明をしてきたかというのと、11ページになりますが、これ、第１次募集で34の市町が単独事業、広域連携と出しておりますけども、この単独事業を見てみますと、要綱というんですか、10ページになりますが、ここで申請の事業数、都道府県は５事業まで、市町は単独で２事業までということなんですね。ここで単独で２以上の事業を出しているのが11市町で、１つしか出してないところが14で、広域しか出してないところもあるわけなんですね。
ここに２次募集の対象と書いてありますけれども、２次募集の対象で全ての事業が不採択になった市区町村と書いてありますけれども、その下に広域連携事業のみの採択で交付決定額が3,000万円以下の市町で、この中で、例えば２次募集にも広域事業しか出してなくて、申請の提案が出てない市町があるんですね。例えば長泉町であったりとか函南町、河津町、東伊豆町、下田市だとか御前崎市だとか。
使えるものを使えばいいという発想ばっかりではないんですが、せっかくこのメニューとしてあるものを、まちづくりとして特別枠で予算があるとするならば、それはうまく活用すべきだと思いますよ。これも具体的な施策ということになると思いますので、この辺の一連の経過だとか、この数字の出方だとかいうものを見て、どう評価されているのか、少し役割も含めて、どういった取り組みをやってきて、こういうことになりました。それに対してどういう評価を持ってるかということについて、伺いたいと思います。以上です。
○山口地域振興課長兼内陸フロンティア推進室長
まず、かかわりですけれども、県で地方創生交付金制度の加速化交付金と、あと推進交付金がありますけれども、委員御指摘のとおり、国からまず、そういうものがありますということがあって、すぐ我々のほうに説明会が国のほうでありますので、職員が行きまして、それを今度、市町のほうに、こういう目的でやるよ、いついつまでにこういう形で数字を上げてくださいと、説明会を県内で開いております。
その中で、加速化交付金のほうについて言いますと、県の立場というのは、これは市町の分を取りまとめて国に申請をします。進達をするんですけれども、お金自体は直接行くという形になっておるんですけれども、我々としては今こういう地方創生事業というのと一緒に、県と市町でやっていこうという流れの中で、関係する35市町全ての市町が何らかの形で出していただきたいという形で、指導じゃないですけども助言とかをやってきています。
例えば、申請が上がってくるケースで、市町の申請の中身、こういうことをやりたいよということが、フォーマットによって書かれてくるんですけども、それがやっぱり並べてみると濃淡あったりとか、要は何ていうんですか、書き込みが足りないとか、そういうところについては、個別相談というのをしておりまして、そういう形で35市町全て加速化交付金のときには申請をいたしました。
全国で都道府県の中で47あるうち、全ての市町がこうやって申請をしたというのは15都道府県でありました。だからそういうことを考えますと、県の役割として、みんなで一緒にやりましょうと、県分も含めて出しましょうと、市町の部分も出しましょうというような取り組みとしては一生懸命やったのかなというふうに思っております。
ただその中で、実際今回は34市町、１つ単独も広域も不採択になっちゃいまして、先ほど言ったように、単独の部分も上げてるんですけれども、広域の部分だけ採用されて単独がだめになっちゃったとこもあります。
ということで、今回、加速化交付金の２次のところで、表にもありますとおり、これをいうと落ちちゃったところがわかっちゃうんですけれども、ここの３市町のうちの１つですけれども、単独と広域を上げていただいて、それを申請に今こぎつけているところです。
これについても、１回目に上げたものをそのまま上げても通らないもんですから、中をブラッシュアップしたりとか、この中身については、県のほうで今、内陸フロンティアをやってまして、それに関連する事業なども取り込みながら、そういう指導もして上げているところです。
推進交付金のほうについては、平成28年度にやったんですけども、改正地域再生法の施行が４月20日にありまして、それ以降、提出の期限が６月17日ということですごく短かったんですね。今回の推進交付金は加速化交付金のときは10分の10であったのが２分の１になっちゃった。半分のお金を市町が負担しなきゃいけなくなったということで、要は財政当局との調整というのが非常に時間がかかるよということで、今回19団体の19事業ということでございまして、35市町からすると少ないような状況でございますが、９月30日までに２次募集がありますので、今のところ意向を聞いているのが14団体、19事業を上げていただけるよという意向は聞いておりますが、今後それで満足することなく、ふやしていただきたいと思っておりますので、県と市の地域政策会議とか、そういうところで今週、きのうもありまして、あしたもあるんですけれども、そういうところで担当が行って御説明をしているというところです。以上です。
○野崎委員
時間もあんまりありませんので、要望だけ伝えておきますけれども、これを見ると、やっぱり市町によって状況というのは非常に違うのかなという感じはしています。
先ほどから地域会議だというので、地域の実情に合ったきめ細かいような対応をしていきますよという話をされておりますけども、まさに本当に実効性あるというのは、事業名を上げて上がりゃいいという話じゃなくて、それによって何が生まれてきたかということが大事だと思いますので、本当にその辺の意をお互いに共有しながら、この地方創生が進めていけるように、県と市町の役割をきちんとまた定めながら進めていければいいなと思いますので、またぜひ御努力よろしくお願いしたいと思います。以上です。
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