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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
数点お伺いします。
まず、最初に自然史系博物館を静岡南高校の跡地へつくるということでありますけれども、静岡県まるごと博物館という知事の答弁があったわけですけれども、移転をするというのは、今、静岡市清水区の保健所にある収蔵場所を移転してどういう構想でつくるものなのか。例えば、一時保管場所をつくったからこれでいいというのか、中長期的に博物館構想は静岡県まるごと博物館でお茶を濁してそれで終っちゃうのか、その点についてどういう考え方を持っているか、お伺いしたいなと思ってます。
次に、観光のことについて、先ほど５番委員の質問の中で出たように、観光が文化に行ったり経済に行ったり、いろいろな部を変遷して今、文化・観光部に来ているわけですね。今、観光行政を見て、観光が行政主導で、例えば観光の業者、旅館、ホテルの人、それからそれに関連する人たち、その人たちの考え方とか意思が全然見えてこない。全部おんぶにだっこで県の行政にお金出してください、そうではなくて本当は伊豆半島の観光協会とかホテル、旅館の人たちがこうしたいんだから、こういう応援をしてほしいというものであるにもかかわらず、県がつくっている感じでいるというのは、私は主客転倒じゃないかと。そしてその１つの原因は、文化・観光部に所属しているからじゃないかと。文化・観光部は観光業界の応援団として文化や歴史を掘り起こすということであって、そういう意味からすると、文化・観光部に観光があるということが低迷している原因じゃないかと。幾ら県が一生懸命こうやりますと言ったって、観光はよくならないと思うんです。やる人がどうしたいんだと言わなければ。そういうことが私はすごく疑問に思うんですよ。その点について部長はどう考えるかをお伺いしたいなと思ってます。
次に、富士山の日、ことしは行事がありました。２月23日、新しい歴史を強引に無理やりつくったわけです。この２月23日の行事を未来永劫ずっと続けていくのか。これは、２月23日は富士山の日と県民が理解したときにやめるのか、一過性のものなのか、来年以降もずっと続けるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
次に、市町のバス行政についてお伺いします。このバス行政というのは、国の予算が伴うわけですけれども、これから高齢化社会に入ったときに、車が運転できない人もたくさん出てくる。バスの公共事業は鉄道と同じように大変大事だと思います。バスが採算が合わなくなったところは廃線にするなど今までの延長線上を行っているけれども、これからの時代、バスというあり方について抜本的に考えなければならないと思うんですけれども、これについてどういうふうに考えているのか、お伺いしたい。
次に県立美術館についてはいろいろ出ました。収蔵することはあまり積極的にやらないようでありますけれども、私は県立美術館の収蔵とか県立美術館の設備、このことについて今のままでいいのかという問題も含めて、中長期的に県立美術館をどうしようとしているのか。先ほど積み立て５億何千万円とありましたが、そういったことも含めて県立美術館のあり方についてお伺いしたいと思います。
○出野文化・観光部長
観光について、お答えいたします。
まさに２番委員がおっしゃるとおり、いわゆる観光というのは、実際に観光に携わる方あるいは地域の方々が本気になってやらない限りお客様は来ません。これは私が観光行政に携わって４年目になりますけれども痛感しております。両小野先生もいらっしゃいますけれども、伊豆半島に投資した額というのは生半可な額ではございません。なかなかそれが生きてこなかったという状況があります。
ただ、今、伊豆の観光圏あるいは浜名湖の観光圏もそうでございますけれども、非常に若手の方々が、特に三・一一以降本気になって考え始めました。これは東北の方にはまことに申しわけございませんけれども、伊豆半島を中心とした観光地にとっては大打撃だったわけですね。これがそのままではもういけないと、お客さんが来てくれないということが身にしみてわかった。多分伊豆地域の方々は初めて危機に陥ったのではないか。よくお客さんが減った、減ったということを伊豆の方々はおっしゃいますけれども、ほんとに危機的になったのは今回が初めてじゃないかなと。そういう意味で、非常にやる気が出てきた。県の方針もやる気のあるところに対しては支援すると。単に平均して300万円ずつくださいと言ってもそれはもう出しませんと。
今回、この３月に向けて花をテーマに伊豆半島全体がキャンペーンを打って、県の補助額としては二千数百万円ですけれども、全体事業費といって億単位の金を伊豆地域それぞれが出して、お客を呼びたいということを始めたわけです。多分伊豆半島全体でそういったキャンペーンを打ったのは初めてではないかなと思いますけれども、やはりそういった地域のやる気を出させ、そしてやる気を出すところについては徹底して支援するということが県の役割です。
もう１つは地域の観光資源の発掘作業というのを文化・観光部になったおかげでできるということで、今、文化学術局でやっております。こういったいろいろなデータ、あるいはその資源となるものを各地域にお知らせしていくというのは文化・観光部の役割で、それをどうやって生かすかというのはそれぞれの地域、団体が行っていくと。やる気のあるプランニングが出てくれば、それに対しては支援しましょうと。ただ、それもいつまでも出すのではなくて期間限定、３年なら３年、２年なら２年ということで、その後は自立していくような事業でないと長続きはしないというふうに考えております。
そういう意味でも地域のやる気を出していくというのは私たちの仕事だということで、伊豆だけでなく、中部、西部も含めてやる気のある地域に対しては徹底して支援しながら、やる気を出させるような情報を出すということを県としてやっていきたいと考えております。以上です。
○宇佐美文化学術局長
まず、委員のほうからありました自然史系博物館につきましては、現在、企画広報部で対応しておりますのでそちらのほうでよろしくお願いしたいと思います。
２番目に県立美術館の今後のあり方でありますけれども、県立美術館につきましては県議会100周年を記念しましてつくっていただきまして、本館とロダン館がございます。開かれた美術館ということで、企画展、収蔵品展を計画的にやっており、博物館がないという中で、平成22年は「トリノ・エジプト展」というのをやりましたところ約14万人という方に見ていただいたということでございます。
ただ、企画展の内容によって来館者が多かったり少なかったりということが当然ありますけれども、県民の方にできるだけいいものを見せたいということで、先ほど文化政策課長から話がありましたけれども、ほかの県――広島県と協定を結びながらいいものを持ってくるとか、また、巡回展についても人が呼べるもの、皆さんが期待するものをやっていきたいと思っております。
一方、施設については古くなってきまして、一部休館しながら工事したということもございます。例えば、太陽光発電に関する設備をつけまして、徐々にではありますけれども皆さんに見やすいような形で建物についても整備していきたいと思っております。
30周年がもうすぐ来ますので、それに向けてまた皆さんの意見を聞きながら、また美術館については評価委員会という制度を設け我々が運営について御意見を求める制度もありますので、それも活用しながらよりいい美術館にしていきたいと思います。以上です。
○石垣企画調整室長
富士山の日のイベントをいつまでも続けるかという御質問ですが、静岡、山梨両県で現在取り組んでおります富士山の世界文化遺産登録は、平成25年夏を目指して進めております。
この機運を継続して盛り上げていくためにも、平成25年度の登録実現までは開催していきたいと考えております。平成25年度には、第５回目の富士山の日を迎えることとなり、節目の開催であります。世界文化遺産登録後、初の式典となります。
今後につきましては、市町や民間団体が自主的に取り組んでいただいている富士山の日協賛事業、これについてさらなる充実を図って、富士山の日県民運動を拡大していきたいと考えております。
また、一方で、条例で定めていただいた富士山の日でありますことから、節目の年、10回とかそういう区切りのときには記念式典を開催していきたいと考えております。以上です。
○池谷交流局長兼交通政策課長
バス行政の関係について、お答えいたします。
委員御指摘のように、先ほどの鉄道もそうでございますけれども、今、バスという公共交通というのは非常に大きな危機的状況の中でどうしていくかということを考えるべきときではないかと思っております。
バス交通についてもそうですが、基本的には、民間のバス事業者、都営バス、市営バスがある地域がございますけれど、本県の場合は、特に基本的には民間バス事業者の経営で今までずっとバス公共サービスが提供されていたわけでございます。
例えば、県内でも有数のバス事業者であります遠州鉄道でもバス事業だけをとってみれば、これは全くの赤字でございます。それをほかの事業、例えば不動産やデパートなどそうしたものの中で一体として、何とか会社として黒字になっていると。あるいは静岡鉄道のように、バス事業を別に切り離して、かつ不採算の路線はどんどん切り捨てて、市街地と今非常に評判になっております長距離の高速バスですね、こうしたもので収益を出して何とか企業として生き残っている状況というものがございます。
そうした中で、一番影響を受けているのが郊外に住んでいる方、中山間地に住んでいる方であり、こうした方々というのは、バス事業者の路線撤退が今、かなり簡単にできるようになってきたものですから不採算路線で切り捨てられます。そうするとどうするかというと、市町が自主運行バスで何とかそれをつないでいくということですが、これもやはり単純にバス路線を引き継いでやっていても赤字になってしまう。市町としても財政負担が非常に厳しいと。
今、バス関係では、国ももちろん県も、あるいは市町もそれぞれが支援をしているわけですけれど、支援というより負担と言ったほうがいいかと思いますが、例えば県の場合でも今回の平成24年度予算で、６億円がバス関係で出ております。市町についてはもっと予算が出ております。国についても、主として幹線の路線の支援をしますと。県はその幹線よりも少し基準が下のものを支援し、あとは市町による自主運行バスの支援。市町は自主運行バスを自分でも運行し、バス業者に委託したりもするという形になっておりますけれども、非常に財政が厳しい中で、果たしてこのまま維持できるのだろうかということで、昨日の９番委員の質疑にもございましたけれども、本当にどうしていっていいかということを抜本的に見直さなければいけないところだと思っております。
ただ、これは県だけが、あるいは市町だけがやるものではなくて、国全体として公共交通をどういうふうにしていくかということをもう一度きちっと議論していく中で、支援ということではなくて公共がきちっと負担していくという社会政策なのか、あるいはまちづくりや地域づくりと一体とした形でどのように支援していくのかというような、広い議論を持っていかないとなかなか厳しいのではないかと思っております。
平成23年度に国も地域の公共交通確保対策事業という形でかなり予算的には厚くしましたけれども、やはり、それでもまったく不十分だと思っております。
ただ、県は何もやらなくてもいいのかということではなくて、そうした中で少しでも効率的に運行し、１人でも多くの方に利用していただくような形で、例えば市町がきめ細かなサービスを提供し始めておりますので、そうしたものを全県的に広める中で支援をしていくという形でやっていきたいと思っております。以上でございます。
○天野（一）委員
今の答えで再度の質問はしませんけれども、１点忘れたものですから。
空港のことで経済効果が254億円あると。このことについて、私は空港に直接経費が幾らかかって、赤字がどのくらい出て県が負担したということだけではなくて、空港というものが例えば、道路とか鉄道とかと同じような考え方で考えるならば、もっと違った視点があるだろうと。
先ほど５番委員から東部の空港の利活用の問題がありました。羽田を幾ら使っても、伊豆半島のＰＲはしてくれないわけです。富士山静岡空港は伊豆半島のＰＲをするわけです。ですから空港はその利活用だけの問題ではなくて、例えば経済効果を考えるときに、静岡空港ができて伊豆半島のほうの温泉を使う、浜名湖の舘山寺温泉を使う、そういうＰＲの広告塔として考えるならば、空港は東部にそして西部に非常に貢献しているわけです。そういった視点もしっかり出さないと、あれは中部地域のものだけで無駄遣いだという判断をするかもしれないですけれども、空港を利用してフェリーに乗って伊豆半島に行く人たちがどのくらいふえたかと。そういったことを考えると私は、空港のあり方についても県民に対するＰＲの仕方を視点を変えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点について、お伺いしたいなと思います。
○君塚文化・観光部長代理
委員御指摘のとおりと思っておりまして、経済波及効果245億円と先般公表したところでございます。
マスコミ等では、収支ということがやはり取りざたされることが多くて、16億円の赤字というようなことでその部分だけがどうしてもクローズアップされる動きがございましたので、そういうタイミングに合わせて245億円ということも打ち出したわけですけれども、なかなかそれがうまくまだＰＲできていない状況かと思っております。マスコミでももう少し取り上げていただけるような形でＰＲを進めていきたいと思っております。
委員御指摘の観光の広告塔としての波及効果、これは必ずしも経済的に換算できない部分があろうかと思っております。空港という存在によってどれだけメリットを受けているかというようなところもあわせて、路線がふえていく中で波及効果も高まってきているわけでございますので、また改めて試算をしたいと思っておりますし、それをまた効果的にＰＲしていくと。また今おっしゃったような観光への効果というような部分についても、ＰＲの仕方の問題かと思っておりますので、御指摘の方向で進めていきたいと思っております。
○松下文化政策課長
先ほどの小楠委員御質問の５％の件ですけれども、県立美術館全体では４億円ぐらいの事業がございます。その中で展覧会事業費に占める割合は１億円、あと運営費や維持管理で２億円ほど予算が計上されております。調べたところ、展覧会事業費の中に占める一般財源は１億円の事業費の中の4000万円程度なんですけれども、その５％、200万円は平成22年度から平成23年度でプラスになっております。ただ、全体で一般財源が下がっておりますのは、説明資料６ページにありますように、２月の補正予算で五千数百万円減額しております。主なものとしまして、設備運転、庁舎等警備業務で4500万円ほど入札差金がございました。これがすべて一般財源なものですから、減額になったのがこの表に響いているというものでございます。確かにルールどおり、プラスされておりました。以上でございます。
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