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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鳥澤委員
環境局を中心に質問させてもらいたいと思います。初めに、風力発電についてお伺いいたします。
初めに、きょうの日本経済新聞ですけども、風車、風当たり強くということで、きょうの朝刊ですので、余り新聞等を見て物を言うというのは、余りあれだと思いますけど、一応、きょうの朝刊ですので……。これによりますと、「環境に優しい「クリーンエネルギー」として注目を集めている風力発電施設の近隣住民が、頭痛やめまいなどの健康被害を訴えるケースが各地で相次いでいる。風車の低周波音などとの関係が指摘されており、環境省は今年度内に初の現地調査を行い、因果関係の解明に乗り出す」と、こういう内容になっています。これを見ますと、既にいろんなデータで関係の住民の方々や学者などからも報告がされているわけですけども、耳鳴りや頭痛がひどくて眠れないとか、こういう問題は何かその人固有の持病じゃないだろうかとか、あるいは住民運動が大げさなことを言ってるんじゃないだろうかと、よくあるケースですけど、イタイイタイ病、水俣病ですね、ああいうこともそうですし、よく何か起きると、それはエゴで、何かねらってやっているんじゃないかとかというようなことから始まるわけですけど、どうも全国的にこういう被害が起きていることは、何が原因かは科学的には究明されていないにしても、起きているということは事実です。この新聞の例では愛知県の豊橋市東細谷町の方は１年半前から１キロ余り離れているけれども、この風力発電ができて１年が過ぎたころからこういう現象が起きていて、２キロ以内の近隣住民の約20人も同様の耳鳴りや頭痛がひどくて眠れないという現象が起きているんだと。そして、大半の住民は風車から遠ざかると、今度は体調が回復すると、こういう内容が紹介をされています。
こういうことを受けまして、事業者などは自主的に夜間の運転停止をしたり、中部電力も、こういうことがあるということについて非常に前向きに考えを示しているということなどがありますけれども、まだまだ因果関係がはっきりしないということで、事業者は現在も運転を続けているところが多いと、こういうことです。この中にも、これらの被害の状況の地域として、静岡県東伊豆町、兵庫県の南あわじ市、有名な愛媛県の伊方町などについて紹介をしております。
これらについて全国的に問題が起きているわけですけども、こういう状況につきまして、当局の担当の皆さん、どのような状況の認識を持たれておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
それから、本県にはしずおか風トピア街道推進計画というものございます。これですね、「静岡県の風トピア計画」という、非常にきれいなカラーの抜粋をした物をいただきまして、私も実は平成３年から参画しておりますので、これは前にどっかで見たことあると思って幾ら探しても出てこないもんですから、そしたら探してきてくれまして、こういう風トピア街道というのがありました。これは、こういう風力発電施設の建設に反対をされたり、それから問題提起をされている方々の間では非常に有名なことでして、静岡県には風トピア街道推進計画というのがあって、静岡県はとにかく風力発電を推進をしていくという、県の積極的な姿勢があるということはよく知られているわけです。
これは平成10年３月に策定されたものですから、計画は当時の企画部の策定ですけど、本県もいろいろ組織の再編成やら、いろいろの関係で所管も変わってきておりますけれども、基本的には、現在このしずおか風トピア街道推進計画というものは、今で言う県民部の環境局に引き継がれているのではないか。精神としてはそういうことで、引き継がれているのではないか。途中、いろいろと策定計画などあったことも承知しておりますが、その辺の所管などはどのようになっているのかお聞きをしておきます。
計画の目的、趣旨につきましては、この風トピア街道推進計画の中では本県は自然環境に恵まれていると。風速もあると。日照時間なども全国で優位にあると。こういう立地条件にあることから風力発電を積極的に本県は推進をしていこうではないかと、こういう内容になっています。
こういう計画がある中で、川勝新知事は所信表明演説の中で、一口に言えば、風力発電について慎重な姿勢を見せていることは御案内のとおりです。県知事がそういう考え方を持っているということは、多分学者さんですから、日ごろ、おつき合いの中からいろんな学者の方々の意見ももう聞いておるでしょうし、学問的なことからも心配をされているのではないか。現場主義ですから、理論的だけじゃなくて現場で実際そういうことが起きているということから慎重姿勢を所信表明で表明されたのではないか。
そうしますと、今までの知事のもとでのこの推進をしていこうという本県の姿勢と、新知事は慎重にやらねばならぬという姿勢を明確にメッセージとして出しているわけですから、これを受けまして県民部はどのような姿勢に転換をされようとするのか。それはそれとして、今までどおり進めていくというお考えに立つのか、その辺をお伺いしておきます。
それで、平成８年７月になりますと、地球環境にやさしいクリーンエネルギーを県民に実感してもらうということで、マリンパーク御前崎に風力発電施設を設置しました。また御前崎に風力発電の導入を促進したわけですけれども、これらはモデル施設としての役割を果たしていると、風トピア街道推進計画の中では積極的に評価をしております。その後、県の風力発電施設としてウインクルという物が、５年前に御前崎港で開始をされました。これの管理は御前崎港になっているようですけども、県のどこがこれを維持管理しておられるのか、このこともお聞きをしておきたいと思います。
いずれにしても、この所管がどこであれ、維持管理がどこであれ、このウインクルというのは、昨年の12月から停止をしています。したがいまして、これは所管が間違っていたらごめんなさいですけれども、もし所管が違っていてもわかっているようでしたら、なぜ停止をしているのか、その原因、現在までの状況、それから現在までの収支バランスと今後の修理費ですね、これらいつごろまでに修復をして稼働させるのか。所管部署が違うにしても、あのままいつまでも放置をしておいていいわけはないわけです。しかし、一方では修復するには莫大な県民の税金が注ぎ込まれることになると、しかし、あれを直すとなると、私も東伊豆町の例を見ておりますけれども、外国から改めて新たなる機材を運んでくるとなると、大変莫大なこれまた費用がかかるのではないか。これは一体全体どうされるのか、県庁全体、横断的に環境局などはよその部署のことだと言って放置もしておけないと思いますので、この辺、またどういう御認識をされているのか。
間違っていましたら、またこれは横の連絡をとっていただいて、これらの状況について別の機会で結構ですから教えていただきたいと思います。
いずれにしましても、この静岡県は風トピア街道を目指すということで、静岡県下全体にこの構想の絵を描きまして、これでいくと静岡県の東海道筋から御前崎から伊豆まで、とにかく壮大な風車の建設をしようと、こういうことになっているわけです。しかも、市町村へ風力発電の有望地点を示されて提案もしていますし、今後のクリーンエネルギー導入の起爆剤として全国に向けて情報発信もすると。風力発電によって地域を活性化をするんだと、こういうこともうたっているわけです。そこでこういうことを含めまして、当時約10地点の選定をしまして、私の郷土でいきますと、この中に南伊豆町の一部も２カ所ですね、南伊豆町の２カ所を含めて10地点を選定をしましたと。ですからここへ風力発電施設を建てましょうと、こういうことでございます。ここにうたわれていることについてまとめてみますと、結局のところ、静岡県は風トピア街道の実現を目指すということと、それから有望地の提案をして、全国への起爆剤とするということを決めて地域の活性化を図ると、こういう流れにいます。そうしますと、一般県民それから風力発電に疑問を持っている団体、関係者、被害住民とされる方々は、許認可権が国にあって、そして県や市町村にはあるとかないとかということは専門の方は知っていますが、一般の方々はだれもわかりませんから、とにかく今起きている風力発電施設の建設は、静岡県の根本的な風力発電の推進計画によって進められているんだと、まず現場で、こういう疑問を私にぶつけてくるわけです。「どうして静岡県はこんな豊かな自然景観のいい、観光で飯を食っている伊豆のこういういいところにどんどんどんどん、ハリネズミのようにして100メートル級の風力発電を連立をさせるんですか」、自然破壊、あるいは景観、環境など、さまざまな面から疑問をぶつけてきます。そして「自然エネルギー、再生利用のエネルギーということには我々も賛成だと。しかし、建てていいところと建てて悪いところぐらいの区別というか、そういう指導というのか、そういうことについては、なぜわからないんでしょうか」というのが、これ一般の方々の疑問です。
こういうことを見ますと、やはり風力発電施設の増加の道を開いているということについて、当初は当初でこういうことが起きるなどと予想をしていなかったわけですから、しかし結果として見て、今ここでこういう問題が起きていることについて総括をしてみますと、一体どういう、皆さんが御認識を持たれるのか、「いや、やっぱりそれでも本県は新エネルギーの中の再生利用可能エネルギーの風力発電はまだこれからもどんどんつくっていきたいんです。そこに立地を希望する事業者に対しては法の許す範囲の中で事業者は営む権利もあるのだから、どんどん進めていくんです」という立場に立たれるのか、その辺の大所高所に立った御見識をいただきたいと思います。
それから、東伊豆町に立地をする風力発電につきましてお伺いをいたします。
まず、私の住んでおります奈良本というところですが、ＣＥＦ伊豆熱川ウインドファーム所有の風力発電でございます。この環境の問題を考えてみますと、まず２月の試運転時から試運転をしたとたんに近隣付近の住民が体調異変を訴えました。テレビはざっと横に幕を引くような状況、犬は遠吠えをする、それから頭痛が起きる、腹痛が起きるなどなど大変な騒ぎになりまして、地元の役場などにも苦情の声が届いたわけです。この方々というのは風車から大体350メートル以上離れている方々です。住民の100名中、２割以上の住民が体調不良を訴えたということになっています。住民の方々の中には、昔大学の教授であるとか、この分野の専門家であるとか、非常にすぐれた方々がおりまして、これは低周波音のせいではないかということで、みずから測定をしまして、物的参照値であるとか、心身参照値というようなことに基づきまして、私なんかが見ましても、なかなか難しいことですけれども、これらを調べました。その結果、やはり超低周波音の影響ではなかろうかと、こういう疑いを持たれた論文も発表をしております。
それで、この被害につきまして、まず６月16日に住民が町に要望を出されました。「この騒音につきまして心身ともに害があるということがわかりましたので、町としてこれをぜひ改善をしてほしい」と。この中で注目するのは「私たちは風車の撤去を求めているのではないんだ」と。「風車があっても従前のように昼に働いて夜寝られる生活環境を欲しいんです」と、こういう要望を町役場に出しまして、それで東伊豆町は６月27日に議会で全員の一致の意見書を決めました。この東伊豆町の意見書の中でも強風と落雷によって４月に２基のブレード――羽根ですね――羽根が折れて、ことしの５月にもまたブレードが折れる事故が再び起きたと。原子力安全・保安院の指導監督のもとで原因の究明と修理が終わって、２月に試運転が再開されたばかりの出来事であって、まことに遺憾であると。地域住民の生活は一変したという内容で騒音で寝られない、いわゆる健康被害の内容を逐一挙げてあります。
この事業者は風力発電施設建設の前の住民説明で、騒音被害は風車から250メートル以内、また低周波音は20メートル以内にしか及ばない、周辺の住民には全く被害を与えないという説明を同町にしているということです。
しかし、現実は「風車より500メートル〜800メートル程度離れた民家や別荘で深刻な被害が出ていると、こういうことであるので、住民の生活被害を解決するために特段の配慮を持って次の事項を実現するように要請する」ということで、県のほうへこの東伊豆町の意見書というのも上がってきていると思います。こういうことに対しまして、当局はどのような対応をされているのか。
今まで、ああいう人たちが勝手にやっていることだろう、一部の特殊なことを何か言っているんだろうというような、ややもすると排他的なことでとらえていたんですけども、東伊豆町が当局と一緒に現実に調査をした結果、町議会としてもこういう見識に立たざるを得ないということで意見書をまとめたものでありますので、これはやはり客観的に見ても、なるほど、やっぱりそれは事実なんだなという受けとめ方をするのが普通だと思っておりますので、これを受けまして、これ以外にも県のほうにいろんな通報やら、いろんな資料なども届いていると思います。どのような対応をされているのかお伺いをしておきます。
それから、この風力発電施設の問題が起きましてから、私なりにいろいろと調べてみましたけれども、環境省がとにかくこの超低周波音問題の対応につきまして、低周波音であるとか、これらの問題についてはいろんな項目がありますけれども、やっぱり風力発電施設だけは対象外になっているんですよね。だから、やっぱりこういうところに問題があるというふうに思います。
当局としまして、これはまだまだ世界各国でもようやく風力発電施設が人体に与える健康影響については、これは学者の間でも研究が今、緒についたような状況にあると思いますが、しかし見識の高い皆さんですから内外ともにどういうような研究が今学者の間でされているのか、大体今方向性としては、低周波音が疑われておりますけれども、そういう方向にありはしないかと思いますが、この辺の認識はいかがでしょうか、お伺いをしていきます。
したがって、風力発電施設も環境影響評価の対象にすべきだと学者あるいは住民の方々など言っていますが、私もそのとおりだと思いますので、やはり先ほど冒頭、いよいよ環境省が現地調査を行って因果関係の解明に乗り出すということですから、当然これは東伊豆町にも来るでしょうけれども、ぜひ県も国に対して、この東伊豆町を見ていただきたいということを環境省に話をしていただき、また風力発電も環境影響評価法の対象にやっぱりすべきではないかと、こういうことはもう異論はないんではないかと思いますが、国に向かってこういう発信をしていただけないか、そのことについてもお願いをいたしたいと思います。
それから風力発電のブレードの破損ですけども、昨年の４月８日、強風、落雷で折損して落下をしました。５月28日にも同じく強風で、これも１基のブレードが破損、折損して落下をしました。長さが約37メートルあるわけですけれども、これは破損の原因について原子力安全・保安院の指導監督のもとで原因の究明と修理が終わった直後の２月の試運転が再開されたばかりなんですね。原子力安全・保安院の指導のもとに再開された直後にこういうことが再び起きたわけです。いずれにしても建設して１年で２度もブレードを折損して故障すると、こういうことになっています。とにかく実に自然の力っていうのはすごいもんで、羽根というのは真下に落下をしているんじゃなくて、民家に近いところですから、おおよそ350メートルぐらい移動をして――風に乗って舞うというのでしょうかね、自然の力というものは恐ろしいんですが――そして落下している。直接どすんと落下ではなくて移動して落下してるということですので、このままでいきますと、残るブレードのこととも心配ですし、風に舞って、もし万が一、民家の屋根の上や車の上だとか、人体の上とかいうことも想定をせざるを得ないわけでして、そのような心配をしております。これは言ってはならんことかと思いますけども、どうも、やっぱり欠陥品ではないのかという疑いを持ち始めています。やっぱりおかしいと思うんですよね。これによって本来再生利用可能な風力発電を、いい意味では建設していい場所にはどんどん設置をして進めていかなければならないわけですけども、こんなことが起きることによって、風力発電そのものに対して疑いを持たれていますから、これもやはり時代の進歩には後ろ向きで余りよくないと思うんですよね。いずれにしても、このまま放置をしていくということにつきましては、異常な状況であります。現地へ行って見てもらえばわかりますけども、いまだにブレードが折損したまま４号機、５号機がとまって運転ができない状況です。
ここで私が重要だと認識する問題は、この４号機、５号機以外の風車のブレードに問題はないのか。だれでもが疑問を持つと思うんですが、この４号機、５号機だけではないんではないか、ほかのところのブレードにも問題があるんじゃないかと、私は考えますけれども、当局はどういう認識をお持ちになっているのか。
それで、これは折れたブレードのつけ根のところを、わかりやすく言えば、強力な接着剤――溶接ってことじゃないみたいなんですね――でつなげていると思うんですが、そこで折れているわけですから、こんなことを繰り返しても、やっぱり無理ではないのか。根本的にこれは新品に取りかえるということにしないと問題解決の方法はないんじゃないか、あるいは全部総点検をしてもらうということがないと住民は不安だと思いますので、その点はどういうように皆さんはお聞きをしているのか、認識を持たれているのかお聞きをします。
こういう許認可権は国にあって許可はどんどんしますけれども、しかしこういう起きている事態については今まで緩慢でした。きょうの新聞では、ようやく動き出すということでありますけれども、いずれにしても、県は許認可権を持っていない。これは国が許可して事業者が直接の当該の市町村のところへ持っていく、そこで行われていることですけども、これによって、結果として静岡県に税金を払い、静岡県に住み、静岡県の郷土を愛して住んでいる県民が、こういう健康被害で大変苦しんでいる、このこととに対して、やはり県民の生命財産を預かる県がそのまま放置しておいていいわけはない。いいわけはないわけですから、今まで皆さんも担当の方々は非常に御努力をいただいていますし、もう二、三回にわたって現地にも見に来ていただいております。そのことは評価をいたしますが、いずれにしても、この問題についてどうされるのかということについて、やはり関与をしてほしいと思っておりますので、その辺について見解をお尋ねしたいと思います。
○林委員長
それでは、質問の途中ですが、一たんここで休憩に入ります。
午後の再開を13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○林委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質問等をお願いします。
○鳥澤委員
いよいよ梅雨明けになったそうですので、からっと明るくいきたいと思っております。
河津町の見高と東伊豆町の白田にまたがる地域に建設予定の風力発電について質問いたします。
これは、ユーラスエナジーという会社の建設で11基を予定しています。この開発の面積がとにかく大きいですね。事業区域の面積が37.2863ヘクタールですね。それから、森林の面積が28.8849ヘクタールと。これを形質変更の森林面積に直しますと13.9ヘクタールということになります。そのうち、国有林が５ヘクタール、それから民有林が７ヘクタール、この保安林の解除が必要になるわけです。したがって、ユーラスエナジーの風力発電施設を建設するのには環境の面で非常に広大な保安林の解除を伴う。国有地で５ヘクタール、民有地７ヘクタールというのは河津町と東伊豆町の民有林になりますので公有林ということだと思いますが、そのうち、ユーラスエナジー側につきましては、林地開発の許可をおろすということで、林地開発の許可というのは、風力発電を建設するのには重要なかぎを握っているわけですけども、法律的に言いまして、いろいろ諸条件が整えば許可をおろさなければならないということになっていますので、これは近くおろさざるを得ないと、林地開発の面ではそうなっています。いずれにしましても、ここは法的には林地開発の許可はおろさなければなりませんので、広大な涵養林を解除をするということになります。
それからもう１つ、今度は東京電力建設の11基の風力発電というのが、またその後ろにあるわけです。ユーラスエナジーという10基のところの後ろの場所に今度は東京電力が建設を予定している10基の風力発電。ですから、ここのところの保安林解除ということになりますと、非常に問題なのは環境破壊につながりますし、防災上、今本当に夏になっても――きょう梅雨明けしたにしましても――集中豪雨が押し寄せてくる。したがって、これ広大なこの面積の保安林を切った場合に、こういう防災上の問題が出てくる、それからもちろん水源への影響も出てくる。それから森林を切ることによって景観の問題も出てくる。
そこで、この合意のためには、河津町、東伊豆町長の印鑑が一口に言えば必要になるわけですけれども、両町が許可してから40日以内に保安林の解除の許可をしなければならない。この窓口は林野庁治山課というところになります。それで、ぜひここでお願いをしたいことは、所管の法令をクリアするところはこの部分になりますので、県民部ではありませんけれども、保安林の解除、林地の開発許可などは、これは他の部――建設部にまたがったり、いろいろしているわけですけれども、ぜひこの建設部の森林保全室と横の連絡をとってもらったり、土木事務所とも連絡とってもらったりしまして、これは大変な国有林、町有林解除ということになりますと大きい影響をもたらすもんですから、ぜひひとつ横の連絡をとりながら、広大な涵養林を解除してまで風力発電を進めるという妥当性があるのかないのか、横の連絡をとりながら、ぜひひとつ当たっていただきたい。
私も林地開発と保安林の解除のところの部署にも行ってまいりました。ぜひひとつこの環境局の皆さんのほうとも横の連絡をとらせてもらいながら打ち合わせをさせていただきたい。国のほうはまだ非常に慎重にもなっているようです。私も東伊豆町長にも話をしまして、「町のほうで積極的に保安林を解除するというようなことはありません。あくまでも国とか県の意向が、例えば国や県が進めてくれと、合意をしてくれないかというようなことであれば、それは耳を傾けなきゃならないでしょうけど、町でこれを解除するなんていうことは、積極的な判断をまだ立ててはいません」ということでしたので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、風力発電に関しますガイドラインの問題です。
今起きております風力発電のさまざまな問題につきましては、このガイドラインができる前に国の許認可をとった施設がほとんどです。ですから、私もこのガイドラインをお願いしたりしまして、全国に先駆けていいものを――このガイドラインの内容は先進的なものであると私も評価しております。これをつくり上げていただきました。しかし、今起きているさまざまな問題は、このガイドラインをつくる前に、既に国の許認可を得ている施設ですので、直接このガイドラインが働いたということはないと思います。そしてまた、このガイドラインの効力というのは、条例ではありませんから拘束力がありません。ガイドラインですから、もちろん指針ということですから拘束力はないと。しかし、拘束力はないと言っても、およそこの法治国家のもとで住民の意見を聞きながら、そして円満に立地しようということは企業の精神としても、社会的に貢献している企業であるならば、法律的に拘束力があるないにかかわらず、当然この県のガイドラインを尊重してしかるべきものと、私は思っておりますので、また県の指導については、十分耳を傾けて従ってもらえるような企業でなければならないと思っています。しかし、そういう状況にあります。
そこで、今起きているさまざまな問題点を踏まえまして、このガイドラインには先進的ないいことを書いてありますけども、結果として、洗い直し、私はぜひ見直しをしていただく時期に来ているんじゃないか。例えばガイドラインの内容でいえば、住宅等との距離――住宅と風車のタワーの基礎部分から水平距離を300メートル以上とするとなっておりますけれども、先ほども申し上げましたように、はっきりはしてないにもかかわらず１キロ、２キロのところで健康被害が起きているということ。それから羽根ですね、ブレードが折損して落下した地点も350メートルぐらい移動しているということもはっきりしていますので、このガイドラインは300メートルとなっていますから、１つの例ですけども、ぜひこういうことも含めてもう一度今の実態に合わせて、あるいは科学的に解明をできている部分と合わせてガイドラインの補強をしていただきたい、その意思がおありになるかどうかお伺いをしておきたいと思います。
今後、県内各地の建設予定の状況についてお尋ねをします。
この件につきましても、今後私のほうの資料では、既存の部分は現在、東伊豆町奈良本に10基、それから浅間山に３基、それから南伊豆町に15基と、合計28基既存の物があります。それから、これから予定をされるところは、今申し上げた河津町と東伊豆町にまたがっている三筋山に21基、それから石廊崎に17基、西天城高原に17基、西伊豆町の船原に16基、合計71基がこれから伊豆半島の景勝、名勝地のいい伊豆の山々にこの風車が建つということを予定されています。昔、近江俊郎の「伊豆の山々、湯のけむり･･････」という歌があるわけですけども、ほとんど知っている方はいないでしょう。この伊豆の山々が湯けむりじゃなくて、風力の柱がどんどんどんどん建つような状況になるわけです。
私のほうのデータではそうなっていますけども、そんな点で、今後皆さんが把握されている新規進出の風力発電はどのぐらいの基数になると掌握をされているのか、もし御承知でしたらお尋ねをしておきたいと思います。
いずれにいたしましても、既存の物を含めて合計で約100基もの風力発電が伊豆半島の景勝地のところに建つことになるわけですから、これはまことに穏やかならざる事態だと私は受けとめておりますので、ぜひその辺のことも含めて御所見をいただきたいと思います。
最後に、これは再質問にしようかと思いましたけど、一遍にやってしまいたいと思います。
以上の結果を踏まえまして、風力発電の問題点はもう担当の所管の方は、私よりもプロですから、よく御承知だと思っております。したがいまして、低周波音による健康被害が起きないということの根拠が事業者から示されない限り、私は住宅の近隣に風力発電施設をつくるべきじゃないという時代が来ていると思います。しかし、ここはガイドラインより先に許認可を受けていますけど、これから着工しようとする風力発電については、その辺は慎重にするべきではないかと思っています。
低周波音による健康被害につきましては、至急本格的な調査を行うように政府に要請してくださいと言おうと思ったんですが、環境省が動き出しましたから、ぜひひとつ国に向かって要望をしていただきたい。特に、風車施設をぜひ環境アセスメントの対象にしていただくように、国に対して発信をしていただきたいと思います。細かなことは、いろいろありますけど、主要なところはそういうところをやはり押さえていただければと思っておりますので、国に対して、ぜひひとつ打ち合わせをしていただきたいと思います。
次に、大きな２番目としては、下田市の桧沢に予定の産業廃棄物の処分業の申請についてです。
これはもう私も十分承知をしておりますし、下田市民の本当に圧倒的な世帯数が署名をして、この処分業について、過去の経過が何回も行政処分を受けた業者でありますので、県はぜひ引き続き慎重に取り計らってほしいという要望が寄せられているわけで、市長さん、そして正副議長さん、それから関係の区長さんなど、ばんたび県へ、皆さんのところへ陳情もしているわけですから、状況は皆さんが一番御存じのとおりでございます。
そこで、これまでの経過と、それから今後の対応をどのようにされるのか、深くはともかくとしましてお聞きをいたしておきます。
最後ですけど、大きな３点目で、環境ですね、新エネルギーと言われる太陽光とか、あるいはエコカーなどのインセンティブの施策を講じていただくことは、私も主張してまいりました。第１次経済緊急対策のときにも申し上げました。
私は、神奈川県などが一番進んでいるのではないかと思っています。皆さんのほうでも神奈川県のこの事例については承知をしていると思います。神奈川県ではクールネッサンス宣言ということで、県レベルから積極的な温暖化防止策を推進すると、そういうことで県庁内にエコ化のプロジェクトをつくりました。私が電気自動車を購入してくれないかと言いましたら、一笑に付されましてそんな高い物を買う金はもうありませんというようなことで一けりされましたけれども、何と神奈川県では現在の公用車を10年以内に電気自動車に転換をすると。それから、県有施設のエコ化プロジェクトというものがありまして、県有施設に積極的に太陽光発電の設置をしていくと。あるいは電気自動車普及のプロジェクトチームというのがありまして、2014年までに県内に3,000台の電気自動車を普及をさせる。そして充電のインフラ整備も進めていくと、こういうことであります。また太陽光発電につきましても、普及の拡大プロジェクトチームをつくっておりまして、個人への設置支援、助成制度を行う市町村などにも積極的に支援をしていく、こういうことであります。また、太陽光発電を備えた住宅購入の不動産取得税の減免、こういう優遇措置もしていくなど、ほかにも細かくあります。
いずれにしても、本県におきましてもこうした新エネ――太陽光、エコカーなどのインセンティブを図ることによって、広く言えば、コストダウンにつながってこれがどんどん進んでいくものと思っております。今、テレビなどでも盛んに燃料電池を家庭内に設置をして、そこで家庭内の電気を賄う、それから売電をすると、そういう時代がいよいよ到来をしておりますので、本県におきましても、こういうことにつきましてぜひ前向きに、取り組んでいただきたい、そう思います。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
また、第２次緊急経済対策の中に、何か盛り込まれると思っておりますけども、来年度予算編成に向けましてぜひ大きな柱を立てていただいて、本県型の新エネルギー対策の一環として、積極的にコストダウンに寄与してやっていけるような方向で頑張っていただきたいと、こんなことも要望しておきたいと思います。
大変長くなりましたけれども、質問のほうは以上で終わります。
○石野環境局長
私のほうからは、風力発電の全般とガイドラインにつきまして御説明申し上げたいと思います。
風力発電を初めとしまして新エネルギーにつきましては、新エネ法で、地方公共団体の役割としまして、まずは率先導入、次が計画的導入促進ということにされております。その一環としまして、委員御指摘の風トピア街道推進計画等を作成し導入促進を図ってきたところでございます。
一方、風力発電施設の設置を規制する特別法はありません。本県は、ガイドラインに基づきまして、事業者に対し環境影響評価の手続を要請しているところでございます。
御指摘のように、近年、東伊豆町の風力発電施設で住民からの苦情が発生しておりまして、これに対しまして、県としましては、その苦情相談に乗っているというところが今の状況でございます。
その風力発電につきましての、新聞でも御指摘のさまざまな問題につきましては、やはり全国で発生しております。特に、騒音、低周波音の問題が顕著でございます。
今のところ法令等によります基準はございませんが、それらを受けまして、環境省は騒音、低周波音につきまして、測定方法、評価方法、苦情との因果関係等についての全国的な調査をすることとしております。これを受けまして、本県の東伊豆町につきましても――現在、運転を停止しているところでございますが――東伊豆町もこの調査候補地として、現在調整しているところでございます。
今後、この調査等により、因果関係が判明した場合には、ガイドラインを改正するなど、速やかに対応していくこととしております。
地球温暖化対策としまして、新エネルギーの導入はやはり非常に重要であります。今後、風力発電の導入につきましては、生活環境、自然環境などに十分配慮して、慎重に促進していきたいと考えております。
私からは以上でございます。詳細につきましては、担当室長のほうから答えさせていただきます。以上でございます。
○壁下環境局政策監
私のほうからは、まずしずおか風トピア街道推進計画の所管はどこかというお尋ねでございます。
平成19年度から新エネルギーの所管が県民部環境局のほうへ所管がえになりまして、現在この推進計画につきましては、私どものほうで所管しております。
次に、御前崎港にございます県の風力発電施設ウインクルについてでございます。
ウインクルにつきましては、所管は建設部になっておりまして、直接は御前崎港管理事務所が維持管理している状況でございます。
建設部によりますと、このウインクルにつきましては、昨年12月に落雷により発電設備が故障して現在停止している状況でございます。年内の修理に向けて、現在調整中とのことでございます。
続きまして、県内の風力発電建設予定の状況でございますが、ことしの６月現在で14カ所、24基が稼働しております。さらに、県のほうで把握しております建設中あるいは計画中の施設としては、11カ所、95基となっております。
最後にお尋ねのありました新エネルギーについての県のインセンティブについてでございます。
委員がおっしゃいましたように、太陽光発電やエコカー、さらには燃料電池と、現在国において日本版グリーン・ニューディール政策ということで、さまざまな助成や支援がなされております。
こうした状況の中、県といたしましては、国や他県の状況を見きわめながら、新エネルギーの研究開発や普及促進に向けて産官学で構成する専門委員会を立ち上げまして、その中で県の独自のインセンティブについても検討してまいりたいと考えております。以上です。
○近藤生活環境室長
御質問の中で、まず初めに東伊豆町の奈良本の施設についての中で、環境、住民要望とか、町からの意見書に対する環境問題への対応という御質問がございました。
環境問題への県の対応としますと、東伊豆町が住民、事業者、東伊豆町の３者で対応、地元との連絡調整を図るための会議を開いております。
県としても、県が得られる知見とか情報などを町に提供することや助言をしながら対応を図りますとともに、事業者に対しましてはガイドラインの途中からの対応ではございますが、事後報告等によって対応するよう要請を行っております。
それから、２番目に世界各国の研究の認識という御質問でございました。
世界各国の研究の状況としますと、ことしの３月に国が移動発生源等の低周波音に関する検討会というものを開いておりまして、その中で諸外国における基準等の状況について取りまとめております。その調査結果の総括のところで、「風力発電施設から発生する低周波音に特化した基準・ガイドライン等は今回の調査では把握できなかった」ということで、外国においても、まだ低周波音に対して明らかな知見というのはまとめられていないというところだと思っております。
３番目に風力発電施設を環境アセスメント法の対象にすべきであって、国に要請をしたらどうかということでございます。
先ほども局長から申し上げましたが、国では、因果関係がはっきりしていないということもありまして、低周波音の測定技術などの調査をやるということを考えておりまして、その結果をもとに解析をして因果関係などを調べるとしております。ですから、その辺の調査結果を見て、必要があれば国の環境アセスメント法の対象とするということについて、要請について検討をしていきたいというふうに考えております。
４番目に、ブレードの折損事故について、欠陥品ではないかというような御質問で、その認識はどうかということでございました。
この間の５月28日に発生した破損事故は８号機の羽根の折損でございました。これについて、今事業者が経済産業省の原子力安全・保安院の指導を受けて原因究明をやっております。ですから、この究明の結果、ほかのところにも問題があるとなれば、ほかの部分についても修理がされるものであると考えますので、その結果を待っていきたいと思っております。
原因究明結果については、事業者に対して原子力安全・保安院に提出した物を県にも提出するように要請をしております。
次の項目として、東伊豆町と河津町にまたがる風力発電施設の建設予定地の関係で、保安林の解除とか、林地開発に関する建設部との横の連携ということです。
現実問題、環境部局では、これに対して建設をしてはいけないような、そういう指導はできませんので、向こうが、必要があればこちらに対して、我々もお互いに情報を交換しながら話し合っていきたいと思いますけども、林地開発とか、保安林解除につきましては、法的な関係でございましてなかなか難しいところがあるんではないかと思っております。
ガイドラインを見直す必要性ということですが、これは先ほども局長の回答の中にございました。
低周波音に対する健康被害について、国に向かって調査の要望、それから環境アセスメント法への登載の要望ということです。
調査の要望につきましては、国からも東伊豆町の被害者宅を中心として調査委託をしたいという話が来ておりますので、本県としても、現在とまっておりますけども、稼働後に調査委託を受けながら調査をやっていきたいというふうに考えております。
それから、アセスメントの要望は先ほどの御質問の中にございましたので、割愛します。以上です。
○市川廃棄物リサイクル室長
私からは、下田市の産業廃棄物処分業の許可申請についてお答えします。
委員お尋ねの案件につきましては、当該業者が過去において許可を取り消されるというような経過もございます。また、下田市及び地元の方々からの要望もいただいているから、当方が判断するための材料について事業者及び下田市の双方から状況の把握に現在努めておるところでありまして、慎重に審査をしているところであります。
今後は、この廃棄物処理法の規定に基づきまして適正に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
○鳥澤委員
石野局長のほうから、全般ということで回答をいただきました。
騒音、低周波音の問題は環境省が調査するということで、現地にもこれが入ってくるだろうというようなこともありましたので、環境省のほうとぜひ連絡をとり合っていただいて、モデルになるようなぐらいのつもりで、これが健康被害への調査の第一歩となりますように環境省と打ち合わせをしていただきたいと、こんなふうに思います。
壁下政策監からの、風トピアの推進につきましては、平成19年に結局この県民部の所管になったと、こういうことでございました。
それで、答弁にはなかったんですけれども、結局、基本としてこの計画の推進を静岡県は積極的に進めるという基本方針に立っています。それによって物事が――県の許認可をとって進めているわけではありませんけれども――基本姿勢は、やはりそこにありますので、現在、御答弁でもありましたように、既存の物と合わせますと約100基にも及ぶわけですから、この辺で、これ以上進めていくという推進の方針の基本的立場に立つというよりは、やはり新知事が懸念を表明されているように、ここで一度立ちどまって、既存の物の問題点、それから新設するであろう風力発電に関して、この経験を生かして立地していいところと、それからやっぱり避けるところというふうに仕分けをしてやっていく、一度整理をしていくという立場が大事だと思うんですね。これから、それ行けどんどんという立場ではなくて、やはりその当時はこういう推進というものの施策をつくったわけですけれども、一度立ちどまっていただいて、また新たな考え方を新知事のもとで考え直しをしながら進めていくと、こんなふうな立場に基本的な姿勢として取り組んでいただきたいと、こんなことを要望し、それから所見があればお伺いをしていきたいと思います。
それからウインクルの所管は建設部となっているということでありますので、年内に修復をして、稼働をさせるということだと思います。
しかし私は、これは他の部署のことではありますけども、県庁内のことですので、やはり一度つくった物を今度新しく修復をするということになりますが、これはほかの風力発電全般に共通することですけれども、まずこれについては耐用年数をどうするかというものがあります。このウインクルだけに限らず。約十七、八年、あるいは20年とも言われる耐用年数ですね、これを過ぎたとき、経過をしたときに、その物体を、構築物をだれの責任によって、どういう後始末をするのかということがはっきり明確にないまま、とにかく建てられています。したがって、これはあれだけの100メーター級の風力発電を建てるのには、膨大な基礎工事をやって、山の中にコンクリートを打ち込んでそれが倒れないようにしてあるわけですから、これが20年近くたったときに、今度はそれは使命を終わるわけですから、今度は10基、20基という、約100基の風力発電はやがて20年たったときに、一体これはだれの責任でこの風力発電施設という物を、またそれを壊して、そしてまたそれに新しいものをつくるならつくるとかにする。いずれにしても、今度は撤去するんだったら、やはり基礎の部分からもとの原野に修復をしなきゃならない、一体だれがこの責任を負うのか、こういう問題があると思うんですよね。
これについても、知り得る範囲で、それは一体、許認可権、そういう権限も県にはないと言ったって、現実に県にそういうものが残ってしまうわけですから、現に南伊豆町あたりでは一度やったものがだめになって、そしてその物体がそのままに放置をされているところもあります。だれももう責任をとろうとしない、企業はもう倒産をしちゃっている。これはもう町が莫大な費用をかけてこれを始末するわけにはいかないと、現実に起きているわけですね。そんな点もひとつぜひ長期的な展望に立って、建設するときだけではなくて、減価償却が終わり耐用年数が終わった後は、ビルであれ、こういう風力発電施設であれ、もとに戻す、このことはだれの責任においてやるのかということも、やはり見直して将来を見据えて考えていかなきゃならないと、こんなふうに思います。
これは、年内に建設部のほうで修復をされるということですから、結構だと思いますけれども、私は多分、結果として多額な県民の血税が使われることになるのではないかと。収支バランスから言っても、決していい結果じゃないんじゃないかと思いまして、これはまた、私なりに勉強をしていきたいと思っています。
それから、上級官庁に対しまして、いろいろなさまざまな問題はこれから要望ということでしていくわけですけれども、ぜひその中で――これは近藤室長のほうですね――環境アセスメントの対象にするということについて国への要望ですけども、これはもうどういう学者さんであれ、この風力発電施設は環境アセスメントの対象にすべきだと、ここでは東京工業大学教授の工学博士の原科幸彦さんというんですか、この方を含めまして、多くの学者の方が風車施設を環境アセスメントの対象にすべきだと、こういうことにしていないから問題があるんだということになっていますので、やがて環境省もそういう方向に私は動いていくんじゃないかと思っています。
ですから、これも県が積極的に働きかけをしてもらいたいと思うんです。
それで、先ほど、東伊豆町のブレードの欠損に関する今後の対策につきまして、私は現に２度もブレードが折損しているわけですから、常識的に考えて10基のうち２基だけがそういう現象とは思えないんですよ、素人考えでも。ほかの風力発電施設もこういうようなことが起きるんじゃないか。欠陥商品ではないかという疑いをみんな持っている。決めつけているわけじゃないですよ。
このことについて心配だということで、これは08年12月17日に原子力安全・保安院がこのことについて調査をしたわけですね。この原子力安全・保安院の調査結果を見ますと、「ブレード損傷が大きかった４号機及び５号機以外の風車にも破損には至らないものの、製造不良のブレードが見つかったと承知しております」と、こういうふうに原子力安全・保安院は言ってるんですよね。ですから、やっぱり専門家が見て、専門家もやや疑いを持っているんですよ。ですから、素人の私も含めて、「おかしいな、全体の中の２基だけじゃないんじゃないか」と疑いを持っている。そうすると、これは今もう全く動いていませんから、しかし、この大変な集中豪雨とともに突風も吹いていますので、そうすると、強風の日は不安で寝てられない。そして、奈良本には下に水神社っていう神社がありまして、ここへ町と、それからあそこは分譲地ですから事業者がお願いをしまして、強風の日とかには、避難所として、そこへ避難をさせてもらっているんです。強風の日には住民がそこへ避難をしているんですよ。だから、そのことがやはり心配なんですよね。だから、このことについても、直接は原子力安全・保安院なんですが、やはりそうやって強風の日も寝ても寝ていられない、ほかの羽根も――ブレードも同じようにこの強風で折れて、どすんと屋根の上から降ってくるんじゃないかという心配におびえながらいるってことは、単に素人が考えるんじゃなくて、原子力安全・保安院もその疑いをやや持っていると思うんですね。だから、このこともしっかり状況認識として、県に許認可権の――何回も言うようですけど――責任はないですよ、ないですけど、やっぱりそのことを認識してほしいと思うんですよ。
そうすると、今この東伊豆町奈良本のＣＥＦ伊豆熱川ウインドファームの風力発電はどうなるかというと、現に、いわゆる接着剤ですよね、何かとにかく接着したんですよ、折れたところをつなぎ合わせたんですよ。これが折れているわけですから、そうすると、私は多分これはもう一度外国から新しい羽根を輸入してくる、つまり新品の物と取りかえないと問題の解決にはならないんじゃないかと思うんですよ。ところが、これには莫大な何億円単位ものお金がかかる。そのほかの羽根もそういう疑いがあるとなったら、これはもう大変なことなんです。そうすると、この会社は独立した子会社になっているんですね。資本力の点は軽々には言えませんけれども多分この会社に大変負担がかかると思うんですよ。そうすると、新しくし直すということが現実にできるかということについての疑問も、１つはある。莫大な費用をかけて、また外国から船を稲取港に着けて、稲取港からまた荷揚げをしなきゃならない。これが１つはできるかできないかという点でね、軽々には言えませんけど、私は大変莫大な金がかかって、こんなことまでコストをかけたら、この風力発電事業が成り立たないんじゃないかなと、私は疑問に思う。じゃあ、どうするかといったら、そのまま放置をしておくという方法もありますよね。しかし、そのまま放置をされたんでは、これは先ほど言ったように大変なことになりかねない。だから、放置をしておいちゃもちろん困る、だから新しく変えてもらわにゃ困る、あるいはそのまま、これはもう運転中止にして、気持ちとしては何とかもうこれは解決する道はないのかというところまでね、せっぱ詰まっているとこまで来てってことだけは状況判断として認識をしていただきたい。
そのためには、ぜひ現場に足を運んでいただいて、どうなるのかということについてもよく理解をしていただいてお願いをしておきたいと思っております。
結論といたしまして、先ほど申し上げたように、ガイドラインにつきましても、健康被害と低周波音、騒音などの因果関係が明らかになった場合は、これはもう見直すということを石野局長のほうから力強くおっしゃっていただきましたから、これは大いに評価する答弁として受けとめておきたいと思っています。
それから、下田市の桧沢につきましては、これから大詰めの段階に来ていると思いますので、要は、この問題を裁量権とか、政治的決着をつけるというところを超えて法の論理のところで厳しい場面に来ているのではないかと、私は推測をいたします。ですから、そこのところでは、大多数の下田市の住民から署名を集めて、ばんたびお願いに来ています。企業の過去の経歴から言ってもなかなか心配をするということもあってのことだと思いますけども、ここのところはやはり政治決着や裁量権を超えたところで、現実の問題もあると思いますので、引き続き市当局、関係住民に対してやはり粘り強く話し合いをして、とにかく一番いけないのは、何も条件も取りつけずに、何も前進もしないままにとにかくこれにまた許可がおりるというようなことではなくて、１つでも２つでも住民の利益になるような方向でこの問題を考えていただきたい、そんなことを、これは要望ですから、まず所見がありましたらお尋ねをしておきたいと思っております。
それから、新エネルギー――太陽光ほか、これのインセンティブの問題につきましては、これも皆さんが懸命に考えてくださっているものと思いますから、ぜひ新知事のもとで技術革新、新技術によって本県も起こしていくということですから、恐らくこのグリーン・ニューディール政策、こういう新エネルギーを含めましてエコカーなど、新技術を産学、行政一体となって未来に向かって研究開発をして手段を図っていくというのがまたこれは静岡県の生きる道だと思っておりますので、ぜひそんなことで一体となって頑張っていただきたい。これは要望いたしておきたいと思っております。以上です。
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