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委員会会議録
質問文書
平成28年10月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
４つほど、質問させてください。
先ほどおっしゃっていた住居が拡大をしていくというのは、多分、もうそのとおりだなと思います。我々の近くでもそういう地域がありますので。コンパクトシティをやっていこうとすると、行政コストは割と低く済んで、一方で、民間の住宅の世帯コストが高いんですね、家賃も高いし。なので、住宅コスト、世帯のコストを下げるために、外へ出て安い土地を買ってということになっていくんだろうと思うんですけれども。ただ、新しい都市をつくろうとすると、例えば区画整理はしなければならない、道路は買わなければならない、下水も引く、インフラも整えるというのでは、行政コストはどんどん上がっていくわけですね。ですから、これに本当に耐えられるかどうかということと、これを耐えられるようにするには、今の都市規模、行政規模でいいのか、今後も合併だとか、規模をやっぱり拡大していく必要があるんじゃないかという議論がやっぱり一方では出てくると思うんです。今後、その地方自治体の規模を、道州制も含めた話になるかもしれませんが、行政の財布をどうやって大きくするかということについてのお考えを伺いたいということが１つです。
それから、先ほど、これまで家庭や地域で担っていたものを民間のサービスとして外出ししましょうという話がありましたけれども、財源問題として、多摩のモデルはどの程度行政が支援を入れているのか。介護にしても何でも、家庭の中にあったサービスを民間に出すということは、ほとんどのものがこれは保険制度、あるいは経済政策が下支えになっていて、行政がその財源を最初出してるんですね。なので、これが本当にその地域のモデルとして定着できるところまで行政がもつのかどうかというのが、２つ目です。
３つ目は、やっぱりサービス業以外のことです。サービス業はおっしゃるとおり、これから若者の声をかなり吸収していくと思いますが、静岡県ではそうはいっても、ものづくりは、かなり挑戦をしていて、やっぱり経済を考えると、サービス業を普及させるということは、コップの中をかきまぜるようなもので、水をふやしているわけではないと思うんですね。やっぱりものをつくって外へ売るとか、観光客を集めて外貨を稼ぐとかということをしないと、やっぱりお金のパイはふえないと思うので、本当に経済成長を考えると、ものづくりが大事なんじゃないかということがあるかと思うんですよ。これについては、どんな戦略を打ったらいいかというのが３つ目です。
最後になりますが、４つ目は、先ほどやっぱり青年の所得を上げようということだったんですけれども、増田さんたちの地方創生のあの報告書の中だと、今後の20代は、20代の段階で所得を500万円ぐらいまで世帯所得を引き上げないと子供を産めないだろうというようなことがあります。先生がおっしゃっているモデルでいくと、どのぐらいまで20代の方々の所得というのは引き上げられそうでしょうか。以上、教えてください。
○藤波匠氏
どれも難しい解を必要とすると思うんですけれども、まず１つ目の質問ですが、分散していくとコストが上がるよということで、そのとおりですよね。ただ、今、行政コスト以外の部分で言うと、その場で自立していけるような暮らしができるようになってきているのかなというふうに思うんですね。先ほど言ったように、ＩＴの分野とか、将来的には自動運転なども入ってくるので、行政コストというのは、将来的にはかかってこないというふうに私は思っています。それを先ほどお話ししたんですけれども、実際に行政から見ると、道路を引いて、区画整理はしているかどうかわからないですけれども、そういうのをやって、あるいは水道をやって、下水道をやってということです。その辺については、もう都市計画などで、もうここからはサービスしないよというのを明確に言わないといけない時期がくるんだろうなというふうに思っています。それが１つのコンパクトシティの方向性なんだと思うんですけれども、何となく今はずるずるで、１カ所家が建つと、連続でどんどん家が建つよというような話で進んでいってしまったりとか、まだ地方に何となく余裕があった時期の話のようになっているのかなというふうに思います。
ただ、どちらにしても、都市が拡大していくというのは、多かれ少なかれ行政負担になっていきます。また、合併という話がありましたが、道州制までは私も話が及ぶことはできないんですけれども、市町村合併について言うと、私は全然ネガティブではないんですね。増田さんの話というのは、極論すると、市町村が維持できないという話だと思うんです。人口が減っていくと、結局財政的なものが厳しくなって、市町村合併という形で、消滅しちゃうよということだと思うんですけれども、私はそれでいいんじゃないかなと思ってるんですね。行政というのはあくまで箱なので、人口が減ってきたら、それにサイズに合わせた形で必要なパイとしての枠をまたつくっていけばよくて、逆にその規模というか面積が広くなっていくかもしれないけれども、中学校区単位とか、そういったところに自治的な話でお金を落としていくような仕組みをつくってあげれば、合併して遠い村のようなところでも切り捨てられた感というのが出ないで、比較的すんなり受け入れられるのかなというふうに思っています。要は自治というものをどこまで認めていくのかということじゃないかなというふうに思います。
ただそれには、住んでいる人たちの意識改革というのもすごく重要で、特に村なんかの場合ですと、何でも村の役場がやってくれたというのがあったかもしれませんけれども、そういった意識からの転換というのが必要なのかなというふうに思います。
２つ目として、外出しをしていって、少しでも食えるようにという話がありました。多くが社会保障的なもので下支えをしているということはそのとおりで異論はないんですけれども、例えばクロネコヤマトは、１つのサービスに、多分余り行政の支援は受けてないと思います。社会実験としてのいろいろなサポートは受けていると思いますけれども、サービス１つ１つに何かお金が入っているということはないと思います。
何をやっても、例えば電球１個交換でも50円とか、そういう安価なサービス料金で提供しているというふうに聞いたと思います。ですから、払えないことはないのかなという気はするんですね。こう言うと語弊があるかもしれませんけれども、中には比較的余裕のある高齢者の方もいるので、そういった方からしっかりとお金をいただいて、商売として成り立たせるということが必要なのではないかというふうに思います。
どちらにしても、家事サポートをやるだけで食えるようになるかというと、恐らくそれは無理だと思うんですね。いろんな仕事を組み合わせながら、人材をうまく使っていくという発想が必要です。ですから、時には宅配もやり、人の有償運送もしながら家事サポートもやりますよというような仕組み、いろんな仕事をやるような何か場を提供していく、その中には介護なども含んでお金が定期的に入ってくるような仕組みも必要なのかなということですね。
それから、ものづくりの話が先ほど出ましたけれども、これはすごく重要なポイントで、サービス業だけで食えないというのはそのとおりです。東京はサービス業が主体な産業ですけれども、それは生産現場を地方に持ってるからなんですよね。地方で生んだ富を東京に集中できるので、サービス業が成り立っているということがあります。
地域の経済成長を考えるときに、私は先ほどサービス業というか、何か転換が起こっていくということを言いました。これは今起こることではなくて、ずっと起こってきていることの延長線上でこのまま進んでいくんですけれども、ものづくりのパイを小さくしないということは、すごく重要なんですね。ものづくりというものがあるだけで、その周辺に関連サービスというのがどんどん出てきて、それが新しいものづくりの支援という形にもなってきますので、ものづくり自体をゼロにするというのは、やっぱり特殊な地域、観光だけで食っていける地域とか、そういったところだと思うんですね。特に静岡のような、太平洋岸の地域というのは、やはりものづくりが現場にあります。例えば静岡県内にはいっぱい大きな会社、例えばヤマハさんとかがあるんですけれども、ここに何か大きなイノベーションを期待しても、私は難しいと思うんですね。
じゃあどうするかというと、海外のインキュベーションというか、ベンチャーとか立ち上げて、大きな会社になっていく流れというのはどうやっているかというと、いろんな若い人たちが集まってきて、起業していきます。そして、100個のうち幾つか、１つや２つかもしれませんけれども、それが結果的にある程度目に見えてきた段階で大手に買い取られるような仕組み、例えば日本でいうとヤマハさんとか、そういったところがその技術を買い取っていくというような仕組みで成長していくんですね。グーグルとかアップルみたいに、もうゼロからスタートして、どんどん企業が大きくなっていくというのは、もう本当に、ごくまれで、ほとんどの場合が買い取られていくんです。それが成功なんですね。そこでベンチャーでやってる人たちというのは、また次の仕事を起こしていくということを循環していくんです。ですから、必ず製造業があるところには、そういった新しい芽を生み出す地域というものをつくっていく必要があって、静岡などもやってるかもしれませんけれども、インキュベーションという言い方で、そういった地域をつくっていくということは、すごく重要なのではないかなというふうに思います。これは、やはり製造業がある程度ないと、あるいは大学でいろんな技術を研究している組織がないと、生まれてこないので、やはり製造業というものが核になっていくというのは間違いない発想だと思います。
それから、世帯の所得について、どこまで引き上げられるかという話でしたけれども、500万円というのは妥当な線なのかなというふうには思います。ただ、人口移動というものを基盤に考えていくと、じゃあ500万円所得が稼げるから地方に暮らすかというと、これは難しい話で、東京だったら、もしかしたら1,000万稼ぐかもしれないですね。同じような仕事をして。それだったらやっぱり東京に流れちゃう可能性は結構高いと思うんですね。私は、所得を高めていくことによって人を何人呼んだかというよりも、どれだけ若い人がそこで富を生み出して、数は少ないけれども定着できるようになったかということのほうが重要なのかな。全体として見れば、少し人口は出ていっちゃってるんだけれども、それは若い人ってやっぱり都市的な暮らしを求めるんですよね。
これは、宮崎県小林市というところで聞いた話なんですけれども、そこで生まれて育って、その地域に仕事があるんだけれども、住んでいるのは宮崎市というパターンがあります。宮崎市まで車で40分ぐらいかかるんですけれども、毎日、通ってきているというんです。生まれ故郷に仕事がありながら、都市的な暮らしがしたくて、宮崎市から通ってきて、朝は宮崎市から来るほうが道路が混むっていうんですね。そういうような状況が、結構地方都市でも起こっています。静岡のことはわからないんですけれども、要は若い人というのは、都市的な暮らしを求めていく人たちが結構いるということです。地方のよさに憧れて来る人たちというのもいますけれども、圧倒的にやっぱり都市に求めていく、都市に憧れる人たちが多いということです。それを、いきなりだめだということも私はできないと思います。重要なことは、宮崎市で人が働いているということなんです。どこから通ってきてても、そこで経済規模を維持してくれているということで、私は御の字であって、余りそこに移住しろとかいうことではなくて、そこで働く仕事があって、所得が得られるという環境を整備していくことが重要なんじゃないかなというふうに考えています。
明確な回答になってないかもしれませんけれども、そんなようなイメージです。
○佐野委員長
ありがとうございました。いかがですか。
○相坂委員
ありがとうございます。
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