委員会会議録

質問文書

平成20年２月定例会県民委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	03/10/2008
	会派名：	公明党静岡県議団

○原委員長
　休憩前に引き続いて委員会を再開します。
　質疑等を継続します。
　では、発言願います。

○髙田（好）委員
　よろしくお願いいたします。
　まず、県営住宅の関係でお願いいたします。
　説明資料の中の８ページでございますが、今回の静岡県県営住宅管理条例の一部を改正する条例の中に、主な項目としては、暴力団員を入居させない、同居させない、承継させないという、そういう項目が新たに入ってまいりました。今までにこういう方が入居をされていたということで、当然出てきたと思いますけれども、いよいよこういう形で今回しっかり条例化されたということでありますが、この背景にあるものを教えていただければと思います。

　それから、このもう１つ下に、迷惑行為等の禁止とありますけども、この迷惑行為、非常に広い意味の言葉でありますけれども、ここで言う迷惑行為はどのようなことを具体的に言われているのか。また、それが迷惑行為であるかどうか、こういう判断はどこで行い、またもっと言いますと、その強弱によっては、暴力団とはまた違う角度ですけども、やはり入居していた人にも出ていただくというような強制力、このようなものまでも含んでのことであるのか、そこをお願いをしたいと思います。
　こちらの新旧対照表のほうにもございますけども、ここにも同じく「県営住宅の入居者及びその同居者は周辺の環境を害し、または他人に迷惑を及ぼす行為をしてはならない」、ここにはただ「してはならない」というふうに書いてございますので、してはならないと書いてあっただけでは、やはりこれは改善はされていかないんじゃないかなとも思いますので、この辺の具体的な考え方を説明していただければと思います。

　それから、同じく13ページでありますけれども、これは以前にも委員のどなたかがお話いただいたと思いますが、明け渡し等の請求事件の提訴並びに――14ページにございますが――和解についてということで、当然こういう方々が毎回いて、残念ながら減らないとは思います。特に滞納している方、給食費等なんかを見ましても、払えないから滞納をしているというよりも、払う能力があっても滞納をし続けているというようなことで、非常に厳しい社会的な考え方をお持ちの方なのかなとも思いますけれども、こういう方々が減っていかない、そういう意味では、やはりきちっとした対応をしていかないとならないなと思いますけれども、この滞納をより少なくする、また住んでいる方々がみな一律に本当にやるべきことをやっていく、そのようなことが私は大事なことだと思いますので、そのようなことを県営住宅を運営する上で、どのようにお考えになっていくか、お聞きをしたいと思います。

　それから、私が住んでいる静岡市葵区にもたくさんの県営住宅がございます。ただ、皆さん本当に入居をされたいんですけれども、なかなか倍率等も高くて入居することができない。たまたま入居ができた方は本当に喜んでいらっしゃるんですが、残念ながら御存じのように、いよいよ老朽化をしてくる時期を迎えました。そういうことで、県営住宅につきましても、今さまざまに手を入れていただいているわけでありますけれども、全体で補修プランを考えている住宅は、私はそのままのプランでやっていただければいいと思いますが、住民からの修繕に緊急性があるとの声が皆さんのところにも届いているのではないでしょうか。そういう部分での対応がどうなのか、今までもされてきたとは思いますけれども、的確にされてきたのか、そうではないのか。
　残念ながら、対応への問題について結構、私の耳には入っておりまして、特に生活で一番大事な水の問題ですね、赤水という問題がございます。昭和40年とかに建てられた建物は鉄管がもうさびていまして、そこに新しい高架水槽とか、あるいは受水槽で圧を上げて各戸へ送るものですから、余計に赤水が出てしまうという、よかれと思ってやっていただいたことが、マイナスになっているという部分もあります。そういう意味で、住民の皆さんが、本当に飲めない赤水に毎日対応しているわけですけれども、そういうことが各担当の方のお耳には入っていると思いますけれども、また対応もしていただいていると思いますが、なかなかそれが思うように任せないというのが、私たちの耳に入ってくる現状であります。
　そういう意味で、住宅のマスタープランとともに、そういう緊急性を要するものに対しての対応、また来年度予算の中で、それから以後の予算の中でも、どのようにこれから計画的にその辺をやられていくのか、そういう計画があればぜひお示しをいただきたいと思います。

　それから、これは私が前にも御質問させていただいたんですけども、各県営住宅には集会所がございますけれども、私も何カ所か現場に行って皆さんとともに見させていただきました。当初、集会所につきましては、建てかえというよりも耐震補強ということでお考えになっていたと思いますけども、今回の予算を見ますと、本当にありがたいことに、ユニバーサルデザインも目指して建てかえをしていく方向にということで、何棟かが変更になりました。非常にこれは住民の方にとっても安心できることだと思います。高齢化にならないようにということで、いろいろ県営住宅の入居の状況も皆さんが考えていただいて、若い世代にも入っていただくようなそういう措置はしていただいておりますが、既に高齢化をしておりまして、こういう方々がこれから本当に安心、また安全に集会所を使っていただくためには、やはりユニバーサルデザインで、本当にさまざまな方が安心して使っていただけるという、そういう設計施工をぜひ行っていただきたいと思います。
　そのときに考慮していただきたいのは、変な言い方ですけれども、そこでさまざまな行事が行われます。その１つに、葬儀という問題もございます。そういう意味で、葬儀をやるところは集会所ではありませんけれども、それだけではないにしても、さまざまな行事が行われるということは、さまざまな対応ができる集会所にぜひ設計をしていただきたい、このように思います。その辺の配慮をどのようにされていくのか、お伺いをしたいと思います。

　それから、県営住宅に行きますと、本当に細い道が住宅と住宅とを結んでおります。ほとんどコンクリートでできた道でありますけれども、それが側溝から段差がありまして、まず車いすではそこを通れない。大きく回って知り合いの棟に行くとか、あるいはその道が本当に今あるんですけれども、非常に傷んでおりまして、夜なんか歩くと本当に怖い思いをするところも何カ所かありました。
　そういうことで、居住空間そのものを新しくしていただくというのはありがたいんですが、主に外の通路等含めてバリアフリー――ユニバーサルデザインとは言いませんけども――少なくともバリアを取っていく、そのような対応をして、本当に住民の方々が安全にそこで暮らしができる、そういう環境も、少ない予算の中だとは思いますけれども、ぜひ御配慮いただきたい、この辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　その延長線上に、できれば子供さんが遊ぶ遊具もたくさんあるところもまだありますけれども、保守点検がどうなっているかわかりませんが、そういうところを遊具というよりも多目的の広場にしていくとか、いろいろな方がそこに集い合えるような広場に変えていくとか、やはり時代に合った使い方ができるような、そういうものも目指していったらどうかなと、私は個人的にはそのように思いますけれども、いかがなものでございましょうか。

　それから、非常に建物そのものが、この前も見に行きましたけど、残念なことにまだ10年もたたない建物が非常にひび割れ等を起こしておりまして、もったいないなという気持ちでおります。足場をかけ、またはつり工、そしてモルタル埋め、塗装をするという非常に大きな補修工事をやっていたところがありますけれども、ちょっとした工夫でそのようなことが起きない、これは建築家であればだれもが知っていることでありますが、そのようなことまでしっかりチェックをして、そして設計施工に当たっていく。非常に無駄なお金を使っているなと見ながら思いました。民間で、私たちが設計したマンションでもしこんなことがあれば――今は私は設計は行っておりませんが――過去にもしそういうものが今から出てくれば、補償問題になります。本当にわずか10年ぐらいでそういうような基本的な欠陥が生じてくるというのは、これは非常にまずいんじゃないかなと思いますので、設計の段階または施工の段階で、しっかりしたチェック機能を果たしていただきたい、このようにも思いますので、ぜひよろしくお願いしたい。この辺の今までの対応等も含めてお聞かせをいただければと思います。

　それから、２点目でありますけれども、12月に中田委員のほうからも御質問がありました国民文化祭でございますけれども、市町がいろいろな企画を練っているということで、いよいよ2009年ということになりましたので、それぞれの具体的な動きがあるのではないかなと思います。
そういう中で、県のほうでも、この資料の31ページにもありますが、市町主催事業への支援ということで書いてございます。これも中田委員が前回おっしゃっておりましたが、やはり事業の大きい、小さいによってもいろいろさまざまなことが考えられると思いますけれども、基本的な考え方として、この市町がこれをやってみようということに対して、どのように補助の割合とか、あるいは規模の大きさ、小ささによっての違いがあるのかとか、この補助の仕方、それを支える県の姿勢、ここがどうなっているのかお聞かせをいただければと思います。

　それから、「ＴＯＵＫＡＩ－０」でございますけれども、こちらの県民部の主要事業参考資料のほうにございますが、32ページでありますけれども、私の勉強不足だと思いますが、木造住宅に対する耐震補強事業の中で、新規で定率助成、低所得者向けということで、工事費の23％に対し助成、定額制と選択可能とこのように書いてありますけれども、新規ということでございますので、この事業内容をもう少し詳しく教えていただければありがたいなと思います。
　やはり低所得者の方もそうですし、高齢の方もそうですけれども、やりたくてもできないという現状があります。そこで今回の新規で設けたこの事業が少しでもプラスになればと思いますが、それだけのものであるかどうか、事業内容をお聞かせいただければと思います。

　それから、建築確認申請でありますけども、２月22日にＮＴＴデータがいよいよ認定プログラムというものを作成しまして、３月上旬には世の中にデビューするであろうと今言われております。これで少しは建築確認申請も、またより一層早い対応ができていくのかなと、このようにやっとできてきたなというふうに思っておりますけれども、この手数料の件について、ちょっとお聞きいたします。
　手数料につきましては、現在、建築確認を行う場合は、建築確認申請の手数料とピアチェックが必要な高度な計算が必要な物件につきましては、構造計算の適合性判定の手数料、これを合わせて検査機関に納めることになっていると思います。通常、この申請手数料というものは、審査にかかわる必要経費という性格上、審査の結果が不適合または決定できない、要するに確認がおりないとなっていても返還されるものではないわけですけれども、この申請に基づく審査そのものが行われない場合は、手数料というのは全部または一部が返還されるというのは当然のことだと思います。
　ところが、新聞報道とかいろいろありましたけども、私も見てみましたが、自治体によっては、この検査機関による検査段階で不適合等が確認されて、適合性判定機関に回らない、検査にいっていないのにもかかわらず、その申請料が返還されていないという、審査もしてないのに適判の申請料がとられてしまう。もっと言うと、もう１回審査するわけですけども、そのときまた適合判定のお金まで添えて出すというような、二重取りのような、そういうようなところもあるそうでありますけれども、これを決めるのは各自治体が決めるということになっておりますので、このようなことが静岡県はないと思いますけれども、県並びに特定行政庁、また民間の確認検査機関において、このようなことがあるのかないのか。もしあるとすればどういうような対応をこれからされるのか。絶対あってはいけないことだと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

　それから、環境局の関係で何点かお願いをしたいと思います。
　これはもう既に皆さんも御存じのように、今さまざまな環境に対する取り組みがありますが、その中でも、去年、ＮＨＫの教育のテレビでやったと思いますが、ＥＳＣＯという事業、これを積極的に取り入れているという、そういう番組がございまして、私もそれを見て非常に感動したわけでございます。皆さんも御存じのように、ＥＳＣＯというのは、エネルギーサービスカンパニーということで、そういう１つ１つの建物に、ＥＳＣＯ事業をやる業者が入り込んで、どこに無駄があるのか、どこにこの建物そのもののエネルギーがかかり過ぎているのか、もっと言えば、そこを少なくすればＣＯ２の削減になるという、そういうアドバイスをして、その分のアドバイスのお金をいただきながらも、その期間が終了しましたら、それはすべて建物を持っている方の費用が減っていくという、あわせてＣＯ２の削減にもなっていく、このような制度というか、そういう業者が今おります。
　そういうことで静岡県の取り組みを調べさせていただきましたら、やはり静岡県のほうでもしっかり取り組みをされているなと、しっかりというか、そういう文面がございました。静岡県庁の地球温暖化防止率先行動計画という中に、その一文としてＥＳＣＯ事業の推進ということで書いてありました。施設の省エネルギー化を図る手法としてＥＳＣＯ事業を推進しますと、このように書いてございました。県庁につきましては、ソーラーパネルを乗せたり、あるいは屋上緑化、そのような形でエネルギーの削減、ＣＯ２の削減をされておるわけでありますけれども、まだまだ全体の消費において、パーセントがまだ0.1％とかそういうことだと思いますけれども、一度、このＥＳＣＯ事業推進とここにもうたわれておりますので、そういう形で、やはり公共事業そのものや、やはり県有施設そのものがそういうことを示しながら、民間にもこれは非常にいいことだということで、推し進めていく必要があるのではないかなと思います。
例えば、ここは重油をたいているということはないと思いますけれども、非常に大きな量の重油をたいているところとしては、県立総合病院が115万8000リットルというＡ重油をたいて――これは給湯とか冷暖房ですけれども――そのほかにもさまざまな県有施設がＡ重油をたいております。そういうところが特に、こういうＥＳＣＯ事業にもう一度目を向けて、自分たちの能力ではなかなかできない部分が多いかと思いますので、やはりプロの集団にしっかりここら辺を判断をしていただいて、そして効率的な経費削減並びにＣＯ２の削減を率先してやっていく必要があるのではないかなと、県のこの文書を見ましても、そのような一文がありましたので、ぜひそういう取り組みをお願いできればと思います。
　神奈川県におきましては、もう既にそういう事業が始まっておりまして、10年間とにかく徹底してこの県有施設についてはＥＳＣＯを導入すると、そして範を示していくというようなことがホームページにも載っておりました。ただ、契約上非常に難しい問題もあるとお聞きしておりますので、ただ神奈川県等が既に先進的に取り組まれておりますので、そういう先進事例にも学んで、できるだけその方向でこの県有施設がＥＳＣＯに目を向けて、そして少ない経費で少ないＣＯ２の発生、そういうことを目指していくことが大事かと思いますが、これからのＥＳＣＯに対するお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

　また、今回の説明資料の中の39ページに、地球温暖化防止条例に基づく温室効果ガス排出削減計画書がいよいよ出てきましたと、このような報告が載っておりました。この444という数字が多いか少ないかは私ちょっとわかりませんが、１つは、この計画書を出していただくことによって、目標とされている数字ですね、ここの区分の中にあるこういうさまざまな679事業所に及ぶ方々に要求をする、お願いをさせていただく、その目標値ですね、その辺が決まっておられるのかお聞きしたいと思います。
　これを見ますと24時間営業事業者ではふえておりますし、また運輸事業者におきましては、ほとんど微減ということでございます。さまざまな要因があると思いますけれども、県といたしましては、この辺をどのように分析をされているのか、あればお聞かせをいただきたいと思います。

　それから、こちらの県民部主要事業参考資料等の39ページ、ストップ温暖化ポイントカード事業費というのがございます。非常にこれは大事な取り組みだなと思います。いろいろ産業面においては、それぞれ企業等が本当に一生懸命になって取り組んでいるわけですけれども、やはり私たち一般市民につきましては、なかなかわかりにくいのがＣＯ２の削減で、自分がじゃあ何ができるんだろうかという部分もございますので、より具体的に一人一人ができること、こういうことをポイントカード制ということで下にも書いてありますが、やった分についてはしっかり結果がわかるということだと思いますけども、ちょっとこの内容が私も不勉強でわかりませんので、一度この全体像をお聞かせいただきたいと思います。

　その中で気になることは、この２行目に「ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーン参加者が」となっております。ここに全市民、県民がと書いてありません。あくまでもこのＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンに参加した非常に意識の高い方々、この方々を対象にしてこういう事業を起こしますよというふうに私には読んでとれます。わずか５万人です。こういう事業でいいのか、あるいはもっと全市民、県民が取り組んで、そしてもっともっとやって良かったなという方がふえていくための事業をしていくのか、もっと言えば、それは別に考えているよと、こういうことであればそれでいいと思いますが、せっかくこの表を見ると非常によさそうなことが書いてございますので、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　事業費が300万円ということですので、まだことしは準備をするということだと思いますけれども、これは大きな市民運動にしていくことが非常に大事なことだなと思いますし、これは全国的にというか、国を挙げてこのポイント制というのは考えているところでありますので、ぜひ静岡県が模範的なやり方をしていただければなと、このように思います。取り組みの仕方について、お聞かせいただきたいと思います。

　それから、最後にもう１回説明資料のほうに戻りますけれども、46ページに静岡県希少野生動植物保護条例というのを仮称でつくりますということであります。条例制定まで時間がかかるようでありますけれども、平成22年ということで下に書いてありますが、なぜ今この条例をつくろうとされたのか、１点お聞かせをいただきたいと思います。
　やはり私たち公明党の早川議員も今回の一般質問でさせていただきましたけれども、このレッドデーダブックですね。県がつくったこの本でありますけれども、この中に載っている野生動物、そのすべてにおいてこういう対応をしていくと、このように読んでとれるわけであります。その中でも、早川議員もおっしゃってました富士地域のツキノワグマは、本当に今でも狩猟が行われていて頭数は少ないというお話をお聞きしましたが、なぜ狩猟を行う必要があるのか。必要がというよりも、やはりこういう保護条例を早くつくって、そういう希少な、本当に地域に住んでいる大事なもの、もちろん人間との共生ということもありますので、その辺は押さえた上でありますけれども、この条例ができることによってどのような効果が出てくるのか。またそういう本当に希少な動物がこの条例があることで守られていくということであれば、やはり１日も早くこういう条例というのは必要かなと思いますので、この条例がなぜできたか、またこれからどのように進んでいく予定であるのかをお聞かせをいただきたいと思います。以上であります。
　
○鈴木公営住宅室長
　県営住宅に関する幾つかの御質問にお答えいたします。まず、41号議案に関係いたします県営住宅管理条例の一部改正に関係する部分でございます。
　改正に至った背景はということでございました。昨年４月東京都町田市の都営住宅で、暴力団員が立てこもって発砲事件を起こすといったようなことがございました。このことを重く受けまして、国土交通省が全国調査をいたしましたところ、必ずしも暴力団員ばかりではございませんが、そういった暴力的な事件が公営住宅でかなりの数あるといったようなことが判明いたしまして、そのことを受け、６月に暴力団員を公営住宅から排除するといったような基本方針が示されました。これは必ずしも条例のみで対応するといったことではございませんが、きちんと管理者の意思を表明するといった観点、あるいは現場での対応が毅然としてできるといったようなこともございまして、条例を改正するといったことで対応するというふうに県は方針を決めまして、今回、審議をお願いしているといったようなことでございます。

　それから、新たに条例の19条の２で明示されます迷惑行為に関してでございます。
　迷惑行為と申しますのは、これはあくまで常識の範囲といったようなことになろうかと思います。そういったことで、今まで条例にはあえて書いてこなかったわけですけれども、今回、暴力団員を排除するといったことに絡めて、当然想定される迷惑行為をした者を排除するといったことを条例上も明確にする意味から、この条文を新設いたしました。
　あわせて、このことは次のような行為を想定しております。まず１つ目は、大声、恫喝等の粗暴な言動により近隣入居者等に精神的苦痛または恐怖感を与えるような行為。２つ目として、楽器の演奏等、あるいは床や壁をたたいたりけったりすることによって、騒音や振動を起こして近隣入居者の安眠を妨害したり、日常生活に支障を生じさせるような行為。それから３つ目といたしまして、住宅内や共同施設でごみを放置し、悪臭、ハエ、ゴキブリ等の害虫を発生させて、生活衛生上迷惑を及ぼすような行為。４つ目としまして、犬、猫等の動物を飼育し、鳴き声やにおいによって近隣入居者の安息な生活を妨害したり、生活衛生上迷惑を及ぼすような行為、こういったことを想定しておりまして、これは基準として文章化をし、人によって、判断する側によってばらつきのないようにしていきたいというふうに思っております。
　今でも、こういう苦情は実はしばしば寄せられるわけでして、その都度、現地を調査し両者の言い分を聞いた上で、しかるべき措置をとっておりますが、今後はこういう条文をつくることによりまして、場合によっては訴訟に発展するといったようなことも想定されます。そのときには、部内に設置しております法的措置検討委員会に諮った上で手続を進めていくといったようなことになります。

　次に、第84号議案、第85号議案に絡みまして管理の考え方といったことについて御説明をいたします。
　もともと、公営住宅といいますのは、生活に余りゆとりのない方のために国と地方公共団体――事業主体と申しますが――協力して低廉な家賃の住宅を提供するといったようなことで、いわば住宅のセーフティーネットといった機能がございます。したがいまして、その家賃は入居者の収入に応じた家賃――応能家賃と言っておりますが、収入に応じて同じ部屋が高かったり安かったりする、それは払える範囲で設定ということになっておりまして、基本的に払えるはずだというのがございます。
　しかしながら、生活していく上では、病気になったりけがをしたり、あるいは心ならずも会社が倒産してしまったりといったようなことがございます。その場合には、そういう方たちには生活保護を紹介したりとか、あるいは県営住宅のほうで家賃の減免をしたり、支払いの猶予をしたり、あるいは収入が著しく変わった場合には再認定をしたりといったようなことの配慮をした上で、今回のように払えるにもかかわらず払わないと思われる皆さん方、これ以上幾ら説得しても到底改善の見込みがないと思われる方に対しては、やむを得ず法的措置に持っていくと。このようにきめ細かな対応が必要かというふうに思っておりまして、今回、滞納をしている方は４人、それから、同じく滞納はしているんですけれども、明け渡し訴訟ではなくて、裁判所においてもう一度和解をするといった方14人の審議をお願いしているわけでございます。

　それから３つ目、入居者の声への対応、赤水対策ということでお尋ねがございました。
　委員御指摘のように、昭和40年代後半に建てた、今大分古くなっている住宅は、水道管に鉄を使っておりまして、これが朝方等一度とまった水を次に新しく出すときなど特に赤水というさびが発生するという事象が起こりやすいということは、私どもも認識しておりまして、これまでもなるべく更新をするといったようなことをやってまいりました。しかしながら、何分限られた予算ということがありまして、例えば水道メーターなんかは法律で８年で交換するといったことが決められております。そういった緊急性が高いものにどうしても押されて後回しになりがちといったような傾向が否めませんでした。しかしながら、これがもうこれ以上伸ばすことは限界でございますので、来年度以降、国庫交付金を充当いたしまして、おおむね５年から６年ぐらいの間に、これらをすべて更新するようにやっていきたいと、努めてまいりたいというふうに考えております。

　それから、集会場の建てかえにおけるユニバーサルデザインの適用やさまざまな行事への対応ということでございますけれども、これは当然地元の皆様、団地住民だけではなくて、近隣住民の皆様にもお使いいただくように考えておりますので、設計の段階で地元にプランをお示しして御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。

　それから、敷地の段差でございますけれども、つくったときにはそういうことがないように配慮はしてあるつもりではございますけれども、やはり長年の間に浮動沈下などがあって、こういうことがあり得ます。これらも地元の皆さんの御要望をよく聞いた上で、例えば余り平らにすると自転車が走り過ぎて怖いといったような声もたまに聞いたりもするものですから、よくよく聞いた上で一番いい解決方法をとってまいりたいと思います。
　それから、再生計画で１つの団地を大きく建てかえるといったようなことがございます。そのときもやはり地元の意見をよく聞いて、多目的広場等も、もし御要望があれば対応していきたいというふうに思っております。

　それから、最後に市内の某団地のひび割れでございます。
　これはよく御存じのように、専門的に見れば、ややねじが足りなかったといったようなことに帰着する問題だと思います。設計の段階、あるいは現場管理の段階で当然気づいてしかるべきことだったと反省をしております。今後、よく現地を調査しまして、担当者会議等で問題意識を共有いたしまして、このようなことを繰り返さないように努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○垣内国民文化祭準備室長
　国民文化祭における市町が主催する事業についての県の支援についての考え方という質問にお答えいたします。
　本年度は、18年度に具体的な事業名、開催市町名、会場、開催日、事業の概要を記載した実施計画大綱を策定いたしましたので、この大綱に基づきまして、さらに具体的な内容を記載した事業別実施計画案の策定作業に取り組んでおります。このため、県内各市町においては、市町が一体となった取り組みを進めるよう、商工、観光、産業、教育、福祉など、さまざまな分野の団体で組織する実行委員会を設立しております。また、事業ごとに企画委員会を設置し、具体的事業内容、開催要領、募集要綱等の調査検討を行っており、平成20年３月中には事業別実施計画案の原案を取りまとめ、国との協議に入る予定で準備を進めております。
　今後は、さらに詳細な事業内容の検討を進めていくことになりますが、それに伴い県が市町にどういう支援をしていくかということになりますけれども、１つは金銭的な支援がございます。市町に対する補助金につきましては、補助金交付要綱を策定して予算の範囲内で交付することとしております。交付の補助率は直接事業に係る経費に対しまして、県が10分の８、市町が10分の２の負担割合で、政令市につきましては、県が３分の２、市が３分の１の負担割合というふうに考えております。
　交付する事業費につきましては、先行開催県の実施状況や類似事業の状況、それぞれの市町が実施する事業内容なども考慮して定めることとしております。財政状況が厳しい中、既存事業との連携や企業協賛なども考慮して効率的な実施をお願いしております。
　その他の支援といたしましては、これまで同様、先行開催県の事例や資料の例示、類似の企画内容との調整や市町の事業の相互の連携などの助言を行いながら、これまでの文化振興の取り組みや県民の熱心な文化活動により蓄積されてきたノウハウやエネルギーを活用しながら、県民が主役の文化の祭典としたいと考えております。以上です。

○平田建築安全推進室長
　木造住宅に対する助成制度で、定率助成の新規制度について御説明いたします。
　これにつきましては、国の補助制度が来年改正される予定になっております。収入分位が40％以下の世帯に限って採択要件を緩和して補助率もアップする、そういう動きがあります。これで今現在、国の助成制度が住宅が密集する市街地で、あるいは避難路等に面した住宅で、さらに倒壊して道路を閉塞するおそれがある、そういう条件がついたものについて、補強工事に要する費用の約15％を補助するという制度が現行です。これにつきまして、収入分位が40％のものにつきましては、住宅の採択要件を緩和して、すべての個人を対象とすると。補助率につきましても国と県と市町で23％を補助すると、そういう制度を来年度つくると。
　今回改正しましたのは、国の制度と県がやっております「ＴＯＵＫＡＩ－０」の一律30万円の定額補助になっています。この定額と国の補助制度を使った定率、このいずれでも市町村が選択できるようにと、そういうふうに改正したいというふうに考えています。以上です。

○西谷建築確認検査室長
　確認申請手数料の取り扱いについてお答えをいたします。
　県内の構造計算適合性判定機関のダブルチェックが必要な建築確認申請を取り扱う県、それから特定行政庁として６市、それから知事指定の確認検査機関がございます。それぞれの機関で委員から御質問のあったような事例につきましては、そういった事例はございません。また、今後もそういった事例が起こらないように、県では静岡県建築確認円滑化対策連絡協議会というものを審査機関で設けておりますので、こういった中で円滑な運用を行ってまいります。以上でございます。

○斉藤地球環境室長
　それでは、まずＥＳＣＯについての考え方からお答えいたします。
　委員の御質問にありましたように、県では、県みずからの事務事業に伴う温室効果ガス削減のために、静岡県庁地球温暖化防止率先行動計画を定めておりまして、この中に施策の１つとして、ＥＳＣＯの事業推進というのを位置づけしております。
　それで、本県におきましては、平成17年度に県有施設220カ所を対象にエネルギー消費状況調査を行いました。そして、その中から、さらに省エネルギー診断等を通して、ＥＳＣＯの事業が成立するような施設ということで、最終的に５施設を選定いたしました。そして、この17年度の調査をもとに、18年度から個別にそれぞれ調整を行ってまいりましたが、ＥＳＣＯによる事業効果、あるいは施設管理者の個別の事情などがございまして、当面、静岡県立大学でＥＳＣＯを実施するということになっております。県立大学は公立大学法人になりましたけども、その後の検討を進めてまいりまして、昨年の12月にＥＳＣＯ事業者からの提案を公募いたしました。そして、本年１月にＥＳＣＯ事業者を決定いたしまして、平成20年度に正式契約を行い、21年度からＥＳＣＯのサービスを開始するというようなスケジュールになっております。
　現状では、他の県有施設から具体的な案件が今のところ出てきておりませんけれども、今後も総務部の営繕担当ともよく連携しながら、そういった対象となる案件が出てきた場合には、ＥＳＣＯ事業導入についての検討とか支援を行っていきたいと考えております。

　それから、２点目の地球温暖化防止条列に基づく温室効果ガス排出削減計画書の関係でございます。
　このたび、事業者からの計画書の集計がまとまりまして、平成22年度まで、約44万トンの温室効果ガスを削減していただくことになっております。この評価がどうかということでございますけれども、県のストップ温暖化しずおか行動計画、これの中で、産業部門の削減目標といたしまして、約250万トンの温室効果ガスを削減するということになっております。この産業部門はいろんな産業が入っておりまして、ほとんどがエネルギー管理指定工場が占めているわけですが、そこに該当する部分の数値を推計いたしますと約200万トンということになっております。そういった意味で、今回出していただきました削減計画に基づく削減量はかなり低いということで、今後さらに努力が必要というふうに考えております。
　なお、国の方では、京都議定書目標達成計画の見直しを進めておりまして、産業部門の自主行動計画の目標をさらに上積みするとか、そういったさまざまな追加対策を業界に指導しておりまして、そういった意味では、県のほうの計画の削減量も今後さらにふえてくるのかなというふうには考えております。
　それから、39ページの資料の中で業種別が書いてございますけども、24時間事業者、これが増減率で見ますと10.5％ということでふえております。これはコンビニチェーン等が対象になるわけですけれども、それぞれの内容を見ていきますと、単位床面積当たりのエネルギー消費量というのは、今後削減するということになっているわけですが、全体としまして、今後出店計画がふえてくる中で、トータルとしては、エネルギー消費量がふえていくというような結果になってございます。
　それからもう１つ、運輸事業者ですけども、これもマイナス0.7％ということで増減率、削減が低いんですけども、これは事業者がこれまでもかなり削減に努めてきております。特に最近、原油の高騰等で燃料代が上がっておりまして、既にかなり絞り込みをしておりまして、今後の削減量としては少ないというような結果になっております。

　それから、３点目のストップ温暖化ポイントカード事業でございますけれども、これにつきましては、これまで民生部門の温暖化対策ということで、平成18年度から県民参加型のＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンを進めてきておるところでありますけれども、来年３年目になるということで、よりその内容を充実したいということで新たにつくる制度であります。内容といたしましては、これまではどちらかと言いますと、ある程度環境意識の高い方の参加が多かったんですが、意識の余りない方にも広げたいということで、経済的なインセンティブを与えたいということで、この制度を考えております。
　ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンに参加していただきまして、その中で取り組んでいただいた実績に応じてポイントを与える。ポイントというのは、イメージとしましては紙のカードといいますか、そういったイメージで見ていただければいいかと思うんですけど、引換券みたいな感じでしょうかね、そういった物を実績に応じてお配りします。それで、協賛いただくスーパーマーケット等の店舗、事業者にお願いいたしまして、そこへ持って行きますと何らかの特典が得られるという仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
　この事業につきましても、現在ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンは地球温暖化防止活動推進センターが事務局をやっておりますので、そこであわせてこの事務局もやっていただきまして、キャンペーンと一体となってポイントカード制度を広めていきたいというふうに考えております。

　それで、このキャンペーンの参加者は、18年度は初年度で7,000人の参加がありまして、今年度――19年度を２年目として、先日１月末で締め切ったところ、参加者が４万人と約５倍になっております。それで、来年度の資料の中で５万人というふうに書いてございますけれども、本来もっとたくさんの方に参加していただきたいということで、ストップ温暖化しずおか行動計画のほうでは、380万人のキャンペーンということで掲げておりまして、本来、全県民に参加していただきたいということでございますけども、最初から余り大きくしますと大変なものですから、とりあえずできるところから始めていくということで見ております。来年５万人としておりますけど、できましたらさらにたくさんの方にも参加していただきたいというふうに考えております。以上です。
　
○橋本自然保護室長
　希少野生動植物保護条例――仮称――のなぜ今この時期に策定するのかという御質問にお答えいたします。
　政府では、昨年の11月に第３次生物多様性国家戦略を策定いたしました。その中の戦略の１つに、生物の多様性を社会に浸透させることが打ち出されております。また、静岡県では平成15年に県版レッドデータブックを作成しております。しかし、現行法令及び制度では、その希少種を守るとこまでできないところもありますので、この際、新しい条例をつくりまして保護を進めていきたいと考えております。
　その中で富士地域のツキノワグマを保護できないかという話なんですが、条例の中で保護するべきなのか、それとも鳥獣保護法の禁猟区というか、制限がありますので、そちらで保護すべきなのか、その辺は専門家と地元と調整しながら検討していきたいと思います。以上でございます。

○髙田（好）委員
　ありがとうございました。
　県営住宅につきましては、本当にこの住宅を請い願っている方が多いわけでございますので、できるだけの対応をお願いをしたいと思います。それと今言いましたように、やっぱり県民からの声に素早く対応していくとこを、予算的な部分もございますけれども、ぜひお願いしたい。それとあわせて、次のステップに向かって、どうせ手を入れるのであれば、やはりユニバーサルであり高齢化対応ということをしっかり念頭に置いた計画をぜひ進めていただきたいなと、このように思います。

　「ＴＯＵＫＡＩ－０」でありますけども、ちょっと話がよくわからなかったです。23％を国、県、市町がということでありますが、静岡市なんかにおきましても、やはり県が支援をしていこうといってもなかなかそこに市が上乗せという形では、この「ＴＯＵＫＡＩ－０」については乗ってこないというのが現状であります。この23％を国、県、市町というのは、これは市町も含めてすべて割り当てるという方式なのか、あるいは市町が手を挙げれば県も国もやっていくよという、そういう手挙げ方式なのか、これはちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

　それから、ＥＳＣＯですけれども、やっぱりもう一度ちょっと考えていただきたいのは、いろいろなところが――神奈川県または沖縄県もそうですけども――これは非常に大事だということで認識をして既に取り組みを始めました。計画もつくって、すべての県有の施設についてチェックをし、できるところから本当に範を示していこう、そのことが何だかんだ言っても、ＣＯ２の削減、それから経費のむだづかいをやめることになりますので、この発想そのものが非常に今の現代社会に合っている発想じゃないかなと思います。
　新しい施設を導入してというのは、大手の大企業はできますけども、中小企業とか、あるいは自治体の県有施設については、基本的にそういうことは難しいと思います。そういう中にあっても、そういう知恵をいただいて、それに見合う単価を払った上で、それがもうすべてお返しができれば、後はもう光熱費が安くなり、ＣＯ２が削減できるということ、そういう道が開けていくわけですので、より積極的にもう一度、さまざまな形で御検討いただきたいなと思いますので、ここら辺の御意見、またもう一度伺いたいと思います。

　それから、ポイントカードですが、今お話はわかったんですけれども、やっぱり380万人目がけてのことではなくて、やっぱり意識の高い方を目がけてまずやっていこうというのはよくわかります。けども、やはりそうこうしているうちに、民生部門のＣＯ２がどんどんふえていってしまいますし、私たち自身も、どのぐらい自分がＣＯ２削減にきょう貢献できたかなと、そんなようなものが何かプログラム的にあって、数値を入力していくときょうのＣＯ２削減量みたいなのがわかってですね、少し削減になったからポイントカードがもらえるとか、極端に言うとですけれども、本当に気軽に楽しみながらできる、そういう制度をまたつくっていく必要があると思います。
　わずか５万人を相手にキャンペーン協賛店をつくると言ったって、手を挙げるところがどれだけあるのか、１年に何人そういう人がそこへ行くのか、現実味があるのかなというふうに、やる前からで申しわけないんですが、そんな思いもいたします。また、この取り組み実績に応じたと書いてあるんですけれども、この取り組み実績というのは、だれがどう評価してどんなポイントがもらえるのか、その辺もこれから考えると思いますけれども、できれば本当にわかりやすくですね、全県民が本当に楽しみながらやっていこうよと、こういうような機運をつくっていく、そういう起爆材になるものにぜひしていただきたいなと思いますので、もう一度そこら辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。

○平田建築安全推進室長
　国の定率制度の件ですが、一応市町が補助する場合に、国と県が助成しましょうと。定率制度なものですから、工事費が131万円を超えないと補助額が30万円超えませんので、工事費が高い場合には定率制度が有利ですし、それから低い場合には、県の制度の方が有利ですよと。できるだけ県民がたくさん補助金をもらうようにするには、いろいろ組み合わせはできるだろうと、そういうことであえて定率制度も併設して、市町によってどの制度を使ってもいいですよと、そういうふうに開設しようというものです。以上です。

○斉藤地球環境室長
　エコ事業につきましてですが、先ほど県のこれまでの結果と現状を説明いたしましたけれども、県としてもこれからやれるものについてはぜひやっていきたいというふうに考えています。
　それから後、民間事業者の中小事業者でございますけれども、現在も私どものところで省エネパトロール隊の派遣事業というのをやっておりまして、民間の中小企業者を回りまして、そこで省エネ診断とか改善指導、助言を行っております。そういった中で、これまでもエコアクション21の取得なんかについてもお勧めしてきているわけですが、このＥＳＣＯ事業も非常に有効な手法でございますので、そういった中で、ＥＳＣＯの導入促進というものも中小の事業者の皆さん方に御紹介して、取り組みを促進したいというふうに考えております。

　それから、もう１点のポイントカードのほうでございますけれども、これも目標数値５万人ということで控えめにつくってございますけれども、できるだけ本当は多くしたいというのは考えてございます。
　それで、ちょっとわかりにくいということで、取り組みの実績をだれが評価するかということでございますけれども、このＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンのやり方がですね、まず最初に事務局のほうにエントリーしていただきまして、登録していただきます。そこで、こんな取り組みを私たちやりますというのを宣言していただきまして、それから、実際に実践した後、これこれこういった取り組みをやりましたと、実践の報告をしていただくわけですが、それは従来もそういった形をとっているわけです。そういった中で、事務局において取り組みの内容に応じた形でのポイントの点数を評価しまして、その参加者に付与していくという形を考えております。
　ちょっとまだ十分にわかりにくい点もあるかと思いますけども、今後さらに地球温暖化防止活動推進センターとよく内容を詰めまして、あるいはそれから、協力いただきます事業者の皆様にも御説明に行きたいと思っていますけども、そういった中でよりわかりやすい仕組みをつくりまして、より多くの県民、380万人を目指して参加するような形での仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。以上です。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3482

ファックス番号：054-221-3179

メール：gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455