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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
議案の関係だけ、お昼まで残り15分ですからちょっと質問させていただきます。
補正予算について少し伺います。
今回ほとんど減額補正だと思うんですけれども、もちろん中には増額補正もあるわけですけれども、その減額補正の中でも極端に減額が多いというのは、そもそもの見込みが非常にずさんだったのか、それとも大きな事情変更があったのか、そのどちらかになるというふうに私は思いますけれども、例えば補正予算の議案説明書ですね。22ページを見ますと、一番下が文化事業費、グランシップ管理運営事業費があります。11億7563万6000円のうちの2960万円だから大したことないというふうに思うかもしれないけれども、実はその上に節内訳がありまして、使用料及び賃借料というのがあります。これが2960万5000円減ってるということなんですね。減額補正は実はここにあるわけですけれども、これはきのうの説明ですと、仮設駐車場整備地のために静岡市からの借地料について確定があったんだということですけれども、これ見ますと当初どれくらい見積もっていたかというと、4200万円見積もっていたんですね。それが2960万5000円、減額になって1239万5000円と、こうなるわけですね。当初は多分１年分見込んだのかもしれないですけれども、それが半年だったということがあるにしても、ちょっとこの差が大きいのは、これはやっぱり見積もりがずさんだったのか、あるいは交渉の仕方がうまくて安く済んだということなのか、いずれにしてもどういうことなのか、お伺いいたします。
それから議案説明書23ページのこのプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費、これが当初11億6300万円だったのが、今回４億7463万3000円の減額になっています。その結果、現計は６億8836万7000円というふうになります。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」は、県政世論調査の中でも県民の望む県の施策の１番は防災対策で、特に東海地震が切迫している中で新潟県中越沖地震だとか、いろんな動きがある中で県民の期待が大きいというふうに私は思います。
そういう意味では、せっかくのそういう制度を持って地震防災対策を推進しているにもかかわらず、ここへ来て言ってみれば４割以上も減額をせざるを得ないというのは一体どういうことなんだろうか。やはり制度そのものに問題はなかったのか、あるとすればそういう問題を解決しないと、改善しないと私は新年度予算も同じ11億6300万円計上しているわけですから、この辺は一体どういうふうにとらえておられるのか、お伺いいたします。
それからアスベスト改修型優良建築物整備事業費というのがその下にあります。これなどは2600万円計上しておったものが今回2275万円と、９割方減額をされているわけですね。これも問題がなかったから減額したということなのか、あるいは違った事情があったのか、その辺についてはお伺いをしたいというふうに思います。
それからその次が、次のページで住宅整備費ですね。これも公営住宅等指導監督事務費、1800万円組まれておりましたけれども、これも734万5000円減額をして1065万円ということですね。４割方これも減っております。
それから構造計算適合性判定事業費ですか。これも7000万円組まれておりましたけれども、2740万円減額になって4260万円と、これもやっぱり４割方減額ですね。一体どういうことなのか、御説明いただきたいと思います。
それから、次の25ページを見ますと、県庁舎エコオフィス推進事業費。これも2769万円が1062万7000円減額になって、1706万3000円というふうになっております。どうも本館の太陽光発電施設整備工事等における入札差金がかなり大きかったということのようですけれども、せっかく皆さん予算を組んだんだから、もっと大きいものをつくればよかったじゃないですか。決めたらもうこれ以上のものはつくれないということでは私はないような気がするんですね。モデル的につくったよという、格好をつけるだけじゃなくて、やっぱりどうせやるんだったらよそに比べこんなにもいいものできたよというふうになった方が私はよっぽどここにこんなお金を残すよりもよかったんじゃないのかな。つくっちゃったものはしょうがないかもしれませんけれども、どうも頭がかたいというか、せっかく予算組んだんだったら使えばいいというふうに私は思っておるんですけれども、この辺はどんなことだったのか、お伺いをいたします。
それから、その下に温室効果ガス削減対策事業費というのもあります。これももともと１億円の予算が計上されていたのに、およそ７割方減っちゃったんですね、6896万7000円の減額で、3103万3000円の現計になったということですけれども、まさに温室効果ガス削減対策というのは地球温暖化防止を目標に、県の環境局の施策としても一番の柱の施策のはずだと私は思うんですね。これがこんなふうに減額されるといったら、本当に驚きであるわけですけれども、この辺についてどんなふうにお考えか。
しかも積極的に組んだ予算がこういう結果になったからって、新年度予算は今度5000万円に減らしてるんですね。どうもそういう点から本気になってやろうとしているのか、格好つけてるのかというふうにちょっと思わざるを得ない。「本気になってやる」というのは杉崎局長の日ごろの言ですから、そういう意味ではやっぱりこの辺は私はいかがかなと、率直に言って思いますけれども、お伺いをしておきます。
その下の富士地域煙突ゼロ作戦も1750万円の予算計上が1275万円も減額されて475万円になってます。煙突を2007年、2008年、2009年の３カ年で20本撤去しようということで、進められているはずですけれども、これで大丈夫かなという心配にもなりますので、お伺いをしておきます。
それから、その下の新エネルギー導入促進事業費。これは399万3000円の減額となっております。1487万1000円の中から399万3000円だから、これはそんなにでもないじゃないのというふうに思うかもしれないけれども、実はこの新エネルギー導入促進事業費というのは、中身が２つありまして、１つはエネルギー企画調整事業費が457万1000円、それからしずおか新エネルギー推進事業費が1030万円。こういうふうになってるんですね。
問題はこの1030万円のしずおか新エネルギー推進事業費の方が479万3000円減額になって550万7000円に、企画調整事業費の方は80万円ふえて537万1000円に。ですから表向きは何かそんなでもないように見えるけれども、肝心のこのしずおか新エネルギー推進事業費の方が45％程度減額になっている。新エネルギー問題というのは今までも私も何度も議論してきましたけれども、これ本当に頑張ると言っていながら結果として補正へ来たらこんなふうになってしまった。この辺についてもどんなふうに評価されているのか、お伺いをいたします。
新年度予算見ましても、結局はしずおか新エネルギー推進事業費は465万円というふうに減ってしまっておりますね。本当に温室効果ガス削減と同じようにどんどん後退をしてるんではないかなということを実感させられるような補正予算と本予算の組み方というふうになるものですから、この辺についてもお伺いをしておきます。
それから、産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費、これは１億617万2000円の予算が今回3582万8000円の減額になって7034万4000円というふうになっております。この辺についてもお伺いをいたします。
次のページの一番上に環境影響評価審査指導費、150万円の減額というのがあります。これのもともとの予算は412万2000円ですから、これも150万円も減って262万2000円になりました。
あるいはその下の環境保全資金貸付金利子補給費助成ですか。これも280万1000円のものが140万円減額になって、これ５割ですね、減額になったというようなことですけれども、この辺を含めてどういう事情なのか、お伺いをいたします。
それから、27ページ、真ん中辺に南アルプスのニホンジカ生息状況調査事業費、2000万円減額となっています。説明の方は国庫支出金の決定に伴う補正であるというふうに書いてありますけれども、実際事業をやって国庫支出金が全然つかないなんてことは私はちょっと信じられない話で、実際事業をやらなかったってことなんじゃないですか。だからゼロで終わってるんじゃないですか。今、有害動物の対策というのは、いろいろ議論がされている中、新年度予算でも今回伊豆シカ緊急対策ですか。これを計上してますよね。野生生物保護管理推進事業費5173万8000円のうち、伊豆シカ緊急対策として1871万2000円と、メスジカ生息実態調査と、それから管理、捕獲の強化ということでこういう金額が計上されておりますね。伊豆の方はやるけれども、南アルプスは用はないということなのかどうなのか。あるいはこれから改めてやることになるのか、その辺の事情を含めて、どうしてここをゼロにしたのか、その辺までお伺いいたします。
○原委員長
ここでしばらく休憩します。
再開を13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○原委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
○宇佐美文化政策室長
御質問のありましたグランシップ管理運営事業費の減額についてでありますけれども、2960万5000円ですけれども、これは当初予算を立てるときについては、まだ市と折衝中でございまして、一応上限という形で予算を計上させていただきました。その結果、低い金額で了解を得ましたので、今回減額という形になっております。
主なものは、算定の基礎となっております適用比率というものなんですけれども、それが3.5％から1.25％になったということが主な理由です。以上です。
○平田建築安全推進室長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業の減額の内容について御説明いたします。
減額の主な内容は、木造住宅耐震補強助成事業と、それから建築物耐震補強助成事業、これは特定建築物の耐震補強、この事業の見込みが大きく下回ったことによる減額であります。木造住宅耐震補強助成事業につきましては、県民の要望に十分こたえる予算を確保したわけなんですけれども、落ち込んだ原因としましては、制度創設時には、東部の実績が伸び悩んでいたんですけれども、東部はここにきまして急激に伸びてきました。その反面、世帯数の多い大都市部で事業の伸びがとどまってしまって、それから制度を創設した当初から頑張っていた市町においても、若干伸び悩みが出てきた。これらのことの理由等を考えますと、耐震化に前向きな人はもう補強工事に取りかかっておるんだと。ですからそれ以上に伸ばすには前向きな人をいかにふやすかということだと考えております。
前向きな人をふやすには戸別訪問が一番効果的だと、そういうことから来年度は専門家を戸別訪問させて耐震化を働きかける市町村、これに対して助成する住宅耐震化相談支援事業、こういうものをつくりまして市町と連携して耐震化の促進に努めていきたいと思っております。
それから特定建築物につきましては、当初２件ほど計画しておりましたが、１件は診断まで終わりましたですけれども、それ以上にまだ進んでいないと。もう１件については、診断までちょっとたどりつかなかった。そういうことから２件分すべて減額しております。
次に、アスベスト改修優良型建築事業、アスベストにつきましては、これは平成18年度に制度をつくっております。18年度は静岡市のみが制度をつくりまして、県の補助は静岡市のみが利用しておりました。19年度――今年度３つの市で制度化を予定しておりましたが、１市しか制度化ができなかった、そういうことから当初予定していた件数が消化できなかった。それと工事の予定と補助手続との時間的な差によって活用できなかった。そういう例から減額となっております。以上です。
○鈴木公営住宅室長
公営住宅等指導監督事務費について御説明いたします。
これは国交省の住宅局が所管をいたします住宅に関係する事業、それを市町が実施する場合にそれを指導監督するための経費でございます。公営住宅が一番大きなものですから、まとめて計上してございますが、この中は実は７つの事業になっておりました。今年度県の組織が再編されることに伴いまして７つのうちの２つ、市街地再開発事業と優良建築物等整備事業、これが建設部に残ることになりました。そのことによりまして、市街地再開発事業等にかかります指導監督事務費が800万円、優良建築物等整備事業にかかる指導監督事務費124万円をそれぞれ減額をいたしました。
また、あわせて市町が行う事業が確定するといったことに伴いまして増額分が189万5000円ございますので、差し引き734万5000円の減額となっております。以上でございます。
○西谷建築確認検査室長
構造計算適合性判定事業の関係でございます。
これは昨年の６月20日からの改正建築基準法の施行によりまして、指定構造計算適合性判定機関によるダブルチェックが義務づけをされました。このため、判定機関に対して適合性判定業務を委託をするというものでございまして、これにつきましては、前年度の確認件数をベースとして業務量を見込んでおりましたが、適合性判定を必要としない構造計算の方法が改正法の施行日直前に国の告示で追加されました。この結果、設計者がこの計算方法を選択することがふえてきたということがございます。これによりまして適合性判定の対象となる建築物が減少したということがございます。
また、改正法の施行前の駆け込み申請が多く、その反動等で確認件数が減少したということなどによりまして、当初見込み件数を下回ることになり減額するということでございます。
○斎藤地球環境室長
県庁舎エコオフィス推進事業費でございますけれども、この減額の内容ですけれども、主なものは太陽光発電施設の工事の契約先、それから文書リサイクルシステムのリースの入札差金ということでございます。太陽光発電装置につきましては、10キロワットの装置を設置したわけですが、これはＮＥＤＯの補助金をいただいておりまして、前年度からＮＥＤＯと調整を行ってまいりました。そしてその補助の申請をいたしまして、交付決定いただいてるということで、そのまま10キロワットで工事を行っております。
それから文書リサイクルシステムのリースの方もこれも年間通年分の予算を計上しておりましたが、導入時期が年度途中になったということでその分の差額が減額ということになっております。
それから２つ目が温室効果ガス削減対策事業費でございます。
これは主な背景といたしましては、原油が高騰する中でＬＮＧの需給が非常に今逼迫しております。この事業の主な対象として考えておりましたＣＯ２の削減効果の大きい燃料転換あるいは高効率ボイラーへの転換が、こういったＬＮＧの需給逼迫を踏まえまして、申請が非常に少なかったということはございます。
今年度４件の補助をいたしましたが、その内容はそういったＬＮＧとは関係ない省エネ工事といったものが対象になっておりまして、今後もＬＮＧの状況というのは引き続き続くというようなことで、来年度は今年度対象になりましたようなＬＮＧ関連以外の省エネ工事を補助していきたいというふうに考えております。
それから３つ目の富士地域煙突ゼロ作戦でございます。
これにつきましては、当初事業者等の要望も聞きまして７本の煙突撤去を予定しておりました。ところが、事業者の資金的な理由、先ほど申しました原油高騰などももちろんあるかと思いますけれども、そういった中で事業者側の資金的な理由というのがございまして、事業が延期になりまして、３本に減額しております。ことしはできなかった分につきましては、来年度やっていただくということで話をしております。当初計画で19年度から21年度までの３年間で20本の煙突を撤去する予定にしておりまして、この20本を３カ年で撤去したいというふうに考えております。
それから４つ目の新エネルギー導入促進事業費でございます。
この中身は、天城地域エコタウン推進事業を行っておりますが、この中で対象となります４市町にバイオディーゼル燃料の保管施設の設置に対する補助ということで予算を組んでおりましたが、やはり市町の方の事情によりまして、ちょっと財政上厳しいということで結果的にこれができなかったということで、その分が減額補正となっております。
なお、この４市町のうち従来からやっておりました西伊豆町はＢＤＦの公用車の台数を増加しまして、残りの伊豆市、東伊豆町、河津町の１市２町につきましては、今年度新たに公用車へのＢＤＦの導入を取り組んでいただきまして、この天城地域の１市３町でＢＤＦの公用車の一斉導入というのが今年度できたということでございます。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費の補正ですが、産業廃棄物最終処分場の廃棄物分析委託の契約差金、不法投棄監視にかかるパトロールの車両の購入差金、そして林道不法投棄防止策等を設置する市町に対する補助金の減、これらの合計が今回の補正となっております。以上です。
○杉山生活環境室長
議案説明書26ページの環境影響評価審査指導費の減額の理由でございますが、本年度は事業案件が当初予定した数より少なく、審査会の開催回数が少なかったことによります委員の報酬、旅費等の減額でございます。
次に、環境保全資金貸付金利子補給費助成の減額の理由でありますが、融資枠につきましては毎年年間５億円として予算計上しているわけでございますけれども、平成19年度の貸付実績につきましては４件、4200万円余であるための減額であります。
なお、最近で申し込みが最も多かったのは、平成15年度の首都圏へのディーゼル車の乗り入れ規制のときでありまして、件数で27件、貸付実績で３億7000万円余でしたが、現在は公害問題が落ちついていることから、申込件数が少ないものと認識をしておるところでございます。以上です。
○橋本自然保護室長
南アルプスのニホンジカについてお答えいたします。
国庫委託費の採択に向けて申請したところなんですが、結果的に不採択となったということでございます。しかし国の方も南アルプスのニホンジカに関しましては、緊急的な課題であるという認識を持っておりまして、来年度国の直轄によりニホンジカ対策を始めるというふうに伺っております。以上でございます。
○花井委員
今、ざっと補正予算にかかわっての御説明をいただいたわけですけれども、あれこれおっしゃっておりますけれども、どうもすっきりしないという印象は否めません。やはりもし本当におっしゃるようにそれなりの事情があるとするならば、私は最初の説明の段階で、補正についてかなり阿井局長が大ざっぱにお話しになりましたけれども、丁寧に御説明をいただく必要があるというふうに思います。今後においてそういう対応をぜひしていただきたいと、そんなふうに申し上げておきます。細かい話はきょうはやめておきます。
さて、新年度予算にかかわって幾つかお伺いをしたいのは、１つは先ほども申し上げましたけれども、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」、これは新年度予算は同額の11億6300万円は計上しているわけですけれども、そもそもこの内容的に見ますと、メニューはたくさんありますよね、「ＴＯＵＫＡＩ−０」というのは。そのメニューが同じように達成できなかったということではなくて、やはりものによって極端にほとんど使われないと、予算は組んだけどわずか10万も使われないというようなケースもあったように思うんですね。何千万円とかそういう予算を組んでおきながらも実際には使わなかったという事例が私は幾つかあったように思います。
そういう点で、私は１つ１つしっかり見ながら、この「ＴＯＵＫＡＩ−０」が本当に実現できるようにしていく必要があると思うんですね。そもそも34万戸ですか、対象となる木造住宅耐震化の対象となるものもあるわけですね。これを本当に今目標にしている１万戸というのはたしかこの新年度で一応制度の期限は切れるわけですね。
そういう意味で今のペースでいったら、私は達成はちょっと難しいような気がしています。しかし、最後の頑張りで１万戸達成したとしても目標とすべきところはもっともっとあるわけですから、その辺でどういうふうな思い切った施策を講ずるのか。それから目標だけではなく今回は旅館、ホテル等、人の出入りが多い事業所で災害協定を結んでいただけるならば応援をし、利子補給もしますよという制度になってきていますけれども、大体この辺の使われ方が私は去年の場合も少なかったんじゃないかと思うんですけれども、その辺について今出してる方針で本当にいけるというふうに見てるのか、あるいはやっていく中でさらに思い切った施策、手を打っていくのか。
これ実は、皆さんも当然おやりになってた制度だと思うんですけれども、県産材を大いに活用してもらおうということでありましたね、制度が。利子補給のときには全然使われてなかったですね。これがお金を出しましょうと、定額補助しましょうといったらもう予算よりもうんと利用者がふえてるという状況になってるわけですね。
そういうことから利子補給を少しぐらいした制度で本当に進むのかなというのをちょっと疑問に思ってるんです。この辺については私やっぱりやってみてだめなら思い切った転換を図っていく必要があるのではないのかなと、そんなふうに思うんですけれども。いずれにしても「ＴＯＵＫＡＩ−０」を推進していくために、どんなお考えを持って進められようとしているのか、その辺をお伺いをいたします。
それから、消費者行政との兼ね合いもあるわけですけれども、消費者行政に入る前に新年度予算の32ページの一番上、県民生活センター管理運営費が２億2259万6000円というふうに組まれております。これは静岡の中部県民センターと東部と西部はパレットと、あとこの中部のところに同じく観光国際センターですか、これも県民生活センターの方の管理運営費の中に入ってるんですけれども、いずれもビルの一角をお借りしているという形だと思うんですけれども、ここに一体幾らずつ家賃を払っておられるのか、お伺いをいたします。
県民相談、特に消費者行政をめぐっては、この相談体制の強化というようなことが求められているわけですけれども、全国的にはどうも消費者行政の弱体化と、地方における弱体化というようなことが言われております。国の方は消費者担当大臣を新設するという福田総理の発言もございましたけれども、消費者行政を縦割りではなくて、一本化していくというような認識に立っておられますけれども、実際、国の側で全国をお調べになったところが、概して地方はこの消費者行政に対する予算が減ってるとか、人的配置も後退をしているというようなことが言われておるわけですけれども、この辺本県の場合、県自身、そして本県の各市町を含めて一体どうなってるのか、その辺についておわかりでしたらお答えいただきたいというふうに思います。
その前にやはり県民生活については、一番関心を持っていなきゃいけない県民部ですから、相変わらずの質問のようになるかもしれませんけれども、県政世論調査を見ても、将来に悩み、不安を感じておられる人が６割近くいるというような話やら貯蓄ゼロの世帯が相変わらず２割もあると。あるいは消費が04年水準を下回ると、いわゆる家計が非常に厳しくなってきていると。マスコミ等もこれまでのように大企業がうんともうかれば、それが回り回って家計に影響を及ぼすということではなくて、家計そのものが元気にならないと、日本の経済というのはたち行かなくなるんじゃないかと。やはりお金の使い方も大企業中心ではなく、やっぱり庶民の懐が少しでもよくなるようにしむけていく必要があるというような論調に変わってきているというふうに思いますけれども。
しかし現実は、今申し上げましたように消費する家計が厳しく消費水準が04年水準を下回り、非消費支出はむしろふえてるというようなこと、あるいは現金給与にしてもサラリーマンの生活満足度にしても、非常に厳しい状況があると。しかも原油高あるいは穀物高の影響で次々と今値上げが起きてます。４月から例えば政府が製粉会社等に出してる小麦が３割も値上げになるという問題も含めて、さまざまな物価値上げ等が起きてくると。あるいは後期高齢者医療制度も――医療保険制度も含めてですけれども――さまざまな社会負担といいましょうか、公共負担が上がっていくという流れにあります。
そういう中で本当に今県民の暮らしぶりというのは深刻な事態にあると、それをどう改善していくかというのが、私は県の当然とるべき施策ではないのかなというふうに思うんですけれども、ともかく県民の暮らし向きについての認識を改めて問い直したいというふうに思います。
それから議案の関係で言いますと、第41号議案ですね。これは委員の皆さんからもいろいろ御意見等ございました。私は県営住宅の問題をめぐって暴力団員を県営住宅から排除して、入居者の安全を守っていくという点については、前の委員会の中でも今そういう動きがあるけどということで、既に質問をさせていただきました。その結果が今回の条例改正案という形で出てきておりますけれども、そもそもこの県営住宅に暴力団員がどれほど入居しているのかと、そういうものの前提がなければこれ本来つくる必要はないわけですから、推計できるものがあっての条例改正だろうというふうに私は思うんですけれども、その辺については県はどんなふうに把握をされてるのかというのが１点です。
それから、きょうの委員会説明資料でこの点について言いますと、８ページには明け渡しの請求というところで県営住宅の入居者または同居者が暴力団員であることが判明したときは、県営住宅の明け渡しを請求することができることとすると。改正の主な項目も説明が８ページに書いてありますね。
ところがこの条例案を見ますと、ちょっと私、不思議に思ったんだけれども、附則を見てください、一番最後のところね。議案の一番最後、附則、附則の１はこの条例は平成20年４月１日から施行するとなっています。２は何て書いてあるか、この条例の施行の際現に改正前の静岡県県営住宅管理条例第６条第２項――第６条というのは入居者の選考ですけれども、第２項、公開抽せんの順位に従って入居者を決定すると、これが第２項ですね――もしくは第３項――第３項というのは低所得者については公開抽せんによらないで優先的に選考し、入居を決定することができますよというものですね――第７条第２項――これは入居補欠者の名簿から順にという条文ですね――それから第30条――これは中堅所得者の入居の特例ですけれども――その第２項もしくは第31条第２項の規定により入居者の決定を受けている者、または公営住宅法第27条第６項の承認を受けて居住している者――第27条第６項というのは、入居者が死亡したとかあるいは退去されるときの同居者というものは当局の承認を受ければ居住できますよという条文が第27条第６項ですけれども――の承認を受けて居住している者については、改正後の静岡県営住宅管理条例第20条の２――これは明け渡しの請求です――の規定は適用しないと書いてあるんですね。委員会の資料では暴力団員であることが入居者または同居者が暴力団員であることが判明したときは、県営住宅の明け渡しを請求することができることとすると書いてあるのに、この附則の方だと、しないよと、現に入っている人はしないよというふうになってますよね。
これどっちの説明が本当なんですか。条例でいくとそうなってます。委員会資料では明け渡しを求める、明け渡しを請求することができるんだと、どっちなんでしょうかね。その点をちょっと御説明いただきたいというふうに思います。
それから、明け渡しとかあるいは和解とかっていうのは、同じく議案として出てますよね。明け渡し請求は５名と、それから支払いに関する和解については14名と、この和解というのは即決和解なんですか。それとも即決和解じゃなくて普通の民事で和解の申し立てをやって、裁判官の方で和解の提示があって、そこで話し合いをして決着をつけようと、それがつかなかったら本訴になるよと、こういうふうになってるというふうにちょっと読めるんですけれども、本来話し合いをして、話し合いがついてれば、即決和解でやれば一発ですよね。裁判所に当事者が行って、「こういうふうに大体話がまとまってます」と言えば、裁判所は即決和解してくれれば、これはもう法的なものとして効果をあらしめる裁判の判決と同じ結果になるわけですけれども、どうもそうでもないような気がしますので、この辺はどういうふうな段階でこの和解の申し立てになるのか。
そういう意味では、私は単純に裁判で何でも決着つければいいというよりは、むしろそうした払えない人の中に、外向きはあの人は払えるのに払わないというふうに思っていたとしても、人の懐ぐあいとか内実は意外と私はわからないというふうに思うんですね。その方がよく聞くと実は多重債務者であったりというようなケースもあって、現にいつだか委員会で私が質問したとき、そういう中で見つけてむしろ多重債務者対策の方に照会をしたんだという、そういう事例も何件かありますよという報告を受けたりもしたわけですけれども、その辺の実際の話の進め方を間違えない方がいいと思うんだけれども、要はこの明け渡し請求をやるケースと和解のケースというのはどういうとこら辺で違いがあるのか、判断をしているのか、その辺をお伺いをいたします。
県営住宅に絡んで、たしか東京都の都営住宅の問題で、東京都の監査委員が意見を出している中の１つに私もああそうだなと思ったのは、古い県営住宅の場合には風呂がないんですね。昔は風呂は銭湯に行けという時代だったでしょうから、その名残で風呂場のスペースはつくってあるけれども、風呂おけは自分で用意しなさいと。退去するときにはその風呂おけを持っていきなさいということになってるね。持っていってどこでどうするか知らないけど、実際は捨てるにも捨てられないと、非常に困った話ですけれど、そういうのが私は本県にはないのかと、私はあるような気がするんですけれども、あるとすればどれくらいあって、これをどういうふうに改善を図っていくのか、東京都の監査委員はもう今どきこんなのはちょっとおかしいよということで、東京都も改善を図っていくという方針を出したようですけれども、本県においても同じような事例があるとすれば、私は改善を図っていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、伺います。
県営住宅の特別会計の中では補正予算で繰越明許が３億6300万円、県債の方は４億8200万円の減額で、10億8500万円が６億300万円に起債予定額がなっておりますね。しかし新年度予算の方では県債を20億1200万円計上しているということで、私はむしろ県民の切実な願いからすれば、もっともっとやっぱり公営住宅の必要性というか期待があるわけですから、積極的な対応というものが必要だと思うんですけれども、この補正予算の方では何で減っちゃったんですかね。その辺をちょっとお聞きすると同時に今年度について、新年度についてはしっかりやれるというふうに皆さんの方で言い切れるのかどうなのか、その点をお伺いをいたします。とりあえずそこまで。
○鈴木建築住宅局長
まず「ＴＯＵＫＡＩ−０」についてであります。
20年度までの目標１万戸は達成できるのか、またそれに対する考え方はどうだというようなことでございます。
20年度の目標達成についてでありますが、本年度の状況につきましては、６月までが前年度を割っておりました。御承知のとおり７月に中越沖地震がございまして、それから我が家の耐震診断、補強計画、補強工事とも着実に伸びてまいりました。このまま年間通していきますとどうだろうかということでは、ほぼ前年度までいくかいかないか非常に微妙なところでございます。
そうしますと、20年度までもう１年でございますので残りが2,000強ということで、この2,000強について単年度で達成できるかというようなことになります。先ほど申しましたように、耐震診断がふえてそれから補強計画もふえてると、この補強計画から実際の補強までかかるにはやっぱり３カ月、４カ月かかってまいります。お手元の資料の中にも数値が出てたかと思うんですが、現実に年度後半、非常にそういった部分が伸びておりまして、これらに対して着実にやっていくというのがまず１つ、大変重要な考え方かなというふうに思っております。
それから、特にこれまで耐震診断、それから耐震の補強計画、特に耐震診断なんですけれども、耐震診断の数は非常に多く実施されておりますが、これがすべて補強につながっておりません。そういったことから、こういった耐震診断をされている皆様というのは、一般のそうでない方々よりかより耐震に対して理解が深いというふうに考えておりますし、そのためのこれ18年度に実施したアンケートでございますが、そういった方々にお邪魔してフォローアップというか、そういった活動をしてよろしいかというようなアンケートを打っているわけですが、４割の方が来ていただいても結構だというふうなことも言われております。
そういったこともありまして、来年度につきましては、先ほど担当室長の方からお話がありましたけれども、専門家を派遣する市町に対し、県が支援する住宅耐震化相談支援事業を創設しまして、こういった専門家を派遣する市町に対して県が支援するという制度でございますが、こういった普及啓発を進めていきたいというふうに考えております。
それからもう１点、先ほど旅館等の話もあったわけなんですけれども、特定建築物に関しても、これ共通していることでございますが、やはりプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」、木造の方につきましては、現在市町の任意上乗せが14市町となっております。ただ、これにつきまして今年度につきましても随分制度創設を働きかけてまいりました。
今、情報として入っているところにおきましては、裾野市を初めとしまして幾つかの市町が新たにこういった上乗せ制度を措置するというようなお話を伺っておりますし、またこのほかリフォーム等いろんな制限、例えば地場の大工さんを使うとか工務店使うとか、そういったような地域振興と絡ませたような形のリフォーム等にあわせた行政策、これを持っている市町も３つばかりございます。こういったものをあわせますと、42市町のちょうど半分になりますけれども、来年度に対して任意の独自の助成制度というようなことも考えられるというふうに考えております。
それからもう１つ、現在国会で審議中でございますが、来年度の国の予算の中で地震対策の上では、これも９月の委員会の席でちょっと御説明申し上げたんですが、地方自治体が住宅や特定建築物の耐震化対策、地域住宅交付金であるとか、住宅建築物等整備事業とか、そういった国の制度を使って助成する場合は、地方の負担が当然生まれるわけなんですが、国費も来るんですが、地方の負担も生まれます。なかなか地方の負担というのが、やはり財政状況が厳しいということで単独では難しいというところがあって、今この任意制度等につきましても、難しい市町がたくさんあると、こういったことを支援することによって、耐震化が進むじゃないかということで地方負担分について交付税で財政措置するというような施策が検討されております。
結果はもう少し先になると思いますけれども、非常に財政状況の厳しい時代にとって大きな朗報かなというふうに考えております。ぜひこういった策が実現できれば、これらをてこにやはり市町に対してもより一層強く任意の助成制度等を制度化するよう強く訴えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○中井県民生活室長
県民生活センター管理運営費の２億2259万6000円でございますけれども、まず中部県民生活センター、それから観光交流センター、いわゆる中部の部分ですね。中部センターの建物の賃借料が1766万5000円です。それから観光交流センターの部分が2935万1000円でございます。それから東部の「パレット」でございますけれども6977万円、西部のザザシティーの「パレット」ですが7741万8000円、それからセンターの運営費が106万5000円、以上が建物の賃借料等でございます。そのほかに需用費等々で２億2000万円ということでございます。
それから本県の消費者行政が予算とか人的な面も含めて後退しているのではないかという御質問でございますけれども、本県の一般会計に占める消費者行政の予算でございますけれども、過去５年間ほどさかのぼってみますと、一般会計全体の金額はほぼ横ばいなんですけれども、占める割合といたしましては14年度が0.025％に対しまして、今年度並びに20年度の予算が0.032％ということで、わずかに伸びてはおりますが、これは今申しました管理運営費が大きなウエートを占めている状況もあります。
しかしながら、人的な措置といたしましては、14年度から比べまして県民生活室並びに県民生活センターの職員が４名ふえております。そして非常勤でありますけれども、不当取引の専門指導員が本庁で１名、そして県民生活センターの不当取引指導員が３名ということで、これまた４名、都合14年度から比べますと８名の職員が増ということになっておりまして、体制としては強化されてきているというふうに認識しております。
一方、本県の県民生活センターは、先ほど申しました東・中・西には駐在の県民相談室がありますけれども、全国で複数の相談センターを持っているというところは静岡県を含め10県で他の都道府県には１カ所しかございません。そういった点からも本県の場合には相談体制も全国に比していいんじゃないかというふうに思っております。
また、県下の市町の状況につきましても、42市町のうち15の市町で消費生活センターが設置されておりまして、設置率が35.7％という状況にございます。全国の平均でいきますと、20.6％ということですので、本県の市町につきましても、そういう意味では消費生活に向けての体制は全国の中でもすぐれているというふうに認識しております。以上でございます。
○鈴木県民生活局長
私からは県民生活の実態についての認識についてお答えいたします。
日本銀行が19年12月に行いました生活意識におけるアンケート調査におきましては景況感としてよい、あるいはどちらかといえばよい――よくなってるということですけれども――そういう答えをした方は、19年９月の時期に比べてマイナス2.7％、悪い、どちらかといえば悪いという――悪くなってるということですが――そう答えた人はプラス9.5％ということで総じて景況感としては悪くなってるという傾向が分析されます。
それから現在の暮らし向きについてどうなんだということについては、ゆとりが出てきたという人はマイナス0.7％、逆にゆとりがなくなってきたと答えた人はプラス4.2％ということでこちらの方も暮らしについては厳しくなってるということは伺えます。
また、企業の状況につきましては、日銀静岡支店の12月の調査によりますと、全体としては増加基調にありますけれども、一部に弱い動きが見られるということと企業倒産は件数で前年比プラス70.5％、負債総額で前年比3.6倍ということで前年を上回るということで非常にこの辺は厳しいという分析をしております。
いずれにいたしましても、県としてはこうした状況をじっくり受けとめて消費生活の安定とか向上を図るために相談事業の充実だとか、消費者教育の推進あるいは事業者指導の徹底あるいは多重債務者の強化とか、こういうことに全力を尽くしていきたいと、かように考えております。以上です。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅に関する御質問にお答えいたします。
まず、県営住宅に今、暴力団員がいるのかいないのかということでございます。今の段階で私どもといたしましては把握をしてございません。一部に粗暴なふるまいをする者がいることは事実でございますけれども、その者が暴力団員であるという確証を得るまでには至っておりません。しかしながら、県内市町村には暴力団員の入居者がいるという報告を受けておるものですから、また昨年６月、国からも公営住宅から暴力団を排除するための措置をとるといったようなガイドラインが出されたことも含めまして、今回こういった条例を提案させていただいているわけでございます。
それから明け渡しの件でございます。
明け渡しができると申しますのは、条例施行日以降に入居した者が偽って入って暴力団員と判明したときには、これは明け渡しができるといったことにしております。逆に言いますと今現在入居している者は正規の手続を経て入居決定を受け、あるいは同居の承認を得ているものということがございまして、さっき申し上げましたガイドラインを発出する際に、国の方からこのような文書が出ております。既存入居者が暴力団員である場合であって、当該者に対し明け渡し請求を行ったにもかかわらず、暴力団から脱退せず、退去もしない結果、明け渡し請求訴訟を提起するときには、単に条例において暴力団員であることが判明したときを請求事由としてするのではなくて、当該入居者が不正入居あるいは家賃の３カ月以上の滞納等の明け渡し事由を犯している場合、その他職員や住民に対する恫喝等の不法不当行為等を行っていることなどにより、事業主体との間の信頼関係が破壊されているかどうかを確かめてからにしなさいといったような文書がございます。基本的にそれに関連しまして最高裁の判例もございまして、事業主体との信頼関係が破壊されていなければ、請求が認められないといったことがございますので、このような規定にいたしました。
しかしながら、条例の趣旨がございますので、今後条例が発効いたしましたときには、警察と協定を結びまして暴力団員がいるかいないか等の情報のやりとりができるようになります。その結果、もし判明した場合には条例の趣旨にのっとりまして、退去の指導をし、自発的な退去をうながしていくといったようなことをすることとしております。
それから、家賃の滞納に関する御質問です。
今回の和解は即決和解でございます。これは明け渡し請求にするのか即決和解にするのかということをあわせて御説明いたしますが、基本的に滞納額が小さなころから小まめな指導をして、それが膨らまないようにはしております。このことは再三申し上げてきたところでございますけれども、それが６カ月を１つの区切りとしまして、６カ月を超えた人たちに対しては、すべての人に対して面接等を――それまでにも訪問をしたり、呼び出しをしたりして、接触はしているわけですけれども――最終的にはきちんと面接を行いまして、当月分をきちんと納めるというのは当然です。これをしなければ滞納額がふえていくことになりますので、当月分はきちんと納めていただいた上で、過去にためた滞納額をどのように精算していくかということの話し合いをいたします。
その結果が人によって違うわけですけれども、小額の方は例えば2,000円ですとか、3,000円ですとか、あるいは月々１万円にしてくださいとか、そういったことで合意をいたしまして、そういう合意のできた方については即決和解に持っていくと。そういう合意をこちらがしたくても、全然来もしない。呼び出しをしてもそれを無断ですっぽかすということを何回も重ねる。こちらから訪ねても全然会えない。ある者は「裁判するならしてくれ」と言い放つ者もまれにはいるんですけれども、そのように改善の見込みが全くない者、これについては県としてはやむを得ず裁判によって明け渡しを求めるということで、使い分けております。
それから、浴槽の設置のことでございます。
今県が持ってる一番古い住宅は昭和24年に建てられまして、これはこの３月まで使って解体することになっておりますが、そのような古いものから持っておりまして、あわせて１万5000戸ほどです。浴室はすべての住宅についておりますが、浴槽をつけ始めましたのは、多少の例外がございますが、昭和60年からでございます。以来23年になりましょうか。その間整備しました4,300戸余につきましては、浴槽がついております。逆に言いますと、差し引きの１万1000戸弱程度には今浴槽がついておりません。
これにつきまして県住宅再生計画ということを説明させていただいております。今後10年間で6,000戸、6,000戸のうちの半分、3,000戸のうちのさらに半分ですね、1,500戸は建てかえと借り上げ、1,500戸は全面的改善で、改善をするときに浴槽を設置していくことになります。残りの3,000戸につきましては、これは居住改善といいましてまさに今話題になっています風呂回りをユニットバス化する。あるいは台所の器具を取りかえるといったことで居住環境をよくしてもう少し長く使いたいといったような改善をする。あわせて6,000戸を今後10年間で整備していくということになります。
その結果をもってしても約5,000戸は残ることになるわけですけれども、それは今後再生計画等の見直しを５年ごとにいたしますので、その中でその他緊急を要する事業との補正を図りながらやっていきたいというふうに思っております。
それから特別会計のことでございます。
19年度の補正予算で減額がございます。これは事業の取りやめといいますのは、事業の見直しをしました集会所の補強から建てかえに持っていくことの検討を要しましたので、それは延期をするとか、あるいは外壁の改修計画を今後検討するために線引きしたといったようなことはございますけれども、基本的には予定どおりできておりまして、減額の要因は入札差金によるものが大半です。
それから再生計画を進める中で、住宅の土地が不用地化する場合もございます。これらにつきましても、積極的にいってどこかに充当するといったようなことを試みております。今年度当初は４億6000万円ほど計上したわけですけれども、残念ながら景気の状況がよくございませんので、計画どおり売れなかったといったようなこともございます。
それらが減額の要因でして、計画そのものは順調に進捗しております。来年度につきましても、再生計画にのっとって計上いたしました。これはこのとおりできるものと、やらなければならないというふうに思っております。以上でございます。
○花井委員
「ＴＯＵＫＡＩ−０」の話の中でちょっと私の質問でお答えがなかったかと思うのは、要は地震災害防災対策資金に対する利子補給、利子補給をする制度になってるけれども、そうじゃなくて、これやっていく中で当然いいわけだけれども、先ほど県産材の例の制度の話を私ちょっとしながら、やっぱり利子補給というやり方ではなかなか進まないんじゃないのと、これたしか債務負担行為でいくと800万円ということですから、10年間、11年間かな、という勘定になってはいますけれども、やはり私はそれで800万円のうちの150万円は今回ね、計上はされておりますけれども、私はやっぱりその辺は考えた方がいいんじゃないかというような点で、所見があれば伺いたいという意味で質問させていただきました。そこら辺は触れてなかったような気がしますので、そこは触れてお答えいただきたいなと。
あわせてやはり新年度であと二千二、三百戸ですか、１万戸のためにはやらないかんと。これなかなか難しいという話はそれはそれとして、私はそう思うし、皆さんもそういう認識の中で頑張るということなんでしょうけれども、私は前から言ってるように問題はやっぱり近県、あるいは後発県というんでしょうか、この制度を静岡県が県レベルでは最初にやったと。後から発足しているところは市町がやれば県も出しますよというスタイルですから、どこも大体30万円に対しては60万円というふうになってますよね。
そういう意味でいうと、本県は42の市町の中で実に14しか補助の上乗せがないと。それも必ずしも30万円じゃなく、30万円はたしか３カ所ぐらいしかなかった気がするんですけれども、そういう意味ではむしろおくれをとってるという状況があると思うんですね。しかも一番大きな所帯を抱えている２つの政令市の静岡市や浜松市がやってないということですね。そういう意味では、ここの協力なくしてやっぱりなかなか進まないんではないかというような気がするんですね。
県としては知事を初め、働きかけるということはいろんな場面場面でしばしばお答えはいただいておりますけれども、現実に変わってこないわけですから、どうもそこら辺は何が隘路になってるのか、本当に説得して、納得して理解してもらうということにならないと、いけないんじゃないかなというふうに思います。その辺で働きかけのこれまでの経緯と今後の見通しというんでしょうかね、その辺をお伺いをしておきます。
県営住宅の問題については、大体わかりました。間違いのない対応を図っていただきたいというふうに思います。
さて、今も鈴木県民生活局長から暮らし向きの認識を伺いました。私とほぼ同じような認識に立っておられるということはわかりました。しかし、じゃあどうするのかということになるわけですね。そういう状況のもとで県民の暮らしをどう守っていくのかということが大きなテーマになります。
１つは原油高、穀物高による物価が高騰してくるということが懸念されるわけですけれども、そこに便乗値上げというようなものが起きてくる心配というのが当然あるわけですけれども、この辺に対する対応、どういうふうにとらえるのか。
それから貯金もない、もう暮らしが本当に今厳しくなってきているという方々が多いという中で、一方で悪質商法だとか、相変わらず多重債務はかなりの数だってことは金融庁も言ってるわけですね、何百万という単位だと。そういうものを見つけて、暮らしを改善をしていくというんでしょうかね。暮らせるような方向にしむけていくと。そういう点では消費者行政にしろ、県民相談にしっかりと対応していくということが私は大事だろうというふうに思うんですね。
先ほどの県民生活室長の話をお聞きしますと、県の生活相談体制にしろあるいは消費者行政にしろ、全国の中でもすぐれているというふうに自負されております。自負までしてくれなくてもいいけど、一生懸命頑張っているというなら、それはそれとして私は評価はしたいと思いますけれども、しかし現実はどうかなというのはちょっと不思議に思ったのは、先ほど県民生活センターの４センターのことをあえて聞いたんです。
というのは、県民生活事業費というのはここにあるように本年度予算は４億1000万円ですね。４億1000万円がいわゆる県民相談だとか消費者行政とかそういうところに完全に使われているのかなと、もちろんこの中に渉外調整費だから基地の渉外費も入っていますけれども、それにしても一番目立ったのが実はこの県民生活センターの管理運営費、しかも２億2200万円というけど、そのうちの今のお話のように家賃が１億9430万円ですか、先ほどのを足すとね。約２億円ですよ。４億円の中の約半分近くが家賃で飛んじゃってるわけでしょう。これで本当にいいのかなと。確かに便のいいところに置きたいというのはわかりますけれども、やっぱり１年に約２億円のお金といったら大変な金だと思うんですよ。特に東部や西部なんかの場合ほとんど１年に7000万円から8000万円でしょう。7000万円、8000万円なら10年たったら７億円、８億円で立派な建物建っちゃいますよ。
だから、この全国にすぐれているというふうに胸を張るのはいいけれども、同じ金の使い方という点でいいますと、ちょっと違ってやしないのかなと。もっと使い方があるんじゃないかという気がいたします。しかもこの生活相談員というのは県の方もおられるのかもしれませんけれども、私の承知している限りでいうと、例えば生活相談員とか、消費生活相談員だとか、食品表示相談員だとか、不当取引専門指導員だとかこういうのはみんな非常勤の方になってますよね。ざっくり言いますと、非常勤の方が週幾日働いているんですか。４日ぐらいでしょうか。７時間で４日ぐらいですか。ちょっと資料をいろいろいただきましたけれども、年間通して大体給与は200万円前後ですね、200万円切ってるというか。だから専門性を持った方々の生活自体も200万円そこそこの人たちが実際には相談を受けてると。国民生活センターがこうした相談員の方々にアンケートをとったら、今何が不満かというと、実は給料とか身分だとか、こういうものに対して不満に思ってるというのが半分近い。給与については54％という数字になってますよ。
これは全国のことだから静岡県は違うよというのかもしれないけれども、しかし、静岡県の場合も非常勤の職員の皆さんの給与が大体その程度であるということはこれ違いはないわけですから、私はこういうものとか、あるいは市町の場合でも商品テストだとか、そういうのは昔は消費者センターで結構やってたと思うんだけれども、最近はもうほとんど外部に委託しているというか、そういう状況じゃないですか。
例えば食品表示の問題、食品の問題が中国の冷凍ギョーザで話題になりましたけれども、今度の予算の中で食品の検査を静岡県はどれくらいを予算化しているかというと、わずか７検体しか予算に組んでないんじゃないですか。そういう意味では私は胸張ってすぐれてるというばっかりではないんじゃないかと。そういうところをしっかり見据えながら、これをどう充実させていくのかということをしっかり考えていただきたいなというふうに思います。それらについての御所見を伺います。
その意味では今も申し上げました食品表示の適正化の問題というのはまさに全国的にも大事なテーマになってきておりますし、国の方も一本化を進めるという方針を出しております。
残念ながら、こないだから新聞を騒がした静岡に本社のある会社のウナギの偽装表示ですか、話題になっておりましたけれども、こうした食品表示の適正化という問題については県として今どんなふうな取り組みの強化を図ろうとされているのか、伺います。
それから多重債務者対策についても、県は積極的に進められてると。連絡会議の会長も稲津部長御自身がおやりになってるということは、私も承知はいたしております。
しかし、多重債務者の問題というのはなかなか微妙な問題が最近起きてますよね。こないだ司法書士で一生懸命協力してくれてる方々とちょっと話をする機会があって話してたら、言われたのは、静岡市などがこの消費者金融への過払い金の返還請求のときに、「それ協力しますよ」と言いながら、消費者金融から金が来ると、それを全部市税の滞納に充当してしまうということなんですね。もともともう多重債務者の方というのは預金は１万円とか２万円もないと。本当にかすかすの状態で、むしろこれまで法律を知らないで払い過ぎちゃったものが返ってきたら、その金でもって少しでも自分の生活なりあるいは御商売なさってる方なら商売をしっかりと、この際立て直しを図ろうというふうに考えておったところが、それはもうみんな市税滞納に充当しますよというようなことなんですね。こんなことしてたんじゃ結局税金を確保するということが優先されて、多重債務者自身の生活をどう立て直すかということにつながっていかないと、また多重債務者に逆戻りしてしまうということだって考えられるという点では、もちろん滞納の解消ということも大事ですけれども、同時にその方の生活の再建を並行して進めるということにならないと。私は多重債務者対策としてこれでいいのかなというふうに、司法書士の皆さんが非常に憤っていたのは、あの人たちだってほとんどボランティアで「困った人を何とかしよう」と言ってるのに、市役所の方は「弁護士さんに頼むと弁護士代はかかりますよ」と、「私ら市がやってやりますよ」と、やったら全部滞納の充当に向けちゃうと、「こういうのはひどいじゃないか」ということを言っておられましたけれども、同じ行政にある県としても、こういうのは人ごとではないような気がするんですね。もちろん本人が立ち直って税金が払えるようになるということは本当にいいことですよ。そういうことのためにもその人が生活を再建できるように手助けするというのが本筋であって、債権があったんだといって飛びつくなんていうのは、何かサラ金業者がよそのところを紹介して、そこに借りさせて自分とこはうまくやるというのにちょっと似てるような気がしますし、こういうあり方についてどんなふうに県としてお考えなのか伺います。
次に、富士山にかかる話もたくさんの方が――きょうも３番委員ですけれども――おやりになっておりました。世界文化遺産登録という点では私どもも議員連盟もつくって何とかなるものならしたいなという思いがあります。
しかし新聞報道等を見ますと、官が主導しているという中で民の反応は非常に鈍いというふうに言われます。富士吉田の場合でも民間は余り盛り上がってないというふうに言われますし、静岡県側でも例えば「富士山世界文化遺産県民の会」というのは何かボランティア団体だとかそういうのでつくられたようですね。そういう団体の幹部の方も新聞の中で言っていますが、この団体は2006年２月ですか、おととしの２月に静岡県内の自然保護団体の29団体で発足させたようですけれども、そこの幹部の１人の方が自然遺産登録を目指していたときと違い、行政が勝手に文化遺産という花火を打ち上げてしまったと。自然保護のための規制は後回しになっていて、運動の受け皿ができていないという不安を口にしたという新聞報道がありました。
前、私この委員会の中でもちょっと触れたのは、富士宮市村山の例の村山富士登山道の保存会との間にいろいろ不満が生じてるというお話を申し上げて、大野室長はそこに説得に行ったということまでは知ってますけれども、それでもって決着ついたのかと思ったら、どうもそうでもなさそうで、結構富士吉田市の方もそうですけれども、非常に市町によっていろいろだと思うんですね。積極的なところもあるし、やっぱり規制が絡まってくるということになれば困るんだという思いを持っておられる方もたくさんおられますよね。この辺のこの今の状況を県としてどういうふうに認識されておられるのか、お伺いをいたします。
それから、きのうも富士山周辺にはビジターセンターが必要じゃないかと。前から私もこのビジターセンターの話は申し上げてきたと思うんです。本来国がやるべきだというふうに私は思ってはおりますけれども、国がやらないなら県ということももちろん当然あるわけですけれども、少なくともこれだけの富士山の周辺に特に静岡県側にそうしたビジターセンターが十分設置されてないという点は、これはこれとして私は進めていく必要があろうかと思います。
要はこの問題、ビジターセンターの話は私あえて質問ではないんですけれど、私が前このビジターセンターのことを盛んに申し上げたのは、マウントレーニアね。きょうは３番委員は例の中国泰山の話をされておられます。これも大事な交流だというふうに思いますけれども、たしかアメリカのワシントン州でしたっけ、シアトルから行くマウントレーニアという富士山にそっくりな、アメリカでは物すごい評価されている山がありますよね。こことかハワイの何とか山、何だっけ。
ともかく世界遺産というか、そういう非常に高く評価されている山について県として確かに世界自然遺産のときだったと思うんですけれども、人を派遣してますよね。ハワイだとかマウントレーニアに。そこでいろいろ勉強してきたことというのは、これからの富士山のあり方について大いに生かしていくということでやられたと思うんですね。私も報告書を読ませていただいたわけですけれども、マウントレーニアに私、実は行ったことがあるんです。本当にいい山ですよ。富士山そっくりですよ。そういうこれまでの蓄積された県の調査とかそういうものが何か時がたつとどこかへ行っちゃって、忘れられたままになってるというのはどうも変だなというような気がするんですね。
そういうことで、ひところ富士山とマウントレーニアは兄弟関係というんでしょうか、何かそういうものをつくるとかつくらないとかってそんな話もたしか前はあったような気がするんですね。そういうものも含めて何かそういうものはどこかへぽっと消えてしまうというのはちょっと合点がいかないものですから、この辺について所見をお伺いしたいと思います。
それから、ユニバーサルデザインの推進の話もきょう３番委員がいろいろおっしゃられております。私は１点お聞きしたいのは、世界高齢者団体連盟世界会議を誘致していくというのは知事が本会議でも答えておりましたし、それが県の方針だということですけれども、コンベンションとして誘致するのはいいんだけど、金かからなきゃいいんだけど、誘致するとなると何かいろいろお土産を持っていって「これだけの後押しをしますよ」というような話に大体つながっていくんですね。そういうことは考えてやってるのかなと。誘致して来てくれたら大体幾らぐらい県が持たされるというふうに踏んでるのか、そんなことは全く考えてないよと、来てくれりゃいいよというだけの話なのか、どうなのか。この辺についてお伺いをいたします。
それと、ついこないだ新聞を読んでたら、鈴木企画監というのはすばらしい方で、フランスですか、呼ばれて２月の初めに行って来られましたよね。それでユニバーサルデザインについて講演もされてきたということで、大変な評価とともに成果もあったんではないかというふうに思います。そういう意味ではせっかくおられますので、こないだ行ってこられた成果についてお伺いできればというふうに思います。
○原委員長
ここでしばらく休憩をいたします。
再開は14時55分といたします。
（ 休 憩 ）
○原委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
○鈴木建築住宅局長
「ＴＯＵＫＡＩ−０」の関係でございますが、特別に民間建築物に対するものとして、先ほど委員の方から後発県の方がうまくやってるというようなたぐいのお話がございました。私どももやはり耐震対策に対する助成制度につきましては、市町並びに県、それから国、３者が一体になってやることが大変重要だというふうに考えております。
しかしながら、現在この民間建築物に対します県内の助成制度の整備のあり方というのは、特に住宅以外ですけれども、民間の建築物の方です、31の市町が耐震診断に対しては助成制度を設けております。それから耐震補強に対しては６市しかございません。こういった中で例えば先ほどの旅館、ホテルの関係でございますが、県が今回補強計画策定まで踏み込んで制度化をいたしましたんですが、特に伊豆の地区の中で使えるところがあるかというと、現実的にはこの６市には入ってないという実態もございます。
私は、昨年随分と旅館、ホテルも含めて特定建築物の所有者の皆さん方とタウンミーティングをいたしました。そういった中でやっぱり欲しいというのは、補助制度を拡充してくれと。耐震補強をしなきゃいかん、耐震化しなきゃいかんという声はよくわかるんだと。だけどやっぱり出すものは、というようなお話がございました。そういった中で今回の利子補給に対しましては、県が直接支援できるというような制度でございますので、これ産業部さんの方にも御協力いただきましていろんな形で充実をさせていただいたというところでございます。
それから政令市、これは９月にも委員の方から同じようなお話をいただきました。それ以降、私もトップセールスで、浜松市にも伺いましたし、静岡市さんはまた違う形で行っておりますけれども、特に静岡市さんにつきましては、やっぱり考えていただきたいというのは例えば応急仮設住宅でありますが、静岡市で必要だとされておりますのは２万３戸でございます。
それに対して建設戸数１万7366戸ということで3000戸近くが足りないと、これもまさに市内の小学校、中学校、学校から公園全部使っての話なんです。こんなことで実際にいいんだろうかと。ぜひここをついて、市長さんに強く言ってくれというようなことで、静岡市の部長さんにはお願いをしてございます。
浜松市さんの方は充足をしてるんですが、やはり沼津市さんであるとか富士市さんの方につきましては、場所が足りないという状況があります。まさにこれは木造の方なんですけれども、住宅の耐震化をすれば応急仮設住宅数は少なくなるということになりますので、ここのところをぜひ強くそれぞれの市町に対して言っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○鈴木県民生活局長
物価についての案件でございますけれども、物価につきましては、企画部で物価指数についての調査をしているわけですけれども、物価監視という点、物価安定対策事業としては過去にはやってきたわけでございますけれども、国の方がミクロ政策からマクロ政策に展開してきたということで、県もあわせて平成17年度から平常時の価格調査を廃止しました。県下の14市についてはモニター等活用して毎月食料品や日用品等についての調査を実施して公表しているわけでございます。
県の方では、今回の原油価格の高騰に伴いまして、石油関連の商品についてレギュラーガソリンと家庭用灯油と自動車用軽油については、監視ということで調査を実施しております。現在のところ便乗値上げとか買い占めとか売り惜しみ等というのは特に顕著なものは見られておらない状況でございますけれども、引き続き生活二法あるいは県消費生活条例に基づき、監視を必要に応じてやっていきたいと思っております。以上です。
○中井県民生活室長
消費者行政の予算の推移でございますけれども、先ほど委員御指摘のとおり県民生活センターの管理運営費が非常に大きなウエートを占めているというのは、御案内のとおりでございまして、それぞれのセンターが、東部の場合ですと平成８年から、そして西部の場合が平成13年から、そして中部の県民生活センターの場合、17年から当該場所を借り上げているという状況でございまして、予算に占める借り上げの経費がかさんでいるというのは事実でございます。
そういった中で県民の利便性を重視するという視点から、当該場所で県民生活センターとして運営しているという状況にありますので、御理解いただきたいなというふうに思います。
それから、食品表示の問題につきましてでございますけれども、昨年来全国各地でいろいろ問題がございまして、本県におきましてもいろいろ偽装等がございまして、私どもも指示公表までした事例もございますけれども、そういった中で昨年の11月に三重県の赤福問題を発端として本県の中でも県内の老舗当たりで表示の順番を間違えてたというようなことがございまして、直ちに研修会を実施いたしまして、菓子協同組合と本県との合同の会議を行いまして、200余の事業者の方々に説明し、周知の徹底を図ってきたというような状況でございまして、ことしになってからは新年度から事業者間取引についても表示が義務化されるというＪＡＳ法の改正がございまして、それに伴いまして静岡の農政事務所並びに保健所と連携いたしまして、この２月から３月にかけまして県下８会場で約2,000名の方々にお集まりいただきまして、制度の周知徹底を図ってきたというような状況でございます。こういった新しく改正される部分につきましても、事業者の方々に制度の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、多重債務者対策の中で確かにみなし弁済、グレーゾーンであった金利を債務整理でもって払い過ぎてた利息の返還という問題があります。本県におきましては、税務室でもって昨年の12月に県下の市町の税務担当職員並びに県の財務事務所の職員を対象に約84名の者を集めて、弁護士によるいわゆる説明会を実施しております。その席上におきましては、確かに滞納者の滞納事実はぐあいが悪いわけですけれども、生活再建のための運転資金的にという面も配慮し、滞納のあり方について配慮した滞納対策を実施してるというような研修会も図ったところでありまして、庁内の連絡会議におきましてもそういった点で新たに滞納整理を強行するということでなくて、債務者の生活の再建につながるような措置をとっていくというようなことで、連携をとっているという状況でございますし、税務室等との連携におきましてもそういったところで進めているところでございます。以上です。
○大滝文化学術局長
世界文化遺産の登録についての民の状況認識についてでございますけれども、通常世界遺産は国内法で保護することが求められておりますけれども、登録資産が既に文化財保護法で国の文化財に指定されているものであれば、現在以上に厳しい規制がかかることはないということでございます。しかし、昨今の山梨県の富士河口湖町での動きとか、あるいはマスコミの報道を見ますと、住民やマスコミに世界遺産の保護の仕組みというものが、正しく理解されていないまま規制という言葉がひとり歩きしているような感があります。
そのためには、地元説明会とかニュースレター、タウンミーティング等を頻繁に行いまして、地元関係者に対して世界遺産全般についての丁寧な説明を行って世界遺産登録への疑問や不安を払拭するとともに、その意義が正しく理解されるよう努めてまいりたいと考えております。
それからもう１点、マウントレーニアの報告書の件ですけれども、世界自然遺産については県としての動きというのは直接やっておらなかったものですから、委員のおっしゃるマウントレーニアの報告書については、所在等を確認しまして活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○鈴木企画監（ユニバーサルデザイン担当）
世界高齢者団体連盟の会議の誘致につきまして県の費用がということでお答えをいたします。
この世界高齢者団体連盟というのは、62カ国、150以上の団体、会員は4500万人というふうに発表されておりますけれども、そういう大変大きな各国のＮＧＯ団体の集まった組織ということでございます。先ほどもお話いたしましたけれども、２年ごとに国際会議を世界各地で開催をしているということで、まだ日本での開催は一度もないということでございます。
会議につきましては、ＮＧＯ主体の会議ですので、具体的に運営方法から日程等はＩＦＡというその世界高齢者団体連盟がイニシアチブをとって開催決定から運営まで当たるということをお聞きしておりますので、現在のところどのくらいの費用というようなことは把握をしておりません。
また、フランスでのユニバーサルデザインの講演についてですが、どのような成果ということですが、このフランスの講演は、財団法人自治体国際化協会パリ事務所の主催の対ＥＵ情報発信事業によりまして行われたものでございます。対象がフランスの地方自治体の実務者レベルの皆さんでユニバーサルデザインという、障害者だけでなく、すべての人を対象にした行政施策ということで、フランスの自治体幹部職員応用研修所というところに行って講演をしてまいりましたけれども、そちらの主催者からの要望により実現をしたというふうに聞いております。
私の方からは、静岡県が日本で初めてユニバーサルデザインを県政の基本的な考え方として取り入れて、県を挙げて、また市町村、それから民間の企業者、ＮＰＯの皆さんといったさまざまなところで、暮らしに身近なスーパーマーケットでも最近はバリアフリー、それから障害のある方へのお買い物のガイドのようなサービスも充実してきておりますので、そういった官民挙げた取り組みについて、包括的な情報を御紹介をしてまいりました。
自治体国際化協会パリ事務所というのは、パリにありまして、まずパリに行って、そちらの職員にも同じような内容で講演をしてまいりまして、それからこのモンペリエという南フランスにある研修所に行って講演をしてまいりました。講演をして参加者の感想とかＱ＆Ａという形でいろいろやりとりがありましたけれども、やはりまだフランスではユニバーサルデザインという考え方はほとんど普及していないという状態でして、何かユニバーサルデザインというとマクドナルドとかディズニーランドとか、ああいうところのことかみたいに思って講演を聞きに来た人もいたというふうにも聞きましたけれども、実際に講演を聞かれてからの感想では、ユニバーサルデザインの考え方は時代の――高齢社会に各国とも入ってまいりますので――そういったニーズにこたえられるというふうに思ったとか、また自分の自治体でもできることがたくさんありそうなので、ぜひ参考にしたいというような意見をたくさんいただきました。
ハードの技術者の方もたくさんいらしたものですから、ユニバーサルデザインというと交通や建物の入場など物理的な利便性をメーンに考えていたけれども、物づくりや情報提供とかサービス、心の問題まで幅広い分野で取り組まれていることに驚いたといったような感想もいただきました。
また、パリでは、日本人の方で子育てをしながらパリの市内で生活をしている方から、実際に市民生活で困ることはありますかというような日常的な調査というか、お話もお聞きをしてきましたけれども、やはりパリの街というのは観光資源ということでバリアがいっぱいありますし、地下鉄も非常に古くてほとんどが長い階段と通路というような状況で、やはりベビーカーで荷物を持って移動しているときには本当に困ると。しかしながら、市民の皆さんが困っている状況を見ると、非常に気軽に声をかけて助けてくれるんで、そのあたりは非常にいいんだけれど、見ず知らずの人に幾ら親切だとはいっても自分の子供を一時的にもゆだねるということはとても不安を感じることがあるので、やはり日本のようなユニバーサルデザイン化というのは進めてほしいなといったような意見もいただきました。
行きましたそのモンペリエというところは、コンパクトシティーを目指してまして、トラムを使った交通振興、公共交通システムを最近導入をして非常にパリとは対照的に高齢者や子供連れとか障害のある人がアクセスしやすい公共交通がつくられておりまして、非常に対照的なフランスの２都市を見まして、私どもユニバーサルデザインを推進をしておりまして、やはり弱い人、それから高齢者に気軽にもう少し声をかけて助け合う、そういった醸成をしていきたいなというふうに思っておりますので、フランスの状況というのはある部分では非常に参考になりました。
○花井委員
「ＴＯＵＫＡＩ−０」についてはいろいろ御苦労されてるということはよくわかりましたけれども、局長が言われるように、いざ震災が起きたときに木造住宅、阪神大震災のときにつぶれれば当然仮設住宅をつくらないかんという意味では、つぶれないようなうちをつくっとけばよっぽど金がかからないと。仮設住宅、たしか１戸つくるのに250万円とか300万円、今400万円ですか、400万円もかかるんだよね。それから考えれば本当に市や県がそれぞれ30万円あるいはせいぜい両方あわせて100万円出したとしてもはるかに安く上がるし、また何よりも県民の安全、市民の安全が、命の安全が保障されるという意味でも、これは何としても納得してもらってやるべきだというふうに私は思います。
天野委員もおられますけれども、私も今は同じ静岡市民ですから、小嶋市長にも時々会えば話をしますけれども、会えば何となくやりそうな雰囲気はあるんだけど、何で部長のところでとまっちゃってるのか、だったら市長に直接会って話したらどうかというふうに思いますけれども、いずれにしても頑張っていただきたいなというふうに思います。
消費者行政の問題で、借り上げ料が全体の半分近くを占めるんじゃないかという話について利便性重視だということをおっしゃられます。しかし、物を買いに行くんなら、これは駅前の一等地が一番いいでしょうけれども、別に本当に困った人が相談をしに行く場というのはあそこじゃなきゃならないという必然性は私は余りないような気がするんですよ。それよりも本当に相談に乗ってくれる方が親身になって力を発揮して問題解決するということならば、その方がよっぽど評価されると思うんですね。ところが最近そういう意味では十分な体制がない中で、相談員の頑張りでめでたく解決というパターンがめずらしくなってきているというふうに言われます。
そういう意味で、先ほど来いろいろ申し上げておりますように、まず相談を受ける方自身がしっかりとした生活基盤を確保され、そして専門性も発揮できるように研修の機会もあるとか、そういう姿を目指すべきだと、そのためには全体の予算の半分近くが借り上げ料で消えていくというのはもうちょっと考えた方がいいんじゃないかと。ここであれこれ議論しても仕方がありませんので、意見だけ申し上げておきますけれども、決してものの売り買いじゃないんだから、駅前の一等地でなきゃならないという理由はないと思う。本当に困った人はどこだって行きますよ。そこが不便なところであっても、本当に助けてくれるとなれば、私はそこへ行くと思うんですよ。その辺が何かちぐはぐだなという印象を持ちましたんで、この問題について指摘だけさせていただきます。
多重債務者対策の問題でも債務者の生活再建をしっかり配慮しろという、弁護士を呼んでの研修会もやりましたと。これ庁内の職員なんだろうと思うんだけれども、私が申し上げたのは先ほど静岡市の事例を挙げたように、県内にはそういう形でいっちゃってるところもあるわけですから、そういうところにもしっかり目配りをしてそういうことじゃないよということをやっていかないと。
地方税滞納整備機構というのがこの４月から発足するけれども、ともすればとりさえすればいいというふうになっちゃったら、これは本当に大変なことになりますよ。
決して地方税滞納整備機構はそういうことではないというふうに思いますけれども、しかし少なくとも生活が成り立つようにバックアップするということがこの消費者行政というか、今我々が進めていってる方向ですよね。そして金融庁の指示でも、それぞれの場面場面で多重債務者をむしろ見つけ出して、その人の生活が成り立つようにするためには、単に紹介するんじゃなくてみずから一緒に出かけていって解決してあげましょうよというふうに今指導しているはずだと思うんだけれども、どうもそういう今金融庁あたりが出している多重債務者対策の流れとはちょっと異質な感じがするような、こういう動きに対してしっかりと目配りし、必要なら指導もしていく必要もあるんじゃないかという点で、どうも先ほどの答弁では納得しましたというわけにはいきませんので、もし御意見があればお伺いをしたいというふうに思います。
世界遺産の問題ですけれども、指定されているところは全く規制が新たに強化されるということは基本的にはないだろうというふうに思いますけれども、指定のないところについて指定をする場合には若干規制というものが生じるということは、これはあると思うんですよ。だからその辺がなかなか富士吉田市も困ってると。新たな指定をして規制がふえるということに対して市民に抵抗があるんで、ここが苦慮しているところだという話だろうというふうに思います。
いずれにしてもこの問題について、地元の理解や協力というものなくして、これを成就させることもできないというふうに思います。そういう点でいま一度地元の理解と協力を求めるために、どんな姿勢で今後取り組んでいくのか伺います。
マウントレーニアの話は大滝局長なんか余りよくわかってなかったみたいだけど、結構これ議論しているんです。私も本会議で議論したし、委員会でも議論してます。たまたまきょうはこの中にちゃんといるんだよね、レポート、復命をした人が。実は自然ふれあい室長が行った当事者だったそうですから、「所在がわかったら」なんて言わないで、所在はわかってますから、それはしっかりそういうものを参考にしながら頑張っていっていただきたいなというふうに思います。
それからユニバーサルデザインの話、鈴木企画監が呼ばれて国際的に活躍されてるという点では本当にすばらしいことだなというふうに思います。大体自治体国際化協会というのは、あれは旧自治省――今は総務省ですか――が職員を派遣するということで、たしか本県の元総務部長だった石川さんは、ここのパリの自治体国際化協会の次に静岡県に来たという経緯もありますよね。
ただ、その中で今興味を持って私がお聞きしたのは、モンペリエがトラムを使った新公共交通システムを導入されていたということですけれども、これ実はフランスに限らず欧米はかなり今進んでいます。ＬＲＴだとかトラムを使ったこういう新公共交通システムというのは進んでおります。そういう意味では本県もそういう方向にやがて行くのかなというふうに思います。
ただ、ここは企画の委員会じゃありませんから、そんな話をするつもりはないんですけれども、交通という意味で言えば、きょうも３番委員からお話ありましたように、自転車交通事故がふえてるという意味での交通安全という面もしっかりやらないけませんけれども、実際私は地球温暖化防止という観点からも、そしてまた自転車に乗られる方の安全という角度からも実は今始まった自転車専用レーンですね。
これは新聞等でもいろんな全国の事例が紹介されておりますけれども、試験的にという意味でＪＲ清水駅前地区もモデル地区として指定をされて、自転車専用レーン、何メートルか知りませんけれども、つくるということにはなっておりますけれども、そういうモデル的なという段階ではなくて、特に静岡というのは全国でも最も自転車の台数が多いとよく言われますね。本当に多いのかどうか知りませんけれども、多いと言われます。
ところがこの静岡においても実際にはなかなかそういう自転車専用レーンというのがつくられていないという中で、自転車のトラブルというか、自転車事故というのは非常に今多くなってきているというふうに言われます。
そういう意味では、この自転車に乗られる方の安全という面と、もう１つはやっぱりＣＯ２を全く出さない自転車というのは前回もお話させていただいたけれども、オランダ、ベルギーなど本当に海抜が低いところ、ああいう国なんていうのは本当にびっくりするくらいに、自転車が歩行者よりもある意味優先的に、少なくとも自転車専用レーンでは優先ですよね。そこで歩行者とぶつかってもどっちかというと歩行者が悪いというふうにはっきりしていますから、それくらいにしっかりやらないと、今新しい道交法で歩車道のところは別として、基本的に自転車は車道を走りなさいということをさらにこれから警察が徹底して指導していくというふうに言ってはおりますけれども、片方でめちゃくちゃな状態に今なってるでしょう。自転車の人で車道に行ったら危なくてしようがないというふうになりますし、片方で歩道を自転車がスピード上げたら本当に３番委員が言ってるように死亡事故も起きてしまうという事態があるわけですから。そういう意味ではこの自転車専用レーンというんでしょうか、この実現には単に建設部にそういうことを交通安全対策室の方から言いますよという段階では私はないと思うんですよ。これはむしろ杉崎局長ね、これは環境政策としてここはむしろ大いに主張していくべきだというふうに思うんですけれども、交通安全室長並びに環境部の方のお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、基地問題でちょっとお伺いいたします。
２月に予定された東富士基地における沖縄県道104号線越えのあの訓練は中止になりましたけれども、しかし実際には県内の基地をめぐってはさまざまな問題があるような気がします。その中の大きな問題が浜松基地におけるＰＡＣ３の配備の問題ですけれども、この辺については情報としてどんなふうに県は受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
それから、本会議でも文化芸術大学の公立大学法人化というような議論がされておりました。今、公設民営の文芸大が公立大学法人化になるとどうなるのかなというの、ちょっとイメージがわかないんですけれどね、民間からまた公立大学法人化というのは何だろうというふうに思いますが、要はできるだけ効率的な大学運営を目指すということなんでしょうけれども、ただ単に効率的な大学運営というだけではなくて、最近は例えばこれ東京大学などの事例で言うと財界から寄附を集めてある一定の所得以下の人の子供さんは授業料をただにしますよというふうになってきているという話があったり、私立大学でもそういう親の所得の低い家の子供さんについては、成績優秀であればできるだけ授業料を取らないとか、あるいは先貸ししますよというような記事が最近よく出てきています。私は目指す方向としてはそうだと思うんですね。
すぐれた人材を生み出すためには、特定の裕福な家の子供だけが高等教育を受ける機会を得るというだけではいけないと。広くすぐれた人材がそうした高等教育を受けていくということが、これからの日本社会を支えていく力になっていくということだろうと思うんですね。そういう点で大学の授業料、本県の場合には全くそうした議論はされてるようには思えませんけれども、大滝局長ね、その辺の議論というのはしながら公立大学法人化の話もしてるんでしょうかね。そういうことは横へ置いて、専ら大学運営をいかに効率よくやるかというそういう視点だけから検討がなされておられるんでしょうか、お伺いをいたします。
次に、男女共同参画社会づくりの問題に関連しての話ですけれども、これいろんな話ありますから、そういう話は抜きにして１つだけお話したいのは、私も何回か申し上げたことがあるんだけど、結婚しないのか結婚できないのか知らないけど、できないんだね、結婚しないとか結婚できない若い人たちというか、若くもなくなってきちゃったり、そういう人たちが結構おられるわけですね。そういう人たちに機会を与えるというふうなことが大事じゃないかというようなことを私は時々言います。自民党の中にもそういうことを盛んに強調される議員さんが、きょうここにはおられませんけれども、よくおられますけれども、私はそこはそういうふうに思ってます。
福井県がたしか少子化の問題では、何か出生率がかなり高いというふうに言われておりましたけれども、結構世話やきおばさんみたいな形でそういう紹介をするたくさんの機会をつくっているというふうに聞いてます。
つい最近の記事では、中小企業後継者らに結婚相手を見つけてもらおうということで、浜松商工会議所が企画したお見合いパーティーで107人、参加者から13組のカップルが誕生したと。実に26人ということですから４人に１人がここで結ばれるということだったという。これには主催者もびっくりしたというふうに載ってましたけれども。
ひところ県の職員互助会にそういう機会を与えるための予算を組んで出したら、どっかの新聞社にたたかれて、それで急にやめちゃったという話が県の場合あるようですけれども、いずれにしても出生率を高めていくというふうなことは、男女共同参画ということとはちょっと違うかもしれないけれども、その前提としてやはり男と女がいてこの社会は成り立っているわけですから、そこから先の話としてもそういうことは出生率を高めていくためのそういう結婚の機会をつくっていくというふうなことも大事なことの１つではないかなと思うんですけれども、その辺についてどんなふうにお考えか、お伺いをいたします。
それから、長島ダムの問題についてお伺いいたします。
今度の新年度予算を見ましても、長島ダムの予算が出ております。数字的には10億4719万6000円と、管理費助成とそれから企業団への出資金というのがあるわけですけれども、要は1972年に始まった長島ダム建設は2002年に完成をいたしました。
当初は昭和53年――1978年に完成という予定が大きく狂ったわけですけれども、しかしこの時代まさに高度成長期と重なって、かなり高額な建設費があって、その中で本県が水利権として得たのが６トンと、６トンのうちの２トンが大井川企業団が上水として使えるということですけれども、本来これだけで足りたという話が、そうじゃないと、この４トン分も将来のために使うということで、保留分として静岡県が負担させられるという関係になっていたと思います。
例の国営の大井川農水をよそから引っ張ってきて工業用水に使っていたということが、これも新聞にたたかれて、それはやめて今は東遠工水という形でこの４トン分のうちの0.1トン分を使うというふうになってはきているようですけれども、その0.1トン分は東遠工水が払うにしても3.9トン分は相変わらず県は負担をしなきゃならないと。これがこの辺に出てきている数字だろうと思うんですね。そういう意味で全体として幾らのお金をいつまで幾らずつ払うというようなことになっているのか、この辺の状況についてお伺いをいたします。
それから、もう１点は県立美術館ですけれども、これもいろいろな議論がありました。ロダン館というものをもっと前に出すべきだという議論は、私もそうだなというふうに思いますけれども、だからといってロダン館を常設館じゃなくて特別扱いにして、これはまたうんと高いお金を取ったっていいじゃないかという議論がきのうあったような気がするんですけれども、私はそういう必要はないんじゃないかと。
要はこのロダン館についてのＰＲというものが足りているのかいないのかという議論はもちろんありますけれども、後からロダン館てつくったんだよね。全体のバランスの中で何かうまくいってないなという感じがします。常設館があって、そこから奥の方へずっと入っていって、ロダン館につながるんだけれども、そうすると常設展示の絵画なんかはあれだけいいものがあってもみんな倉庫に入っちゃってて、例えば僕らがパリのルーブルへ行っても、どこへ行ってもそうですけれども、この絵をみたいなといって行けば、外へ貸し出してるとか何とかでない限り、有名な絵だったら、必ずそこへ行けばありますよ。そういう常設展示というものが大事じゃないかなと。そういうものとロダン館というのがうまくつながれば、要するに静岡県立美術館にとって企画展がメーンじゃないと思う。ロダン館を含めた館蔵品をいかに常設展示するかと、それが私は静岡県立美術館の静岡県立美術館たるゆえんというか、そういうものであるはずだと思うんですよ。
静岡県の持ってるすぐれたものが、決してうまく展示されてないというふうに私は思うんですね。だからリニューアルするとかいろいろ話がありますけれども、やるんだったらそういうことも踏まえてやるべきじゃないのかなとこれが１点です。
もう１点は、観覧料の話ですけれども、これは前から言っておりますように、常設展示というのは年間200万円ほどの観覧料収入を上げてるようですけれども、そうじゃなくてこれは県民の税金で買い求めたものを県民の皆さんに見てもらうという視点からは、そしてまた博物館法の本来の趣旨からいっても、これは無料であるべきだというふうに思います。
今回企画展について、小中学生が無料になったってことは結構なことだと思いますけれども、きのうのお話ですと、どうも差し引き200万円ぐらいは今までよりもふえそうだという小中学生無料にして70歳以上を半額にしたら、減るんじゃなくて収入がふえますよというお話だったような気がするんで、これだったらこの際、無料にする絶好のきっかけではなかったのかなというふうに思います。今から間に合いませんけれども、私は少なくともこの議論はずっとしてきているわけですから、当然その議論がなされていると思いますので、どんなふうに議論しているのか、今のこの検討状況についてお伺いをいたします。
○中井県民生活室長
多重債務への解決と過払い金の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように昨年の12月の末に県の税務の担当の財務事務所の職員と市町の税を担当する職員を対象に行ったものでありまして、またことし１月に行った県の多重債務者対策会議におきましても弁護士会の代表の委員からこういった件についても弁護士会として極力協力させていただきたいというようなお話もいただいております。
多重債務者対策といたしましては、多重債務者をまずは発掘し、相談し、そして債務の整理に向けていくわけですけれども、その際に生活の再建につなげるというような対策をすることが目的でありますので、そういった多重債務者対策を進めてまいりたく考えております。以上です。
○大滝文化学術局長
世界遺産の地元理解、協力についての姿勢についてでございますけれども、富士山の世界遺産登録の目的、これは富士山の持つ豊かな文化や自然環境を守って、人類共通の財産として後世に引き継いでいくと、そういう意味でまず地元住民を初めとする県民に富士山や周辺に所在する文化財が持つ価値を理解していただきたいと。その思いを県、関係市町、職員一体となって、熱く伝えていきたいと思っております。
それから文芸大の関係でございますけれども、すぐれた人材を確保する意味で授業料を下げることは考えられないかという趣旨の御質問だったと思いますけれども、今、法人化する中では、県立大学と同じ内容にしていくということが趣旨でございますので、これから下げるということについては、これからの課題と考えております。
それから県立美術館の常設展のあり方についてでございますけれども、委員御指摘のリニューアルの中でやはり考えられる点は考えていきたいと思っております。
それから観覧料については、これから富士山静岡空港の開港を控えまして、美術館のＰＲ等も関連しながら、次回の使用料、手数料の改定があります。この中で検討していきたいと思っておりますので、20年度中の検討ということで21年度までに何らかの結論を出していきたいと思っております。以上でございます。
○青木環境局次長
私からは地球温暖化防止に向けての自転車専用レーンの促進についてお答えいたします。
委員御指摘のとおりオランダ等ＥＵ域内における自転車専用レーンというのは、自動車から自転車への転換ということで、地球温暖化防止に向けても大きく寄与するものというふうに考えております。委員の御提言も踏まえまして静岡県の環境政策推進委員会幹事会において、建設部、企画部等関係部局と連携いたしまして、検討研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○野村交通安全対策室長
自転車専用レーンのお話でございますが、私も当然必要だと思います。静岡県の自転車の所有状況、これにつきましては全国で第４位、千葉県が第１位です。ちなみに県内に約176万台余の自転車があります。
そういう中でこの自転車の走行環境は整備が行き届いてるとはとても言えない状況でありまして、そういう中でなるだけ事故を減らしていくということで、今回の道交法――６月に改正されますが――自転車に乗る子供、13歳未満の子供のヘルメットの着用、また危険な箇所での歩道走行の可というようないろいろ法整備もされてまいります。
その中で自転車の走る場所は車道側が原則ですよという原則論を持って特例として認めていくわけでございますが、我々ができるのは広報啓発活動でございますので、今あるこの道路交通環境を最善に、また最良に、効果的に使うために交通ルールとマナーを守っていただくというようなことで、教育委員会また警察、関係機関、団体等と連携しながら広報啓発活動を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○墨岡多文化共生室参事
浜松基地へのＰＡＣ３配備の問題についてお答えいたします。
国からは平成20年度に国における弾道ミサイル防衛構想の一環として航空自衛隊浜松基地の高射教導隊及び第２術科学校に地対空誘導弾パトリオット―通称ＰＡＣ３が配備される予定であるとの連絡がありました。
この配備はあくまで誘導武器の整備及び補給に必要な知識、技能を習得させるものでありまして、導入されるＰＡＣ３は実戦用ではなく、あくまで教育用機材であると聞いております。
なお、航空自衛隊へのＰＡＣ３配備につきましては、我が国独自の迎撃能力の向上を図るものであると聞いておりますが、基地の配置や部隊の編成等は国防の基本方針に基づき、国が総合的に判断し、決定すべきものと理解しております。
県といたしましては、県民の安心・安全の確保及び基地周辺地域の生活環境の確保を図る観点から、今後とも地元浜松市の意向を尊重し、適切に対応してまいります。以上でございます。
○鈴木県民生活局長
私からは男女の出会いの場づくりについてお答えいたします。
少子化の要因には晩婚化、未婚率の上昇があると指摘されておるわけです。委員御指摘のとおりお見合い、男女の出会いの場が少なくなってるというのもそれらの背景にあると考えられるわけでございますけれども、お見合いとか男女の出会いの場づくりに行政がかかわっていくということについては、幾つかの課題もあると考えられます。そういうことを踏まえまして委員の御提案の趣旨につきまして、少子化対策担当の企画部の方にその旨伝え、向こうで検討していただくよう伝えておきます。以上でございます。
○稲葉水利用室長
長島ダムの0.4トン分のダム使用権の県の負担金、これが全体としていつまでに幾ら払うのかということでございます。
県はこれまで企業団が支払ったダム建設費や企業債の元利償還金等の６分の４につきまして出資してきておりまして、平成18年度末現在までに約203億円となっております。
先生の御指摘のとおり、平成19年４月１日付で東遠工業用水道企業団あてにダム使用権0.1トン分が移転されたことによりまして、平成22年までは5.9分の3.9、さらに23年度以降また0.1トン、東遠工業用水路企業団の方にダム使用権を譲渡しますので、23年以降につきましては、5.8分の3.8トン、これを出資することになります。
今後、平成43年度まで出資するわけでございますが、総額で約72億円を出資する予定でございます。ダム使用権が移ったものにつきましてはその後の財政負担もすべて東遠工業用水道企業団が負担するということでお願いをしてございます。以上です。
○花井委員
御答弁いただきましたけれども、交通安全対策という側面と地球温暖化防止という観点からの自転車レーンの実現という点では、環境部当局あるいは交通安全対策室の方で大いに頑張っていただきたいし、また私もいろんな場面でこのことを主張していきたいというふうに思っております。
浜松基地へのＰＡＣ３の配備のことですけれども、そもそも浜松基地というのは、御承知のように人口密集地の中に基地が存在するということ自体、非常に危険を伴っているわけですけれども、ここに全システム数千億円、一発数億円のこのミサイル防衛システムが配備をされると、今、墨岡参事は教育訓練部隊だから教育用機材だと。別におもちゃ持ってくるわけじゃないですね、これ。そのものですよ、これ。だからそれを教育用機材だと、何か大して危険じゃないような言い方、私はこれはできないというふうに思うんですね。
もともとこの教育訓練基地だというふうに言われてきた浜松基地ですけれども、どんどん基地機能が強化されてると。空中艦載機だとかいろんなものがどんどんここに導入をされながら、基地の強化が図られてるという意味では、県民の安全・安心を守っていくという立場の県としては、こういう問題について、ただ国から言われたらそれをそのまま真に受けるんじゃなくて、厳しく対処していくと、県民の安全を守るという立場から、厳しく対処していくという姿勢が必要だというふうに思います。そういう点で県の基本的なスタンスを改めてお伺いをしておきます。
県立美術館の問題についても、まだいろんな議論がこれからもされていくとは思いますけれども、県民にとって本当に県民の美術的関心を高めるというだけじゃなくて、知的栄養を与えるというような側面を持っております。この県立美術館が県民にとって誇りに思えるような美術館として育っていっていただきたいというふうに思います。
例の日経の評価で静岡県立美術館が第４位だったですね。４位という評価もいただきましたけれども、県民がここにどんどん出かけるという状況にもなってませんよね。中部地域の方は結構行くんだけれども、東部だとか西部の人はせいぜい10％ぐらいずつしか来ていない、来てる方の割合でいうと。たしか東部が10％ぐらい、西部が10％ぐらい、県外が10％ちょっとかな。あとは大体中部の人という、大ざっぱに言えばそんなような観覧状況ですよね。
これを県民全体が気持ちよく行けるようにする、しかもお見えになる方がもっとふえるというようにしていって、おらが美術館というふうに言えるような、そういう状況をぜひ目指していっていただきたいというふうに思います。
長島ダムの問題についてもいろいろ議論がありますけれども、これは先にしたいと。きょうのところはこの程度にしておきたいというふうに思います。
さて、最後に、環境問題で補正予算に絡めて若干冒頭に私は申し上げました。大きく予算を減らしました。温室効果ガスの削減対策事業費は、前年１億円だったものが5000万円に減らしたことを初め、新エネルギーの導入促進事業費も1030万円から465万円かな。これも半減をしてますよね。これは県の姿勢を示すものであって、こういう県の姿勢がこないだの各工場にお願いをして温室効果ガス排出削減の目標値を集計したところが目標年度の2010年度には06年度比で44万トン、3.2％削減という数字にしかならなかった。12％削減を目指して200万トンという方向からするとおくれをとってることは間違いないわけで、知事も本会議でも目標達成は極めて厳しい状況というふうに言ってるとおりだと思うんですね。
だから、ここを本当にどう突破していくのかというふうなことは、前から局長に議論しているように新エネルギーの目標自体も国に比しても、再生可能なエネルギーの目標という点では、コージェネレーション設備を導入して云々というふうなことでしかないということを含めて、もっと積極的な姿勢が必要ではないかと。
言葉としては結構杉崎局長はいつも答弁のときには、声を大にして頑張りますということはおっしゃるけれども、裏づけになるこの数字がこういう状況ではなかなか進まないのではないかというふうに思わざるを得ないわけですけれども、この点について、確かにさまざまなＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンだとか、エコポイント制度の導入だとか、そんなことはいろいろおっしゃってはいますけれども、ここは思い切った施策が求められているのではないかと、その点で決意のほどを伺いたいというふうに思います。
もう１つ、そういう点では、今もちょっと申し上げましたけれども、新エネルギー、特に再生可能エネルギーという点では日本はかつて太陽光では、世界一だというふうに言われたけれども、完全にドイツにおいていかれちゃったということでしょうね。
風力の問題もそうですけれども、風力の問題でもいろんなとこで抵抗もあるというふうなことで、静岡県でいえば伊豆だとか、掛川だとか、抵抗もあるというようなことももちろんあることは承知してますけれども、しかし今本当に世界が向かっている方向、そして今静岡県も目標と掲げている方向からするならば、新エネルギーの導入という点では決して誇れる状況には最近はないなと。かつて太陽光なんかでも静岡県は全国で１番だといったときもあったようですけれども、そういう状況でもなくなってきている。
よしんば１番だとしても、日本自体がそうなってる状況のもとで、このための施策をとっていく必要がある。ちなみに本県で太陽光発電に対して、国が制度を打ち切った中で今も頑張って補助金を出してるというところもあるわけですけれども、それもことしで終わっちゃうところも幾つかあるようで、そういう意味では本当に県自身がイニシアチブを握って、促進をしていくということをやらないといけないんじゃないのかなというふうに思います。
そういう点では補正の質問のときにもちょっと申し上げましたけれども、県は太陽光発電も県庁につくるよと、屋上緑化も進めるよというふうにおっしゃるけれども、安く済むんだったらもっといいものというような考え方に、少なくともその金をせっかく組んだ予算をフルに有効に使っていくという姿勢がないと、お金が半分に減ったら、それでまたさらに減っていくという流れに何かなっているような気がしてしょうがないわけです。
こういう点は県が独自施策を太陽光にしても風力にしても、検討していく必要があるんじゃないのかなというふうに思いますけれども、その辺を改めてお伺いをしたいというふうに思います。
時間がありませんので、ほかにもまだ質問したいことありますけれども、一応私の質問はこれで終わります。
○杉崎環境局長
今、我々がしなければならないと言いますか、責務と言いますと、持続可能な社会を構築するための循環型社会の構築が何よりも重要だっていうふうに認識しておりまして、そのための１つの大きな方策として、低酸素社会、１つは化石燃料になるべく頼らない社会を構築していくと、再生可能なエネルギーを積極的に導入していくということは何よりも重要だというふうに認識しておりますし、そのための努力はできる限りしていかなきゃならないというふうに思ってます。
それで１つ、今年度といいますか、新エネルギーの関係で風力発電の関係で実はちょっと職員をこの２月に先進国でありますデンマーク、ドイツ、イギリスに行かせました。風力の関係で今ガイドラインをつくりまして、その運用につきまして東伊豆の問題とかいろいろ出てきておりまして、そういった問題を適切に対応するために１つ、まずヨーロッパの状況を見てこようということで行きましたけれども、それぞれやはりデンマークにおきましては再生エネルギー、国家で20％以上電力事業者に義務づけをしていると。
それからドイツもしかるべく、やはりドイツは実は脱原発の宣言をしたということもありまして、そういった面で再生可能なエネルギーを積極的に導入するということを、やはりこれも再生可能エネルギーでつくった電力を一般の電力料金より高く買い取ることを、これもやはり電力会社に義務づけてると。
イギリスもやはり同じように電力の30％か40％、2050年まで導入するような、そういった国家目標を立ててやってるところでございます。
しかるに日本の場合はどうかといいますと、実はＲＰＳ法――電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、これで電力事業者に今言った再生可能、新エネルギーの購入を義務づけておりまして、今回改定されまして平成26年の場合、160億キロワット、これ販売電力料に占める割合が約1.63％といった、今言った非常に低い状況にございます。
そういう中でやはりそういった再生可能なエネルギーを導入させるインセンティブ、そういった面で非常に参入をさせる意味では国策として非常に残念ながらそういうレベルにしかないというふうにしておりまして、県ではいかようにすべきかということがございますけれども、県におきましては新エネルギー導入戦略プランをつくりまして、今言いました新エネルギーを積極的に導入すべしということでやっておりますけれども、今言いましたとおり売電するそういう単価の問題とか、そういったものがありまして、正直なかなか風力発電につきましても、大体中部電力等もほぼ今引き上げがありましたから、ＲＰＳ法により、そういう面でも購入のめどが立ちまして、今伊豆を中心にある程度、売電のめどが立ったところで今、風力の導入が来ているというふうに認識しておりまして、太陽光につきましては、一般家庭におきます補助制度が平成10何年に国の方で打ち切られました。そういったことで伸び悩んでるということも事実でございますけれども、それにつきましては県としても今、補助金を直ちに国がやめたからといって導入するということではなくて、それにかわるやはりインセンティブとしてそういった省エネ住宅、そういったものをする場合の減税制度、これにつきまして本年度の国への要望につきまして盛り込んだところでございます。
県といたしましても、ＢＤＦを初め、この辺は廃食油のリサイクルにつきましては、県が音頭をとりまして今県内の市や町につきまして、広がりつつある状況でございます。県といたしましては、ダイナミックにいろいろ展開するということにつきましては、正直に言いまして、全体のフレーム、やはりこれは国で定めるべきと思いますし、県としてはやはりできることはもちろん一生懸命やっていくということはこれは変わりありませんから、県としてやれることを１つずつ的確に少しずつきちっと対応していくということを我々としては今やってるところであります。
予算につきましては、やはり必要な予算をきちっと計上して、そしていくということがなによりで、過大な見積もりはこれは当然できないことを、やはり予算計上してもこれはまた２月に減額になりまして、またそういう説明をしなければならないということでございますから、我々として必要な事業効果を上げるための予算をきちっと見積もりをして、要求したつもりでございます。
そういったことで、また必要な事業、当然これは来年度のエコポイントを初め、そういったものがまたいいアイデアがあれば、また必要な事業につきましては、積極的に要求してできることはきちっと――県としてできることですね――これについては目いっぱいやっていくというつもりではあります。以上でございます。
○墨岡多文化共生室参事
浜松基地の問題についてお答えいたします。
県といたしましては、浜松基地に対しまして機会あるごとに安全管理の徹底や事故防止、情報の提供、隊員の綱紀粛正等を要請しているところでございますが、今後とも県民の安心・安全の確保を図る観点から、情報収集等に努めまして適時適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
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