ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年２月臨時会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/12/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○田形委員
よろしくお願いします。２点お伺いをしたいと思います。
まず、消費者行政について、１つお伺いをいたします。
今回この補正予算というのが、先ほど来、御説明にありますとおり、国からの経済対策ということで計上されています。私が思うに、その経済対策というものと消費者行政、これは基金を上積みするということなんですけれども、このこと自体がどうも結びつかないといいますか、ちょっと腑に落ちない部分があるもんですから、今回どういった効果を期待して予算の措置をされたのか、まず御説明をいただきたいと思います。
それから、説明資料５ページの公営住宅についてお伺いします。
これは事業概要ということで、今回４件ありますね。ここに記載してありますけれども、恐らくまだこのほかにも何か改修工事とかをしていかないといけないと思うんですけれども、具体的にまだどのぐらいあるのか、とりあえずそこだけお伺いします。
○塚本県民生活課長
今回の事業の経済対策としての意味ということであろうかと思います。
これは今回の補正の目的として、国の緊急経済対策が５つの柱から成っておりますが、そのうちの１つ、暮らしの安心・地域活性化の取り組みとして位置づけられております。
消費者庁の説明によりますれば、今回の対策については、一応３点説明されております。
まず第１に、住民に身近な自治体の相談窓口などの体制が一層整備され、消費者が安心して消費できる環境整備と公正な市場が形成されることにより、消費拡大が実現する。
２点目に、消費生活相談が充実して被害回復が図られることによって、公正な市場にお金が流れて健全な市場が形成される。
３点目は、食品に関するリスクコミュニケーションです。東日本大震災以降、食品に関するいろいろな不安が高まっておる中で、リスクコミュニケーションの積極的な促進による消費者の食の安心を確保し、風評被害の防止を図るなど、経済効果が期待できるとされております。
また、さらに今、県営住宅総合再生整備事業費でも出ましたけれども、補正予算として前倒しして対応することにより、平成25年度の早い時期から切れ目のない事業執行がされることによって、一層経済対策としての効果が上がると考えております。以上でございます。
○柳公営住宅課長
このほかにどのぐらい工事があるかということでございます。
この説明書にあります外壁の全面打診調査というものは、建築基準法の定期点検という制度で強化されました。県が所有する県営住宅は、借り上げを除いて100団地539棟ございますけれども、そのうち、全面打診調査を実施しなければならない棟につきましては48団地288棟ございます。
平成23年度から３カ年かけてこの調査を実施するということで今やっております。それで、平成23年度に55棟を調査しまして、改善が必要だというものが26棟ありました。その26棟のうち、今回補正予算で５棟について御審査をお願いしているところでございます。残るものにつきましては、次年度以降、計画的に改修を実施していくという予定でおります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.