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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年２月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2017 会派名： |
○村松交通基盤部長
おはようございます。どうぞよろしくお願いします。
今議会に提出しております交通基盤部関係の提出案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を配付いたしましたので、御参照いただければと思います。
初めに、提出案件についてであります。
お手元の説明資料の１ページをごらんください。
提出案件全体の概要についてであります。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、２ページにかけて記載のとおり、平成29年度関係が、予算議案３件、別号議案５件の計８件、また平成28年度関係が予算議案３件、別号議案16件、報告２件の計21件であります。
３ページをごらんください。
平成29年度関係の案件の概要についてであります。
まず、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、交通基盤部の平成29年度当初予算額は、上段の予算総括表の一般会計欄の当初予算Ａ欄にありますように、1301億315万4000円で、前年度当初予算の96.8％であります。
これは、一般公共事業や単独事業について、国からの内示状況や箇所の年次計画等を踏まえ、所要額を計上したことなどによるものであります。
５ページから６ページをごらんください。
表に記載のとおり、債務負担行為といたしまして、委託契約など25件を提出しております。
７ページをごらんください。
第10号議案「平成29年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの合計欄にありますように95億2300万円で、前年度当初予算の151.6％であります。
前年度当初予算より大幅な増となっているのは、清水港新興津地区等の土地売却が見込まれることに伴い、その収入の一部を積立金に計上したことによるものであります。
また、債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり委託契約１件を提出しております。
８ページをごらんください。
第11号議案「平成29年度静岡県流域下水道事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの合計欄にありますように59億1600万円で、前年度当初予算の101.9％であります。
また、債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり委託契約など４件を提出しております。
なお、交通基盤部の平成29年度当初予算主要事業の概要につきまして資料を別途配付しています。
９ページをごらんください。
交通基盤部の施策体系についてであります。
平成29年度におきましては、防災先進県の誇りをかけた命を守るふじのくにづくり、10ページの類まれなネットワークを生かしたふじのくにの競争力強化、11ページの世界遺産富士山に恥じない暮らしの潤いと美しい景観づくりを主な柱とするとともに、社会資本の適確な維持管理・更新の実施を各分野共通の柱といたしまして、効率的、効果的な事業執行を図ってまいります。
主要事業は体系図に記載のとおりであります。
12ページをごらんください。
予算議案のほか、４から８に記載のとおり、別号議案として、条例改正３件、市町負担金関係２件の計５件を提出しております。
13ページをごらんください。
平成28年度関係案件の概要についてであります。
初めに、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、上段の予算総括表の一般会計、２月補正Ｃ欄にありますように、229億7026万7000円の減額であり、補正後の最終予算額は最終予算Ｄ欄のとおり、1340億7700万2000円となります。
15ページをごらんください。
繰越明許費といたしまして、上段の表にありますように、道路橋りょう維持管理費ほか11事業を変更するとともに、下段の表のとおり、河川砂防管理費ほか３事業を追加することとしており、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり、475億2100万円となります。
16ページをごらんください。
このほか、債務負担行為といたしまして表に記載のとおり、委託契約と工事契約の追加が計３件であります。
17ページをごらんください。
第46号議案「平成28年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の合計欄に記載のとおり、１億円の増額であり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｂ欄のとおり、63億8000万円となります。
また、繰越明許費といたしまして下段の表に記載のとおり清水港施設整備費を変更するとともに、清水港港湾管理費ほか３事業を追加することとしており、補正後の繰越明許費の総額は合計欄のとおり、12億8300万円となります。
18ページをごらんください。
第47号議案「平成28年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の合計欄に記載のとおり、６億1323万2000円の減額であり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｂ欄のとおり、51億9376万8000円となります。
また、下段の表に記載のとおり繰越明許費の変更といたしまして、流域下水道建設費について４億1400万円を計上しております。
このほか、19ページの４から24ページの21に記載のとおり、別号議案として条例改正１件、市町負担金関係３件、土木及び建築工事の請負契約関係11件、損害賠償請求事件の提訴１件、報告２件の計18件を提出しております。
提出案件の概要は以上でありますが、詳細につきましては後ほど関係局長から御説明いたします。
25ページをごらんください。
平成29年度交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は、７局29課・総務監等、出先機関は、８土木事務所１支局６支所、４特設事務所で、平成28年度の体制と同様であります。
主な組織改正といたしましては、まず、建設現場におけるＩＣＴ技術の活用促進を図るため、技術管理課ＯＡ効率化班を建設ＩＣＴ推進班に改称いたします。
次に、クルーズ船を活用した交流人口拡大推進に向けた体制を強化するため、部理事（交流・通商担当）を設置し、港湾企画課港湾経営推進班を拡充するとともに、清水港管理局企画振興課及び整備課を統合し、企画整備課を設置いたします。
次に、沼川新放水路の整備促進を図るため、沼津土木事務所に沼川新放水路整備課を設置するとともに、沼川新放水路整備課に整備班を設置いたします。
次に、浜松土木事務所新居分庁舎の本所への統合に伴い、工事課工事班を工事第１班に改称し、工事課新居班は湖西市を所管区域とする工事第２班に改称いたします。
26ページをごらんください。
静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。
本計画の進捗状況につきましては、27ページの３、平成27年度末の達成度評価結果にありますように、去る９月８日に開催した静岡県社会資本整備重点計画策定・推進会議において、計画の総合的な達成度についておおむね順調に進んでいると評価されたところであります。
引き続き、来年度の目標達成に向け重点的かつ効果的、効率的に社会資本整備を推進してまいります。
28ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
先月15日に開催したシンポジウムには400名を超える多くの方々に御参加いただき、交通ネットワークの利便性向上など新駅設置による効果を発信することにより、新駅実現の機運を大いに高めることができました。
来年度は、新駅の設置が新駅隣接地に及ぼす影響を調査し、その対応策を検討するとともに、新駅の社会的意義を多くの方々に御理解いただくための取り組みを進めてまいります。
29ページをごらんください。
中央新幹線に関する動きとその対応についてであります。
事業者であるＪＲ東海は、大井川の流量減少対策を検討するなど、本県区間の工事着手に向けた準備を進めております。
県といたしましては、引き続き、大井川の水資源の確保や自然豊かな南アルプスの環境保全が図られるよう、ＪＲ東海に対し、確実な対応を求めてまいります。
30ページをごらんください。
入札、契約制度の改善についてであります。
入札、契約制度につきましては、入札契約適正化法で規定された基本原則等を踏まえ、毎年度、改善を行っているところであります。
今年度は、建設産業の担い手確保、育成を図るための改善などを行いました。
このうち、公共工事発注の平準化の取り組みとして、受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択型工事を試行するとともに、予算においても、これまでも行ってきた複数年度にわたる工事契約における債務負担行為の設定などに加え、国庫関連事業につきましても新たにゼロ債務を設定するなどの取り組みを推進いたしました。
切れ目のない業務発注により、建設産業の健全な経営や労働者の処遇改善を促進するため、今後とも部を挙げて平準化対策に積極的に取り組んでまいります。
31ページをごらんください。
建設産業担い手確保・育成対策支援事業についてであります。
県では、将来にわたる建設産業の担い手確保のため、一昨年５月に県が主導して立ち上げた産学官連携のコンソーシアムにおいて、引き続き、建設産業への理解促進の取り組みを検討、実施するとともに、建設業者団体が取り組む若年者や女性の建設産業への入職の促進や担い手の育成を支援してまいります。
32ページをごらんくさい。
公共工事の品質確保の促進についてであります。
県では、低入札価格調査制度などのダンピング受注の防止や設計変更ガイドラインの活用による適切な設計変更など、発注関係事務の適切な実施に努めるとともに、県、市町とで構成する中部ブロック発注者協議会静岡県部会を年２回開催し、公共工事の品質確保に関する情報共有を行うなど、発注者間の連携の推進を図っております。
今後とも公共工事の品質確保の促進に努めてまいります。
33ページをごらんください。
公共事業の生産性向上の取り組みについてであります。
県民が必要とする社会資本を効率的、効果的に整備していくため、平成26年度からふじのくに公共事業生産性向上推進プログラムに基づき、公共事業の生産性の向上に努めております。
今年度は、平成27年度の取り組み評価とともに、公共事業を担う建設業界の人手不足といった課題に的確に対応するためプログラムを拡充いたしました。
来年度におきましても、ＩＣＴ技術の活用や施工時期の平準化に関する取り組みを推進し、また取り組みのフォローアップにより公共事業の一層の生産性向上に努めてまいります。
34ページをごらんください。
建設現場における生産性向上の取り組み、アイ・コンストラクションについてであります。
今年度はＩＣＴ活用工事の円滑な導入を図るため、昨年６月６日に、推進体制として交通基盤部建設現場における生産性向上推進会議を設置し、ＩＣＴ活用工事の推進に関する試行方針を策定し、来年度までの２年間を試行期間と位置づけ、建設現場への積極的な導入を図っております。
来年度におきましては、県内で活動しているＩＣＴ技術の専門家等と連携し、現場で実際に施工した結果により既存の要領、基準等の検証を行い、支援体制や研修制度の構築とともに静岡県版ガイドラインの作成を行うなど、県内における中小建設業者へのＩＣＴ活用工事の円滑な導入をさらに加速させ、建設現場の生産性改革の推進に努めてまいります。
35ページをごらんください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
これまでに建設された社会資本の老朽化が進行し、更新費や維持管理費用の増大が大きな課題となっております。
限られた予算の中で、維持管理コストの低減を図り、最適な維持管理を行うため、県では社会資本長寿命化行動方針に基づき、中長期管理計画の策定やその計画に沿った事業を推進するなど、施設の長寿命化に向けて取り組んでおります。
中でも36ページの４(1)に記載のとおり、県民生活や産業活動に影響の大きい優先的に取り組んでいる対象12施設では、今年度までに全ての施設で中長期管理計画を策定いたしました。
来年度におきましては、残る予防保全対象であるその他施設の計画策定を推進するとともに、有用な新技術の活用や国主催のインフラメンテナンス国民会議との連携など、取り組みを円滑に進めるための環境を整備し、社会資本の長寿命化の推進に努めてまいります。
37ページをごらんください。
協働による公共事業等の推進についてであります。
県では、道路、河川、港湾、公園、農地、森林などの分野において、計画づくりから維持管理までの全てのプロセスを対象に、地域住民や学生、ＮＰＯ、企業など多様な団体との協働による公共事業を進めているところであります。
今年度は、協働のネットワークの形成や行政が抱える今日的課題の解決のために、くるまざ会や地域づくり発表会を開催するとともに、ホームページを活用した情報発信等に取り組みました。
来年度も引き続き、社会資本整備における計画構想、維持管理といったプロセスの課題に対し、協働手法による解決に取り組んでまいります。
38ページをごらんください。
交通基盤部事前復興行動計画についてであります。
交通基盤部では、東日本大震災直後からこれまでの復興支援活動等で得られた教訓や知見、経験を活用し、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた体制を構築するため、35項目の対策から成る交通基盤部事前復興行動計画を平成27年２月に策定し計画の具現化を図っております。
今年度の取り組みとしては、昨年３月に策定された南海トラフ地震における静岡県広域受援計画や熊本地震の被災状況を踏まえ、発災後の緊急輸送ルート確保活動に関連する行動計画の９項目を緊急輸送ルート確保活動にかかわる平成28年度の重点化項目として位置づけ、防災訓練等を通じた取り組み推進を特に図りました。
来年度も、引き続き事前復興行動計画の具現化に向けた実践的な取り組みを推進し、交通基盤部の危機管理体制の強化を進めてまいります。
40ページをごらんください。
県道豊田竜洋線に係る物件収去土地明け渡し等請求訴訟の状況についてであります。
元土地所有者に対する請求分については、平成25年７月に県の請求を全面的に認める判決が確定しております。
また、賃借人を相手とする訴訟は、平成27年10月に県の請求を認める第一審判決が言い渡されましたが、相手方が控訴したため、東京高等裁判所で第二審が係属中であり、引き続き適切に対応してまいります。
41ページをごらんください。
ふじのくにのみちづくりについてであります。
平成25年７月に公表した道路整備計画ふじのくにのみちづくりに基づき、道路整備を進めております。
42ページ(3)に記載のとおり、昨年２月には静岡県道路技術審議会において中間評価を行っていただき、県の道路施策は順調に進んでおり、引き続き、当計画に基づき施策を推進していくことが望ましいとの見解をいただきました。
県といたしましては、引き続き、当計画に基づいて道路整備を進めていくとともに、来年度は県の次期総合計画の策定状況を踏まえ、当計画の改定作業を進めてまいります。
43ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
浜松いなさジャンクション以西の区間が昨年２月に開通し、既に開通した県内区間と合わせ、約200キロメートルの東名高速道路とのダブルネットワークが完成しました。
残る御殿場ジャンクション以東の事業区間のうち県内区間につきましては、本年１月１日時点で用地買収率が９割を超え、工事発注率は延長比で100％に達するなど、平成32年度までの開通に向け、中日本高速道路株式会社により着実に事業が進められております。
45ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
本年１月に、中日本高速道路株式会社は山梨県の六郷インターチェンジから増穂インターチェンジ間9.3キロメートルを今月19日に開通すると発表しました。これにより、既に開通している増穂インターチェンジから中央自動車道双葉ジャンクション間と合わせ、開通延長は約25キロメートルまで延伸されることになります。
一方、新清水ジャンクションから六郷インターチェンジ間につきまして、国と中日本高速道路は昨年11月に開通見通しを平成29年度から１年から２年おくれると公表しました。このうち、県内区間を含む新清水ジャンクションから富沢インターチェンジ間につきましては、見直された平成30年度開通に向け、中日本高速道路株式会社により整備が進められております。
県といたしましては、山梨県や沿線市町等と連携しながら、国土交通省や中日本高速道路株式会社に対して、品質や安全に十分配慮した上で進捗管理を徹底し、一日も早く開通させるよう働きかけていくとともに、事業進捗に必要な諸調整に協力してまいります。
48ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在、三遠道路や平成30年度開通予定の佐久間道路のほか、県境の青崩峠道路等の整備が国により進められております。
また、仮称水窪北インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジまでの区間のうち、道路新設区間である仮称水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジ間につきましては、引き続き環境影響評価の手続が進められております。
50ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、天城北道路では平成30年度の開通に向けトンネルや橋梁等の工事が、河津下田道路のU期工区では用地買収や調査とともに橋梁等の工事が国により着実に進められております。
また、平成27年11月に計画段階評価に着手された天城峠を越える区間につきましては、同区間における国道414号の課題等に関するアンケートやヒアリング調査が昨年10月に終了し、今月末には、複数の概略ルート案の公表が予定されており、計画段階評価の手続が着実に進められております。
県といたしましては、新東名高速道路や中部横断自動車道の一日も早い全線開通と、伊豆縦貫自動車道や三遠南信自動車道の事業中区間の整備推進並びに未事業化区間の早期事業化等を国や中日本高速道路株式会社に働きかけるとともに、これら高規格幹線道路の進捗に合わせ、アクセス道路の整備を進めてまいります。
53ページをごらんください。
地域高規格道路についてであります。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路につきましては、国道１号から倉沢インターチェンジまでの区間において、現在99％の用地買収が完了しております。
今後も引き続き用地買収や橋梁等の工事を進め、陸・海・空の交通ネットワークの形成に努めてまいります。
55ページをごらんください。
道路施設の維持管理の取り組みについてであります。
高度経済成長期に集中的に建設された橋梁、トンネル等道路施設の急速な老朽化に備え、損傷の推移を適切に予測し計画的な補修を行って長寿命化を図る予防保全管理への転換を図るため、劣化の著しい橋梁、トンネル、舗装について、一定レベルまで状態を改善させる緊急対策を実施してまいりました。
この対策が今年度末で完了することから、来年度から、これらの３施設と大規模斜面施設の一部について全国に先駆けて予防保全管理に移行し、長期的な維持管理費の縮減や財政負担の平準化を図ってまいります。
県といたしましては、限られた予算の中で道路利用者の安全・安心を確保するため、道路施設の適切な維持管理に取り組んでまいります。
57ページをごらんください。
富士山登山口におけるマイカー規制についてであります。
今年度、７月10日日曜日から９月10日土曜日までの開山期間に対して、富士宮口につきましては７月９日から９月11日までの連続65日間で、また須走口につきましては昨年度から16日間延長し、山期間全日となる連続63日間で実施いたしました。
その結果、多くの来訪者に交通渋滞のない快適な富士登山を提供することができたと考えております。
来年度につきましては、富士宮口、須走口ともに７月10日の開山から９月10日の閉山までの連続63日間で実施してまいります。
なお、山梨県側の吉田口においても来年度は７月10日から９月10日で実施される予定であり、これにより３登山口で規制期間が統一されることとなりました。
59ページをごらんください。
安全・快適の道緊急対策事業についてであります。
県では昨年度から２カ年にわたり、通学路における安全対策や、地域を孤立させる危険性の高い箇所等において落石防止対策等を行う安全・安心緊急道路対策事業を県内119カ所で実施し、今年度で完了する予定であります。
60ページの整備効果例に記載のとおり、これまでに完了した箇所におきましては、児童等の安全の歩行空間の確保や落石の危険のない災害に強い道路の確保といった整備効果が得られております。
来年度は安全・快適の道緊急対策事業として、新たな２カ年事業を予算案に盛り込み、引き続き歩行者の交通安全対策を実施するとともに、新たな社会環境整備の需要に対応するため、美しい景観づくりやサイクリング環境の整備も実施してまいります。
61ページをごらんください。
東京五輪アクセス道路の整備についてであります。
今年度から東京五輪会場アクセス道路整備事業により、３路線５カ所で交差点改良や道路拡幅、ゆずりあい車線の設置などを４カ年で実施しており、今年度は整備の前倒しを図るため当初予算に加え９月補正予算も計上いたしました。
県といたしましては早期の完成を目指し、引き続き事業の進捗に努めてまいります。
63ページをごらんください。
伊豆半島道路ネットワーク会議についてであります。
県では美しい伊豆創造センターとの連携のもと、伊豆縦貫自動車道の事業進捗に合わせた10年後、20年後の道路網のあり方を踏まえた道路の整備計画を先月７日に策定したところであります。
県といたしましては、当計画に基づき国や関係市町と一体となって伊豆半島の道路整備を一層加速させ、地域の活性化に資する信頼性の高い道路ネットワークの構築に努めてまいります。
64ページをごらんください。
道路法第37条に基づく電柱の占用制限道路の指定についてであります。
平成25年６月に道路法の一部が改正され、緊急輸送路など防災上重要な道路については電柱等の倒壊により緊急車両等の通行が妨げられないよう、道路の占用を禁止、制限することが可能になりました。
県といたしましては、全国の自治体に先駆けて今年度内を目途に緊急輸送路における新たな電柱の占用を禁止し、電線管理者等と連携しながら災害に強く信頼性の高い道路ネットワークの確保に努めてまいります。
65ページをごらんください。
河川砂防局所管事業の施策体系についてであります。
気候変動に伴う豪雨等の激化、地震や津波の想定の見直し、少子高齢化等に伴う地域防災力の低下など、安全・安心を取り巻く環境変化を踏まえ、河川、海岸、砂防の各分野で自然災害に強い基盤整備を進めてまいります。
ハード対策では、予防型の交付金事業や災害対応型の補助事業等を効果的に活用し、環境や景観等と調和する施設整備を進めるとともに既存ストックの長寿命化など適切な維持管理を進めてまいります。
またソフト対策では、避難勧告等を発令する市町と連携し、警戒区域等の指定等による避難体制の整備や県民への情報提供など、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
67ページをごらんください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では、大谷川放水路や麻機遊水地などの整備により洪水に対する安全度は着実に向上する一方、平成26年10月の台風18号では家屋浸水が2,000戸を超えるなど、麻機及び清水地区で七夕豪雨以来の大きな浸水被害が発生いたしました。
こうした浸水被害の軽減を図るため、台風で堆積した土砂の除去など緊急的な対策を実施したほか、引き続き麻機遊水地第２工区の整備進捗を図り、早期の段階的な供用開始を目指すとともに、施設能力を超える洪水への減災対策を静岡市と連携して検討してまいります。
また、68ページの(2)に記載のとおり、麻機遊水地第４工区のダイオキシン対策につきましては、平成19年度から24年度までに実施した封じ込め工事の効果を来年度までの計画でモニタリング調査しております。これまでに、一部の地点で水質の環境基準を超えるものの、安全性には影響しない程度であることを確認しております。
引き続き、環境基準の達成に向けて、フォローアップ委員会での専門家の意見等を参考に対応策について検討を進め有効な対策を実施してまいります。
69ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川流域では、河川整備計画に基づき抜本的対策となる沼川新放水路や小潤井川などの整備に取り組んでおります。
沼川新放水路につきましては、70ページの３に記載のとおり沼川から海岸までの約900メートルを先行して整備を進めることとし、今年度はＪＲ下流部の暗渠区間や県道富士清水線の交差部の詳細設計を進めるとともに補正予算を活用してＪＲ下流部の暗渠区間の工事に前倒しで着手する予定であり、来年度も引き続き工事の進捗を図ってまいります。
71ページをごらんください。
豪雨災害等緊急対策事業についてであります。
県では、昨年度から２カ年にわたり中小河川の浸水被害対策や土砂災害対策を行う豪雨対策緊急整備事業を県内73カ所で実施し、今年度で完了する予定であります。
72ページの３に記載のとおり、これまでに完了した箇所におきましては、流下能力の向上、回復が図られるなど効果が得られております。
また、73ページの４に記載のとおり、来年度からは豪雨災害等緊急対策事業として新たな２カ年事業を予算案に盛り込み、引き続き中小河川の局所的改良や堆積土砂対策を実施するとともに、新たな社会環境整備の需要に対応するため、河道内樹木の除去や親水護岸の整備など河川環境整備も実施してまいります。
74ページをごらんください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
平成27年７月の水防法改正への対応として、洪水予報河川等に指定している県管理の47河川における最大規模の洪水による洪水浸水想定区域の見直しを、今年度は交付金事業を活用し、当初予算による太田川や馬込川等５河川に加え、第二次補正予算により巴川等８河川で検討を進めているほか、交付金の対象とならない河川のうち潤井川等主要５河川についても、９月補正予算により前倒しして検討を進めております。引き続き、交付金事業の活用等により見直しを推進してまいります。
また、本年１月から３月にかけて土木事務所管内ごとに豪雨災害減災協議会を順次設立しており、管内市町等関係機関と連携し現状の水害リスク情報や減災に係る取り組み状況の共有を図った上で、来年度は減災の目標と取り組み内容をまとめた取り組み方針を策定し、大規模洪水への減災対策を推進してまいります。
76ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうちハード整備についてであります。
本年２月に、事業の進捗や新しい知見に基づくレベル１津波の施設整備高さの変更、防災関連法の改正等を踏まえた本プログラムの見直しを行ったところであります。
これまで調査設計が終了し地元調整が整った箇所から工事を進めており、今年度は防潮堤1.3キロメートルのかさ上げや水門等15基の自動化等が進む見込みであり、来年度は12カ所で堤防かさ上げ工や粘り強い構造への改良等を実施する予定であります。
さらに、計画的な施設整備に必要となる予算の確保について交付金の拡大等を国へ強く働きかけてまいります。
また78ページの３になりますが、伊豆半島地域では50の地区協議会を開催し、地域の実情に合った津波対策について合意形成に取り組んでおります。来年度はこの取り組みの加速化を図り地域の合意に基づく施設整備を進めてまいります。
79ページをごらんください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
地域の特性を踏まえた津波対策静岡方式のうち、既存の防災林等のかさ上げにより、レベル１を超える津波に対しても被害の最小化を図る静岡モデルの整備につきましては、80ページになりますが、整備に必要な土砂を確保するため県外にも目を向けて調整を進めております。来年度は県外から土砂を受け入れるための一時保管施設の整備を行う予定であり、引き続き必要な調整を進め平成30年度の受け入れ及び運搬の実施を目指します。
81ページをごらんください。
津波災害警戒区域等の指定についてであります。
本県では、平成23年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域の指定を進めております。津波災害警戒区域につきましては、82ページの(2)に記載のとおり、平成26年12月に区域の指定案を関係市町に提示し昨年３月は東伊豆町及び河津町において県内初となる指定を行ったところであります。
また津波災害特別警戒区域につきましては、昨年３月に区域の指定案を関係市町に提示したところであります。
今後も指定の意向が示された市町から、地域の住民や関係団体への説明など指定の手続を進めてまいります。
83ページをごらんください。
浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
浜松市沿岸域では一条工務店からの寄附300億円と地域からの寄附を積み立てる浜松市の基金約15億円を活用することにより、海岸からの高さが13メートルの防潮堤の整備を進めております。
今年度は新たに中田島工区にも着手し、全体の17.5キロメートルの85％に当たる14.9キロメートルで整備を進めており、このうち年度末までに6.4キロメートルが竣工する予定であります。
来年度は、ＣＳＧ製造プラントを解体撤去する２カ所における防潮堤整備に着手する予定であります。
今後ともコスト縮減等に努め、平成31年度の工事完了を目指してまいります。
85ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
１号Ｌ型突堤の整備につきましては、86ページになりますが、工事請負人による詳細設計が完了し、水理模型実験等を踏まえたレイアウトの変更や最新の詳細測量を踏まえた基礎くい等の変更に伴い、請負代金額を変更する議案を本議会に提出したところであります。
来年度は現地での工事着手を８月ごろに予定しているところであり、平成30年度末の完成を目指して整備を進めてまいります。
87ページをごらんください。
遠州灘沿岸の侵食対策についてであります。
遠州灘沿岸では、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会において、対策の効果を検証しながら浜松五島海岸や浅羽海岸などで対策に取り組んでいるところであります。
平成23年９月の台風15号により急激な汀線後退が発生した浜松五島海岸では、突堤１基の整備と年間３万立米の養浜を行う方針を決定し、平成24年度から事業を実施してまいりました。来年度も突堤の整備を進め、必要な砂浜の保全に努めてまいります。
また、浅羽海岸においては、今年度から本格運用を開始したサンドバイパスシステムによる年間目標移動土砂量８万立米の養浜を継続して進めてまいります。
88ページをごらんください。
太田川ダムの維持管理機能の強化についてであります。
太田川ダムでは秋以降の大規模な洪水による濁水の長期放流の課題に対して、地元代表者や学識経験者などで構成する太田川ダム濁水対策検討会を設置して検討を重ねた結果、昨年９月の第４回検討会において濁水の早期放流を柱とする対策を取りまとめました。その後は幸い大規模な洪水が発生しておりませんが、今後発生した場合には確実に対策を実施するとともにモニタリングによる効果検証を実施し、必要に応じて対策を見直す等継続的に改善を図ってまいります。
また、89ページの３に記載のダム管理用小水力発電の導入につきましては、詳細設計の完了に伴い導入に必要な関係機関との手続を進めてまいりました。来年度は債務負担行為により工事を発注し、平成31年度からの運用開始を目指してまいります。
90ページをごらんください。
土砂災害対策の推進についてであります。
ハード対策につきましては、土砂災害防止施設の整備率は今年度末で31.5％を見込んでおり、引き続き要配慮者利用施設を防御する箇所など事業効果の高い箇所の優先的、重点的な整備を進めてまいります。
また91ページになりますが、ソフト対策につきましては、平成27年８月に公表した土砂災害危険箇所１万8581カ所のうち土砂災害警戒区域の指定箇所数が、今年度末までに１万4300カ所余に達する見込みであります。引き続き平成31年度の指定完了を目指すとともに市町が行う警戒避難体制の整備への支援等に取り組んでまいります。
92ページをごらんください。
興津地区の防災機能強化への取り組みについてであります。
平成26年10月に崩壊が発生した東海道本線の線路脇斜面の防災機能強化については、国、静岡市、ＪＲ東海、ＪＲ貨物及び県で構成する興津地区防災機能強化調整会議により検討を進めており、今年度は崩壊による経済的な影響額を把握するとともに、対策工法や事業費、効果等の概略検討を行い事業化に向けた調整を進めております。
93ページの５に記載のとおり、来年度は国に事業スキームの提案や制度拡充の要望等を行うなど、国土強靱化のモデルとして同地区の防災機能強化が実現するよう努めてまいります。
94ページをごらんください。
平成28年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害及び土砂災害等の一般被害は、１月29日から30日の豪雨を初め19回の異常気象により、52件、14億250万円となっております。
被害を受けた公共土木施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
95ページをごらんください。
駿河湾港としての一体的な整備・運営についてであります。
清水港、田子の浦港、御前崎港の３港につきましては、駿河湾港として一体的な整備、運営を進めるため、平成25年３月に駿河湾港物流促進戦略を、また平成26年４月に駿河湾港整備基本計画を策定いたしました。引き続き、これらの計画等に基づき本県の持続ある発展を支えるため施設整備を推進するとともに、港湾振興のさらなる向上や安心・安全な港づくりに努めてまいります。
97ページをごらんください。
清水港の振興についてであります。
清水港のポートマーケティングにつきましては、県、民間及び静岡市で構成する清水港ポートセールス実行委員会が主体となり、官民が一体となったポートマーケティングを展開するとともに、平成17年度からコンテナ船定期航路の新規開設、増便に対するインセンティブを導入し、平成31年度まで延長することとしました。
また平成28年10月に就航いたしました大分港と週３便で結ぶＲＯＲＯ船定期航路に対しましては、荷主企業や物流関係者を対象とした説明会を県内外で合わせて９回開催しております。
今後とも、引き続きポートマーケティング、インセンティブ及び説明会等を実施し、清水港への集荷に努めるとともに、ＲＯＲＯ船のデイリー化が早期に実現されるよう官民で力を合わせ取り組んでまいります。
また98ページの２(1)に記載の新興津地区で整備を進めております国際海上コンテナターミナル第２バースにつきましては、平成29年度末の供用開始を目指し、現在、コンテナヤード４レーンから７レーンの舗装工事を進めております。隣接する人工海浜、緑地及び小型船だまりにつきましても現在、防波堤及び埋め立て工事を行っており、早期完成に向け引き続き整備を進めてまいります。
99ページをごらんください。
クルーズ船誘致による交流人口の拡大についてであります。
クルーズ船の誘致につきましては地域活性化が期待されることから、県内港湾への寄港の増加を図るため、本年３月を目途として誘致戦略を策定し、寄港地観光の充実や船社訪問、地場産品のクルーズ船社への売り込みなど、全県的なクルーズ船誘致活動を行っていくとともに、所在市町が主体となって設立された清水港、御前崎港、下田港及び大井川港のクルーズ船誘致組織が行う誘致活動への支援を実施してまいります。
100ページをごらんください。
官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾の選定についてであります。
県はアジア最大のクルーズ船社ゲンティン香港と連携し、国土交通省が募集した官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書（目論見）を平成28年12月20日に提出し、清水港が本年１月に、横浜港ほか４港とともに官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定されました。引き続きゲンティン香港と詳細を協議し、クルーズ船社が投資する旅客施設の整備を図るとともに必要な港湾計画の変更を行い、国と協力して岸壁等のインフラ整備を進めてまいります。
102ページをごらんください。
清水都心ウオーターフロント地区の整備についてであります。
本地区の将来像を示す開発基本方針の策定につきましては本年２月にパブリックコメント手続が終了し、３月中に開発推進会議を行い、策定、公表する予定であります。引き続き開発マネジメントに関する検討を行い、静岡市とともに清水都心ウオーターフロント地区の世界に誇るみなとまちづくりを推進してまいります。その第一歩として日の出地区の物流機能を移転し、交流拠点化を推進するため興津地区に代替上屋の建設を進めてまいります。
また主要プロジェクトとなる津波対策につきましては、平成27年12月に清水港海岸江尻、日の出地区津波防護施設警備計画を策定し、レベル１津波に対する防潮堤を整備することとして、現在、現地測量等の調査を実施しております。引き続き、防潮堤の基本設計等を行い、早期事業着手に努めてまいります。
104ページをごらんください。
田子の浦港の振興についてであります。
ダイオキシン類含有土砂の処理につきましては、今年度より依田橋地区の埋め立て場所への処分を行っており、早期除去完了に向け引き続き、しゅんせつ、埋め立て工事を進めてまいります。
また、105ページの(3)になりますが、ふじのくに田子の浦みなと公園につきましては、ロシア軍艦ディアナ号を模した歴史的教育施設が３月に完成する見込みであります。引き続きシンボルタワーとなる交流拠点施設の平成29年末完成に向け、工事を進めてまいります。
106ページをごらんください。
御前崎港の振興についてであります。
御前崎港のポートマーケティングにつきましては、県、民間及び関係市で構成する御前崎港ポートセールス実行委員会が主体となり、官民が一体となったポートマーケティングを展開するとともに、平成18年度よりコンテナ船定期航路の新規開設、増便に対するインセンティブを実施しております。引き続きポートマーケティング及びインセンティブ等を実施し、御前崎港への集荷に努めてまいります。
また御前崎港の整備につきましては、107ページの２に記載のとおり、女岩地区において物流ターミナルの静穏度の向上と大規模災害発生後の早期物流機能回復のため、防波堤の延伸と粘り強い構造への改良を進めるとともに、津波対策として防潮堤や津波避難救命艇の整備を進めております。引き続きこれら事業の進捗を図ってまいります。
108ページをごらんください。
沼津港の振興についてであります。県は沼津港の新たな港湾振興ビジョンである沼津港みなとまちづくり推進計画に基づき、官民一体となった推進体制の構築を進めております。
また109ページの５に記載のとおり、沼津市が主体となり編成した沼津港みなとまちづくりプロデュースチームでは沼津港及び周辺エリアの整備案を検討しており、平成29年度末までに計画を取りまとめるべく、ワークショップを継続して行っているところであります。今後も引き続き、地域と一体となった取り組みを進めてまいります。
110頁をごらんください。
焼津漁港の振興についてであります。
中・長期的な漁港の利用、整備の方向性を定めた焼津漁港マスタープラン及び国が具体的な整備計画を定めた焼津地区特定漁港漁場整備事業計画に基づき、漁船の大型化に対応した岸壁等の整備を引き続き進めてまいります。
また111ページの４に記載のとおり、津波対策につきましては平成27年３月に焼津漁港津波対策検討委員会において承認された基本方針に基づき、胸壁の整備、防波堤等の改良工事等を引き続き進めてまいります。
112ページをごらんください。
駿河湾の世界で最も美しい湾クラブへの加盟についてであります。
昨年11月２日、メキシコのプエルト・バヤルタ市で開催された総会において駿河湾の加盟が決定されました。
今後は国内加盟湾とネットワークを構築し、シンポジウム等を開催するとともに、世界で最も美しい駿河湾の知名度を生かし、外国クルーズ船の寄港誘致や沿岸市町や民間との連携によるプロモーション活動を推進してまいります。
113ページをごらんください。
港湾・漁港の水深不足解消への対応についてであります。
昨年５月10日に御前崎港で発生した外航船の座礁事故を受け、県内港湾、漁港の水深調査を実施した結果、多くの施設で水深不足であることが明らかとなりました。
114ページの(3)になりますが、利用状況から直ちに対応が必要な14カ所を対象に２年間で水深不足を解消するよう土砂の除去を進めるほか、その他の施設についても利用実態を踏まえた上で水深不足の解消を順次進め、今後は維持管理計画による適切な水深確保に努めてまいります。
115ページをごらんください。
都市計画の定期見直しについてであります。
都市計画区域マスタープランは都市の将来像を明確にし、その実現に向けた大きな道筋を明らかにするものであります。
静岡県では社会情勢の変化に対応するため、おおむね５年ごとに見直しを行っており、今回は県内全都市計画区域において平成27、28年度の２カ年で必要な変更を行っております。今年度の見直しについては、今月末までに都市計画変更の告示がされる見込みであります。
116ページをごらんください。
伊豆市における都市計画の定期見直しについてであります。
伊豆市は合併後10年以上を経て、人口減少や高齢化の著しい進展、伊豆縦貫自動車道の開通などの社会情勢の変化に対応し、伊豆市の地域特性に合った計画的なまちづくりを進めるため、都市計画の定期見直しに合わせ、伊豆都市計画区域の指定などの見直しを行うこととしております。
118ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
天竜浜名湖鉄道が策定した平成26年度から30年度までの中期経営計画の計画に基づき、来年度も引き続き県と沿線市町が協力して助成を行うとともに、レール、枕木交換など鉄道の安全に資する設備投資への支援を行ってまいります。
また、鉄道を活用した交流拡大につきましては、１月から放送開始されたＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」の放映を絶好の機会と捉え、ラッピング列車の運行や最寄駅の装飾などへの支援を進めてまいりました。
来年度におきましても、直虎効果をさらに高める利用促進策と昨年８月に締結した台湾鉄路管理局との友好協定の内容を具体化する台湾との交流促進への支援を積極的に進め、さらなる誘客対策に取り組んでまいります。
121ページをごらんください。
伊豆地域における公共交通網の再編についてであります。
人口減少や少子高齢化が著しい伊豆地域において地域住民の生活を支える持続可能な公共交通網の再編を進めることを目的として、平成27年度に南伊豆・西伊豆地域公共交通網形成計画を策定いたしましたが、東伊豆・中伊豆地域におきましても南伊豆・西伊豆地域と同様に、県が主体的に地域公共交通網形成計画を策定することといたしました。
さらに昨年度、計画を策定した南伊豆・西伊豆地域におきましても、市町や交通事業者と共同でバス路線の再編や交通結節点における案内の充実などの利用促進策を講じて計画の具体化を図ってまいります。
122ページをごらんください。
静岡県開発審査会が定める市街化調整区域内の付議基準「静岡県農林漁家民宿への用途変更」の改正についてであります。
静岡県開発審査会では本年１月26日、市街化調整区域内において農林漁業者に限って居宅を農林漁家民宿へ用途変更できる要件を拡大し、農林漁業者以外の個人も用途変更できるよう付議基準の改正を行い、同日付で施行しました。これにより、農林漁業者以外であっても、自分の居宅を活用し小規模な民宿として農作物の収穫や加工などの農林漁業体験等の役務を提供する農林漁家民宿へ用途変更することが可能となりますことから、市街化調整区域内の主要産業である農林漁業の活性化が進むことが期待されます。
123ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
世界に誇れる伊豆半島の景観を一層魅力あるものにしていくため、昨年４月に伊豆半島景観協議会を設立し、広域景観形成の指針である伊豆半島景観形成行動計画を策定しているところであります。計画では魅力的な沿道景観づくりと美しい眺望景観づくりを目標に掲げ、違反屋外広告物や眺望を阻害する樹木への対策、観光地の景観に配慮したまちづくり支援など、ハード・ソフト両面から具体的な施策を推進していくこととしております。
特に、124ページのイに記載のとおり、屋外広告物対策につきましては、来年度、沼津及び下田の土木事務所における体制強化を図るとともに、県主導で伊豆半島全域においてローラー作戦で違反広告物調査を実施するなどして、市町と一丸となって是正指導に取り組んでまいります。
125ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
126ページの５になりますが、現在、新貨物ターミナルの整備による生活環境への影響を最小化するため、環境基礎調査を進めているところであり、来年度は引き続き環境影響予測と対策案の検討を行ってまいります。
また、新貨物ターミナルの用地買収につきましては沼津市と連携して早期の工事着手を目指し全力を尽くすとともに、用地買収完了後は直ちに工事に着手できるよう、鉄道事業者との協議など必要な準備を進めてまいります。
127ページをごらんください。
生活排水処理の推進についてであります。
本県における生活排水処理につきましては、平成26年３月策定の静岡県生活排水処理長期計画に基づき、下水道や合併処理浄化槽などの整備手法を選択し良好な水環境や快適な生活環境の保全に努めているところであります。
こうした中、国は人口減少等の社会情勢を反映させ汚水処理施設を今後10年間でおおむね整備を終わらせるとの方針を示したところであり、県といたしましては各市町が現在、下水道を整備中の地域については早期完成を目指し、それ以外の区域については浄化槽による整備に切りかえていくこととして、今後、計画を見直してまいります。
129ページをごらんください。
ラグビーワールドカップ2019開催に向けた公園整備についてであります。
平成31年のラグビーワールドカップ2019の開催に向け、試合会場となる小笠山総合運動公園エコパスタジアムについて老朽化した空調設備や中央監視設備の更新などを行うほか、公認チームキャンプ地の練習グラウンドとして使用が予定されている草薙総合運動場や遠州灘海浜公園の球技場について老朽化した諸室の改修等を計画的に進めてまいります。
131ページをごらんください。
遠州灘海浜公園の野球場構想についてであります。
昨年５月に、浜松市議会は大型スポーツ施設調査特別委員会を設置して野球場構想に関する議論を進めておりますが、特別委員会での審議が継続しており、方向性が示されておりません。このため、現時点では市民の合意形成が図られたと判断できないことから、県としては平成29年度当初予算に基本計画策定に係る経費は計上しておりません。
今後、特別委員会の審議を経た上で市が方向性を固め、篠原地区の用地調査費の予算を計上した段階で市民の合意形成が図られたと判断し、それに合わせて基本計画策定に係る予算を計上する考えであります。
また、この防災機能を兼ね備えた野球場は有事には海外利用者や公園利用者の津波被害や復旧支援活動に利用される施設でありますことから、防災機能に関する県市の役割分担の詳細につきましては引き続き浜松市と協議、調整を行ってまいります。
132ページをごらんください。
平成29年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
美しく品格のある農山村の創造を基本方針に掲げ、優良農地の確保と集積等による農地の徹底活用とともに、集落機能の維持、向上による農山村の再生、快適な農山村の暮らしの実現に取り組んでまいります。
施策の実施に当たっては農業の競争力強化等の課題に対応する国予算の確保に努めながら、施策事業の一層の選択と集中を図ってまいります。
なお、本年10月には全国土地改良大会が沼津市にて開催されることから、県としても支援してまいります。
133ページをごらんください。
国営かんがい排水事業等の推進についてであります。
国営かんがい排水事業は、基幹的な農業用用排水施設の整備を国が行う事業であります。
現在、大井川ほか３地区で工事、天竜川下流用水で施設更新の必要性等に関する調査が実施されております。
なお、来年度は大井川用水二期地区が完工する予定であります。
134ページをごらんください。
荒廃農地対策の推進についてであります。
従来の荒廃農地の発生防止、再生利用の対策に加えて、地域等の保全管理及び非農地化の手続により農業利用が困難な荒廃農地の解消を推進してまいります。
来年度は、今年度、県が実施した地域の保全管理による荒廃農地解消に向けたモデル事業に引き続き、市町が主体となって荒廃農地の保全管理対策を検討してまいります。この成果を踏まえて、市町等に対して保全管理の取り組みを普及していくとともに、現在実施しているＧＩＳ活用耕作放棄地解消スキーム構築事業の結果を活用し、対策ごとの解消、保全管理の手法等について市町等を指導することにより荒廃農地の解消に努めてまいります
135ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
来年度は市町と県森連が行う地籍調査を引き続き支援することに加え、公共事業等で作成した用地測量の成果を地籍整備に活用する地籍整備推進調査費補助金制度において、県営事業のほかに国道等の国営事業の成果も活用し、地籍整備の進捗率の向上を図ってまいります。
あわせて来年度は賀茂地域における地籍調査の共同実施が始まることから、賀茂農林事務所において円滑に進むよう指導、支援してまいります。
136ページをごらんください。
農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
県では担い手への農地集積や高収益作物の導入など農業の競争力を強化する基盤整備を実施し、今年度末には、2,514ヘクタールを整備する見込みであります。
特に、地域資源を活用しながら地域農業の発展を図る意欲ある産地を重点的な対象として、農地中間管理事業との連携のもと、農地の大区画化や水田の汎用化、樹園地の高機能化を進める基盤整備の取り組みを推進してまいります。
137ページをごらんください。
多面的機能支払制度の推進についてであります。
県では基盤整備を進めるとともに、農用地等の保全のための地域の共同活動を支援する多面的機能支払制度を進め、今年度には226組織により１万4261ヘクタールの農地等で取り組みが行われております。
引き続き、圃場やかんがい排水施設が整備された地区に重点を置いて新規の取り組みを働きかけ、取り組み面積の拡大に努めてまいります。
138ページをごらんください。
農業用施設の耐震対策の推進についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき農業用ため池等の耐震対策を実施し、今年度末現在で対象施設362カ所のうち耐震対策が図られた施設は215カ所、約６割となる見込みで進捗しております。
来年度以降は、耐震調査の実施とあわせて安全性が確保されていないことが判明した施設について、平成34年度までに順次、耐震工事を実施してまいります。
139ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。今年度より県民支援体制の構築を図るため、しずおか農山村サポーター登録制度「むらサポ」の取り組みを開始し、1,000件余の登録件数となりました。
また、地域の人材を育成するためクラウドファンディングの実践的な研修を行い、昨年11月には浜松市の久留女木の棚田地区では、目標金額を集めるなど研修の成果も出ております。
来年度は、「むらサポ」のシステム改良、ワンストップ窓口の設置、邑間、他部局との連携事業により邑づくりを支援してまいります。
140ページをごらんください。
農地法に係る権限の移譲についてであります。
県の権限移譲推進計画に基づき、農地転用許可等の知事許可権限は21市町に移譲しており、来年度は既に２ヘクタール以下の農地転用許可権限等を移譲している湖西市が新たに２ヘクタール超え４ヘクタール以下の権限移譲を受けるため、今議会に事務処理の特例に関する条例の改正をお諮りしているところであります。
今後も引き続き、農地転用許可基準の公平かつ適正な運用の確保に努めていくとともに権限移譲を働きかけてまいります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○河野管理局長
提出案件の詳細について、議案説明書によりまして各局局長から順次説明いたします。
なお、平成29年度関係のうち債務負担行為及び別号議案について、また平成28年度関係につきましては私から一括して説明をいたします。
まず、29年度関係であります。
お手元の平成29年度関係の議案説明書110ページをごらんください。
管理局関係であります。
第８款交通基盤費、第１項交通基盤管理費は１億5815万9000円であります。このうち、第１目交通基盤総務費90億9334万1000円は交通基盤部職員等の人件費であります。
第２目交通基盤企画費の(3)新幹線新駅関連調査費1000万円は、富士山静岡空港に直結する新幹線新駅の設置が隣接地に及ぼす影響を調査し、その対応策の検討を行う経費であります。
以上が管理局関係であります。
176ページをごらんください。
債務負担行為についてであります。
交通基盤部関係は、176ページ中段の30県単独道路施設小規模修繕等業務委託契約から193ページ下段の54農業農村整備事業等工事契約までの25件であり、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、別号議案についてであります。
286ページをごらんください。
第28号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
交通基盤部関係は287ページに記載のとおり、採石法及び砂利採取法の一部改正に伴う条項の変更について改正を行うものであります。
288ページをごらんください。
第29号議案「静岡県道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」はガス事業法の一部改正に伴い、道路占用料の減免規定について引用条項の改正を行うものであります。
289ページをごらんください。
第30号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
交通基盤部関係は１の(1)の表の下段、農地法に基づく農地転用の許可等を新たに移譲事務に加えるほか、(3)の表の下段、県屋外広告物条例について伊豆の国市が独自の条例を制定したことに伴い削除するものであります。
293ページをごらんください。
第34号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」及び294ページの第35号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額について」は、事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
以上が平成29年度関係の管理局の関係、債務負担行為及び別号議案であります。
平成28年度関係につきましては、後ほど御説明申し上げます。
○望月建設支援局長
建設支援局関係について御説明申し上げます。
議案説明書111ページをごらんください。
中段の第２項建設支援費8814万6000円でありますが、第１目建設支援費のうち(1)建設業指導管理事業費2987万8000円は、建設業許可に係る審査事務などに要する経費であります。
(2)建設産業担い手確保・育成対策支援事業費250万円は、建設産業に対する理解促進を図るとともに、建設業者団体の担い手確保、育成の取り組みに対して助成する経費であります。
(3)公共用地対策事業費545万3000円は、土地収用法等による公共用地の企画調整を行う経費であります。
(4)電子入札共同利用事業費5031万5000円は、電子入札システムの共同利用に参画する市町から負担金を徴収し、利用促進と支援を行う経費であります。
建設支援局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○井ノ口道路局長
道路局関係について御説明申し上げます。
議案説明書の112ページをごらんください。
最上段の第３項道路費406億7686万8000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目道路橋りょう維持管理費57億3686万8000円のうち、(2)道路等維持修繕費57億3500万円は、県が管理する国道及び県道の維持管理、修繕等に要する経費であります。
第２目道路橋りょう新設改良費293億6700万円のうち、113ページをごらんいただきたいと思いますが、(1)道路関係国庫補助事業費19億1000万円は、国の補助を得て地域高規格道路である国道473号金谷相良道路U期区間の整備などを行う経費であります。
(3)社会資本整備総合交付金事業費（道路）187億6000万円は、国の交付金を活用して道路を整備する経費であります。
(4)県単独道路整備事業費18億2100万円は、県が管理する国道及び県道の改築や落石等の災害の発生防止などに要する経費であります。
114ページをごらんください。
(5)県単独交通安全施設整備事業費14億8700万円は交通安全施設を整備する経費であります。
(6)安全・快適の道緊急対策事業費25億円は、歩行者の安全確保対策や、美しい景観づくり及びサイクリング環境の整備を行う経費であります。
(8)伊豆地域振興対策道路整備事業費1億5000万円は伊豆地域の生活や観光等の振興に資する道路を整備する経費であります。
115ページをごらんください。
(9)東京五輪会場アクセス道路整備事業費９億1000万円は、東京五輪自転車競技会場へのアクセス道路を整備する経費であります。
道路局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○長繩河川砂防局長
河川砂防局関係について御説明申し上げます。
115ページをごらんください。
中段の第４項河川砂防費379億8529万6000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目河川砂防管理費９億162万1000円のうち、(2)河川維持管理費８億9530万円は、土木防災情報センターの管理や水門等の長寿命化のための点検調査等を行う経費であります。
116ページをごらんください。
第２目河川改良費166億9930万円のうち(2)社会資本整備総合交付金事業費（河川）81億円は国の交付金を活用して河川の改修等を行う経費であります。
117ページをごらんください。
下段の(7)豪雨災害等緊急対策事業費（河川）17億2200万円は、過去に家屋浸水など災害が発生した箇所または発生するおそれが高い箇所において、河川改修や堆積土砂除去などの緊急治水対策のほか、河川内に繁茂した樹木の除去や親水護岸等の景観に配慮した河川環境整備を緊急に行う経費であります。
118ページをごらんください。
第３目海岸費81億2137万5000円のうち、(1)社会資本整備総合交付金事業費（海岸）12億4600万円は、国の交付金を活用して津波や高潮による被害を軽減するため、防潮堤など海岸保全施設の整備等を行う経費であります。
119ページをごらんください。
最上段の(4)静岡モデル防潮堤整備促進事業費８億4800万円は、静岡モデルの防潮堤の整備に活用するため、県外の工事で発生する土砂を受け入れるための一時保管施設の整備を行う経費であります。
(5)津波対策施設等整備事業費（海岸）56億円は、津波対策施設等整備基金を活用し浜松市沿岸域の防潮堤の整備を行う経費であります。
第４目砂防費78億9000万円のうち(1)社会資本整備総合交付金事業費（砂防）44億6000万円は、国の交付金を活用して土砂災害防止施設の整備等を行う経費であります。
河川砂防局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いをいたします
○有本港湾局長
港湾局関係について御説明申し上げます。
121ページをごらんください。
最下段の第５項港湾費90億8048万9000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
122ページをごらんください。
第１目港湾管理費８億7665万6000円のうち(1)港湾行政費のウ、クルーズ船を活用した交流人口拡大推進事業費2520万円は、クルーズ船の県内港湾への誘致や受入体制の強化のためのポートマーケティング活動や県内誘致組織への助成を行う経費であります。
第２目港湾建設費44億8600万円のうち、123ページをごらんいただきまして(1)港湾関係国庫補助事業費９億3300万円は、国の補助を得て港湾の改修事業等を行う経費であります。
(2)社会資本整備総合交付金事業費（港湾）26億9500万円は、国の交付金を活用し港湾の改修事業等を行う経費であります。
第３目漁港整備費21億8683万3000円のうち、124ページをごらんいただきまして(2)県営漁港等整備費14億3600万円は、漁港施設や海岸保全施設等の整備を行う経費であります。
220ページをごらんください。
第10号議案「平成29年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」について御説明いたします。
第１款港湾事業費61億9590万8000円でありますが、第１項港湾管理費19億2834万8000円は、清水港、田子の浦港及び御前崎港の維持管理、企画振興等に要する経費であります。
222ページをごらんください。
第２項施設整備費16億6300万円は、清水港及び田子の浦港の港湾施設等の整備を行う経費であります。
223ページをごらんください。
第２款公債費33億1709万2000円は、県債の元金償還等に要する経費であります。
224ページをごらんください。
債務負担行為についてでありますが、委託契約１件について記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
次に県債についてでありますが、記載のとおり、合計25億8800万円を計上するものであります。
港湾局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○宮尾都市局長
都市局関係につきまして御説明を申し上げます。
125ページをごらんください。
中段の第６項都市費126億7955万6000円でございますが、その主なものについて御説明をいたします。
第２目地域交通費19億7631万5000円のうち、127ページをごらんいただきまして、上段のシ伊豆地域公共交通網形成計画推進事業費1,130万円は、南伊豆・西伊豆地域において公共交通網形成計画を推進し、東伊豆・中伊豆地域において形成計画を策定する経費であります。
第３目市街地整備費57億9715万円のうち、128ページをごらんいただきまして、上段の(6)社会資本整備総合交付金事業費（街路）28億9700万円は、国の交付金を活用して都市計画道路の整備及び鉄道の高架化を行う経費であります。
(9)都市高速鉄道高架事業費（単独）3965万円は、鉄道高架事業の各種調査等を行う経費であります。
(15)伊豆半島屋外広告物緊急対策事業費5,000万円は、違反広告物の現況調査及び徹底した是正指導とともに、規制強化により既存不適格となる広告物を撤去する経費であります。
129ページをごらんください。
第５目公園緑地費28億1341万7000円のうち、130ページをごらんいただきまして、下段の(5)ラグビーワールドカップ2019関連公園整備事業費５億1250万円は、ラグビーワールドカップ2019の開催に向け小笠山総合運動公園の整備を行う経費であります。
225ページをごらんください。
第11号議案「平成29年度静岡県流域下水道事業特別会計予算」についてであります。
第１款流域下水道事業費44億9030万9000円でありますが、第１項流域下水道管理費35億1273万9000円は、狩野川東部流域下水道及び狩野川西部流域下水道の維持管理を行う経費であります。
226ページをごらんください。
中段の第２項流域下水道建設費9億7757万円は、狩野川東部流域下水道及び狩野川西部流域下水道の整備を行う経費であります。
228ページをごらんください。
債務負担行為についてでありますが、委託契約５件、工事契約２件についてそれぞれ記載のとおり債務負担行為限度額を設定するものであります。
229ページをごらんください。
県債についてでありますが、流域下水道事業を実施するため、合計２億6500万円を計上するものでございます。
都市局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○志村農地局長
農地局関係について御説明申し上げます。
130ページをごらんください。
下段の第７項農地費137億7364万円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目農地費131億5564万円でありますが、131ページをごらんください。
(1)農地計画費のうち、下段のオ第40回全国土地改良大会静岡大会関連事業費830万円は、平成29年10月に沼津市において開催される第40回全国土地改良大会静岡大会を支援する経費であります。
カ、荒廃農地解消保全管理農地等創出モデル事業費130万円は、荒廃農地の解消整備と保全管理のあり方を検証するためのモデル事業を行う市町等に対して助成する経費であります。
132ページをごらんください。
(2)農地整備費のうちイの(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費21億339万1000円は、企業的な経営感覚で意欲旺盛な農業経営体等の育成、確保が見込まれる地域を対象に農業生産基盤を整備する経費であります。
133ページをごらんください。
中段のカ、多面的機能支払助成６億3500万円は、農業者等で構成される活動組織が行う農地維持のための共同活動を支援する市町に対して助成する経費であります。
(3)農地保全費のうちア農村地域整備事業費21億3100万円は、中山間地域の生産基盤及び生活環境の改善並びに農道の新設、改良等を行う経費であります。
イの(ア)県営農地・農村防災対策事業費19億1505万円は、自然災害による被害を防止するため、農業用用排水施設等の改修及び防災施設の整備等を行う経費であります。
134ページをごらんください。
上段のカ、ふじのくに美しく品格のある邑づくり推進事業費2401万円は、農山漁村の有する地域資源の保全継承に取り組む地域を登録、顕彰するとともに県内外に情報を発信する経費であります。
農地局関係は以上でありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○河野管理局長
引き続きまして、28年度関係につきまして一括して説明をいたします。
平成28年度関係の議案説明書72ページをごらんください。
第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第８款交通基盤費は総額で159億9641万6000円の減額であり、72ページから88ページにかけて記載のとおり、事業費の確定、国庫支出金の決定等に伴うものであります。
113ページをごらんください。
第12款災害対策費でありますが、交通基盤部関係は、第１項農林水産施設災害復旧費17億5900万円余の減額のうち、金額の内訳について記載はありませんけれども、治山及び林道関係を除いた５億641万9000円の減額、114ページ、第２項土木施設災害復旧費は54億5667万9000円の減額、また115ページ中段の第３項災害対策諸費のうち(1)熊本地震土木職員等派遣事業費は1075万3000円を減額するものであります。
これらは、国庫支出金の決定や災害の発生状況に伴うものなどであります。
121ページをごらんください。
第15款予備費(1)県単独事業予備費についてであります。
この予備費は、ＪＲ東海との合意形成が整い次第、速やかに新幹線新駅の調査、設計等に着手するために計上したものでありますが、現時点におきましてはＪＲ東海と協議が整う見込みがないため、全額減額するものであります。
122ページをごらんください。
繰越明許費についてであります。
交通基盤部関係につきましては、まず１変更でありますが、123ページ中段の道路橋りょう維持管理費から126ページ中段の現年災害土木復旧費までの12事業について、記載のとおり金額を変更するものであります。
次に、２追加でありますが、128ページ下段及び129ページ下段に記載の４事業について、記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
130ページをごらんください。
債務負担行為であります。
１追加でありますが、ページ中段の86農地地すべり対策事業工事契約から131ページ中段の88農業農村整備事業等工事契約までの３件は、国の第３次補正予算に対応するため追加するものであり、債務負担行為限度額は記載のとおりであります。
一般会計２月補正予算の概要は、以上であります。
152ページをごらんください。
次に、第46号議案「平成28年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」であります。
第１款港湾事業費１億3119万9000円の増額は、152ページから154ページにかけて記載のとおり、事業費の確定等に伴うものであります。
また、154ページ下段の第２款公債費3119万9000円の減額は、県債の利率の確定等に伴うものであります。
156ページをごらんください。
繰越明許費についてであります。
１変更は、清水港施設整備費について記載のとおり金額を変更するものであり、２追加は、清水港港湾管理費ほか３事業についてそれぞれ記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
158ページをごらんください。
第47号議案「平成28年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」であります。
第１款流域下水道事業費６億299万2000円の減額は、158ページから159ページにかけて記載のとおり国庫支出金の決定等に伴うものであります。
また、159ページ下段の第２款公債費1024万円の減額は、県債の利率の確定等に伴うものであります。
161ページをごらんください。
繰越明許費でありますが、流域下水道建設費について、記載のとおり金額を変更するものであります。
次に、別号議案であります。
202ページをごらんください。
第57号議案「静岡県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例」は、土地改良法施行令の改正等に伴い支払い利率など所要の改正を行うものであります。
205ページをごらんください。第60号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」、207ページの第61号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」及び208ページの第62号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額の変更について」の３議案は、事業等に対する市町の負担額を記載のとおり変更するものであります。
209ページをごらんください。
第63号議案から216ページの第70号議案までの８議案は、既に議決をいただきました土木工事の請負契約につきまして契約額を変更するため、一部変更の議決を求めるものであります。
217ページをごらんください。第71号議案及び220ページの第74号議案、221ページの第75号議案は入札が完了したことから、それぞれ記載のとおり契約を締結するため議決を求めるものであります。
225ページをごらんください。
第79号議案「損害賠償請求事件の提訴について」であります。
これは御前崎港風力発電施設の火災により、県がこうむった損害金について請求の訴えを提起すること、また、必要に応じて上訴することについて議決を求めるものであります。
229ページをごらんください。
報告第１号「専決処分事件の報告について」であります。
これは御前崎港の航路内で船舶が座礁した海難事故による損害賠償請求事件の和解について報告するものであります。
また、234ページの報告第６号は交通事故による損害賠償請求事件の和解について報告するものであります。
説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○市川収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の予算の概要と所管事項の状況につきまして御説明申し上げます。
お手元の収用委員会の委員会説明資料１ページをお開きください。
初めに、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」について御説明申し上げます。
議案説明書（平成29年度関係）の110ページをごらんください。
平成29年度一般会計予算のうち収用委員会に係るものは、議案説明書110ページの第８款交通基盤費、第１項交通基盤管理費のうち、隣の111ページ上から３行目にございます第３目収用委員会費のとおり2796万6000円であります。
予算額の内訳としましては、(1)収用委員会費(人件費)1001万4000円は委員７人に係る報酬であり、(2)収用委員会運営事業費1795万2000円は、委員会の運営及び収用事件に係る不動産鑑定等に要する経費でございます。
続きまして、第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」について御説明を申し上げます。
議案説明書（平成28年度関係）の72ページをごらんください。
平成28年度一般会計補正予算のうち収用委員会に係るものは、議案説明書72ページの第８款交通基盤費第１項交通基盤管理費のうち、隣の73ページ上段にあります第３目収用委員会費のとおり1592万円の減額であり、最終予算額は1289万2000円となります。
補正額の内訳としましては、(1)収用委員会費（人件費）321万6000円の減額は委員報酬の支給実績に伴う補正であり、(2)収用委員会運営事業費1270万4000円の減額は、委員会の運営及び収用事件に係る不動産鑑定等に要する経費の実績に伴う補正であります。
続きまして、所管事項について御説明申し上げます。
委員会説明資料の２ページをごらんください。
２の平成28年度の処理案件についてであります。
今年度は、これまでに、(1)の一般国道150号改築工事（志太−榛南バイパス）及び(2)の二級河川巴川水系巴川改修工事（麻機遊水地第２工区）の二つの案件に係る裁決を行いました。
なお、(3)の特別高圧送電線大仁線・広小路線保全事業につきましては、裁決申請後も継続して行われておりました起業者と土地所有者との任意交渉が成立し、解決が図られたことから、平成28年12月19日に裁決申請は取り下げとなりました。
以上で収用委員会関係の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○相坂委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
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