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委員会会議録
質問文書
令和３年７月アフターコロナ生活環境づくり特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
先ほど知事直轄組織の地域外交課の質問の途中で終わってしまったものですから、私が聞きたかったことを整理させていただきます。
今回のこの特別委員会に出された資料のタイトルが、コロナ禍を契機とした海外との新たな交流ということなので、私は質問しました。今までは静岡空港を利用することも含めて、近くの国、近くの仲のいい国とこれからもやっていきましょうという形で外交を進めていく形だったと理解しております。しかしながら、コロナがこれだけ広まったことによって、対面で訪問し合ったり、お互いが会ったりとかいうことじゃなくて、オンラインでいろんな外交ができますよという取組をうたっておられるのであれば、静岡県内で外国人では一番比重が高い、ブラジルやペルーなど南米の方々の母国との交流をオンラインでも進めるべきではないかということを聞きたかったのでございます。それに対して、お答えは、それぞれの領事館であったり、いろんな関係団体とは交流しているので、この６カ国とはちょっと違う形ではやっていきますということなんですが、今、ブラジルやペルーの方々がいろんな形でみんなで集まってしまったりしてコロナがはやっていることをニュースで聞いたりもしております。そういう方々がしっかりとした情報を持たずに日本に来てしまっていることもあると思います。なので、コロナの対応にとっての委員会であるならば、外交の方針についてもそういう南米の方々が来る前からしっかりやるためには、その母国と交流してしっかり情報共有するべきではないかと思うのですが、この私の考えはちょっとずれているでしょうか。
○栗田地域外交課長
先ほどもお答えの中で、ブラジル、ペルー、アルゼンチンに静岡県人会というものがありまして、そことの交流はコロナ禍でも継続してやっているとお答えしたんですけれども、コロナ対応についての情報のやりとりと、あと静岡県には浜松市にブラジルの総領事館がございますので、そちらを通じましても、新しく日本を訪問される南米の方へ、コロナ対策の状況ということで、県のコロナに対する対応策などの情報を提供しております。特に南米の方が渡航される場合のコロナ対策にも十分配慮した上で交流を続けていきたいと考えております。
○大石（健）委員
そのお答えは先ほども頂いたので納得はしているんですよ。ただ、地域外交として、これまで対面でやってたけど、コロナのおかげでオンラインでやるようにしますよという委員会ならいいんですけれども、アフターコロナに向けた環境づくりなので、そういうことも視野に入れて少し軌道修正をしていったらどうかなと私は思うので、質問させていただきました。
もう１つだけ聞かせてください。
○曳田委員長
今のは要望でいいよね。
○大石（健）委員
はい、要望でいいです。
２番目の海外からの活力の取り込みの中で、大都市圏、首都圏及び関西圏在住の外国人材を対象にして、こっちに来いと、皆さん、そういう話をされています。ここにはオンラインを経由して、外国人材を引き寄せるという感じなんですけれども、自然の恵みを享受する生活に関心の高い首都圏在住のテレワーク可能な外国人材という書き方なんですが、今既に先ほど言っているように中南米の方々が多く住んでいて、静岡県の外国人の数はかなり多いと思うんですね。これを見るとテレワーク可能な外国人材ということは、つまりホワイトカラー、お金持ちで欧米人でここでお金を使ってくれて、不動産を買ってくれる。そういう人だけ呼びたいけれども、先ほどの話じゃないですけれども、ブルーカラーの人に対しては視点がないんですけれども、今の時代みんなスマホも持っていますし、パソコンもいじれるわけです。そういう資産のないブルーカラーの方々が来たいといった場合はどうされるんですか。
○栗田地域外交課長
今御指摘いただきましたとおり、今年度予定しておりますテレワークの体験事業等の対象は、どちらかというと高度外国人と言われるようなＩＣＴ系の業務に携わっている外国人を想定しておりますので、それ以外のいわゆる技能実習等の分野での製造業を中心とした外国人の方々につきましては、コロナ禍でそういった方たちが職を失うような状況も聞いておりまして、一概に新たにそういった方を呼ぶ状況ではないということの下に、まずは職を失った方へのフォローといった取組が、特に製造業の方たちの場合には必要ではないかという区分けの下で事業を進めていきたいと考えております。
○大石（健）委員
意図も分かりますし、書いてある内容も分かるんですけれども、これが次のくらし・環境部が言っている誹謗中傷にもつながって、外国人の中でデスクワークして資産を持っている方はいいけど、やっぱり工場で働いて、あまり日本語もしゃべれない人に来てもらっちゃ困るなというような空気の醸成にもつながりかねないので、テレワークの可能な外国人材だったらおれだってテレワークできるんだったらしたいよというブルーカラーの人だっているし、英語だったらしゃべれるよという人もいると思うんですよ。なので、その辺をこれからいろいろ検討する中でアフターコロナに向けて、話合いの中で軌道修正していっていただきたいということを要望いたします。
続きまして、くらし・環境部について伺います。
先ほど頂いた資料の相談窓口の手引の８ページ、本県の主な動き、時系列のまとめというのがございます。私、去年、危機管理くらし環境委員会にいたものですから、委員会では指摘させていただいたんですけれども、今日はもう１回言わせていただきます。
本県の主な動き、時系列のまとめというので１月18日に太字で書かれています。海外渡航歴のない静岡県在住の３名が新型コロナウイルス変異株に感染されたことが判明、これが大ニュースになりました。この翌日、川勝知事は記者会見を開いて、静岡県において感染拡大緊急警報を発令しますと大々的に発表して、それが大きなニュースになって、しかもその発表したときに配られた資料と、静岡県のホームページに載せた項目の中で、同居する家族以外との飲食の禁止というのを５番目に打ち出したんです。そうしたら全部の新聞社がそこだけを取り上げて、同居する家族以外との飲食の禁止というのが出て、緊急事態宣言が発令されている東京や首都圏ですら、同居する家族以外の飲食の禁止なんて一言も言ってないときに、静岡県だけが変異株が急に発見されました、静岡県で３人出ましたという翌日に川勝知事が一緒に住んでいる人以外とは飯食っちゃいけません、外で食っちゃいけませんと言ったんです。それで大問題になって、静岡県の飲食業界が激怒して、そして市長会に訴えて、そのときは、川勝知事と今みたいにタッグを組んでいない熱海市長さんが。
○曳田委員長
何を質問したいのですか。
○大石（健）委員
何でこれが抜けているのか。一番大事な誹謗中傷、そしていろんな問題があるという一番大事なことが、静岡県の動きの中で、私はこの１年で一番大きな事件だったと思っているんですけれども、まるでなかったかのようになぜ資料に１行も書いていないんですか。
○若月県民生活課長
その情報について掲載されていることについては、決して意図的に外しているわけではございませんので、失礼いたしました。
○大石（健）委員
意図的でないのであれば、前回も常任委員会で言ったときに、次にまたって１行入れていただいたんですけれども、こうして毎年毎年委員会のメンバーが替わる中で、このことは意図的じゃないにしても入れていかないと、やはり飲食業の皆さんに対しての誹謗中傷や、行くのやめようということが問題になったんですから、大事なことなので、これから入れてください。要望します。
○曳田委員長
要望でいいんだね。アフターコロナですから。
○大石（健）委員
分かりました。そういうことです。それは大事なことだし、アフターコロナを話し合う中で、こういうことがあったと振り返る資料に載っていないということはこれからの県のやり方に対して不信感を抱きますので、よろしくお願いします。
スポーツ・文化観光部について、質問します。
誘客対策の中のネクスコ中日本と連携した県内周遊について、域内の高速道路を定額で利用できる周遊企画という予算を取っています。ＥＴＣを利用するのかなと思いますが、不勉強で申し訳ないですけれども、これについてもう少し詳しく教えてください。
○山田観光振興課長
御質問にお答えいたします。御利用の方法ですけれども、ＥＴＣカードを利用いたします。ただ、普通にＥＴＣカードを入れてしまいますと、このプランを御利用いただけるお客様かどうか識別ができませんので、事前にインターネットでお申込みをいただいて、その上で、ＥＴＣカードで通過していただきますと２日間周遊していただけるという仕組みでございます。
○大石（健）委員
すばらしい企画だと思います。まだ決まっていないかもしれませんけれども、予算が出ているということは大体の金額が分かりますか。
○山田観光振興課長
予算につきましては、ネクスコ中日本に委託費としてお支払いする周遊のプラン、料金設定につきまして、半年間で160万円が１つのプランとなってございます。
それから併せまして、広報をいたしますので、広報費が150万円から200万円ぐらいで、今広報についてはまだ詰めているところでございますけれども、合わせまして300万円から400万円の事業執行を考えてございます。
○大石（健）委員
ありがとうございました。
最後に、教育委員会について伺います。
資料の後ろから２枚目のページの不登校への対応状況について、小中学校と高校と特別支援学校でそれぞれ令和２年度に関しては、小中学校はコロナ禍の影響は特にない。高校に関しては、全体的に大きな変化が見られない。特別支援学校については増加傾向が続いているとちょっとずつ違うお答えをいただきました。特別支援学校については、詳しい説明をいただいたので大体分かったんですが、文部科学省からの発表が今年10月頃予定ということは、文部科学省は全国から集めているので時間がかかるでしょうが、静岡県に関しては、コロナの影響があるかないか、生活環境をよくするかしないかというこの委員会の中で、コロナの発生した令和２年度についての数字が一切出てこないというのは、今日ここで皆さんが発表する意味が分かりません。令和３年度分はまだ当然今は半分もたっていないのでしようがないにしても、令和２年度分だったら皆さんが手分けして学校に電話するなり、文部科学省に出した何らかの資料を出してくださいと言えば、１日あれば数字は出てくる。正式にぴっちり正しい数字じゃなくても構わないので、どういう数字だったのかやっぱり出してもらわないと、この最後の２ページについてひきこもりがコロナの影響かどうか分からなかったら何も意味がないと思うんですけれども、どう思いますか。
○曳田委員長
今の質問は答えられますか。今数字は整えてありますか。
○宮ｱ教育部参事兼義務教育課長
文科省の公表はあくまで10月なんですが、当然ながら本県としては把握しております。ただ、その数字が外出しできないということで紛らわしい表現でございましたけれども、傾向としましては、小学校につきましては、伸び率としては1.09倍ぐらい、中学校はほぼ横ばいということで、人数が本当に微増という形になってございました。不登校の傾向は毎年１割ずつぐらい右肩上がりで増えていますので、そういった中での微減ということでさほどコロナの影響によって特に増えたという顕著な影響はないという答弁を申し上げました。
○大石（健）委員
1.09倍と同じということなんで、数字はぴったりの数字を頂かなくても分かったんですが、そういう説明がないと。それと、コロナだからみんな学校行かなくてよかったのでといって、それでついでにおれも行きたくないやって増えるんじゃないかなと普通は考えますよね。それが意外とみんな学校に行きたがって、あまり変わらなかったということで、不登校の子はそのままずっと変わらないんだという解釈でいいと思うんですが、そういうことも含めると、コロナの影響は特別支援学校は家庭の事情が多いけど、小中学校、高校に関しては、殊ひきこもりに関しては影響なかったと判断しているという認識でよろしいですか。それだけ最後お聞きします。
○宮ｱ教育部参事兼義務教育課長
小中学校におきましては、そのような影響はないと考えております。
○本多高校教育課長
高校に関しまして、若干先ほどの説明を補足させていただきますと、全日制高校につきましては、減少しております。ただ、定時制高校につきましては、増えております。こちらの数字を見ていただいても、定時制はもともと課題を抱えた生徒さんをお預かりしていることも多くて、年によって増減がかなり激しいところがございます。全体として私も年度当初、管内の校長先生ともお会いして面談しているんですけれども、そういった中でコロナの関係は当然心配ですので、いろいろ聞くんですが、コロナの影響として顕著な傾向はどちらの高校からも見られないと聞いてございます。数値的にもこれまでの傾向とそんなに大きな差はないということで、コロナを理由に大きく増加したとかそこまでの検証は私どもも持ってはいないということでございます。
○大石（健）委員
了解です。
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