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委員会会議録
質問文書
令和３年７月アフターコロナ生活環境づくり特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 和子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伊藤委員
分割質問方式でお願いいたします。
最初に、経済産業部、お願いいたします。資料は、８ページになります。
テレワークにおけるメンタルヘルス対策についてお伺いさせていただきます。午前中に御説明を受けました。その中で、テレワークの実施率を調べましたところ、１回目の緊急事態宣言が出ていたときは31.5％でした。しかしその後は20％前後で推移し、この前の２回目の緊急事態宣言が出たときは、22％でした。またその後、19.2％ということで、テレワークが広がらない背景には、やはり資金のない中小企業が設備を購入できないこと、それから製造業とか、医療、介護、実施しづらい業種がやっぱり多いこと、これが要因ではないかなと思っています。また日本特有の働き方にも原因があると思うんですけれども、県としてはどのような要因があるのか、お考えをお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
○露木労働雇用政策課長
テレワークにつきましては、９番委員が今お話しいただきましたように、コロナ禍で大分テレワークは脚光を浴びたんですけれども、我々本当はそういうところではなくて、働き方改革、例えば介護している方だとか、女性の短時間だとか、それとも勤務場所に行かなくても仕事ができるようなテレワーク、そういうものが本来は必要なんだろうと思います。先ほど９番委員がお話しいただいたように、実施率が低いのは、あくまでもコロナの対策としてやった関係で、さらにそれがもうあまりふさわしくないといいますか、それで低くなっているのかなと考えています。
もう１つは、やはり９番委員がおっしゃったように、本県はものづくり県でございますので、製造業だとか、卸の小売とか、現場についてはなかなかテレワークは難しいのかなと思っています。そういうこともございまして、昨年テレワークの研究会を２回ほど開催いたしました。製造業や卸小売、建設業など６者の方に来ていただきました。その中でＩＴ企業さんなんかは完璧にといいますか、100％やっているので、生産性の向上までいくんですけれども、当然そこにはお金もかかることになります。６者集まっていただいて、課題を共有いたしました。特にメンタルヘルス対策となっていますけれども、コミュニケーションはなかなかとりにくいんだという話が第一にありましたので、その辺を少し今年度はセミナーという形で課題の共有を図りつつ、県内の中小企業さんに情報共有していきたいと考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。私はこれは県がいろいろ推奨するよりも、やはり企業側がテレワークの方針、それから働き方のビジョン、出社率の目標など、具体的な強いメッセージを出すことが必要なのではないかなと思っていますので、ぜひ、そのように企業側に提言していただければと思います。
次に、くらし・環境部、資料が１ページになります。よろしくお願いいたします。
コロナ禍を契機とした地方移住への関心の高まりを受けて、本県への移住・定住を促進する。この取組の中で午前中説明がございましたけれども、本県が移住希望ランキングのナンバーワンに選ばれた理由は何なのか、分析をされていると思うんですけれども、教えていただけますでしょうか。
○千葉企画政策課長
本県が１位に選ばれた理由をどう考えているのかということだと思います。コロナ禍を契機といたしまして、特に、若い世代が仕事を変えないで移住する傾向があります。移住は、以前は、セカンドライフと捉えられていたところが多いと思うんですけれども、東京のふるさと回帰支援センターでは2009年ぐらいにおいては、20代から40代の御相談の割合が30％だったんですけれども、近年はそれが逆転しています。したがいまして、交通の便が非常によい静岡県、それから、平成30年度に移住者、移住検討者に対してアンケートをしているんですけれども、これによると、自然に恵まれているというところで選ばれています。平成30年度はコロナ禍の前ですので、今年度、この枠の中にも書いてありますけれども、新たにアンケートをして、動向の要因分析をしまして、また取組を充実させていきたいと思っております。
○伊藤委員
詳しく御説明していただきましてどうもありがとうございました。地方の移住者というのは調べましたところ、実はＵターンが大半を占めているということでございました。私、調べさせていただきましたら、やっぱり多くのＵターン移住の検討者がいる中で、それと同時に、その地元の親、親戚、それから友人、知人たち、皆さん方が帰ってきてほしいと願っているのがすごく最近多いなと感じています。やはり迎える地元側が土地とか家とか雇用があるのでいろいろと知ってるわけですよね。ですので、このＵターン検討側も費用とか仕事などで様々な障害があって、なかなか踏み出せないところにやはりもう少し支援をしていただいて、こういうところの層にアプローチしていく戦略が必要ではないかなと思っています。すごく有効的ではないかなと考えております。移住の検討者ではなくて、待つ側への逆のアプローチというか、待つ側は地元にいる。そうするとアプローチやコミュニケーションのコストは格段に低くなる。そしてやっぱり何よりターゲットとの縁のある人を経由した情報発信になりますので、ぜひ、これから進めるに当たっては、こちらのほうもアフターコロナにやはり向けて提言の１つの中に入れていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。要望ではなくて、御意見をお伺いしたいと思います。
○千葉企画政策課長
移住については、今いろいろ言われていまして、例えば今９番委員から御紹介がありましたＵターン、それから嫁ターン、孫ターン、バツターン、Ｉターン、Ｊターンとかいろいろあります。したがいまして、それぞれの方の状況に応じた情報発信が必要かと思いますので、そういう面は十分注意して取り組んでいきたいと思っております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
次に、スポーツ・文化観光部、お願いいたします。
資料が１ページになります。観光地におけるワーケーションの受入促進についてでございます。多分、職員の皆様方は私たち以上に先進事例を学んで勉強されていると思います。私、先日、和歌山県のことについて勉強させていただきました。御存じだと思うんですけれども、和歌山県の紀南地域を中心に、ふるさとテレワークの推進、それからＩＴ企業の誘致に力を入れて、数年前からそれをベースに、ワーケーションの先進地としてイノベーションの機会を創出した事例があります。多分お調べになっていると思うんですけれども、こういった受入れ環境の整備の大事さを痛感したんですけれども、そうなるとやっぱりうまく企業とか人の間に入ってつなぐ人、地元のコーディネーターが必要になることも学ばせていただきましたけれども、県としてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○川口観光政策課長
地元の体制でございますけれども、宿泊施設が単体でワーケーションを受け入れてしまうと、どうしてもパイが小さくなってくるので、できれば市町が受入れ体制を整えて、地域ぐるみでワーケーションを受け入れる体制が必要になってくるかと考えております。したがいまして、今回宿泊施設、地元で受け入れる施設に対して、受入れ環境に必要な改修等について助成する制度を設けておりますが、まずは市町でしっかりと情報共有して、受入れ計画を作成した上で、その計画に基づいて支援をしていくことを考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
それでは、資料２ページをよろしいでしょうか。アフターコロナの観光誘客対策についてですけれども、ここに、(2)の歴史・文化資源等を活用した観光誘客という御説明がありました。大河ドラマの効果というのが私はすごくあると思うんですね。今回「鎌倉殿の13人」に対しては御説明をいろいろ聞きましたけれども、その次の「どうする家康」というのは、私、すごく関心がございまして、私の地元、遠州の小京都と言われている森町ですけれども、そこには天竜浜名湖鉄道が通っております。この沿線の市町に徳川家康とすごくゆかりのあるところがすごく多いんですね。ですので、これからまだ２年ございますので、ちょっと先ですけれども、その前にやはり天竜浜名湖鉄道をぜひ推奨していただければと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。
最後ですけれども、教育委員会の資料をよろしいでしょうか。こちら３ページになります。スクールロイヤーについて、(2)の心のケアの取組及び不登校への対応状況の中のアからオまでありますけれども、エになります。スクールロイヤーの活用ということで、これはまだ始まったばかりで令和２年度開始とのことでございます。この実績と成果を教えていただければと思います。
○宮ｱ教育部参事兼義務教育課長
昨年度につきましては、面談による相談件数は31件、電話による相談は15件でございます。一番多かった内容が保護者の過剰な要求への対応、いわゆるモンスターペアレントということ、それから児童生徒の権利保護の視点からの指導助言といったことで、トータルで63の項目別があったのが実態でございます。昨年度は小中学校はスタートしたばかりでございましたので、最初は周知ということで、なかなか応募はなかったんですけれども、お願いしてみると、いろいろ的確な御指導がいただけるということで、徐々に増えてきている状況でございます。
○伊藤委員
ありがとうございます。昨年度からということですので、これからだと思うんですけれども、実は私、宮城県の教育委員会の資料を頂きました。その中で活動の実績、評価がいろいろ載ってますけれども、やはり、ただの相談ではないわけですよね。法的な見地から助言を得られて、心理的な負担がすごく軽減されたという御意見がアンケートの中に載っていました。ですので、これまで本当に１年ですけれども、今後やはりコロナ禍の中で、まだコロナは続きますので、御相談内容もまた変わっていくと思いますので、ここを私重要視していますので、ぜひ頑張っていただければと思います。エールを送りたいと思います。
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