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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐地委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言をお願いします。
○田口委員
それでは、一問一答方式でやらせていただきます。
最初に、私は今回、本会議の一般質問で2040年ぐらいの静岡県を考えて幾つかの質問をさせてもらいました。
その後、本会議では医療・福祉分野を取り上げなかったものですから、少しその点について質問させていただければと思っています。
考えられないという意見もありましたけれども、例えば今手元の厚生委員会資料１の17ページに高齢化の現状が出ています。これを拝見すると今の高齢化率は28.7％ですけれども、本当の課題は、やっぱりそこから先だと思うんです。
先ほど来医療・福祉の分野は、2025年ぐらいをターゲットにいろんな事業が進められていると理解していますけれども、国立社会保障・人口問題研究所がことしの３月末に公表した年齢ですね、人口移動のデータを見ると静岡県の高齢化率は平均すると2040年では37.5％まで上がると推計されています。したがって今よりさらに10ポイントぐらい高齢者がふえるということです。私は本会議で県全体の試算の見直しですとか、あるいは行政システムの見直しということを言ったんですけれども、やっぱり一番大変なのは医療・福祉の分野なんだろうという気がするんですね。
これは２つ側面がありまして、財政的な側面が１つと、先ほど来、話が出ているサービス提供者をどう確保するかだと思っています。特にきょう、私は財政的なところを少し踏まえてお話を聞きたいわけなんですけれども、例えば2040年だと高齢化率が50％を超えるところが県内でも９市町あるんですね。最高では64％ぐらいになるところも出てきます。今の県平均が28.7％ですけれども、市町単位で見ても28.7％以下の市町はなくなるのが2040年の姿ですよね。
そのときに、先ほどお話がありましたけれども、在宅の医療・介護、地域包括ケアシステムをやっていますけれども、2025年をターゲットにとりあえず進められるのはいいと思うんですが、私はやっぱりさらにその先を見据えて2025年は通過点と考えておく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、まずそこらあたりの認識についてお伺いしたいと思います。
○鈴木健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
2040年の人口推計を見るとさらに高齢化率、あるいは特に後期高齢化率などが上がっていくことは承知しています。県といたしましては2040年も念頭に置きつつ、まずは足元の2025年を目標年度として地域包括ケアシステムの構築、あるいは効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に向けて具体的な取り組みを進めております。具体的には長寿社会保健福祉計画、あるいは保健医療計画におきまして今年度からその取り組みをスタートさせているということでございます。
今後2040年に向けて一層高齢化が進む一方で、総人口が減少して子供や働く世代が少なくなっていくという中で、県民が安心して暮らしていくには、やはりそれぞれの地域で限られた医療介護資源などをその特性にも応じて、また住民の合意形成も得ながら公共私のベストミックスを実現するのがまさに地域包括ケアシステムの構築そのものではないかと思っています。これを根づかせることこそが、2040年に向けても必要だと思っております。
今後、医療介護ニーズが増大していくことが予想されておりますが、総人口が減少していく中で、医療機関のベッド数、あるいは介護施設が大幅にふえることは考えにくい状況でございまして、必然的に自宅などで診療、治療、あるいはケアを受け最期を迎える人が多くならざるを得ないだろうと思っております。そのとき重要なのは、ケアが必要な方を中心に多機関で、あるいは多職種で連携体制をつくってできるだけ多くの方々の面倒を見られる体制をつくっていくことではないかと考えているところでございます。2040年の本県の姿も十分見据えつつ在宅医療、あるいは在宅介護を充実させて地域をひとつの病院と見立てまして、病院完結型から地域完結型に転換を図ってまいりたいと考えております。
○田口委員
ありがとうございます。
今鈴木健康福祉部理事から御答弁いただきました。先ほどからのお話を聞いていてもわかるんですけれども、サービスの提供が多分健康福祉部では主眼になっている気がするんですね。私ちょっとさっき触れたんですが、財政的な側面がこれからかなり効いてくると思うんですよ。とりわけ５月に公表されましたけれども、経済財政諮問会議の中で社会保障費が190兆円を超えるんじゃないかと議論がありましたけれども、やっぱり財務省あたりは財政ベースで問題意識を持っているんじゃないかなと思うんです。例えば総務省も自治体戦略2040構想研究会を置いて今検討していると。片方で経済財政諮問会議も国全体で見ていると。この国の動きをどういうふうに受けとめていますか。ちょっと私お金のほうが少し気になっているんですけれどもいかがでしょうか。
○鈴木健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
まさに８番委員の御質疑のとおりかと思います。
ちなみに1965年には高齢者１人の社会保障費を９人、約9.1人の生産年齢層で支えていたのが、2012年には2.4人で１人、そしてもう少し先ですけど、2050年には1.1人で１人という過酷な数字になると。騎馬戦型から肩車型ということでございますけれども、こういったことを考えても財政的に今のままの状態で立ち行くかというとなかなか難しいと同じように危機感を持っています。
さらに、多死時代と言いますか、どんどん高齢者の方が多くなっていくと、死ぬ方も多くなると、現在８割以上が病院、診療所で亡くなっているんですけれども、医療機関のベッド数の関係でもう賄い切れなくなってくるということもあるだろうと思います。いずれにしても地域包括ケアそのものが、そういった財政的な側面も含めて限りある資源の中でできるだけ多くの人をケアしていくということですので、引き続き進めていきたいと考えております。
○田口委員
鈴木健康福祉部理事のおっしゃることはわかります。私ね、やっぱりお金がないから福祉サービスができませんということにはならないと思うんですよね。なので私は県の全体最適という話をしますけれども、健康福祉部の中でこのサービスが必要だということであれば、やっぱりどこかでお金を削ることを庁内全体で考えなきゃいけないわけですよね。だから、そういう知恵をみんなで働かせてほしいという意味を込めて今回お話させてもらいました。健康福祉部の中でもいろいろ仕事の見直しは常々やっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、資料１の15ページに生活保護の関係がございました。
一番下のグラフを見ておりますと、やはり高齢者世帯の生活保護受給家庭数が右肩上がりにふえているというのがあります。
９ページを見ると生活保護費が事業費で約31億円で県の一般財源負担が８億円弱という数字が書いてありましたので、大体今の現状はわかるんですけれども、先ほどお話を申し上げたとおり県は一応郡部を所管しているという認識をしていますが、郡部に行くほど高齢化率が高くなるんですよ。したがって、2040年ぐらいを思うと県が面倒見なきゃいけないというか、カバーしなければいけない高齢者世帯の生活保護はかなりふえてくるんじゃないかと考えるんですけれども、県で、そういう想定をされているのかどうか教えていただければと思います。
○桑原地域福祉課長
８番委員御指摘のとおり、高齢者世帯がふえていくのは今後も続くと考えております。生活保護費の負担につきましては、全体の費用に対して、市については国が４分の３で市が４分の１で、郡部については国が４分の３で４分の１を県が負担することになっております。参考までに昨年度の費用負担、予算の状況は、県全体では506億円余りの生活保護費がかかっておりまして、そのうち郡部の費用は32億円です。そのうちの４分の１で県の支出額は８億円と算出しております。
これを国全体で見ますと、現状医療・介護、その他もろもろの社会保障費が大体国全体で120兆円ぐらいかかっておると、そのうち生活保護費の国の負担額が3.8兆円ぐらいです。計算しますと大体３％ぐらいの部分になります。なので、今後も高齢化が進展する、そして高齢者世帯がふえていくということで、だんだん生活保護の対象者数もふえてはいくんですけれども、社会保障費全体の中では大体３％程度と考えていくと。それとともに生活保護はどうしても人間の生存権というか、健康で文化的な生活を送っていただくための最低限度の保障、セーフティーネットになりますので県といたしましては、その部分については適切に対応してまいりたいと考えております。
○田口委員
考え方はわかりましたが、将来推計はされてないということですね。
○桑原地域福祉課長
そこまで細かな将来推計はしておりません。国も同様に生活保護の基準額については、そのときそのときの消費動向でありますとか、物価動向に合わせて大体５年ごとに生活保護の基準額を見直しているものですから、あとは景気動向にもよりますので、景気がよくなれば当然就職される方もふえて収入もふえてまいりますので、多少大きなトレンドの中になるものですから、ちょっとそこまでは国も見ていないと聞いております。
○田口委員
私今回高齢者世帯のことを触れておりまして、その他世帯は、多分景気動向で大分左右されるんだろうけれども、高齢者世帯は多分減らないですよねっていう話がしたかったのが１点です。
まず、これについては、やはり先ほど高齢化率がふえるという話をしましたけれども、率じゃなくてやっぱり人数がどれぐらいになるかというところから推計をしておくほうがいいんじゃないかなと思うんです。というのが先ほど来、医療・介護につきましては、従事者をどうするんだという話がありましたが、今ですら例えば生活保護でいくとケースワーカーがもう大変なんですよね。県の場合は郡部ですから多分人数的にはそういないと思いますが、市を含めると相当数のケースワーカーが必要になってくると思うんです。主には職員さんがやられていると思いますけれども、先々は、これも広域連携ですとか、いろんな手段を考えてカバーをしなければいけない時代が来るんじゃないか、私は2040年ぐらいを想起すると思うんですけれども、そこら辺までぜひ視野に入れてケースワーカーをこれから育成といいましょうか、確保を考えるべきじゃないかと思いますけれども、その点について御所見があれば伺いたいと思います。
○桑原地域福祉課長
現状を申しますと、基準では市部で80世帯に１名、郡部にあっては65世帯に１名ということになっております。それに対して、基準に基づいて全県で必要な標準数が297名になります。本県の今の体制、全体では294名がケースワーカーとして活躍していただいておりますので、全体で見ると足りない部分は３名です。８番委員御指摘のとおり生活保護世帯の増加も見込まれておりますので、各市、それから県、健康福祉センター等においてケースワーカーの育成というか、しっかり体制を整えていくように取り組んでおりますが、今後とも各市とも協力しながら、例えば市で難しくなってきたら県との連携も将来的には検討する必要があると思っております。
○田口委員
ぜひよろしくお願いします。
生活保護に関連をして、きょう手元に配ってもらったんですけれども、陳情が出されておりますので少しこの関係でお尋ねをしたいと思います。
要望で１から４までありますけれども、タイトルが「生活保護基準額の引き下げに係る影響緩和への取り組みについて」でありますので、少し生活保護基準の見直しがされるんだろうなと承知をしています。懸念が出されているということなんですけれども、この点についてのこれまでの経過ですとか、それから、この陳情に対する答えになるのかもしれませんけれども、方向とかがあれば少しお聞かせ願えればと思います。
○桑原地域福祉課長
今回、陳情の３番目にございます平成30年６月15日付で精神保健福祉士協会ほかからありました「生活保護基準額の引き下げに係る影響緩和への取り組み」についてでございます。
今までの経過といたしましては、国では、先ほどちょっと申し上げたとおり５年ごとに生活保護基準の見直しをしております。ちょうど平成30年度がその見直しの年となっておりまして厚生労働省から見直しに係る案が昨年12月に示されたところでございます。やはり消費の実態に基づくものになることから、例えば生活扶助費といって一般の生活の費用が基準的に多少引き下げの方が出るような印象を持たれる資料が出ていたり、それから母子加算についても減額になるような方の資料が出ていたり、一方で中学とか高校の教育費については増額の形で案として出ているものでございます。
そういったことで、こちらの陳情にございますように、仮に今回改正がなされた後に結果として生活水準が低下する方が生活保護世帯の方に出ることを懸念された陳情が出ているところでございます。
ただ、今現在国では、まだ正式に新しい生活保護基準についての告示等を出しておりませんので、県といたしましては、今後そういった改正に係る正式な告示が示されましたら関係機関に迅速に周知するとともに適切な運用を図る、そして陳情にございますように基準が見直されて実際に実行された後に、その影響についての実態把握に努め国にも率直にその状況について御報告するなどして陳情の趣旨に沿った対応を図ってまいりたいと考えております。
○田口委員
わかりました。
ぜひ状況をしっかり把握していただいて対応してもらえればと思います。
私は以前市議会議員をやっていたものですから、ある程度わかりますが、やっぱり安易な生活保護受給は、その他世帯で当時リーマンショックのころ幾つか見受けられたことがありましたので、私も市議会の中で発言をしたこともありますが、最近は見ておわかりのとおり御高齢で働けない人ですとか、あるいは障害者ですとかがふえているという認識をしておりますので、やっぱりそこは適切な制度運用ができるようにぜひ国にも報告をするようにしていただければと思います。
次の質問に移りますけれども、厚生委員会資料１の61ページに国民健康保険制度の新制度への移行があります。
これについてお尋ねをいたしたいと思います。
私この国保につきましては、２年前に本会議で質問させてもらっていましてせっかく県に一部移管され関与ができるようになるものですから幾つか県で進めていただきたいという質問を当時したんですね。
３点ありまして、１つは保険料の統一についての考え方です。２年前はそんな急に統一することなんて無理だと思っておりましたので、将来的な段階を踏んでお願いしたいと言ったんですけれども、運営方針の中で段階的に取り組みを進め保険料水準の統一を目指すと書いてありますので、この点についてどうなっているのかをまず伺いたいと思います。
○田中国民健康保険課長
国民健康保険の保険料水準の統一についてお答えいたします。
保険料水準の統一につきましては、昨年12月に静岡県の国民健康保険運営方針を定めまして、その中で各市町において医療費適正化の取り組み、それから賦課方式、保険料の算定方式ですね、それらの統一の取り組み、それから各市町が保険料を徴収する収納率向上の取り組みですね、それから市町への国保の特別会計への一般会計からの補塡ですね、いわゆる赤字繰り入れの解消、削減などの取り組みを段階的に行いまして最終的には保険料水準の統一を目指すということで運営方針には記載をしてございます。ただ現状におきましては、各市町ごとの１人当たりの医療費水準、あるいは保険料の負担額などで市町ごとの状況が大きく異なっている現状がございますことから、当面は加入者の保険料の負担が急激に上昇しないことに配慮するようにいたしまして市町と十分な協議を行い統一を目指していくこととしたいと考えております。
○田口委員
まだ目標年次もないということですね。
○田中国民健康保険課長
統一の目標時期の設定に当たりましては、制度施行後の市町の運営状況であるとか、全国的な他県の状況等を踏まえて統一に向けてどういう条件なら統一ができるか市町とも十分に協議しながら時期等は設定してまいりたいと考えております。
○田口委員
時間がかかるのは承知をしていますが、地域医療構想で医療圏ごとにやはり今も正直差があるのは私も２年前に聞いて承知をしております。やはり適正な医療サービスの提供ができる体制をつくってできる限り公平感を出していくほうが、私はいいんじゃないかと思いますので、ぜひまたこれからも検討を進めてもらえればと思います。また今後動きがあったらぜひ報告をいただければと思います。
２点目なんですけれども、私事務の効率化については広域化することによってかなりメリットが生まれるんじゃないかと思ったんですが、ちょうど新制度移行の効果のところに事務が効率化したと書いてあります。どういったところで効果が出ているのか少し具体的に教えていただければと思います。
○田中国民健康保険課長
事務の効率化についてお答えをいたします。
まず、市町の事務の効率化につきまして、一番具体的にわかりやすいのは新制度の施行に伴いまして市町から県の国保事業の特別会計に納付金を納めていただく仕組みに変わりました。これまで市町がそれによって診療報酬などの保険給付費等を毎月、国保連合会に支払っていた方法から４月から県が市町分の納付金をいただいていることによりまして、直接県が国保連合会に支払う方法に変更されていることで市町の毎月の事務処理や事務負担は軽減をされております。
それ以外にも高額医療費の仕組みなども、これまで市町ごとに高額医療費の計算等をしていたんですが、これが県単位の新たなシステムが導入されたことで市町の管理が効率化しております。その他国民健康保険の運営方針で、療養費の申請手続であるとか、審査等の県内統一基準の作成など、事務の標準化、共同化は、今後国保連合会と市町と連携を密にして一層どういうものが標準化、共同化できるかを検討しながら段階的に具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○田口委員
ありがとうございました。
やっぱり私は、これは行政経営研究会とかの場では話はされてないと思うんですけれども、行政経営研究会で全庁的に今広域連携の話をされていますので、多分広域連携のいい事例の１つだと思うんですよね。ぜひそういったところへＰＲをしていただければな思いますので、お願いしたいと思います。
３点目なんですけれども、私市や町にインセンティブが働く仕組みをつくってほしいとこのとき提案をしているんですね。やはり市や町が給付の抑制策を導入する、あるいは健康増進の取り組みをする、医療費負担が減ることをすることによってこの医療保険財政、国保財政が好転する仕組みをとるべきだと考えていたんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○田中国民健康保険課長
この市町への支援につきましても、今まで県と国の調整交付金で市町の格差を埋める補助制度等を持っていたんですが、それが、国費が平成30年度から1700億円全国で増加しまして、それに伴いまして新たに保険者努力支援制度が設けられました。これは医療費の適正化に取り組む市町がある程度成果を上げた場合は、その取り組みの状況において拡充された国費が配分される制度でございます。これが一番端的な支援制度となってございます。
○田口委員
国ということですね。わかりました。
いずれにしてもせっかく広域化されたのですからそのメリットを市や町が生かせるように、これからも協議会の中でお話を進めていただきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、資料１の27ページで少子化対策についてです。
先ほど５番委員の質問で私も実はふじのくに少子化突破戦略応援事業費の成果を聞きたいと思ったんですけれども、把握できていないということだったんでそれ以上伺いませんが、地方創生総合戦略の評価書を見たときに地域圏の合計特殊出生率の評価が出ているんですね。地域圏の合計特殊出生率が上がったか下がったかを見ると、やっぱり下がっているんですよね。上がっていませんね。やっぱり少子化対策はなかなか難しいとは思うんですけれども、実のある事業をやってそれが政策的に反映できるように回していかなきゃいけないと思うんです。
今把握できていないとおっしゃいました。これ何らかの形で把握しなければいけないので、さっき私は合計特殊出生率の話をしましたが、何か評価基準を持ってこの事業を評価すべきだと思うんですけれども、その点について御意見をお聞かせください。
○鈴木健康福祉部理事（少子化対策担当）
少子化対策は、８番委員御指摘のとおり短期間ですぐに効果があらわれにくいものだと思っております。そのためふじのくに少子化突破戦略応援事業は、３年間事業を継続してやっていただきまして、その後にその出生数がふえたかどうか効果を検証していくのが１つございます。
それとは別に一つ一つの事業には参考指標として目標値が設定されております。平成29年度には63事業を実施いたしましたけれども、現在この63事業につきまして、実績値をもとに効果の検証を進めております。先ほど５番委員からも御意見をいただきましたけれども、効果が見込める事業につきましては他市町でも実施していただきたいと思っております。そのために市町職員の勉強の場などをこれから設けまして県全体の少子化対策の取り組みが効果的なものになりますように努めてまいりたいと思います。
○田口委員
成果が出るまで時間がかかるのはわかりますので、ぜひそれは見てほしいんですが、さっき答弁の中で出生数を見ていくとおっしゃいました。私もまさにそれが大事だと思っていまして、聞いたら市や町別の出生率は５年に１回ぐらいしか出されないんですよね。なので合計特殊出生率が把握できないということがわかりましたので、今2.0は言わなくなりましたけれども、出生数をカウントして少子化対策の基準にしていただきたいと思いますので、それはお願いしておきます。
それからこども医療費助成につきまして、６番委員からも質問があり７番委員からも意見、要望があったんですが、私も少し触れさせていただきたいと思います。
資料１の37ページにいろいろあります。本会議の健康福祉部長答弁で支援は考えていないと明言をされておりまして、私協議もしないうちから困ったもんだと思ったんですけれども、先ほども６番委員の質問に対する御答弁の中で市や町と協議をしてきているというお話をされていたと思いますが、足しげく通って協議をしたというふうに、私はちょっと見受けられないと思うんですよね。事前にちょっと資料をもらいましたけど、浜松市に行かれたのは２回ぐらいですか、ちょっとよくわかりませんが。それで理解をしたとは、ちょっとほど遠いような状況で財政負担が大きいので政令市に対する助成も考えてほしいというのが２回とも出されていると思うんですよ。にもかかわらず、今回導入がされたわけですけれども、やはり意思疎通が不十分だったと思うんです。
今回協議はするとおっしゃっておりますので、その協議をしっかりやってほしいと思います。特に私が申し上げたいのは、平成23年10月11日付の福祉医療費助成における政令市への助成についてっていう書類があるんですね。これにこども医療費の対象拡大は既存制度の拡充であるが、基本協定締結後の拡充部分に関する取り扱いは個別に協議を行うこととしていると書かれていましたので、やっぱりそこのところは状況を踏まえていただきたいと思います。
そこで、私なりにちょっとお話をしたいんですけれども、これは現場の声だと思って聞いてください。例えば小中学生だと、市域を越えて小中学校に通うことはまず余りないことだと思うんですけれども、高校生って市を越えて通学される方もたくさんいるわけなんですよね。そうすると同じ学校に通っていながら対象者と対象じゃない人がいるっていうのが実際に生まれるんです。これは高校生を持つ親から言われたんですが、そのときに私が思うのは、例えば小中学校は、学校教育法で市町村に設置義務があるんですよ。高等学校とは設置義務がないんですよね、どこにも。主体がないんですね。したがって、やっぱり僕はこれはもう広域の問題として理解して取り組むべき問題じゃないかと思うんですけれども、そこら辺の所見をお伺いしたいと思いますね。特に、今県単助成事業で政令市に適用されているものは、広域でかつ命にかかわるものなんです。まさにこのこども医療費助成もそういう対象じゃないのかなと思うんですけれども、御所見があれば伺いたいと思います。
○佐藤こども家庭課長
高校生ですと中学生までとは違うんじゃないかという御質問だったと思うんですけれども、確かに高校生になりますと他市から入ってくることもあろうかと思います。ただ行政サービスは通常、お住まいになっている市町からサービスの提供を受けるものですので、差異があるのは仕方がないと思っているんですけれども、ただ我々もこども医療費助成につきましては、やはり全県で提供していただくことが非常に大切なことだろうと思っております。そうしたことから、我々としては基本協定が成立された経緯、あるいは経過措置が設けられた経緯を政令市ともしっかりとお話をしながら意見交換をし、また政令市から話を伺ってまいりたいとは思っているところでございます。
○田口委員
人間が決めた制度ですので、そこら辺のところは本当に住民感情だと思うんです。そういったところを踏まえて今後の協議に臨んでいただきたいと、これから先の協議をまた私は注目をしていきたいと思っています。
それでは保育士のキャリアアップについてお尋ねしたいと思います。
資料１の31ページのところにありまして、保育士確保のお話は先ほど来あったので質問しませんけれども、キャリアアップ研修事業費が新規で計上されております。これ自体私は非常にいい制度だと思っています。ただこれも現場の声なんですけれども、制度はあっても研修に行かせるだけの余裕がないという話を聞くんですね。やはり保育士さんもぎりぎりのところでやっている園が多くあるようでありまして、やっぱりなかなか研修に出すために補充をする要員の確保が難しいという話もあるんです。
間違っていたら指摘をしてもらえればと思うんですけれども、私介護職員のキャリアアップについては何らかのそういう措置がされていると聞いたことがあるんですけれども、そういった制度を保育士のキャリアアップにも導入できないのかお尋ねしたいと思います。
○赤堀こども未来課長
キャリアアップ研修を受ける機会に対して、何か代替要員の措置ができないかという御質問だと思います。
こちらにつきましては、キャリアアップ研修を始める以前より子ども・子育て支援新制度の施設給付費が制度化されました平成27年度から基本額分に対しまして、保育士１人当たり年間２日の研修を出せる分の費用が支給されておりました。わかりにくいですかね。
子ども・子育て支援新制度で、施設に対しまして保育にかかる費用、昔の運営費に当たる部分ですけれども、これにつきましては保育士等１人当たり年間２日分の研修に出せる代替要員を雇えるだろうという、そのスポット分の計算の見込み、見合いで計算されて代替要員費が給付されておりました。それが現実には施設にとりましては、実態としては、そうはいってもその分が支給されても保育士確保がなかなか難しい中、研修に即それが充てられるからといって研修に出せる状態ではないと聞いております。
これが今般平成29年にキャリアアップ研修の仕組みが国から示され今年度からキャリアアップ研修を、まさに６月15日から開始したところですけれども、先ほど申しました２日分が平成29年度から３日分に拡充されております。そもそもキャリアアップ研修が今般スタートしたばかりでございます。この平成29年度の拡充が十分に機能してくるかどうかにつきましては、研修が開始されたばかりでありまして把握ができておりません。今後把握と検証をしてまいりたいと思います。
○田口委員
始まったばかりだということなので、これから状況を見ていただきたいと思うんですが、なかなかやっぱりお金はあっても人がいない状況らしいものですから、私も保育士さんの人材派遣があるのかどうかも承知をしておりませんけれども、そうした実務面でのフォローもしっかりしていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
あと２つぐらいお願いします。
資料はないんですけれども、お尋ねしたいのが、１年半ほど前ですけれども、静岡県子どもいじめ防止条例ができました。これは教育委員会が所管しているのは承知しているんですけれども、あえてここで聞くのは、社会総がかりでいじめをなくしていこうという条例なんですね。私も社会総がかりでやろうというのは非常にいいことだと思っています。要は地域社会を巻き込もうということだと思っているんです。地域社会を巻き込もうと思ったときに、なかなか教育委員会所管ではうまくいっていないのが現状だと思うんですね。
したがって、健康福祉部の中でも地域福祉の１つの中で、このいじめ防止対策というのも踏まえて対応をとっていただけないものかと思うんですけれども、その点について御所見をいただければと思います。
○佐藤こども家庭課長
８番委員がおっしゃるとおり、子どもいじめ防止条例の所管は教育委員会です。教育委員会におきましても地域におきましても、保護者へ啓発を行っていると承知しております。
我々健康福祉部でどういうことができるのかということがあります。１つはいじめ問題対策連絡協議会が各市町に置かれる形になってきていると思います。まだ全市町まではいっていないかもわかりませんけれども、そこに児童相談所、地方法務局、警察、あるいは当然メーンの学校や教育委員会が入っております。そうした中で、地域の中でどういう取り組みができるのかをしっかり議論していただいて地域展開をしていただければありがたいと思っているところでございます。
ただ、社会総がかりの面で役割分担で言いますと、例えば学校の中で指導しているけれども効果が上がらない事例が出てくると思います。そうした場合には専門家とつながることが必要だというのは基本方針の中でもうたわれているところでございます。そうしたことから、児童相談所が育成相談にのると、そうした形でかかわりは持っているところでございます。
○馬塚人権同和対策室長
いじめ対策に関連しまして、県の人権啓発センターで取り組んでいる取り組みについて御説明いたします。
県人権啓発センターでは、県民の人権尊重意識を高揚させまして、いじめ問題を初めとするさまざまな人権問題を解消していくために、市町や学校、企業などからの依頼によりまして、当センターに配属しております人権啓発指導員を講師として派遣する出前人権講座を実施しております。例年、100回程度の依頼がございまして昨年度は96回の依頼がありました。そのうち学校から25回の依頼がありました。学校での出前人権講座では、教職員だけではなくて、児童や生徒たちに直接話をさせていただく機会もございますので、そういった機会を捉えまして人権尊重をすることの大切さ、あるいは友達と仲よくすること、そしていじめは絶対にしないといったお話もさせていただいているところでございます。今後も人権啓発センターにおきましては、学校での出前人権講座を初めとしたさまざまな機会を捉えまして、いじめの撲滅に向けた人権啓発のほうを進めていきたいと考えております。
○田口委員
ありがとうございます。
２つの課から答えていただきました。健康福祉部の中でもきちっとフォローしていただける気がしましたが、ぜひ今例えば地域包括ケアシステムもそうなんですけれども、やっぱり地域全体でいろんなもの、高齢者から子供まで見守りをしていこうというのが恐らくこれからの福祉の流れになってくるんだろうと思っていますので、そういったところでぜひ地域の、例えば社会福祉協議会ですとか、いろんなものを巻き込んでやっていく仕組みをぜひ考えていただきたいと思っています。お願いをしたいと思います。
最後に１問だけ簡単に質問します。
恐らくお手元に持ってきていない人が多いと思うんですが、県が出資、または債務を負担している法人の経営状況報告書が提案をされております。この中で、健康福祉部所管の外郭団体で障害者スポーツ協会があるんですけれども、ここの財務内容が少し気になったものですから質問させてください。
損益計算書は、ぎりぎりどうやら黒字らしいんですけれども、貸借対照表を見ますと累積欠損があるんですね。これは企業でいうと債務超過の状況になっているということですけれども、事業費はそんなに大きくありません、欠損金もそんなに大きくありませんで、私この障害者スポーツ協会はこれから2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎える中で非常に重要な組織だと思うんですよね。なので、ここをもう少し、例えばもうちょっと広く広報することによっていろんなところから歳入確保といいましょうか、協賛といいましょうか、何かこれ工夫ができるんじゃないかと思うんです。今は収入が、ほとんど補助金収入に頼っている状況なんですけれども、そういった外部資金の獲得も含めて今後障害者スポーツの普及促進を図られたらどうかなと思ったんですけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○村松障害者政策課長
パラリンピック大会での日本選手の活躍もありまして、近年障害者のスポーツへの関心が非常に高まっている関係から、障害者スポーツ協会の業務もかなり多範囲に広がっている状況になっております。
協会の決算は、数年前から単年度で赤字が続く状況もありましたけれども、平成29年度につきましては、事業の執行の工夫ですとか、事業外収益を少しですけれども確保することによりまして単年度で約250万円の黒字となっております。
平成30年度の当初予算におきましては、協会の状況を踏まえまして、適正な補助金、県からの委託で手当てをしましたので、今後赤字の状況は改善されるかと思っております。それとあわせまして、現状でも個人、法人の会員を集めて年会費をいただいておったりするものですから、そのような活動を今後も進めていきたいと考えております。
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