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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。
初めに、資料の11ページのＮＰＯ施策の推進についてであります。今、部長からも御答弁ありましたが、７番委員さんを中心に東部パレットの話題が出ております。平成22年度事業の概要で、協働の推進というものが大項目で上がっております。協働というのは今さら言わずもがなというところであるかと思いますが、県、市、そしてＮＰＯの創知協働によって、これから多様な公共サービスの提供促進に向けて進めて行くという大目的に向かっていくのに当たって、もう一度、県のＮＰＯとの協働の推進のあり方という、考え方を伺っておきたいと思います。
つまりパレットに関して事業仕分けで見直しが出ましたが、これだけ大きく前進してきたところの縮小という話は、ほかの委員さんと同じ思いで私もおります。
さらに協働を進めていくという考え方であるのであれば、縮小ということではなく、むしろ大きく支えていくということになっていこうかと思うのですが、県の考え方をもう一度伺っておきたいと思います。
次に、12ページのユニバーサルデザインについてであります。
県がユニバーサルデザインを他県に先駆けて推進していることは非常に評価をしたいところでありますが、その中で行動計画「しずおかユニバーサルデザイン2010」に基づき、全庁的な取り組みを行うという話の中で若干立ちおくれているかなと思われるところがございますので、その点について、担当はそれぞれ、くらし・環境部以外のところがあるかと思いますが、さらに力を入れていかなくてはいけない課題というものについて、考えを伺います。
さらに、３点目は男女共同参画についてであります。
16ページの資料にもありますけれども、本年が後期実践プランの最終年度ということと、またさらに平成23年度から平成32年までの10年間を計画期間とする次期計画を策定するということで、この後期プランで、残りの１年の中で、次の10年に向けての計画を策定していくということに関しての現状と課題とするところをお聞かせください。
次に、資料の20ページ、本県の環境施策について、先ほど局長のほうからも力強い環境施策についてのお話がございましたが、平成22年度の取り組みとして、ここにありますように「県民総参加によるライフスタイルやビジネススタイルの変革が不可欠であるため、その実現に向けて、実効性と持続性のある次期環境基本計画等を今年度中に策定する」とさらっと書いてありますけど、これ非常に大きな課題であると同時に、非常に難しい点だと思います。
先ほど環境と経済の両立という話がありましたが、この両立を目指すということは相反するものを共存してやっていくということで非常に難しいので、環境が大事だと言われても、なかなか目標設定とそれに向けて達成が難しいということになるかと思います。
具体的に、この変革が不可欠であるとされている中で、この基本計画を策定していくに当たって、どんなところを重要視して推進していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、27ページの野生動植物の保全についてであります。
本会議で何回も、今議会でありますと私自身も何回か質問をする中で、特にシカの食害というのが対策を非常に早急にしなくてはいけないということはよくわかります。実際伊豆半島も視察に行きまして、非常に深い山の中でも食害が進んでいることに大変危機感を覚えました。
個体の管理ということが目前の解決策だということはよくわかるんですが、本会議の中でも言及しましたけれど、根本的な原因究明等解決をしていかない限りはこれは解決しないというふうに私自身は思っております。特にイノシシ、またクマは出ておりませんが、クマに関しても戦後の植林活動による自然林の崩壊ということが一番の大きな原因、里山のすみ分けができていない、森の管理ができてない、ここに手をきちんとつけなければ野生動物の保全という点も解決できないと思っておりますが、実際に企業による森づくりですとか県民の森づくり県民税等も創設されましたが、目に見えた形ではこの解決策ができていないように思います。
野生動物の保護条例は、私は賛成でありますが、例えば愛鷹山ろく、富士山ろくのクマはこのレッドデータブックに載っておりますが、それ以外の地域でクマが発生した場合は、県知事の許可のもとに殺処分されるというような、相矛盾をするようなところがありますので、きちんと野生動物を保護するという強い思いがあるのであれば、根本的な解決をもう少し明確に出していただかないと理解ができません。この点についての県の考え方を伺います。
あと31ページにございます、ＰＲＴＲ制度による化学物質総排出量・移動量の状況ということで、参考の資料でも報告書をいただきました。このような形で実際の排出量を報告をする義務、あるいはそれを手にとってきちんとわかるということは、大切な事業だと思います。
その中で、どんなことに役立つかという資料の２ページのところにありますが、特に市民にとっては行政や企業と同じ情報を手にすることが可能となり、これまで行政や企業に任せるしかなかった化学物質問題への取り組みに積極的に参加する機会が広がりますとありますが、実際これを目にする機会というのは、一般の市民の方は非常に関心の高い方でないと難しいかと思いますし、このような取り組みを行政がやっているということはもっと広く知っていただく機会が必要だと思いますが、その取り組みについて伺います。
最後にですね、資料等は特に載っておりませんが、フードバンクの創設、あるいは食品残渣物に対する県の考え方について伺います。
日本は、自国での食料の自立というのは非常に難しいということで輸入に頼っておりますが、御承知のように年間3000万トンもの食料が廃棄されている。実際に私も知り合いの方が、食料の産業廃棄物として、おからですとか、あるいは消費期限切れ間近なものの処理を、結局食品加工の方々はお金を払って処分をしてもらう。処分するほうは、まだ本当は活用できそうな、あるいは食べられそうなものを処分しなきゃいけない、この矛盾と、それからこういうことをやっていたら、絶対大変なことになるという危機感を持って、私も話を伺って、本当に日本人って、いつからこんなにぜいたくになって、もったいないということを忘れてしまったのかなっていう思いにかられるような場面に遭遇をいたしました。
ある地域では、この消費期限切れになる前のものを有効活用して、ひとり暮らしのお年寄りのところに給食として配達をしたり、さまざまな工夫をしているというふうに伺っていますし、またある地域では、お持ち帰りということで推進をしているところがあるように伺います。これは食品衛生上、あるいはこういう暑い時期などは非常に問題になるかと思うんですが、やはり創意工夫をして、食品を無駄にしない取り組みというのは、政策的にやっていかないとなかなか難しいのではないかなと私は思いますが、その点についての県の考え方を伺います。以上です。
○齋藤県民生活課長
協働の推進に関する県の考え方ということでございます。
行政とＮＰＯが協働することによりまして、いろいろな社会的な課題が解決の方向に向かったり、あるいは県民の皆さんがボランティアだとか、いろんな寄附だとか、そういったものを通じて市民性が創造できるなど、いろんな意味で大きな意味があることだと思っております。したがいまして、協働の推進ということにつきましては、今後とも県といたしましても推進をしていきたいと考えておるところでございます。
ただ、東部パレットの縮小との関係で申し上げますと、やはり協働を進めていく中にあっても、特に活動の場の提供ということに関して申し上げれば、市や町にも同じような施設ができてきた中で、県の施設のみならず市と役割分担をしつつ、場の提供はできるというふうに思っております。
したがいまして、場の提供機能等につきましては、市に役割分担の中でお願いをする中で、県といたしましては例えばＮＰＯに対するいろんな運営の相談、担い手の人材の育成でありますとか、それから市や町のそういった施設――協働センター等に対する支援でありますとか、いろんな情報の収集・発信、そういったようなどちらかといえばソフト的な機能といってもいいかもしれませんけれども、そうした方向で県としての役割を果たしていければというふうに思っております。
それから、ユニバーサルデザインのうち、立ちおくれているようなところについてというような御指摘だと思います。
ユニバーサルデザインの推進につきましては、行動計画2010に基づきまして全庁を挙げて取り組んでいるところでございまして、行動計画に掲げる目標数値の進捗状況を見ますと、全体で101項目ございますけれども、その７割に当たります68項目が進捗率76％以上というふうになっておりまして、おおむね順調に進んでいるというふうに考えております。
特に、例えば県民の皆さんのユニバーサルデザインに対する認識度、意味や言葉を知っている県民の割合については64.7％の方が知っているというような答えになっておりますし、進捗に関する県民満足度も75.5％ということで、10年前にユニバーサルデザインに取り組んで以降、非常に認識度なり満足度というのは進んできておるというふうに思っておりますけれども、１点ただ企業、団体等の取り組み割合につきましては43.2％ということで、企業向けの取り組み調査等によりますと、約７割の事業者の方がユニバーサルデザインの導入の必要性というものは認めておりますものの、なかなかその取り入れ方がわからない等々といったような理由から、実際に導入している事業所というのは約４割といったような状況にございます。
したがいまして、例えば事例の発表会でありますだとか、あるいは県内の中小企業の方が試作したＵＤ製品の改良、あるいは流通ルートの開拓等を支援するような事業でございますだとか、それから取り組み事例、あるいは活動の場を紹介するような展示会等々のようなものを行いまして、事業者の取り組みの促進を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○萩原男女共同参画課長
現在実施しております県男女共同参画基本計画の現状と課題、それと次期の計画についての方向性についてお答えいたします。
県男女共同参画後期実践プランにつきましては、目標値を81項目掲げております。これについての平成20年度の施策評価の結果がＢということで、ある程度の成果が認められるが十分ではないという結果がございました。具体的には、昨年県民の意識調査をした結果、性別役割分担意識にとらわれない人の割合については、ここ数年順調な伸びを示しておりますけども、全体としては58.5％となりまして、前回の平成19年度に実施しました53.4％を5.1％上回るという結果になりました。ただし男女別に見ますと、男性が52.8％、女性が62.9％と女性のほうが10.1％上回っており、前回の調査と比較しまして、男性と女性の意識に格差が生じているという結果が出ました。
また、年代別に見ますと、30代、40代が69.2％と62.8％と高いのに対しまして、60代、70歳代以上の方については54.6％、51.7％と低く、年代による意識の違いが大きいということがはっきりいたしました。
これについては、性別とか年代を考慮した、さらなる意識啓発が必要ではないかなと考えております。
また一方、県内の市町村におきます男女共同参画に関する計画の策定率でありますが、これは89.2％ということで全国平均の57.1％を大きく上回っております。
また、放課後の児童クラブの箇所数や地域包括支援センターの設置箇所、一般事業主の行動計画の策定企業等の数等は年々増加しておりまして、男女共同参画を進めるための枠組み、条件整備は順調に進んでいるかというふうに考えております。
一方、政策方針決定過程の女性の参画は、拡大傾向にありますが、その水準はいまだ不十分な状況でございます。
また、男女間の暴力やセクシュアルハラスメント等の根絶については施策を通じた成果があらわれておらず、県民の意識調査を見ますと約10％の方がＤＶを受けた経験があるという結果が出ておりました。こうした状況を拝見いたしまして、社会全体として男性優遇だと感じている人の割合は70％を上回り、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる機会が確保されているという方の割合は18.9％にとどまるなど、いまだ男女平等を実感する社会になっているとは言えないという状況が判明いたしました。
このようなことから、本県の男女共同参画の現状は、男女共同参画を進めるための枠組みづくりは進んでいるものの、県民の意識改革などについては、やはり性別や年代を考慮した、さらなる啓発、また男女の平等観や能力発揮の機会の確保については実感できるまでには至っていなということを踏まえた上で、一層の意識改革や法律や制度の実効性を高めるなど、実態面での進展に向けた、さらなる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
これを受けまして今年度をもって計画が終了いたしますが、昨年の10月に開催しました男女共同参画推進本部会議において、今年度までにできる限り目標を達成するということで、推進本部の中で取り組み重点事項が決められました。
１点目が男女共同参画の多様なモデルの提示をできる限りしていこうということです。２点目がストップＤＶということで、ＤＶの経験者が多かったという経験を踏まえまして、特に県では平成21年度まで大学生を対象としましたデートＤＶ講座をやっておりましたが、これを今年度は高校生まで拡大してやっております。
また、空港ができましたので、空港をキーワードとしました就航先との連携を図っていくということ。そして、ワーク・ライフ・バランスを可能にする環境整備の促進、そして女性の参画、各部に向けた取り組み、そして最後に全庁を挙げた取り組みをやっていくということになりました。
次の第２次基本計画についてなんですが、今年度をもって満了期間を迎えますので、男女共同参画に関する実態面の進展に向けた、さらなる取り組みが必要であるということ。
一方では少子高齢化、人口減少による社会の活力が低下することが懸念される中で、やはり活力の維持、向上を図るためには男女共同参画社会の実現が不可欠であるということで、この点も踏まえて、女性が労働力という量という面からと質という面からの確保から、女性の持つ力を発揮できるような環境づくりということに力点を置きながら男女がともに能力を発揮できるような環境づくりのための男女共同参画社会の計画をつくってまいりたいというふうに検討しておるところでございます。
○石野環境局長
環境施策のライフスタイル、ビジネススタイルの変革についてのうち、根本的なことだけ少し私のほうから御説明させていただきます。
先ほど、委員のほうからの経済と環境の両立についての中で相反するというような御指摘もございましたけど、今の時代もそうなんですけど、日本には昔から道徳思想があります。そこに道徳と経済のことが触れられておりまして、それが日本人の心の中にもありますので、それを道徳と環境を置きかえれば、ほぼ同じような考え方になるのではないかと私は思っておりますので、日本人の心の中には、環境と経済の相反することでなく、それを両立するという気持ちが実はあると思っています。
それと、時代的な背景でございます。今は非常に不景気な中で、そこから立ち上がるには、やはり環境というものがキーワードということは企業も非常に認識が強くございますので、私は相反するものではないと思っております。
そんな中で現実的なことを聞きますと、やはり環境は市場原理がなかなか働きにくいというのは事実でございます。そうしたことから、いかにそれをよりよい関係にするかというものが必要ですから、我々行政としては先ほども述べましたけれども、その環境の重要性、特に企業にとっては環境に対する取り組みというものを我々が表に出してやるということが必要ではないかなと考えております。
もう１つ、消費者がいわゆる個人側として考えますと、賢い緑の消費者、これを育成するということが企業に対してもフォローの風になると思いますので、私どもとしましては、まだ環境基本計画のところで具体的な施策はなかなかつかめておりませんけど、基本的な考え方としますと環境と経済の両立を目指していくということ、そのため施策としては、企業側にも個人側にも、少し我々は行政として表に出していくことが大切だと考えております。詳細につきましては担当課長のほうから発表させます。以上です。
○斎藤環境政策課長
環境と経済の両立についての具体的な中身につきまして、幾つか考えたことを報告させていただきます。
環境対策に経済的メリットがあるということは非常に重要になってきます。そういった中で省エネ機器の導入の促進等が非常に重要になるわけですけれども、特にその企業には環境マネジメント――エコアクション21とかＩＳＯ14001――こういった環境マネジメントをすることによって節約になり環境対策が進むというふうなことを進めていきたいというふうに思っております。
それから、本県にふさわしい新エネルギーの導入促進というのがございます。新エネルギーの中でも最近、太陽光発電の導入がかなり進んできております。一般家庭なんかでの余剰電力買い取り制度というのが昨年から始まりまして、買い取り価格がこれまでの倍増になったりとか、あるいは補助金があったりして相当進んできているわけですけど、こういった太陽光初め、いろんなまだ潜在的な可能性のありますバイオマスとかですね、それからあるいは温泉ですとか、こういったものも進めていく中で、その新しい産業育成の支援をしていきたいというふうに考えております。
それから、３つ目としまして、地産地消というのがございます。できるだけ地元のものを使うことによって、エネルギーの使用量を削減するとともに地元の産業を育成する。フードマイレージとか、ウッドマイレージがありますけども、地場の農産物とか木材を使うことによって、産業育成とともにＣＯ２削減を進めていく。こういったのも呼びかけていきたいと思っております。
それから、新しい今後の取り組みとして、国内クレジット制度というのがございます。大企業が自分のところで温室効果ガス削減がなかなか進まないような状況があるんですが、特に削減義務のない中小企業に対しまして大企業が資金とか技術を支援します。それによって削減された二酸化炭素を大企業が自分のところの削減分としてカウントできるという仕組みなんですが、こういった国内クレジット制度をさらに広めていくことによりまして、中小企業にとっては大企業から資本を受けられる。大企業は、さらにみずからの削減が進むということで、それぞれメリットなりは形で持っていますので、こういった環境対策を進めていくのは重要じゃないかということがあります。
また、消費者、県民にとりましてはグリーンコンシューマーという言葉がございますけれども、より環境への負荷の少ない商品を選んでいくということを通して、環境負荷への低減に励んでいる企業の支援をしていくと、そういうことも環境対策の振興につながると思います。こういったさまざまな手法があるかと思いますけども、そういったものを組み合わせて新しい計画づくりに盛り込んでいきたいと思ってます。以上です。
○増田くらし・環境部理事（森林・林業担当）
ニホンジカを初めイノシシなどの食害対策、根本的な対策はということなのですけれども、比較的個体数の把握がよくされているニホンジカを例にとりますと、ニホンジカが自然植生に影響を与えない生息密度というのは１平方キロ当たり３から５頭だと言われています。ところが、現在伊豆半島ですと、それが１平方キロ当たり27頭、富士山の国有林だと50頭を超えると非常に高密度になっております。
その原因というのは、まず狩猟者が高齢化して、狩猟圧がうんと低くなっているということ。それから、温暖化によって冬の雪の量が減ってしまったものですから、生まれたばかりの子供が１年以内に死んじゃう率は30％から50％ぐらいあったと言われていましたけれども、最近それが10％台になっているじゃないかという、非常に死亡率が低下しているというふうなことで、今、爆発的にシカの個体数がふえていて、我々がやろうとしている防護さくの設置だとか、あるいは、その個体数を減らすには、対処療法的にまずやらなきゃならないと思っています。それ以外のいろんな方策については、まずその個体数を減らした上でやらないと効果がないと思っています。
そもそもの一番の根本は、わが国では1905年に、今から約100年前ですけれどもオオカミが絶滅してしまったというのが一番の原因です。エゾオオカミがそれから９年ぐらい前に絶滅していますが、その絶滅の原因が伝染病だったりとか、あるいは毒だんごによって大量に殺されたりだとかということがあるんですけども、モンゴルのオオカミを持ってこようとか、ロシアの沿海州のやつを放そうかということを、まじめに議論している団体もあるくらいなんですけども、ただなかなか静岡県でオオカミを放すというのは、実際問題、難しい話なんです。
まず狩猟圧が今減っているものです。県が固体数管理ということで、お金を出して猟友会さんと今１頭7,000円ということで契約をしていますけれども、まず個体数を減らす。ある程度個体数を減らしてしまえば、今は毎年、伊豆半島だけで7,000頭を捕獲しないと個体数が減っていかないんですが、１万頭以下になければ、通常の狩猟が毎年2,500頭ぐらい。それから、有害鳥獣捕獲が1,000から1,500頭ぐらいやっているんですけども、１万頭以下にしてしまえば3,000頭ぐらいまで減ってきます。そうすると先ほど言った自然植生に与える影響というのはなくなってきます。まずそこをやっていきたいと思っています。
それと自然林というのは、うちの県では戦後の拡大造林で、民有林のうちの約６割、24万ヘクタールが杉、ヒノキの人工林になっています。その杉、ヒノキの人工林は、確かに生物の多様性だとか動物が生きていくためには適していないところもあるんですが、現在やっている施策としいては、交通基盤部の施策になりますが、森づくり県民税をいただいてやっております森の力再生事業、あれは暗くなっちゃった林を切って、林の光を入れて、そこに広葉樹が出てくることを期待している事業です。また彩り豊かな森づくり事業ということで広葉樹を生やす事業もやっています。
また、昨年浜松市の天竜区のところで森林認証、要は環境に配慮した森林施業をするよというところで約１万ヘクタール森林認証が通りました。今後、さらにそれを３万ヘクタールにしていこうと。それはどういうことかというと、例えば杉、ヒノキを植えるところも、尾根筋とか沢筋はなるべく広葉樹を残しましょうと、実際そういうふうにやっています。やっていたこともあるんだけれども、ちょっと行き過ぎちゃったところもある。そういったことを浜松市ばかりじゃなくて川根本町でも森林認証を取りましたし、静岡市の民林グループも、ＦＳＣじゃないですけど、ＳＧＥＣという森林認証を取っています。そういったことで、だんだん生物多様性に配慮した森林施業をやっていこうという動きも出ております。また、そういった施策を進めていきたいと考えております。以上です。
○近藤生活環境課長
ＰＲＴＲ制度についてです。こういう報告書を見ますと、化学物質の記号が書いてあったりして、余り関心を持たれないというのは事実だと思います。ただ、皆さんですね、自分の家の前に工場がある、離れたところに工場があるというと、そういうところから何か出ているんじゃないかという、不安を持たれたりするのが根本的な化学物質への不安であります。ですから我々としましては化学物質、こういうものをＰＲしますけれども、化学物質に対する県民の関心を持ってもらうために、企業に対して近隣住民へのリスクコミュニケーションをやってください、それとか近隣住民との環境対話集会をやってくださいとか、そういうことをお願いして、お願いするに当たって、リスクコミュニケーションセミナーみたいなことを事業者を、集めてやったりしております。
それから、事業者と協働して環境対話集会というのを開いたりして、近隣住民の方に、うちはこういう化学物質を使っていますけれども調査の結果、問題ありませんよとか、それで一緒に工場内を見学してもらうとか、そういうものによって環境に対する理解を深めてもらうということが大変重要でありまして、こういう報告書とか調査結果というのはそういうところに使われていくというふうに考えております。以上です。
○市川廃棄物リサイクル課長
食品残渣の問題についてお答えします。
県では、平成15年から平成22年度までの一般廃棄物の排出量を10％削減するということで、「まずは１割ごみ削減運動」ということで運動を展開しております。この中で食品群の減量化につきましても、家庭につきましては必要なものだけを買う、あるいは料理は人数分だけつくる、食べ残しはしないということで呼びかけをしております。
また、食品関連事業者に対しましても食品廃棄物の排出削減、あるいはリサイクルの推進を働きかけているところでございます。
それから、昨年度試みたことですけれども、一般廃棄物の一人当たりの排出量が観光地を抱える地域が多いということもございまして、観光産業から発生するごみの研究を熱海市と協働して研究してまいりました。
その中で、やはり旅館、ホテルから出る食品廃棄物が多いということもございまして、その中では、そもそもつくる段階からのメニューの工夫等について研究会の中で提案をさせていただきましたので、これを各地に広げていきたいなというふうに考えております。
それから、伊豆の国市などでは、旅館とかホテルから出る食品残渣を堆肥化する計画がございます。その他の地域でも家庭から出る生ごみの堆肥化が幾つか試みられておりますので、これらの取り組み、地域で発生した生ごみ、食品残渣を地域内で処理するという、いわゆる地域循環圏のようなものを、今後構築する取り組みを進めてまいりたいと思っております。
それから、今年度の新たな取り組みとしまして、ふじのくにエコショップ宣言制度というのを立ち上げました。これは環境に配慮した商品の提供をする店として、小売店、飲食店、それから宿泊施設につきまして登録をしていただいて、それを消費者のほうに周知をして利用を呼びかけるという制度でございますが、この中で食べ切りの推進をするとか、あるいはメニューの工夫をしている店などをエコレストランという形で登録をしまして周知を促していく取り組みを本年度開始したところでございます。
それから、委員御指摘のとおり、ものを大切にするという教育が重要でございますので、この食の大切さにつきましても、環境教育の一環としまして啓発活動を充実させてまいりたいと考えております。以上でございます。
○早川委員
ありがとうございました。
ＮＰＯに関して理屈はわかるんですけれども、そうであるならば、なおのこと東部パレットに関して言えば、利用者の方々が非常に場の必要性を求めているという希望に対して、県はやはり誠意を持ってこたえるべきではないかと思いますし、費用対効果という部分で、たしか新聞報道等によりますと高い家賃を払う価値が認められないというような認識が一部されていたように思いますが、教育や文化と同様に、この市民活動というのは効果が出てくるのにはやっぱり時間もかかってきますから、再度そのパレットの活動あるいはＮＰＯの活動については全面的な、ソフトだけでなくてハードも支援していくという考え方は必要ではないかと思いますので、要望にしておきますが、その点は、十分考慮の上、今後のＮＰＯとの話し合いを活用していただきたいと思います。
ユニバーサルデザインについてですが、認識としては非常に知っている、進捗状況が７割以上あるということは評価できますが、いかがでしょうか、浜松でユニバーサルデザインの大会が開かれるに当たって、例えば外国から来たお客さんが町や駅におり立ったときに、言葉のユニバーサルデザインがどこまで進んでいるか。あるいは富士山を訪れる方が、私の住んでいる富士市の、新富士駅近くの駐車場のおじさんがよく言うのは、中国の方からトイレはどこだと聞かれて大変困った、そういう表示がない、一体どうなっているんだということを投げかけられたことがあります。
例えば、県庁に外国のお客様が見えたときに、表示はいかがでしょうか。あるいは尋ねられたときにきちんと対応できる、言語力ある職員の方が案内として対応を即座にできるようになっているでしょうか。疑問がたくさんございます。
また、先ほど障害のある方の駐車場の推進を健康福祉部のほうで進めていくという話がありましたが、内部障害のある方、この皆さんは外見上は健常者と方と同じに見られてしまうのですが、遠い場所に車をとめて買い物をした後、重たい荷物を持って、そこの車まで行くのは非常につらい、こういうことがわかっていただけないか、内部障害の方も駐車場にとめられるような方法をぜひ推進してほしいということで、確か県の取り組みは内部障害のある方も認証していくという話になっていくかと思いますが、やっぱりユニバーサルデザインを推進する部署が、ここのくらし・環境部でありますから、ぜひ全庁的な取り組みの中でリーダーシップをとっていただいていると思いますが、きめ細かな利用する方の立場に立ったユニバーサルデザインというところを総点検していただきたいと思います。この点についてのお考えを伺います。
男女共同参画について、非常にきめの細かい分析はありがとうございました。当然受けてきた生活環境ですとか、教育等によってその認識の違いというのはあると思うので、これは非常に時間がかかるかと思いますが、ぜひ来年度以降の計画に向けてこれまでの取り組みが生かされるように応援をしていきたいと思います。
ほかのところでも全庁を挙げた取り組みって重要なんだっていうことがありますけれども、特に６項目にわたった重点項目についての中で全庁を挙げた取り組みというのは、この審議会への女性の参加ですとか、ＤＶに対する支援だとかというあたりは、非常に取り組みやすい部分だと思いますので、具体的にそのあたりは盛り込んでいただきたいと思います。
要は、その男女共同参画といっても御承知のように男女がともにという話の中には、それぞれが自立した生活認識で生活をしていくということが重要になってくると思いますので、女性の社会参画も当然ですが、男性の自立これも非常に私は大事なことだと思いますので、その取り組みについても計画の中で入れていただきたいと思いますが、そのあたりのお考えがあればちょっとお考えを伺いたいと思います。
さらに、環境につきまして局長のほうから御答弁いただきました。日本人の心の中に道徳と経済、つまり環境と経済の両立をする心があるということを期待して、相反するものでないという考え方は私も共感をいたします。ところが、その考えを持っているのは恐らく私より10年ぐらい若い方ぐらいまでで、残念なことに今の若い10代、20代の世代の人たちは、非常に物に恵まれて、そういう環境で育っていないので、我慢するということも余り、日本人の心の中に今あるかと言われると非常に疑問な部分があります。ここは、あえて環境教育ということで教育をきちんとしていただかないと、未来を託していったときに、あれちょっと違うぞという部分は出てくると思いますので、ぜひ環境教育というところが最後の食品残渣についても載っておりましたが、この環境教育についての県の考えをもう一度確認していきたいと思います。
それから、野生動物の保全については理屈はわかりました。ただ本当に里山を守るというのもかなり継続的に努力してやらないといけないことだと思いますので、ここの点は個体数の管理が先だというお話でありますけども、地道に森林保全、里山の保全というのはやっていただきたいと。既にやっているという話ですが、かなり強固にやっていかないと追いつかないと思いますので、これは強く要望をしておきます。
最後、ＰＲＴＲ制度については、企業のリスクコミュニケーションについてのセミナーですとか環境対話集会を開いているということですが、これはぜひ企業に限らず、化学物質に関する市民の認識というのはもっと高めていかないといけないと思います。本年度より環境省のほうで胎児がお母さんから受けるダイオキシンの測定について調査が始まったかと思います。自分が生活する生活環境だけの問題でなくて、自分が生活していくのに化学物質がどう影響を与えていくかということをきちんと知る教育は大事だと思いますので、これも要望にしておきますが、ぜひ企業だけに頼らずに、市民活動として県が指導してセミナー等を開いていただきたいと思います。
食品残渣についての取り組みも、取り組みはわかりましたが、食の大切さを環境教育という点で推進していくということですが、それ以上に大人がこの食の大切さというのをわかっていないと子供に伝えられませんので、食品残渣について大人がもう少し認識していくような機会が必要かと思います。これはちょっと県の取り組み、どうやっていくかということを質問をしたいと思います。以上です。
○伊藤委員長
ありがとうございました。
それじゃあ、ここでしばらく休憩に入りますが、当局側にお願いいたします。
この休憩時間に多分準備をなさると思うんですが、この準備というのは簡潔明瞭な説明のための準備でございますので、延々あれもこれも全部調べて、全部言っちゃったというふうに長くならないようにお願いいたします。
それでは、休憩に入ります。
３時10分に再開いたします。
（ 休 憩 ）
○伊藤委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○望月県民生活局長
ユニバーサルデザインについてお答えを申し上げます。
先ほど県民生活課長のほうから御答弁申し上げたとおり、ユニバーサルデザインの考え方というものが大分進んできておることは事実でございますが、委員御指摘のとおり、事細かに見ますとさまざまな問題点が残っていると思っております。それについてすぐに対応というのは難しいとは思うんですが、この利用者の視点というものは我々持っていかなければならないと。またさまざまな利用者の御意見を賜りながら、日々改善をしていかなければならないなということを考えております。
そのため、庁内の推進本部の中でそれぞれの施策の進捗状況につきまして毎年調査を行うほか、専門家の御意見によります外部評価等も行っているところでございます。現在、ユニバーサルデザイン行動計画の新しい計画の策定作業を進めておるわけでございますけれども、その中でさらにきめ細かな対応ができるかどうか、また実際やっていかなければならないと思うんですが、そういった点についての仕組みなんかを考えていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○萩原男女共同参画課長
多様な生き方を尊重し、男女ともにすべての人が、職場、地域、家庭などあらゆる場面で活躍できる社会にするため、男女共同参画を男性の視点からとらえることは不可欠であると考えております。このため、次の第２次基本計画の中でも、特に男女双方にとってのワーク・ライフ・バランスの実現ということについて、配慮して取り組んでいきたいというふうに考えております。
具体的には、男性の長時間労働の見直しや直面する介護の問題など、男性にかかわる課題に対応するような課題についても解決できるような施策を講じてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○石野環境局長
私のほうから、環境教育について御説明いたします。
資料の20ページにあります、本県の環境施策のところにも、３つの社会の構築の一番最後に基盤となる横断的取り組みという項目がございまして、主な取り組みとしまして、人づくり、ネットワークづくり、環境と調和した産業の創出・育成と書いてあります。まさしく環境教育は、この人づくり、ネットワークの一環でございます。これは、環境教育に何を期待しますかというのは、いわゆる広がりだと思います。個人あるいは子供さんに環境教育を教えますと、家庭にいってそれが広がります。それがまた広がって、地域に広がります。若いお父さん、お母さんの家庭の中で一番のキーマンはやはり子供さんだと思いますから、子供さんへの環境教育というものは大切だと思います。そのためには、私ども環境局は、教育委員会と一緒になりまして環境教育、あるいは環境学習の育成、充実に努めていきたいと思っております。
私ども環境局としましては、それは何をするかといいますと、幾つかあるうちのポイントは、指導者の育成、学習機会の充実、あるいは実践活動、さらには情報提供、こういったものを重点的に取り組んでいきたいと思っていますし、現在もやっておりますが、それをさらに充実していきたいと思っております。以上です。
○市川廃棄物リサイクル課長
食品残渣に関しまして、大人への教育が必要ではないかということで、これまでの取り組みでございますけれども、「まずは１割ごみ削減運動」の中でごみ削減マニュアルというものをつくりまして、この家庭編の中で家庭から出る生ごみ等を減らすために必要なものを買う、あるいは料理は人数分だけつくるような啓発をこれまで努めてきたところでございます。
関連しまして、今年度健康福祉部で策定中の静岡県食育推進計画の中でも、物を大切にする、もったいない精神を生かした食育のあり方についても当方のほうから盛り込んでいただくようにお願いをしているところでございます。以上でございます。
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