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委員会会議録
質問文書
平成26年８月人口減少対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/08/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
簡単に一括で質問をさせていただきます。
まず、認識として子供が減ってきたというのは、もう第２次ベビーブームから、ずっとその後は子供というのは減ってきているわけでありまして、それから少子化という言葉が使われ出したのはたしかちょっと見ましたら、1992年の国民生活白書で初めて少子化という言葉が世に出てきたような状況であります。
それから22年ほどが経過する中で、こうした子育て支援だとかいろいろな支援策というのは、かつてに比べれば手厚くまた充実してきていることは間違いないと思います。
それでもやはりなかなか歯止めがきかないというのが現実であって、そこがどういうところに原因があるのかというところが、一番問題なのかなと思っています。
我々が５年前と今と比べれば、５年前より格段に充実したものが出来てきている。それでもまだ足らないという状況ですね。10年前を見れば、もっと足りない、不足している状況だったんですね。それが充実してきているのになぜこういう状況になってしまうかということを、しっかりと分析する必要があるのかなと感じています。今の状況というのは、ずっとこの施策の流れを見てみますと、全て支援という考え方なんですね。何か足らないから、不足したから支援してくれ、助けていかなくてはいけない。それも確かに大切なことではありますけれども、今の施策の打ち方というのは、何か困ったから手を打ってくという、困る前にどういうことをやっていったらいいかというのは、これはもういろいろな例えば経済指標だとか人口の指標だとか、いろんな分析の仕方があるわけで、ありとあらゆる情報というのは手に入ると思うんですけれども、それが個別になって施策として統一的に展開できないものだから、今みたいな状況、こちらは、こんな頑張ってるんだけど、なかなか相互に作用してうまくいかないという状況があると思いますので、そうした分析をしっかりしていっていただきたいなと思いますが、その辺について見解があったらお伺いしたいと思います。
それと、とにかくその予防的なことをやっていかなければいけないという中で、先ほどから私、３番委員、また６番委員と似たようなところの考え方を持っていまして、とにかく啓発ということも大事だと思いますし、子育てがもっと楽しいものとして見える状況。啓発というより伝えるというか、現に子育てですごく困っている人もいます。ここが今、クローズアップされていますが、子育てを大変だけれども楽しんでやってるというところもあるわけなのですね。こちらに何にも光が当たらないという、こういう人たちがもっとみんな大丈夫だよと、若い世代に、自分達だってやれているから大丈夫だよということが伝わるような社会、その何か大変なことしか伝わってないような気がするのですね。今も言いましたけれども、とにかく全てが支援策。何か困っているから支援していかなければいけない。そんな支援されなければいけないようなことを私達はやっていかなければいけないのというような、そういう何か雰囲気というのは、社会全体にあるのかなと感じていますので、その辺についても見解があれば伺います。
そしてそういった施策を打ちながらも、当面やっていかなければいけないのは、ここ10年でもう物すごい、今まではジャブ程度で済んだのが、クロスカウンターパンチみたいな感じで進んでいる。要するに減少社会の適応ということですね。これは保険制度にしてもそうですし、保険制度に伴うサービス事業も、行政サービス自体がここ10年である市町では打てないような状況で、そのサービス主体が出ていってしまうということもあり得るわけですよね。これは、もう幾ら今、産んでもらうだとか、流出を防ぐだとか、流出を防いだところで減りますよね。来てもらうといっても、そうそううまくいかないという状況の中で、もうとにかくこれは早急に方策を打っていかければいけないと思いますけれども、今見ている中では、そういった対策というのはどんなふうに考えているか、わかりませんので、そこは教えていただきたいなと思います。
あと、当然ここから人口流出ということもあります。私たちは県の西部ですので、とにかく製造業、輸送関連機器だとか電気だとか、いろいろなものが沈んでくる中で、工場が海外へ移転してしまって、仕事にあぶれてしまった。簡単に言えば、磐田市ではヤマハなんかはリーマンショックの時に1,000人ぐらい人を削減したんですよね。それだけの人間が仕事にあぶれてしまって、ほかに行かなければいけないというような状況になった時に、確かに中小企業の支援も必要だし、いろんなことをやっていかなければいけない。でも、今すぐできそうなことというのは、例えばこういうところに進出したいという企業があるときに、ところが土地利用だとかいろいろなものにひっかかって、その対策を練っている間に５年経ってしまいます。５年経ってしまう間に、その企業というのは、５年も経つなら他に行かざるを得ませんねということになってしまうんですね。
その辺が、県許可の部分で、例えば今、先端技術を持っているところだとか、いろいろな判断基準ありますよね。ああいったところも緩和できるところは、積極的に緩和すべきだと思うんですよ。余りに県が権限を握ってしまって、政令市なんかはいいのかもしれないけれども、そういう権限を持ってない市町というのは、お宅らのところでそんなことまで許してしまうといい加減なことになってしまうもので、みたいな感じにとられるところもあって、でも、本当に今、市町なんかは生き残りかけて必死にやって、ようやく見つけてきた人たちが、さてここらでどうでしょうといったときに、いや使えませんでは、お宅のところではだめだねということで他へ行ってしまうなんていったら、もう涙も枯れ果てちゃうのですよ。だから、そういったところに手を差し伸べられるというのは、私は県の役割として大きな意味があると思いますので、ぜひそんなことも今後の展開の中では緩和に関して、考え方もあったらお聞かせいただいて、私の質問とさせていただきます。以上です。
○堀内健康福祉部理事
それでは、前半の２つについてお答えをしたいと思います。
まず、少子化対策は年々充実してきているはずだけれども、何で出生数の減少が止まらないかという御質問があったと思います。
国で行っている出生動向基本調査に最近の結婚の傾向というものが載っておりまして、これによりますと、最近では出会いの年齢がまず昔と比べてかなり遅くなっている。それから、交際期間も延長していっている。そして晩婚化がさらに進行してきている。こういうような状況だそうです。当然それに伴って、平均出産年齢も上昇してきているということだと思いますが、静岡県の状況を見てみますと、平成24年度出生数、約３万人のうち、29歳以下のお母さんが出産した子供は４割、６割が30歳以上の方が出産をしております。これは昭和45年と比較しますと、昭和45年の出生数約６万人のうち、29歳以下の出産が８割ということで、お母さんが30代以上になってから子供を産むということで、そうしますと、まず平成24年では第１子が30歳を超えてから産んでいると。ただその10年前の平成14年では、30を超えると第２子に入っていると。こういうことで、その辺で産み始めが遅くなっているので、どうしても３人欲しいということでも、30歳になってから結婚して第１子を設けて第２子となると、どうしても第３子、第４子まではいかなくなっていると。こういうことが出生数が伸びない原因になっているのではないかと思っております。
従いまして、この対応としましては、晩婚化、晩産化あたりに何らかの対応をしていくということが必要ではないかと思っております。その対応として、先ほど委員の２つ目の質問の啓発というところに関わってくると思うんですが、やはりそうしますと、先ほどからお話を再三しておりますが、若い段階から将来子供を持ちたいと希望している方は、なるべく早く結婚して子供を持ったほうが、まずお母さんの体のためにも、生まれてくる赤ちゃんのためにもいいと、こういう啓発をしていく必要があるというふうに考えております。
それで、先ほども申し上げましたけれども、国の地域少子化対策強化交付金を利用して、妊娠、出産に関する知識を学ぶためのツールを今、つくっておりまして、これを高校生などの若い段階から授業などで使って、そういうような啓発をしていくということも行っております。
それから、さらに高校生に対して、こうした知識を遊びながら覚えていただくための「イクカジ」高校生養成ということでアプリの開発もしております。
それから、先ほどもお話をしました「子育ては尊い仕事」未来につなぐプロジェクト推進事業、この中では、子供を授かることや家庭を持つことのすばらしさ、こうしたものの格言を募集して、これをさらに啓発に利用しようとしております。
そしてもう１つ、少子化対策ユースプロジェクトという、これは大学生による、若い世代のための少子化対策、これを今年度募集しております。お手元の資料の３ページのふじのくに少子化対策特別推進事業の県事業の概要のところに載っております。この中で、まだ今、提案段階でございますけれども、大学生がなかなか結婚、出産に夢を抱けないということで、委員御指摘のとおりなんですけれども、結婚してよかったとか、幸せだという方にインタビューをして、そうした声をたくさん集めて、これを自分の周りの大学生含めて若い方に広めていこうと。こうしたアイデアも出ておりますので、こうしたものを使って、なお一層啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○増田企画課長
減少社会の適応戦略をどういうふうに考えているんだという御質問についてお答えいたします。
県では、抑制戦略とともに、委員から御指摘のありましたように、今後、急激に下がっていくということへの適応戦略、そこも重要であると考えて、構築すべく今、検討を進めているところでございます。
今現在、総合計画の中では、例えば公共インフラの長寿命化でありますとか、ファシリティマネジメントの話でありますとか、あるいは先ほど来話がありました都市計画のマスタープランのような話でありますとか、あるいは行政経営研究会というものを経営管理部が中心になって立ち上げまして、市町と県との最適化ということで、連携して地域づくりをやっていくような、そういうことを盛り込んでおりますが、やはり抑制戦略が従来から少子化対策とか、いろいろ積み重ねてきたものがあるのに対して、この適応戦略は正直言って薄い状況にあると感じているところでございます。これからは、そういったこれから高齢化が進んでいく中での、地域のきずなの見直しでありますとか、あるいは社会全体の生産性の向上というものも、もっと意識していかなければならない。あるいは、減っていく中での行政のサービスをどういうように適応していくかというようなもの。そういったものを検討を進めまして、県の施策として構築してまいりたいということで考えているところでございます。以上でございます。
○渡辺商工業局長
企業の経済活動を行う場合の規制緩和のお話についてお答えいたします。
県では静岡県の経済を活性化するためにいろいろ企業誘致、それから定着活動について現在進めているところでありますが、その際に非常に問題になるのが、土地があるかという話と、それからもう１つは、いかにその規制緩和ができるかということでありまして、その企業の誘致の土地に関しては、今、遊休地がかなりありまして、そこの利活用を積極的に進めるという形で、情報を今集めて、いろいろ企業へのセールスをするときに、今使ってない、空いた土地をいかに使っていただくかということを情報収集して、今後それを進めていきたいなと考えております。
それからもう１つ、いわゆる規制緩和のことなんでありますけれども、なかなか新たに企業をつくる、工場をつくるという場合に、いろいろな規制があるわけでございまして、例えば緑地率の適用だとか、それから市街化調整区域に業種の限定があるとか、そういうことが幾つかあるわけでありまして、これはまさしく非常に重要なことでありまして、現在その産業成長戦略の中で、規制緩和について積極的にその緩和についての施策について取り組んでいるところでございまして、できるだけ早く企業の方が活動ができるように、そういう形の取り組みを現在進めておりまして、そのための検討を進めて、できるだけ早くそれが実行できるような形で検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○白鳥都市計画課長
最後の質問にありました市街化調整区域の先端産業の項目の緩和という件だと思います。所轄は土地対策課ですので、私のほうからは都市計画課の観点でお話をさせていただきますと、市街化調整区域で企業が立地する場合において、先端産業という項目であれば審査会案件として許可ができるわけです。大もとの法律が、関連企業体、豊田市さんが一番わかりやすいと思いますが、トヨタさん関連の企業体がいろいろあったときに、その関連のいろいろな職種の先端産業についても、一体的に必要ですので許可するということがベースと考えていただくとわかりやすいかなと。
今回これについては、当然、都市対策課のほうでも、先端産業の中身についていろいろ広がっているわけでございますので、これについては緩和を行っております。ただし、もともとは例えばフォトンバレーだとかファルマバレーのように、その地域固有の必要な計画、都市の将来像に基づいた企業を誘致するという形になっておりますので、都市計画課の私のほうからお話しさせていただきますと、権限をゆだねられた市町のほうが、自分たちの町にこういった企業を誘致したいということをしっかり定めないと、審査会の中で委員のためにこの企業の必要性というのを説明できないことになりますので、計画づくりとセットで行うことによって、市街化調整区域においてもある程度の必要な企業ということの位置づけがされてできるものと考えております。以上です。
○野崎委員
最後に要望を言わせていただいて終わりますけれども、今年度中に県民会議を立ち上げるということでありますけれども、オール静岡という言葉もありますが、本当にその言葉のとおりになっていただきたいなと思いますけれども、これは相当インパクトのある形でやらないといけないなと感じています。
市町村合併が進んだときは、平成13年のたしか地方財政計画の見直しがあって、もう絞られてしまって本当に予算が組めないような、組みかえるような自治体があのときあったと思うのですけれども、でもそのときはそれを受けて、市町の住民自体が一生懸命真剣に考えたと思うんですね。物すごい大変な思いして合併して今の状態になったのが10年前ですよ。ようやく落ちついてきたという状況なんですね。この少子化の問題だとか、人口減少に関する問題も相当インパクトを持ってやらないと、県民会議で各界各層のあるいわゆる言い方は変になってしまいますけれども、上をすっとなぞっただけで終わってしまっては、これ本当にこの会議もこれだけの人数が来ていただいて、こんな有識者の方が来ていただいて、庁内組織までつくって相当な時間とお金をかけてやっていて、それでうまいぐあいの何かが動いてこなかったっていったら、これはここにいた我々の責任でもあるというのですごく感じておりますので、ぜひそうした危機感と使命感みたいなのを持って、私どもも頑張りますし、ともにいい提言ができるような議論を進めていきたいと思いますので、その点を要望いたしまして終わります。
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