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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式で。今の６番委員からの学校の質問と若干重複するところがあるかもしれません。
まず、コロナの３か月の休校が終わって今、学校現場は結構大変な状況にあろうかと思いますが、教師も非常に大変な思いをされている。それから生徒も一部では厳しい状況。
コロナでの休校が開けてから登校できない児童生徒について、義務教育または高校ではどのような状況にありますか。
また、今義務教育については35人学級ですが、静岡県教育委員会としては子供たちの教育を進めていく上で、今の35人で十分と考えているのか、もう少し少ないほうがいいのかの基本的な考え方、また目指すべき方向性をもし持っているんであれば教えていただきたいと思います。
○谷義務教育課人事監
学級人数に対する考え方についてでございます。
令和元年度、小中学校の全学年におきまして静岡式35人学級編制の下限が撤廃されたことで県内全ての小中学校――これは政令市は除きますけれども――の学級におきまして35人以下の編成となりました。
この静岡式35人学級編制ですけれども、国加配や県単独措置の定数を活用した少人数学級における研究を目的とした加配でありますので、今後はこの学級編制がどうであるのか、成果と課題を明らかにした上で現状を維持していくのか、またはさらなる編成基準の見直しが必要であるのか検証してまいりたいと考えております。
○小関義務教育課指導監
学校生活におきまして、児童生徒の様子で遅刻や欠席が目立ってきた、あるいは学習意欲が低下してきているといった様子、変化が見られる場合は担任をはじめとする教員が子供の置かれている状況を把握して教員間で連携して対応しております。
必要に応じて、心理の専門家であるスクール・カウンセラーが悩み事の相談に乗りまして、児童生徒が抱える問題や不安の解消を図っております。
なお、現状としては全体の人数は把握しておりません。
○小川高校教育課指導監
コロナ後に不登校のような状況になっている生徒についての御質問ですけれども、正確な人数についての調査はこれからです。今月中旬に一月半ぐらいたった状況でどんな様子なのかを全校調査する予定でおりますが、数校からいろいろお話を伺ったところ、昨年度から引き続いて不登校になっている生徒は散見されるけれども、今回のことを契機に不登校になった、あるいは深刻な状況になったとは今のところ私の耳には届いてはいない状況でございます。
○蓮池委員
35人という数が、皆さんの部下というか課もそんなに大勢の人数を抱えてコントロールできる状況じゃないでしょう。想定してどうでしょう。会社組織でも30人、35人の組織を１人で見るのは大変な状況ですよね。確かに昔、我々の小学校のときは50人と大人数でしたけど、時代がやっぱり違ってくるし子供のいろんな状況も変わってきている。
その中で、この35人の検証はもちろんしていただかないといけないと思いますけれども、現場の教師の声として、まだ35人でもきちっと目が届く状況じゃないと私は聞いています。
これからまた議論していきたいと思いますけれども、本当に一人一人目が行き届くような教育を実現するためにはさらなる少人数を目指していくべきなのかなと申し上げておきたいと思います。
それで、不登校についてはぜひ早急に実態を把握していただきたいと思います。先ほどスクール・カウンセラーの話もあり確かに全校スクール・カウンセラーを配置したというけれども、実際に困っている皆さんからするとスクール・カウンセラーに相談する時間の予約も取れないのが現実です。もう全部やりましたよなんて言われるかもしれないけれども、実態としては大変な思いをしている子供たちがまだまだたくさんいる。
全県下見れば、一人一人時間を取ってスクール・カウンセラーが相談に乗らなくちゃいけない状況だから、本来はこのスクール・カウンセラーの配置ももっと増やしていかなければいけないと思いますが、これで十分と考えていますか。
○小関義務教育課指導監
現在のスクール・カウンセラー132人の配置につきましては、まだ十分であるとは捉えておりませんので、さらに充実していく必要はあろうかと思います。
今７番委員御指摘のように、なかなか予約を取るにも取れない状況が見られるとも聞いておりますので、そのように考えております。
○蓮池委員
これは予算が絡む問題なのですぐに人を増やすことはなかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひ増員に向けて御努力をお願いしたいと思います。
引き続いて、代表質問で障害のある児童生徒への支援についてインクルーシブ教育の問題を取り上げました。本会議では各市町教育委員会においては、特別支援教育支援員を配置して教職員と共に対応に当たっておりますと答弁されました。
それから、受入れ体制のさらなる充実が必要でありますことから、引き続き人的支援を国へ働きかけてまいりますとのことですが、実際にもし普通学級に肢体不自由のある子供たちが入るとしたら、この特別支援教育支援員はフルで入れる状況でしょうか。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
現在、各市町のどれだけの通常学級に該当の生徒がいるかつかめていない状況でございまして、今年度は調査したいと考えております。
多分今考えられるのは各市町でほんの数人しかいないものですから、それぞれの市町がそれに対して即支援員を対応できるかどうかの状況すら把握できていませんので、そこも含めて調査してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
そうすると、ちょっと答弁おかしいんじゃないの。
各市町の現場で、そういった要望があると保護者が付いてくださいよと言われると。保護者が付いてくださいと言われないような体制整備をしたらどうですかに対して、特別支援教育員を配置して対応に当たっておりますという答弁なんだよ。今の答弁だと本会議代表質問での答弁と何か違うような気がするけどどうなんですか。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
いることは把握しているんです。正式な人数を把握していないので、そこについては把握したいと。
特別支援学級については何校何人としっかり分かっておりまして、あと支援員につきましても例えば発達障害系とかインクルーシブの面では配置しているんですけれども、通常学級の肢体不自由に限定して捉えているわけではなくて全体で通常学級にはかなりの人数の支援員を県としても配置しております。市町も地財措置がありますので配置しているんですけれども、特に通常学級に配置している、肢体不自由に限定した場合ですと、必ずしもつかみ切れていない状況でございます。
○蓮池委員
ぜひ実態を把握していただきたいと思いますが、私が申し上げたいのは県の教育委員会の考え方と市町の教育委員会と若干の温度差があることですね。そこら辺の共通認識をぜひ市町の教育委員会と持ってもらいたい。それから就学支援指導委員会――昔は就学指導委員会ですけど今は名前が変わりましたが――の就学指導で親が呼ばれて、おたくの子は普通学級が厳しいのでこっちっていう、現場ではまだまだ大変な思いをしている保護者の方がいらっしゃるんですね。そういった人たちの思いをやっぱり酌んでいただいて、インクルーシブ教育であればそれがきちっと現場に徹底できるようにしていただきたいと申し上げておきたいと思います。これは要望にしておきます。
次に、ＳＮＳ犯罪から子供を守るための施策についてであります。
文科省も中学生に対してのスマホの持込みを、危機管理面からか解禁というか許可する方向で今動いているようでありますけど、既に高校ではほとんどの子がスマホや携帯を持っておると思うんです。
実際にフィルタリングをかけているかどうかのチェックは学校でやっているでしょうか。
○本多高校教育課長
各学校によってになりますけれども、私どものほうで各学校がフィルタリングをかけているかどうかの確認をしているかは把握してございません。
○蓮池委員
問題だと思いますよそれは。既にこういった被害に遭っている約９割以上の児童が、閲覧を制限するフィルタリング機能が使われていなかったんですよ。だから本当に子供をＳＮＳ犯罪から守るのであれば、まずはそれをかけることを条件に持参させないと勝手にどうぞみたいな状況にならないですか。
静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例がありますね。ここでは実際に契約する際に業者がフィルタリングについて説明し、フィルタリング機能をかけない場合にはかけない理由を明確にするとしてありますよね。
現場の学校で、持つことについてはそれなりに理由があり許可していると思いますけれども、その上で例えばこの条例に基づいて、フィルタリング機能がかかっていないなら何でかけないのかまで、県として子供を守る立場から確認しないと駄目なんじゃないでしょうか。
○本多高校教育課長
条例の趣旨等につきましては、改めて各学校に高校教育課からも周知徹底を図っていきたいと考えてございます。
○蓮池委員
たしか愛知県では、このような犯罪を防止するため保護者に対してネットの教育をされている。
本県でも幾つかされていると思いますけれども、保護者がＳＮＳとか、こういった情報に係る研修を受けることを条件にして持たせるとか。フィルタリングがかかっていなかったら、かかっているかどうかの検証をきちっとすることを条件に持たせることをやってもいいんじゃないかと思いますけどどうでしょうか。
○本多高校教育課長
高校における取扱い等につきましては、先ほどの条例の趣旨等を改めて学校に周知し、徹底を図っていくと考えてございます。
ＳＮＳ全体のルール作り、周知につきましては、後半の社会教育課が条例等所管してございますので改めて御答弁させていただければと思っております。
○蓮池委員
分かりました。後半の社会教育課のところで話します。
ただ、高校でそれを把握していないことは問題だと思いますよ。よろしくお願いしたいと思います。
次に、特別支援学校についてであります。
特別支援学校については、それぞれの学区がありますね。この住居に住んでいる人たちはこの学校という学区が決められていると思います。
今後、２つの新しい学校が令和３年度にできるわけですけれども、学区の見直しはどう考えていますか。
学校が新しくできると、今までの学区編成で考えていた所から、特に例えば高校になると自主通学の問題が出てきます。そうすると一概に何々町、何々市に住んでいる子はみんなこっちではなくて、個々の状況によっては公共交通機関を使って違う学区のほうが非常に通いやすい、元の学校だと公共交通機関を何度も乗り換えて行かなくちゃいけない状況が当然出てくるので、特別支援学校の学区の考え方について教えていただきたいと思います。
○伊賀特別支援教育課長
特別支援学校の学区の考え方ですけれども、新しく学校を整備するときに、まず通学範囲としてはおおむね１時間以内ぐらいで通えるところで学区を設定していくんですが、それとは別に既存の学校でかなり狭隘化が進んでいて解消のために新しい学校を作ることがありますので、狭隘化している学校がどれぐらい生徒数が減って狭隘化が解消されるかのバランスから中学校区当たりを基本単位としながら学区を設定して区切ることを原則として考えています。
原則、学区で通う学校を決めていただくんですけれども、全くしゃくし定規に学区で切ってしまうのではなく、個々の状況によっては学区外の学校に通うことも考えられ、それぞれ個別に相談に応じて考えていくところはあります。
ただ、どこも狭隘化している状況でありますので、基本的にはその学区の中で学校を選んでいただきたいと考えております。
○蓮池委員
今の答弁で言うと、柔軟な考えができないことはないと。
ただ、実際問題私の東部、沼津特別支援学校が今異常に狭隘が進んでいて田方地区にできます。
新しい学校は、小中高それぞれ１年生から入るのか。それとも既存の学校から２年、３年、小学校は６年まで、中学校、高校は３年までが入るのか。そこら辺の考え方はどうなっていますか。
○伊賀特別支援教育課長
これは東部の学校に限ったものではありませんけれども、基本的には義務教育段階、小学部、中学部の児童生徒についてはそのまま全部の学年が新しい学校に移ります。高等部につきましては学年進行でいくのを原則として考えております。
ただ、先ほども少し答弁させていただきましたように、学校によって状況も違ってくるんですけれども、どうしても事情によって今までの学校よりは新しい学校を希望する方も出てくると思いますのでお話を伺いながら対応できる範囲で検討していきたいと考えております。
○蓮池委員
分かりました。義務教育についてはエリアの人たち全員が移る。高校については１年が基本的に移ると確認しておきたいと思います。以上です。
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