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委員会会議録

委員会補足文書

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令和4年11月移住・定住等促進特別委員会
伊東市企画課 課長 菊地貴臣氏 【 意見陳述 】 発言日: 11/16/2022 会派名:


○菊地参考人
 ただいま委員長から過分な御紹介をいただきました、伊東市企画課長の菊地と申します。本日はこのような機会をいただきまして大変光栄に存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日は、本市の移住定住促進の取組につきまして、限られた時間ではございますが紹介をさせていただきたいと思います。
 資料を御覧いただきたいと存じます。1枚おめくりいただきまして、まず本日の目次となっております。1つ目が伊東市の移住の現状、2つ目が移住定住促進、関係人口拡大施策、3つ目が伊東市移住定住の成果、課題、4つ目が静岡県との連携となります。
 それでは、早速1つ目の伊東市の移住の現状について説明いたします。資料をおめくりいただきまして2ページを御覧ください。
 まず伊東市の総人口の推移ですが、国勢調査の結果を見ますと平成7年までは右肩上がり、平成17年までは横ばいでしたが、それ以降は右肩下がりとなっております。ここには資料がございませんが、2020年の人口は6万5529人で、5年前の平成27年と比較しますと2,816人、4.1%の減となっております。
 3ページを御覧ください。次に、将来展望人口と社人研の推計人口との比較ですが、グラフの中の下のほうのグレーの線が国立社会保障・人口問題研究所による推計人口で、平成27年の6万8345人に対し、令和12年の人口は5万4918人、令和42年、2060年の人口は2万9185人と推計されています。
 一方、将来展望人口につきましては、総合戦略に掲げる各種施策を実施することにより、人口減少のスピードを緩和させることとし、令和12年ではおおむね6万人、令和42年ではおおむね3万6600人程度の人口を確保することを目標としております。
 4ページを御覧ください。次に、伊東市の移住相談件数と県外からの移住者数の推移ですが、移住者数、移住相談件数ともに年々増加しており、県外からの移住者数につきましては平成28年度が3人、平成29年度が20人、平成30年度が24人、令和元年度が34人、令和2年度が52人、令和3年度は96人と増加し、令和2年度と3年度におきましては県内で7番目の移住者数となっております。
 また移住相談件数につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により対面での相談会が中止になる中にあっても増加傾向にあり、平成28年度が34件、29年度が55件、30年度が83件、令和元年度が140件、令和2年度が131件、令和3年度が210件となっております。
 新型コロナウイルス感染症の影響で地方移住への関心が高まっていると言われる中、本市におきましては県外からの移住者数及び移住相談件数とも年々増加しております。
 次に、5ページを御覧ください。転入者の転入元地域の比率ですが、関東地方からの転入が80%以上となっておりまして、本市の特性が現れているものと考えております。
 次に、6ページを御覧ください。転入者の年齢層の比率ですが、ゼロから19歳が7.5%、20歳から39歳が37.6%、40歳から59歳が23.5%、60歳以上が31.4%となっています。これまで伊東市におきましてはリタイア後の夫婦が首都圏から移住してくるケースが多かったのですが、最近は若年層の移住の割合も増えてきております。
 次に、2点目の移住定住促進、関係人口拡大施策についてですが、8ページを御覧ください。
 本市の移住定住施策につきましては、知る、訪れる、移住の3つのフェーズに分け、各種施策に取り組んでいるところであります。
 まず、知るにつきましては、本市独自の移住定住サイトの構築に加え、静岡県などが実施している移住相談会やセミナーの参加、県の移住相談センターの全面的な御協力もいただき、オンライン移住相談会伊東市デイを昨年度は6回開催しました。今年度は対面での移住フェアやセミナーも開催されていますので、新型コロナウイルス感染症の状況にも留意しながら、積極的にイベントにも参加していきたいと考えています。
 訪れるにつきましては、現地ナビゲートやお試し移住補助金制度を実施しています。移住体験ツアーにつきましては数年前から実施を検討しておりましたが、実現はかなわない状況でありましたけれども、今年度につきましては来月に実施することを考えています。
 移住に対する支援につきましては、全国的に行われている移住就業支援金に加え、本市独自の「はじめよう伊東新生活」応援事業を実施しております。各事業の詳細につきましては、この後、順を追って説明いたします。
 9ページを御覧ください。伊東市移住定住サイトにつきましては、移住者の求める情報を知る、くらす、働く、育てる、移住サポート団体、支援制度の6つのカテゴリに分けて情報発信を行っております。
 10ページを御覧ください。現地ナビゲート事業は令和元年8月から実施している事業で、伊東市への移住希望者への要望に沿った現地案内や相談対応を実施し、伊東市の魅力を伝えるとともに移住後の生活イメージを持っていただくことで、伊東市への移住定住促進を図ることを目的に実施しているもので、移住検討者の要望に応じてオーダーメイド型の現地案内を実施しています。
 案内実績は、令和元年度は9件、令和2年度が33件、令和3年度は36件の案内となり、またお客様満足度が87%と事業効果の高いものとなっております。こちらの事業につきましては、市内のNPOに委託して実施しております。
 11ページを御覧ください。お試し移住の補助金ですけれども、今年度から開始した事業で、お試し移住のニーズに応えるために新たに創設したものです。他の市町におかれましても、お試し移住用の施設を保有し活用しているケースがございますが、本市には民間の宿泊施設が大変多くありますことから、お試し移住や移住検討のための視察に当たり、市内の宿泊施設に宿泊した際にその費用の一部を補助するもので、補助率2分の1、1泊につき上限3,000円の補助をすることとしており、年度内通算10泊まで、同行者は最大3名まで認め、利用実績としましては10月末時点で23件となっております。
 12ページを御覧ください。移住体験ツアーにつきましては今年度初めて開催するもので、伊東市の理想のスローライフを実現し、伊東暮らしを存分に楽しんでいるゲスト2組をお招きし、ランチを御一緒しながら、またイングリッシュガーデンなども拝見しながら、移住することになったきっかけや移住先での楽しみ方など、先輩移住者から生の声をたっぷりお聞きすることとしております。
 13ページですが、今年度から採用しました地域おこし協力隊となります。移住者ですとか移住相談件数も年々増加し、移住定住施策も年々充実させていく中で、なかなか細かい部分まで手の回らない状況に陥っていました。そこで移住定住業務に従事する地域おこし協力隊員を募集し、6月1日に着任していただきました。業務内容としましては、移住相談対応、コラムやSNSによる情報発信、移住イベントの企画や移住体験ツアーの開催を行っていただいております。
 14ページを御覧ください。医療・福祉職の方を対象とした「はじめよう伊東新生活」応援事業となります。この事業は医療・福祉職の人材不足解消と移住促進を目的に制度を創設したものであり、看護師、理学療法士、薬剤師、歯科衛生士、介護福祉士、保育士、介護支援専門員、まだまだ幾つも職種がありますが、医療福祉等の資格を有し、40歳未満で伊東市内にある医療福祉関連事業所へ就業するために伊東市内に移住することなどが補助対象者の要件となっています。
 支援策としては奨学金返還、家賃、転居費、子育て支援の4本となっており、奨学金返還支援につきましては月額2万円を上限に最大120月、家賃支援につきましては月額2万5000円を上限に最大60月、転居費支援については30万円を上限、子育て支援については1人のお子さんにつき月額3万円を最大60月の支援をすることとしております。
 この制度は篤志家の方からの多額の御寄附を受け、令和2年10月から始めた制度であり、令和3年度末までに71人の方から申請をいただいておりますが、かなり大盤振る舞いをいたしておりまして、あと数年で財源が尽きることが想定されますことから、現在事業の見直しを行っているところであります。
 15ページを御覧ください。移住就業支援事業補助金につきましては、県内全市町で取り組んでいる事業ですので説明は省略いたしますが、補助実績といたしましては令和2年度がゼロ件であったものの、令和3年度が3件、令和4年度は10月末時点で14件となっており、テレワークによる移住が非常に増えております。
 16ページを御覧ください。移住促進動画「伊東に暮らす」につきましては、地方創生推進交付金を活用し、観光部門との連携で作成した動画であり、3組の先輩移住者のインタビューが主な内容で、今年の10月時点で130万回の再生をされております。
 17ページを御覧ください。関係人口関連事業として企業研修の誘致を行っています。これは県の東京事務所、伊豆急行株式会社、東急株式会社の3者による企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定に基づき、伊東市をフィールドとした企業研修を開催するものでございます。
 18ページを御覧ください。I−Campという研修を行いました。I−Campにつきましてはコンサルティング会社が主催しまして伊東市が全面支援したもので、本市の職員も研修に参加しました。NTT東日本などの都市部の大手企業、地元企業の伊豆急行株式会社と三島信用金庫の職員も交え16人が3カ月にわたる地域課題解決型の研修を実施することにより、参加者に伊東市の地域課題について考えていただくことで関係人口の創出につながったものと考えております。
 19ページを御覧ください。「伊豆サトヤマカイギ」につきましては、株式会社スマートホテルソリューションズが主催し、こちらも伊東市が全面支援いたしました。スマートホテルソリューションズと伊豆急行株式会社などの企業に加えまして、金沢工業大学、伊東商業高校、あと隠岐の島前高校、それと伊東市役所ですとか市内まちづくり団体の方、約50人ほどが集まりまして、2泊3日の合宿形式でビジネスアイデアを創出いたしました。
 次に、3点目の伊東市移住定住の成果、課題についてですが、21ページにつきましては先ほど説明しましたとおり移住相談件数、移住者数が年度ごとに着実に増加していることが成果であると考えております。
 22ページを御覧ください。課題についてですが、生産年齢人口の就業場所の不足、医療環境の充実、鉄道・バスなどの交通の利便性、教育環境、子育て環境の充実が挙げられるかと思います。
 最後に4点目の静岡県との連携についてです。24ページを御覧ください。
 まず静岡まるごと移住フェアへの出展です。下に移住相談対応件数の記載がございますが、令和元年度までは対面での相談、令和2年度と3年度はオンラインによる相談で件数が減っておりますが、今年度から対面での相談に戻ったため対応件数が増えております。
 25ページを御覧ください。ふじのくにに住みかえるセミナーです。今年度につきましては静岡県と牧之原市、御前崎市との共催で「海と暮らす 静岡でマリンレジャーのある暮らし」と題したセミナーを既に開催いたしました。
 最後に26ページを御覧ください。県の移住相談員、本庁と有楽町にもいらっしゃいますけれども、そういった相談員様との連携ですとか、県の公式移住サイトのゆとりすと静岡を活用させていただきまして、情報発信、あとはオンラインでの伊東市デイの開催など、ふだんから県とは密接に連携しながら事業を進めてきております。
 以上、大変拙い説明となりましたが、説明を終わりといたします。どうぞよろしくお願いいたします、ありがとうございました。

○盛月委員長
 菊地様、ありがとうございました。
 以上で、菊地様からの説明は終わりました。
 これより、質疑に入ります。
 委員の方にお願いいたします。質問は、一問一答方式でお願いいたします。
それでは、御質問、御意見等がございましたら御発言をお願いいたします。

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