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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年12月定例会文教警察委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/13/2013 会派名： |
○安倍教育長
ただいま委員長からお話がございましたように、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案はございませんので、お手元にございます説明資料に基づきまして、御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
１ページをお開きいただきたいと思います。
最初に、１静岡県の子供の学力向上のための取り組みについてであります。
９月議会でも御説明いたしましたので、ここでは主に９月議会以降に取り組んでおります２つの取り組みにつきまして、御説明させていただきます。
２(1)の静岡県の子どもの学力向上のための提言を、最終的には平成25年11月11日に公表いたしました。具体的な提言内容は３ページにございます。
５つの提言があるわけでございますけれども、教員がすべきことをまず掲げ、学校に対して１の授業改善、３の全国学力・学習状況調査の活用、教育委員会関係では２の教員の指導力向上、それから５の子供の学びを支える取り組みの支援、さらに学校と家庭とに対しまして、４の家庭学習に取り組む環境づくりを示しており、教育委員会及び学校は、この提言に基づきまして学力向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
１ページに戻りまして、２(2)でございます。保護者・教師用一体型リーフレットの作成配布についてであります。
別添資料といたしまして、リーフレットを添付いたしましたので、あわせてごらんいただければと思います。
全国学力・学習状況調査の結果から明らかになりました静岡県の子供たちが持っている課題、あるいはよさというものを共有し、学校、保護者、地域が連携して子供たちに向き合うために作成したところでございます。今年度は特に、先ほど申しました提言の４に示されております家庭学習に取り組む環境づくりを大きく取り上げております。
リーフレットを開いていただきまして、そこに家庭学習を充実させるためにということで、学校では、家庭では、地域ではと３者が連携しながら子供たちの家庭学習を充実させると、まとめております。
このリーフレットは、例年配布しておりますいわゆる全国学力・学習状況調査の対象になる小学６年生、中学３年生の保護者に加えまして、本年度は小学校５年生、中学校２年生の保護者にも配布し、学校と家庭の連携を図っていきたいと考えております。
説明資料の１ページに戻りまして、今後の取り組みでございます。学力向上対策本部会、それから学力向上推進協議会の開催を年明けに予定しておりまして、引き続き、静岡県の子供の学力向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
なお、２ページには、これまでの取り組みを一覧にお示ししております。特に、黒枠以降が10月以降の取り組みと御理解いただければと思います。
続きまして、４ページ、５ページでございます。
２教科書の使用及び補助教材の選定等についての調査結果についてでございます。
この調査は、県議会９月定例会の本会議における増田享大議員の質問を受けまして、教科書の使用と補助教材の選定等について、政令市を除く市町教育委員会及び公立小中学校を対象として11月に実施したものでございます。
調査結果でございますけれども、２の(1)市町教育委員会対象調査の最初にある教科書の使用についてでございます。
教科書の使用について指導している市町は21市町でございます。残りの12市町につきましては、特に指導していないということでございますけれども、各市町に聞き取り調査をしたところ、特別な指導はしていない背景は教科書を使用するのが前提であるという回答でございました。
もう少し詳しく申し上げますと、各市町教育委員会におきましては、例えば、学校経営計画書、あるいは年間の指導計画の中に教科書の使用を前提として計画が立てられているということがございます。そういう意味で特に指導していないということでございますけれども、これにつきましては、後ほどまた申し上げますけれども、各市町教育委員会により適切な教科書の使用について、担当者を通して指導してまいりたいと考えているところでございます。
２つ目の補助教材の選定についてでございます。
これにつきましては、33市町全てが学校管理規則等に従い、新年度に補助教材についての届け出により決定の確認をしているところでございます。
続きまして、５ページでございますけれども、学校対象調査についてでございます。
大きく３つございますけれども、最初の調査は補助教材をどこが選定をしているかということでございます。
学年部、教科部が多いわけでございますけれども、43校がその他を選択しております。補助教材選定委員会の設置、あるいは小規模校であるため全職員で決めている、あるいは教科担当が個々に選定しているという回答がございました。
補助教材の選定方法についてであります。
これにつきましては、本会議でも御答弁申し上げましたけれども、全ての学校におきまして補助教材を出版している複数の社の見本を比べながら選定しているということでございます。どんなところに重視しているかというのは、その下のところに@、A、B、C、Dで示しているとおりでございます。
補助教材の決定方法でございます。
年度初めに校長が決定をしている学校が386校、残りの109校についてはその他でございましたけれども、これも欄外に書いてございますように、
前年度の担当が補助教材の候補を決めておき、その内容を引き継いで新年度に校長が決定している、あるいは年度途中で必要になる教材もございますので、そういうものにつきましては、年度途中で必要になった補助教材を決定しているという回答もございました。補助教材の選定には、全ての市町で届け出を求めているという回答とあわせて考えれば、新年度に校長が最終決定して、それぞれの市町教育委員会に提出をしていると理解しているところでございます。
今後についてでございますけれども、大きく３点ほど考えているところでございます。
１点目は、新聞報道でもございましたけれども、学校によってはこのアンケート調査とは違うような実態もあるのではないかという声も聞いておるところでございます。具体的に市町教育委員会あるいは学校の名前が把握できた団体におきましては、該当する市町教育委員会を通しまして、確認あるいは指導をしていく必要があると考えているところでございます。
２点目は、年度内に市町教育委員会の学校教育担当者の会合も予定をしておりますので、そういう中でより適切な教科書、補助教材の取り扱いにつきまして、引き続き指導をしていきたいと思っております。
３点目は、来年度の組織改編にもかかわるわけですけれども、教育事務所に地域支援課を置いて、そこが市町教育委員会とより連携しながら小中学校の指導もしていくという体制をとる計画でおります。来年度の学校訪問におきましては、もちろん市町教育委員会と連携しながらでございますけれども、教科書あるいは補助教材の取り扱いについて指導していくと考えているところでございます。
引き続き、いろいろな状況が出てきた段階で対応を考えていきたいと思っているところでございます。
続きまして、３平成26年度静岡県公立高等学校生徒募集計画でございます。
一番下にある参考の(1)にございますように、来年３月に県内の中学校卒業予定者数は、本年３月に比べまして624人多い、３万6028人を予定しているところでございます。
これを受けまして、公立高等学校が受け持つ中学校卒業予定者数のおおむね３分の２の受け入れ数をもとに計算したところ、１にございますように、全日制の課程につきましては、募集定員をことしよりも405人多い２万2325人、学級数にして10学級増の559学級と募集計画を立てたところでございます。
具体的な学級の増減につきましては下にございますけれども、本年度の特徴は、袋井高等学校以下にございますように、磐周、浜松両地区で大幅に中学卒業者数の増加が見込まれますので、この地区で９学級増でございます。
なお、天竜高校の春野校舎につきましては、再編のため１学級減となっているところでございます。
定時制課程及び通信制課程につきましては、本年度と同じ1,360人及び1,000人の募集定員の計画をしているところでございます。
続きまして７ページでございますけれども、４県立高等学校授業料無償制の見直しについてでございます。
要旨にありますように、県立高等学校の授業料につきましては、平成22年度から無償となっておりますが、このたび「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」が11月27日に可決、成立し、来年４月から施行されます。
概要のところにございますように、現行制度では授業料を徴収しないこととされておりますが、新しい制度では、来年度の新１年生から市町村民税所得割額による所得制限を設け、その額が30万4200円以上の――標準世帯では年収910万円以上ということでございますけれども――世帯につきましては授業料を徴収し、それ未満の場合は授業料を徴収せず、県が生徒にかわり高等学校等就学支援金を受領するものであります。
なお、２、３年生につきましては現行制度が適用されるところでございます。
(2)その他の支援ですが、今申し上げましたように、来年度から高所得世帯から授業料を徴収することにより、国の財政負担が軽減されます。その財源を活用しまして年収250万円未満程度の低所得世帯に対し、いわゆる給付型奨学金の創設を予定しているところでございます。
これにつきましては、３保護者等への周知、あるいは４今後の予定ということで、来年度に向けて対応を図っていきたいと思っております。
なお、保護者等への対応につきましては、別添の「高等学校等就学支援金について」というプリントを配布したところでございます。
続きまして、５現職理科教員の青年海外協力隊カンボジア派遣の件でございます。
静岡県教育委員会では、これまでも静岡県教職員研修指針に定めておりますように、青年海外協力隊派遣を特別研修として位置づけ、派遣を積極的に行ってきたところでございます。
１要旨のところにございますように、カンボジアへの青年海外協力隊派遣につきましては、ことしの夏、カンボジアのプノンペンで開催されました世界遺産委員会に川勝知事が出席の折、ＪＩＣＡカンボジア事務所を訪問され、理科教員が不足している現状が伝えられたことから、この派遣が始まったところでございます。
時代の変化に的確に対応した教育を推進するため、教職員を国内外に派遣するなどして、幅広い識見や教養を身につけるという特別研修の目的と合致するところから、県教育委員会はＪＩＣＡと合意書を締結し、カンボジアに理科教員を派遣することとしました。
具体的な内容は２概要のところに書いてございますように、平成29年度末まで５名程度ずつ理科教員を派遣してまいります。
次に、９ページの６三ケ日青年の家の指定管理者との引き継ぎについてでございます。
これにつきましては、９月県議会定例会におきまして、１に示してございますように、平成26年度からの指定管理者として、三ケ日フィールドパートナーズを指定いただいたところでございます。
現在、現指定管理者である株式会社小学館集英社プロダクションとの間で、引き継ぎ業務を行っているところであります。
２に書いてございますように、県は引き継ぎに積極的にかかわり、確実に引き継ぎがなされているか随時確認してまいりたいと考えております。
具体的には、例えば２(1)にありますように、項目ごとの引き継ぎ記録簿を作成し、現指定管理者、次期指定管理者、そして県との３者により確認を行うことや、(2)にありますように、安全対策に関する引き継ぎには必ず県職員が立ち会うこと、(3)にありますように、必要に応じてリスクマネジメントに詳しい外部専門家にも立ち会いを依頼し、指導助言を受けることとしております。
これまで実施してまいりました引き継ぎの確認状況につきましては３に示したとおりであり、今後につきましては、４にスケジュールを示したところでございます。
県教育委員会といたしましては、来年度からの新たな指定管理者における管理運営につきまして、施設の安全体制を低下させることなく、万全な安全管理体制のもと、運営してまいります。
続きまして、10ページの７日中青年代表交流についてでございます。
県と中国浙江省の友好交流と相互発展の促進を目的としまして、平成23年度から実施している事業でございます。
１の(4)にございますように、今年度は８月に県内の各分野の青年代表が浙江省を訪問し、２にございますように、先月、浙江青年友好代表団が静岡県を訪れる相互交流も実施したところでございます。
それぞれの訪問では、パートナーとなる青年宅へホームステイすることで交流を深めるとともに、各企業の視察や情報交換を行うなどを通じて、両県省の青年が相互の理解と人脈形成、信頼関係を深めたところであります。
なお、(4)にございますように11月１日金曜日の午後、歓迎レセプションを静岡市内で行いました。
その際には、本委員会の藪田副委員長、天野委員、山ｱ委員、盛月委員にもお忙しいところ、御出席していただきました。本当にありがとうございました。
県教育委員会では今回参加した青年に、今後の日中交流を担う人材として継続的に交流にかかわっていただくよう促し、両県省がさらに発展的な協力関係を築いていけるよう努めてまいります。
11ページの８地域の青少年声かけ運動声かけ運動アンバサダーの委嘱についてであります。
１趣旨にございますように、地域の青少年に大人が積極的にかかわることで、青少年の健やかな成長を応援しようとするこの運動は、平成12年から始まりまして、10年間で大人約300万人の10％に当たります30万人の参加登録を目指して運動を推進してまいりました。
10年目となる平成22年には目標となる30万人に達しまして、ことしの10月末現在で34万2823人に登録をしていただいているところでございます。
これにつきましては、１趣旨に書いてございますように、より一層の県民参加型の運動とするために、このたび、声かけ運動アンバサダーとして伊豆の国市在住の女優である藤田弓子さんに委嘱したところでございます。
５に書いてございますように、任期は２年、アンバサダーの活動については６に示したところでございます。
今後、広報活動などに対しまして協力をお願いいたしまして、７成果目標にございますように、平成28年までには、富士山の標高3,776メートルにちなみ、37万7600人を目指して広報活動等を進めていきたいと思っているところでございます。
次に、９県指定文化財の指定と解除についてであります。
１概要にございますように、先月開催されました教育委員会定例会におきまして、県文化財保護審議会から答申されました県指定有形文化財の指定１件と県指定記念物の指定解除１件を決定したところでございます。
指定については２、解除については３に掲載しております。
なお、具体的な写真につきましては、13ページに示したところでございますけれども、指定解除の只木遺跡につきましては、いわゆる三ヶ日人で日本でもよく知られたところでございますけれども、最近のいろいろな科学的な調査分析によりまして、やむなく指定を解除せざるを得ないという状況になったところでございます。
文化財の指定は、条例によりその保護を確実にするものでありますので、今後も継続的な学術調査を実施し、文化財的価値を明らかにすることにより、貴重な文化財の保護に努めてまいります。
続きまして、14ページの10青少年の国際交流推進事業（スポーツ交流）についてでございます。
１要旨にございますように、県教育委員会では、台湾６市懸教育局(處)と青少年の相互交流推進に関する協定を締結し、平成21年度から高校野球交流を行い、今年度は５回目となりました。今年度は、新北市と台中市から２つの高校に本県へ来ていただきまして、交流親善試合を行ったところでございます。
概要は２に示したところでございます。
成果としましては３に記載をしてございますけれども、青少年が国際的な視野を広げるためにも貴重な機会となりました。今後も継続したスポーツを通じた国際交流を行い、異国の文化に触れ合う機会の提供に努めてまいりたいと思います。
なお、８試合の勝敗は、静岡県が３勝４敗１引き分けでございました。
続きまして、11平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果（静岡県の状況）についてでございます。
この調査は、文部科学省が毎年行っているもので、12月10日に平成24年度の調査結果が公表されましたので、本県の主な状況について説明いたします。
調査対象期間は平成24年度、調査対象は公立小中学校、公立高等学校、県立特別支援学校でございます。
主な調査内容は４つございます。
まず１点目でございますけれども、暴力行為につきましては、(1)に示したとおりでございます。中学校におきまして増加傾向にあります。生徒間暴力の発生件数が多くなっておりまして、コミュニケーション能力の低下による、言葉では十分伝わらないところで暴力が出てしまったというような状況も見られるところでございます。
２点目は、いじめの認知件数及び解消率についてでございます。
いじめにつきましては御案内のとおり、非常に昨年度から社会問題化したことから、認知件数が大きく増加しているところであります。
ただ私たちは、実際に起きているいじめをより的確に認知して適切に対応すると考えておりますので、そういう意味では、件数が多いということは、それだけ各学校がより実態を把握していると捉えているところでございます。
したがいまして、ただ単に件数が多いということだけに着目するのではなく、これをどういうふうに解消していくかというところを考えていかなければいけないと思っているところでございます。
３点目の不登校児童生徒数につきましては、全体として減少傾向にありますが、中学校の割合が2.81％ということでございます。35人学級でもおおむね大体１人弱になろうかと思います。そういう意味では、中学校の不登校については今後対応していかなければいけないと思っております。
４点目の高等学校の中途退学者数につきましては、定時制で若干ふえておりますけれども、全日制ではかなり減少したというところでございます。
これにつきましては、年度別の推移など詳しい資料を別添としてお配りしておりますので、ごらんいただければと思います。
なお、いじめにつきましては、静岡県いじめ防止等のための基本的な方針を国の基本的な方針に基づきまして、現在、策定しているところでございます。
次に、リーフレット等の配付資料について説明をいたします。
１つは、「親子で話そう！静岡県のケータイ・スマホルール」についてでございます。
子供たちの携帯電話の所有率が上昇したということで、静岡県では平成21年度から携帯ルールのリーフレットを配布してまいりましたけれども、時代の中で、携帯電話からスマートフォンへの移行が進んでおります。
そういうような状況を踏まえまして、本年度から新たに名前を「親子で話そう！静岡県のケータイ・スマホルール」と改めまして、静岡県ネット安全安心協議会で検討を重ね、スマートフォンやゲーム機器などによるインターネット利用上の注意事項を４こまマンガであらわすなど工夫し、カレンダー形式にして、家族で一緒に見ていただく。あるいは、見やすい場所に掲示していただくというような形で今回作成したところでございます。
これまでどおり県内のスマートフォンあるいは携帯電話を所有する児童が急にふえる小学校５年生の保護者に配布し、子供たち、保護者ともに情報モラルや判断力を育成し、携帯電話やスマートフォンに依存しない生活が送れるように働きかけてもらえればありがたいと思っております。
最後に、総合計画の次期基本計画案につきましては、去る12月２日の全員協議会で御説明申し上げたところでございますが、本常任委員会で御審査いただき、計画の実効性を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、教育委員会が所管する事項につきましては、冊子の冒頭に添付しております関係委員会等一覧表のとおりとなっておりますので、御参照くださるようお願い申し上げます。
私からの説明は以上であります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○阿部委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、所管事務調査に入ります。
では、御発言願います。
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