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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
今の８番委員の質問に若干絡む質問ですが、総合計画後期アクションプラン（仮称）69ページの留学生支援の推進のうち、県内から海外への留学の促進ということで、ここでは大学間協定とか学生・教職員の交流などに取り組むと書いてあります。全般的に見て日本から海外に行く留学生がかなり減ってきているという現状をどのように分析されて、施策として今後展開していくのか、まずそこの部分についてお聞きします。
○平野大学課長
確かに、国が発表している調査によりますと、日本人の海外留学生の数が減っているという統計もございますけれども、本県の状況につきましては、その都道府県別の統計がとれない状況にございます。国は国際的な各国の大学の統計として、日本人の留学生が何人いるかという統計を集計して出しておりますけれども、都道府県レベルのそういう集計がないために、実態はよくわからないというのがあります。その理由の１つとして、高校から直接行く人についての数とか、休学者、それから退学して行く方の届け出の中に理由が書いてあるとわかるんですけれども、書いていないと一切わからない。そういった色々な理由がありまして、そこら辺の数字がつかめないというのが１つでございます。ただ、先ほどから出てますように、大学間協定に基づく留学生、日本人留学生の数は年々ふえておりまして、各大学の努力によって外国へ学びに行く学生がふえているのも事実でございます。
ですので、そういった取り組みを地道に続けていくことがとりあえず絵を描くということになっております。
○鈴木（澄）委員
国が発表しているデータで総数はわかるけれどもと、しかし、ここで具体的に県として県内大学生の海外への留学を促進していくということであれば、改めてその辺の目標値も明確にしていかないと、今のように現在の状況の理由だけでは、この事業は成功し得ないんじゃないかと考えます。データがとりにくいということはあるかもしれませんが、以前の質問の中でも、海外からの留学生が国内、県内に留学するために、例えば経済的な支援をしようという案を出しても、なかなか県民の理解も得にくいです。むしろ県内の大学生が海外に行くのであれば、経済的な支援もできるのではないかという話もあったと思いますが、やはりそうやって具体的に海外に進出できるような、特に県内学生が留学できるような状況を、数字で押さえていくのは非常に大事かなと思っておりますので、ぜひともそこの部分は、この計画の中でもう一度ベースになるところのデータを確認するというところからスタートしていただいて、目標を立てていただきたいです。
例えばここでは外国人留学生2,500人ということが示されているわけですが、これと同じように、県内学生が留学生として海外へ出ていくということは、数値目標を立ててしかるべきではないかなと思っておりますので、できる、できないというよりは、先ほどの学校間協定のある大学以外のところで、果たしてどのくらいの数字なのかというような推測も含めてやっておくべきだと思っています。
というのは、やはり学生たちは決められたルートの中で関心があって議論をしているわけではなくて、恐らく個々が持つグローバルな感覚の中でいろんなところに行って学びたいという部分があろうかと思います。それこそやっぱり支援をしなきゃいけなくて、県が考えている地域外交という枠組みだけでやるべきものではないと思いますから、ぜひともそこは広く御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宇佐美文化・観光部部長代理
鈴木委員の御指摘のとおり、やはり子供たちにできるだけ多くに海外に出ていってもらいたいとは十分考えております。知事から、台湾へ修学旅行で行ってくれという御依頼もありますので、これについてはまた調査しまして、基礎数字を確認しながら、より多くの方に行き渡る施策になるよう、検討していきたいと思います。以上です。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
もう１点だけ質問させていただきます。
総合計画後期アクションプラン（仮称）77ページの下の“ふじのくに”の文化を創造・発信する活動の推進の中で、自然、歴史的建造物、食などの生活文化、地域に根づいた伝統芸能など、個性豊かで多彩な文化資源の価値を再認識ということで、その後に文化資源の発掘やその効果的な発信をするということなんですが、この中で、歴史的建造物というところに着目して質問したいと思います。
例えば、行政がある程度管理している遺産と、それから産業遺産のように企業が持っていて、しかしこの静岡県の歴史をしっかりと刻んできた遺産があろうかと思いますが、私は保存という意味での支援も考えなければ、情報としてここにこういうものがあるということだけでは、十分に将来に継承できないんではないかと考えています。特に今、非常に厳しい経済状況ですから、企業の都合で、その産業遺産も場合によっては取り壊しをされたり、あるいはその土地が転用されていくということになります。かつてあったという記録だけではなく、積極的に遺産として残していくということも考えていかなければいけないんですが、そのためには行政としての何らかの支援も必要かと思います。その部分まで踏み込まないと、やはり資産としては残せないのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○京極文化政策課長
御指摘ありましたとおり、地域の歴史的建造物を初めとします文化資源というのは、その地域の魅力を形づくっているものですので、適切に保存管理をしていくというのが基本的な考え方だと思います。お話にありましたとおり、文化財に指定されたものにつきましては、その法制度の中できちんと保全管理をしていきますけれども、近代遺産ですとか、まだまだ歴史が浅いものですとか、指定がされていないものにつきましては、基本的にその所有者が保存していくというのが現状かと思います。
例えば下田で製氷所の跡地が取り壊しになるという話もありまして、そういったものにつきましては、所有者だけではなくて、やはりその地域の宝という考え方で、ＮＰＯですとか地域の有志が力を出し合って保存していくという考え方も必要かと思っております。
そういった意味合いで、例えば文化資源の発掘、発信に取り組んでまいりますけれども、もう１つその文化を支える取り組みもしておりまして、地域の文化資源を生かし、保全をしていくという取り組みをしている方々が、地域に多くいらっしゃいます。そうした方々がより活発に活動できる環境も整えたいと思いますし、そういう人達をふやしていくためにも、文化財にどういう価値があるのか、その地域にとってどれだけ重要なのかということをきちんと整理をして、情報発信をしていくといった取り組みが必要かと思っております。以上です。
○鈴木（澄）委員
価値がどれだけあるかということを、県が情報提供するということも必要でしょうが、生活の中でそれにかかわってきた地域の情報というのも非常に重要だと思っています。そういう意味では、それがうまくかみ合うような双方の情報の提供の場と、そして双方が理解した中で保存していくために、支援が必要かと思います。民で管理しているものについては民が管理すべきだという原則があったにしても、どうしても残すべきだというものについての行政のかかわりが必要だと思いますので、そういうものも支援していく中で、全体の地域の大切な資産を残していくという姿勢がないと、守り切れないという危機感を抱いております。ぜひともそこの部分につきましては、御検討いただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
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