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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年７月防災拠点強化特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/28/2010 会派名： |
○小林危機管理監
それでは、防災拠点強化特別委員会の調査事項のうち、まず、危機管理部関係について御説明を申し上げます。
初めに、お手元に配付いたしました、危機管理部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
防災拠点施設の概要についてでございます。議会のほうで用意されたお手元の資料のトピックスの中にもありますけども――若干そこと共通していると思うんですが――危機管理部のほうでは、この委員会に先立ちまして、どういったものを防災拠点施設として対象にするかということを明確にしといたほうがいいだろうということで調べた結果、こういう考え方を前提に説明をするという意味でございます。
防災拠点につきましては明確な定義はございませんが、総務省消防庁によりますと、地方公共団体の地域防災計画において、災害発生時に防災上の機能を発揮することが求められている施設としており、本県では１の表にありますように、地震対策関連補助事業の対象となる施設に加えまして、富士山静岡空港、航空自衛隊浜松基地などの広域搬送拠点や応援部隊の進出拠点などを位置づけてございます。そのうち主な施設の概要を２ページの２に記載しまいたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
４ページをごらんいただきたいと思います。地震対策事業の概要についてでございます。
本県は、昭和53年12月に施行されました大規模地震対策特別措置法第３条の規定に基づきまして、県内全域が地震防災対策強化地域に指定され、昭和55年度から、いわゆる地震財特法に基づきます地震対策緊急整備事業によりまして、避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送路、緊急輸送港湾など、先ほどの１ページの表に記載しました17種類の防災関連施設の整備を進めてまいりました。この地震財特法は、平成21年度末に６回目の延長が認められ、現在は、平成26年度末までの35カ年計画として整備を実施しているところでございます。
また、平成７年１月の阪神・淡路大震災を受けまして制定された地震防災対策特別措置法に基づきまして、平成８年度からは地震防災緊急事業５カ年計画によりまして地震対策緊急整備事業の17事業に加え、消防活動用道路、緊急輸送交通管制施設、共同溝、公立幼稚園など29種類の防災関連施設の整備を行っておりまして、現在、平成18年度から平成22年度末までの第３次計画を実施中でございます。
４ページの最下段の左の表をごらんください。本県では、これら国のかさ上げ補助を含む１及び２に記載の事業のほかに、さまざまな地震対策事業を県単独でも実施してきており、これらの事業により昭和54年度から平成20年度までの30年間で１兆9084億円の予算を投じ、小・中学校を初めとする公共施設の耐震化や防災拠点施設等の整備を行ってまいりました。このうち、県単独の地震対策事業には、右側の表にございますように、昭和54年度から平成５年度までの15年間は法人事業税の超過課税1561億円余を活用させていただいております。
５ページをごらんいただきたいと思います。現在、危機管理部で所管しております補助事業といたしまして、大規模地震対策等総合支援事業費補助金がございます。市町等が進める緊急かつ重点的に整備すべき公共施設の耐震化事業や防災資機材の整備事業等のうち、国による補助対象とならない事業などに対しまして、昭和52年から県単独での財政支援を行っており、中段の表にありますように、平成21年度までに累計で841億7000万円余の助成を行っております。
６ページ、７ページをごらんいただきたいと思います。この補助金の補助対象のうち、防災拠点の整備に関連する部分を抜粋したものでございます。
なお、７ページの上段にあります２−(1)地域総合防災推進事業審査会事業は、補助対象メニューが特に定まっておりませんが、先進性や地域性等を勘案しまして、審査会により補助の対象と認められたものに対して特例的に補助するもので、本年度は自治会所有の公民館の耐震補強を助成対象といたしました。
次に、８ページをごらんいただきたいと思います。防災拠点を使った防災訓練の実施についてであります。県では年間を通じまして計画的に各種の訓練を実施しておりまして、そのうち防災拠点施設を使用した実働訓練も実施しております。毎年９月１日の防災の日に行います総合防災訓練は、本年度は伊東市を中央会場としましてヘリポートを活用した物資搬送訓練、避難所の運営訓練、新東名高速道路を利用した応援部隊の受け入れ訓練を実施いたします。
また、災害応急対策の主要項目である医療救護、緊急輸送路、緊急物資については危機管理部と各部局が連携し、特に本年度からはこれらの訓練を特化型訓練と命名し、危機管理部が訓練計画の策定段階から参画し、重点項目を設定しまして実践的な訓練を行うことにいたしました。
去る７月16日に実施しました医療救護訓練では、これまでの広域搬送拠点へのＳＣＵ――仮設救護所の開設訓練に加えまして、市町の救護所、救護病院、災害拠点病院を経て広域搬送拠点に至る搬送訓練を初めて実施し、手順等の検証を行うことができました。
次に、９ページをごらんいただきたいと思います。静岡県地震対策アクションプログラム2006の推進でございます。これは本県が実施するさまざまな地震対策事業や市町等が行う事業への助成事業の進捗状況の管理を一元的に行うとともに、事業ごとの達成年度や数値目標を定めまして、効率的な対策を計画的に推進しようとするものでございます。平成18年の策定当初は127のアクションで実施してまいりましたが、昨年度の見直しを行った結果、現在は96のアクションで実施しております。そのうち防災拠点に関連するものといたしましては、公共建築物等の耐震化や災害時の情報収集、伝達体制の強化、避難所運営体制の整備、市町の緊急物資備蓄の促進などが含まれております。
10ページをごらんいただきたいと思います。アクションプログラム2006では、平成13年度から実施しましたアクションプログラム2001の成果とあわせまして、３「ＡＰ2006」の減災目標と効果にありますように、第３次被害想定の死者数を――最大のケースで5,851人と算定しておりますけども――平成27年度までに半減させることを目標としております。平成20年度末までの進捗状況は、ほぼ計画どおりとなっておりますが、アクション全体を見直す中で、今後の課題となるものも幾つかありました。
まず１つとしては、市町が所有する公共建築物の耐震化でございます。11ページをごらんいただきたいと思います。県及び市町が所有する建築物の耐震性能と耐震化計画でございます。１の要旨に記載しました表のとおり、平成22年４月１日現在の県有施設の耐震化率は90.0％、市町は77.5％と市町の施設の耐震化が県と比べ低くなっております
県有施設につきましては、２の県有建築物の耐震化にございますように、平成23年度末までに耐震化を完了させる予定でおります。市町につきましては、12ページの３、市町有公共建築物の耐震化の促進にございますように、平成27年度末に耐震化を完了する目標を定めておりますが、耐震化計画を策定しているのは17市町にとどまっております。未耐震の施設の中には防災拠点施設も含まれておりますので、耐震化計画未策定の市町には、その早期策定をお願いするとともに、今後も国の助成制度や県の大規模地震対策等総合支援事業の活用などによりまして施設の耐震化の促進を強く働きかけてまいります。
２つ目の課題といたしましては、発災後の人命救助に必要な資源がどのような規模で、どこに配置されているかが関係機関で共有されていないことです。危機事案に迅速かつ的確に対応するためには、平時からの備えが大変重要でありますことから、13ページの防災情報のデータベース化と情報共有システムの構築にございますように、危機事案発生後の人命救助の分岐点といわれます72時間以内に特に必要となる道路、ヘリポート、救護所、避難所の防災拠点のデータベース化に取り組んでおります。この取り組みでは、それぞれのデータを電子地図上に表示しまして、防災関係機関で共有できるシステムとして整備することで発災後の各種支援を迅速かつ円滑に行うことを目指すものでございます。
今後とも、それぞれの防災拠点が災害発生時にその機能や役割を十分発揮できるよう、マニュアルの作成や関係機関と連携した訓練を実施するなど、ソフト面の充実にも力を注ぎ、防災力の強化に努めてまいります。以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○山中水利用課長
くらし・環境部水利用課長の山中です。よろしくお願いいたします。
私から水道関係の資料について説明いたします。お手元の説明資料のくらし・環境部、くらし１ページをごらんください。水道施設の耐震化及び防災拠点施設における水道水供給の確保についてであります。
まず、本県における水道施設の耐震化の状況でありますが、平成20年度の水道統計調査によりますと、浄水施設は処理能力ベースで17.7％、配水池は容量ベースで33.9％、約46万立方メートル分が耐震性のある施設となっております。また、基幹管路につきましては、平成21年６月の国調査による平成20年度見込値で19.1％が耐震性のある管路となっております。
次に、防災拠点のうち、県民の生活に影響の大きい病院、避難所における水道水供給の確保についてであります。県内には災害拠点病院が19施設あり、そのうち15施設が市町から給水を受けております。浄水場からこれらの病院へ至るまでの配水池、管路等の水道施設がすべて耐震化されているケースはありませんが、病院の直近の配水池は約６割が耐震化されております。また、残りの４施設につきましては、独自に水源池としての井戸を有し、専用水道として施設内へ供給しております。
災害拠点病院に設置されている受水槽・高架水槽の耐震化の状況につきましては、19施設中17施設には耐震性のある貯水槽が設置されております。また、緊急遮断弁が設置されている耐震性貯水槽を所有している施設は17施設中13施設となっております。
次に、避難所への給水についてでありますが、県内の約1,300カ所の避難所のうち、122カ所には耐震性のある貯水槽が設置されており、約１万立法メートルの貯留水が確保されております。冒頭に申し上げましたとおり、県内の水道施設はすべてが耐震化に対応している状況ではないため、震災時に断水することは否定できません。震災時における給水対策として、各市町におきましては、給水車や給水タンクを使用した応急給水を計画しており、特に災害拠点病院、避難所へは優先的に給水することとしております。
これらの状況を踏まえ、今後の対応といたしましては、水道事業者に対し、水道施設の耐震化状況を正確に把握した上で耐震化計画を速やかに整備するとともに、国の補助制度などを活用し、この計画を確実に実施するよう指導してまいります。以上で、くらし・環境部の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○林私学振興課長
文化・観光部文化学術局私学振興課長の林でございます。私からは、私学振興課の取り組み状況等につきまして御説明いたします。
文化・観光部関係資料の１ページをお開きください。私立学校の耐震化率につきましては、棟数比でございますが、１の表の中欄に記載のとおり、昨年度末では各学校数の計で85.9％となりました。耐震化が完了していない私立学校に対しましては、国の私立学校施設整備費補助金及び県単の私立学校地震対策緊急整備事業費助成により耐震化を促進しているところでございます。
今年度の耐震化事業といたしましては、２に記載のとおり、国庫、県単補助合わせまして中学、高校が９校、幼稚園が12園予定しておるところでございます。来年３月末における耐震化率合計は、昨年度末比２ポイント向上し、87.9％となる見込みでございます。耐震化が完了していない私立学校に対しましては、日本私立学校振興・共済事業団等、私学関係団体の低利融資制度なども活用していただき、早期に耐震化が完了するよう、引き続き働きかけてまいります。以上で、私からの説明は終了いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○渡瀬健康福祉部管理局政策監
健康福祉部管理局政策監の渡瀬と申します。よろしくお願いいたします。健康福祉部関連の資料の１から３まで一括して御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
最初に、１ページの福祉避難所の設置についてでございます。福祉避難所とは、高齢者や身体に障害のある方など、災害時に一般の避難所での避難生活が困難な方々のために、バリアフリー化などの配慮がされた避難所を指し、具体的には老人福祉センターや特別支援学校などを活用することが想定されております。本県の状況といたしましては、２に記載のとおり、平成21年度末現在におきまして34の市町において324の施設で、指定あるいは協定締結がされており、今年度中にはすべての市町で福祉避難所が設置される見込みとなっております。また、324施設の内訳といたしましては、高齢者関連施設が196カ所、障害者関連施設が64カ所、児童福祉施設が41カ所などとなっております。
今後の対応といたしましては、現状の施設では十分といえないことから、さらに指定を進めていくとともに、国の福祉避難所設置運営に関するガイドラインに基づきまして各施設単位で福祉避難所運営マニュアルを整備するよう市町に働きかけてまいります。
次に、２ページの社会福祉施設の耐震化についてであります。政令市所管を除く主な社会福祉施設619施設におきまして耐震化済みの施設は544施設で耐震化率は87.9％であります。今後、県といたしましては、耐震化を有する施設への対応につきまして社会福祉法人などの施設の設置者に対し、耐震化にかかわる助成制度や貸付制度を紹介するなどして耐震化への積極的な働きかけを行い、児童福祉施設、老人福祉施設及び障害者福祉施設において耐震化率が100％になるように進めてまいります。
３ページについては、先ほどの耐震化につきまして施設種類ごとの内訳でございます。
次に、４ページでございます。災害時の医療救護体制の整備についてであります。想定される東海地震にあっては、死傷者約11万人、このうち重症者１万8000人の医療ニーズが生じると第３次地震被害想定結果により推定されております。このため、東海地震等の大規模災害発生時における医療提供体制確保のため、本県では、県・市町がそれぞれ医療救護計画を作成し、体制整備、防災訓練等による関係機関の連携体制の充実強化を図っているところでございます。
１のアのとおり大規模災害発生時の爆発的な医療ニーズに円滑かつ効果的な医療提供を行うため、県と市町は災害時に負傷者を、大きく重症患者、中等症患者、軽傷患者の３つに区分し、イのとおり救護所、救護病院、災害拠点病院等の医療提供施設を用意し対応することとしております。５ページのウに記載のとおり、不足する医薬品や輸血用血液につきましては、医療救護施設等から直接医薬品卸業者及び血液センターに対し供給要請を行うことにより、迅速に確保できる体制を整備しております。
次に、広域医療搬送体制についてでございます。２に記載のとおり、被災地内での治療が困難で県外での緊急手術、集中治療を行うことで救命・機能改善が期待される重症患者を航空機により県外に搬送する中継拠点としまして、愛鷹広域公園、富士山静岡空港、航空自衛隊浜松基地の３カ所を広域搬送拠点として位置づけ、大規模災害発生時には広域搬送拠点の概要にあるとおりＤＭＡＴを中心といたしました医療従事者や本県職員が拠点での活動を実施し、航空機等の運航調整を県本部などと連携をとりながら患者搬送を実施する体制を整備しております。これら市町の医療救護体制、重症患者の広域搬送体制をさらに強化推進していくために、３に記載のとおり、年３回の訓練を実施し、関係機関との連携強化、計画の検証、必要な見直し等に努めております。以上で、健康福祉部の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○稲垣港湾整備課長
港湾整備課長稲垣でございます。交通基盤部における防災拠点施設、港湾について、私から説明させていただきます。１ページをお開きくださいませ。
発生が予想されます東海地震等の大規模災害から県民の生命・財産を守るために地震対策緊急整備事業と地震防災緊急事業によりまして緊急輸送港湾施設や避難地施設の整備を推進しております。
緊急輸送港湾施設としましては、災害時の緊急物資輸送需要や大規模地震発生後でも物流機能が確保できる防災港湾の耐震強化岸壁等の整備推進を図っております。また、港湾内の避難地として、港湾緑地の整備促進を図っておるところでございます。
１ページの下の表にございますが、本県では県下６港湾を防災拠点港湾としまして、これを補完する防災港湾６港におきまして、港湾施設でございます岸壁等の係留施設の一部を耐震強化いたしまして、地震発生後において緊急物資の受け入れが行えるように施設整備を推進しております。
施設の整備状況につきましては、２ページの表のとおりでございますが、一部を除きまして整備がほとんど終了してございます。また、港湾内の避難地としましては、清水港、御前崎港に地震発生後の防災拠点緑地、避難緑地としての整備を進めております。県の防災計画では陸路が寸断され、国からの搬送手続が海路となる場合、港湾を使用した緊急物資の搬送が行われることになります。港湾におきましては、地震発生後でも利用可能な港湾施設や荷役体制の整備に努めてまいりたいと思います。以上、説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○松井漁港整備課長
それでは、交通基盤部における防災拠点施設の漁港について御説明いたします。漁港におけます地震対策概要につきましては、資料２にありますとおり、本県では海路による緊急物資輸送等の拠点として防災拠点港湾６港及びこれを補完する防災港湾16港、そのうち、下に掲げてありますとおり、漁港につきましては10港ございます。これを整備してくことを主要対策としております。
漁港における緊急輸送対策につきましては、昭和55年から地震対策特別法に基づきまして耐震強化岸壁の整備を実施してきております。平成８年度からは地震防災法により緊急輸送に対応した漁港道路整備が対象となったために道路整備が必要な漁港については、順次新法に移行し、整備を実施してきております。
資料２の下段の表にありますとおり、稲取漁港における道路整備がまだ終わっておりません。ほかは全部整備が終わっていまして、現在稲取漁港につきまして整備を進めているところです。一応平成24年には完成する予定としております。以上です。
○勝山空港経営課長
空港経営課長の勝山でございます。私からは、富士山静岡空港の概要について御説明申し上げます。交通基盤部委員会資料の４ページをごらんください。富士山静岡空港の概要についてであります。
富士山静岡空港は、昨年６月に開港したところでありますが、この開港にあわせて大規模災害時における広域搬送拠点として位置づけられたところであり、航空機を利用した活動拠点として幅広く活用されることとなっております。空港整備に当たりましては、空港建設地が東海地震被災想定区域に位置することから、災害時においても空港が拠点として機能するよう滑走路等の空港施設について想定東海地震動マグニチュード7.9に耐えられる構造として整備を進めてきたところであります。
なお、災害時に滑走路等が仮に損傷した場合には、できる限り速やかに復旧させる必要がありますことから、地元建設業協会と災害時における応急対策業務に関する協定書を締結したところであります。
また、災害時において航空機が活動するために必要な給油施設を整備し、航空機燃料を備蓄するとともに、広域医療搬送対象患者を被災地外に搬送する際、必要となる仮設救護所につきましても関係部局と調整し、消防庁舎を臨時的に使用できるようにしたところであります。
空港局としましては、今後とも富士山静岡空港が災害時において防災拠点として運用できるよう取り組んでまいります。私からの説明は、以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○赤川公園緑地課長
５ページをお開きください。私からは、交通基盤部における防災拠点施設の都市公園について御説明申し上げます。
地震及び火災等の都市災害時における県民の生命、財産を守るため、都市の災害構造を強化し、避難地等として機能する都市公園を緊急かつ重点的に整備する必要があります。このため現在、社会資本整備重点計画に基づき、県内各市町において避難地等の機能を有する都市公園の整備を進めており、表の(1)にありますとおり、10の市町で38カ所、197ヘクタールの都市公園が広域避難地として整備されております。
また、県では県営都市公園の本来機能の１つである大規模災害時の避難地等の防災拠点としての役割を果たすため、県危機管理部及び地元市町等との連携により、県営都市公園を防災拠点として提供し、都市の安全性の確保に努めており、表(2)にありますとおり、４カ所の県営都市公園で避難地、避難所、緊急物資集積所及び防災拠点ヘリポートとしての役割を担っております。以上で、私からの説明を終わりますが、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○杉本教育委員会教育総務課長
教育委員会関係の取り組みについて御説明いたします。教育委員会関係の資料１ページをお開き願います。災害時の避難所となる学校と地域との連携強化についてであります。
県教育委員会では、大規模地震等の災害に対する児童生徒の防災対応能力の向上及び学校の防災体制の充実を図るため、また、各学校、幼稚園に対して自主防災組織、市町防災担当部局等との連携を強化するため、防災教育推進のための連絡会議を定期的に開催するよう依頼しているところであります。また、この連絡会議では、学校が避難所となった場合の運営方法について、教職員、市町防災担当者、自治会等地域住民の３者が役割分担等を確認するなど意見交換をする機会にもなっております。
さらに、学校と地域が連携した防災訓練の実施を推進するため、学校が行う防災訓練の内容の充実や地域防災の日への児童生徒の参加促進のための検討を行っております。児童生徒が地域防災訓練に積極的に参加することにより、児童生徒の地域貢献が図られるとともに、地域の人材等を学習資源として活用できることから、学校と地域の双方向の防災教育の推進が期待できると考えております。
なお、今年度の連絡会議は、１点目として、児童生徒に役割を持たせるための訓練内容の検討及び地域に在住する高齢者等の支援策、２点目として、市町の防災担当者及び地域の防災担当者との避難所運営に係る役割分担の確認を重点テーマとして検討しております。
以上のように、県教育委員会といたしましては、防災教育推進のための連絡会議を機会とし、学校、地域、行政の３者の連携が行われるよう、今後とも推進してまいります。
次に、資料２ページをごらんください。防災拠点となる公立学校施設の耐震化についてであります。
公立学校の耐震化につきましては、児童生徒等の安全確保、授業再開の確保、県民の避難機能の確保の３点の目的を達成するために事業を推進しております。
まず、県立学校の耐震化についてであります。平成17年２月に公表されました静岡県が所有する公共建築物の耐震化計画に基づき耐震化を進めてまいりましたが、校舎や第１体育館などの災害時の拠点となる建物については、平成21年度末までにすべて完了いたしました。
この結果、平成21年度末の県立学校全体の耐震化率は94.7％となっております。また、特別支援学校につきましては、平成17年度までに耐震化が完了しております。平成22年度は実習棟や渡り廊下等の補強工事等実施いたしますが、これにより今年度末の耐震化率は96.4％となる見込みであります。
続いて、公立小・中学校についてであります。平成21年度末での県立中等部を除く市町立小・中学校782校、3,859棟でございますが、その耐震化率は棟数基準で94.2％、内訳は小学校94.3％、中学校94.1％となっております。各市町においても学校施設の耐震化については最重要課題として取り組んでいるところであり、今年度平成22年度末にはおおむね98％となる見込みであります。
また、小・中学校の各市町別の耐震化の状況については３ページをごらんください。基準はＩＳ値0.7でございますが、静岡市、島田市、藤枝市など15の市町で耐震化率が100％となっております。
県教育委員会といたしましては、国庫補助制度に加え県単独の補助制度や貸付金制度を利用し、より効率的、効果的で計画的な耐震化対策の実施を要請してきたところでありますが、今後も引き続き、市町に対し、学校施設の耐震化の事業計画の前倒しを要請してまいります。以上が、教育委員会の取り組みの状況でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○鈴木（洋）委員長
以上で当局の説明は終わりました。これより調査に入ります。
委員の皆様に申し上げます。
調査事項から外れた事項を排除するものではありませんが、調査項目に重点を置いた御質問、御意見等をお願いいたします。
それでは、御質問、御意見等がありましたら発言願います。
お問い合わせ
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