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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
おはようございます。
それでは、何点か質問をさせていただきます。
一問一答方式でお願いいたします。
まず、第172号議案の給与の改定ですけれども、今回は７年ぶりに増額改定がなされたということで、人事委員会の勧告だったということですが、まず今回の改定の基本的な考え方、根拠等を人事委員会の勧告の中身も含めて、少し教えていただきたいと思います。
それから、もう１点は同じ給与改定の関係で各部署で１人当たりの改定の影響額が出ているかと思いますので、それぞれ影響額について教えていただきたいと思います。以上です。
○藤原人事課長
今回の給与の改定についてでございます。
人事委員会が本年４月時点での民間事業所の給与の状況を詳細に調査いたしました。それと本県職員給与を比較した結果、本県職員の給与水準が民間の給与水準を全体として2,780円下回ったという結果が出ました。今回の考え方はこの民間の給与水準との較差を解消するため、給料月額や地域手当等の引き上げを行うものでございます。
その引き上げに当たりましては、給料表が改定されます。給料表につきましては、国の給料表に準拠しております。国におきましても、同じように人事院が調査した結果、給料表について見ますと、若手と高齢層の間で民間との差があるということで、今回につきましては、世代間の給料配分の適正化の観点から若年層に重点を置いた引き上げとしてございます。
それから、１人当たりの影響額ということで御質問いただきました。
１人当たりの影響額は、行政職で言いますと年間給与12万6000円の増加になります。行政職の平均ですと、年齢でいえば43歳ぐらいの職員ということでございます。以上でございます。
○相坂委員
ありがとうございました。
今回の選挙戦でも、公務員給与の改定がとかく批判をされたことも実はありましたけれども、実際には景気が少し上向いて民間との給与較差を縮めるという根底がきちんとありましたので、改めてその辺を少し周知していただけたらありがたいと思います。せっかく給料が上がりましたし、この時期ですので、我々議員は至るところで忘年会が多いので使いますけれども、上司の皆さんは計画的に職員の皆さんがあちこち行ってお金を使えるように仕掛けてやっていただけたらありがたいと思います。
２点目です。
議案第177号の核燃料税の更新ですけれども、これは前回の９月議会でも話がありましたが、この更新で中部電力とやりとりをしている中で、３点要望事項が上がっていたかと思います。特に今回、原子力発電所は稼働していないんだけれども税を納めることになるが、税がどのような使途に使われるのかということがまず１つ。
それから、広域避難計画を強化充実させるために税を活用してくださいという要望がありました。中部電力もさまざまな形で今、注目をされたり、批判をされたりというところもあるようですので、原子力発電所は稼働していないけれども、中部電力は税金をちゃんと納めて、県の避難計画に使われているんだということを県民の皆さんにきちんと周知をするための取り組みは何か考えていらっしゃるのか。
それから、関係４市から中部電力あるいは県へ意見、要望等が上がっているかと思いますが、それも含めて、この税の使途と先ほど申し上げた県民への周知について教えていただきたいと思います。
○塚本財政課長
今回の核燃料税の使途でございますが、地元立地市周辺における緊急避難路の整備や救急医療体制の確保といった原子力安全対策、さらに原子力発電所の立地により生業において不利益をこうむらないように対策をとり農林業等の振興を図る生業安定対策、３つ目といたしまして、地域住民が原子力発電所と共存し、安心・安全に生活できるよう河川や港湾の整備を行う民生安全対策、こういった３つの項目について財政需要がありますので、その使途に使っていくという考え方でございます。
そうした中で、中部電力から今回の導入に当たりまして、６番委員御指摘の３点の要望がございました。そのうち３つ目の地元４市の意見、要望に十分応えるという点でございますが、今回の財政需要におきまして、先ほど言った原子力安全対策、生業安定対策、民生安定対策の地元の需要を十分酌み算出してございますので、納付していただいた税を活用して事業担当部局と連携して、着実に事業を執行していきたいと考えております。
広報については、税務課長からお答えをさせていただきます。以上です。
○杉本税務課長
核燃料税の使い道の県民への周知についてお答えいたします。
これまで、核燃料税につきましては、県のホームページ上に税の概要であるとか財政需要等を掲載し、ＰＲしてきたところでございますけれども、核燃料税は法定外税として特別に御負担いただいているものでございますので、今後も関係部局と連携をとりながら、今まで以上に情報発信ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○相坂委員
それぞれありがとうございました。
税収は５年間で62億円ぐらいの確保を見込んでいるということですよね。結構多額にもなりますし、１点要望ですけれども、原子力対策を進めていく事業は、折に触れてこんなことをやっていますというＰＲをしていかなければいけない。これは皆さんの部局ではなく危機管理部門になろうかと思いますけれども、その際に財源内訳はこうなっている。このために中部電力さんは、こういう負担をしているということをきちんとＰＲをしていくことが連携していくことだと思いますので、税の面からも、あるいは財政の面からも働きかけをしていただけたらと思います。
それでは、３つ目です。
今度は人事で、先ほど職員局長からかなり細かく御説明がありましたので、今回の収用委員会の委員の任命について１点だけ伺います。
ここに書かれている７名の方々が全員留任ということで、それは問題もないし、優秀な方々だということなんですが、新しい空気を入れようとか、風を入れようというニーズはなかったのかどうか、その点だけ教えてください。
○杉山職員局長
７名の委員のうち、今回任期がきているのは３名についてのみでございます。この３名の再任について検討をする中で、第一はこの３名の方々のこれまでの実績を踏まえたという点。
それと、平成に入ってからこれまでの収用委員会委員は、事案の専門性という点もございまして、おおむね２期から４期程度やられている点。
さらに、今後収用申請が予定される案件が数件見込まれると。そうした中にはかなり複雑な問題を抱えて収用裁決も見込まれるような状況を判断して、特にベテランで実績を上げているこの３人の委員が適切だという判断に至ったようでございます。
○相坂委員
よくわかりました。ありがとうございました。
それでは、次の質問です。
今度は、補助教材について、これは今議会の本会議でも中沢公彦県議から質問がありましたので、あらかた概要は副知事みずから――座長から御説明をいただいたところです。そうは言っても少し気になる、今後どうなるのかなという点がちょっとあるもんですから、幾つかまたお聞きしたいと思います。
５回目の行財政改革推進委員会の会合が今月に行われることが委員会説明資料11ページに記載されています。ここには補助教材作成・選定・評価方法調査チームが把握した状況を委員の方々に説明して議論していただくとあります。今回、補助教材作成・選定・評価方法調査チームが調査して報告する内容等で御紹介いただけるものがあれば教えていただきたいということと、これまでどんな調査をしたのかということも含めて改めて項目ごとに教えていただけたらと思います。
○市川行政改革課長
補助教材作成・選定・評価方法調査チームのこれまでの調査内容につきましては、関係団体へのヒアリング、他県の状況調査、法令の整理等を行っております。
12月24日に開催される行財政改革推進委員会に報告すべく、現在資料の取りまとめをしているところでございます。
内容につきましては、現在整理中でございますが、方向性としては学校における教材の選定や評価、保護者への説明方法の実態のほか、教員等の兼業や関係団体への役員就任、校長ＯＢの学校へのかかわり方について御報告する予定としております。
今後のスケジュールでございますが、行財政改革推進委員会で、そういう情報をもとに議論をしていただきまして、今後の方向性がどうあるべきかということを検討していただく予定でございます。
また、行財政改革推進委員会で、一般的な県民の皆様はどう考えていらっしゃるかということを参考にしていただくため、これまで事業レビューとか、事業仕分けに県民評価者として参加していただいた方を対象に――約600人ですが――アンケートを実施して、これを１月の行財政改革推進委員会に報告し、議論の参考にしていただきたいと考えております。以上です。
○相坂委員
ありがとうございます。
県民評価者として今まで参加した約600人にアンケートをとるというのは初めて把握をしましたけれども、これはいい取り組みなのでぜひやっていただきたいと思います。余り失礼な言い方になってはいけませんが、期待をしたいと思います。
同じテーマでもう１つ質問を申しますけれども、これまでにどこに課題があるかというのは、かなり見えてきましたよね。総務委員会ばかりではなく、文教警察委員会であり、本会議でありということで、かなりこの問題が浮き彫りになってきました。
それで、皆さんの立場からすると、行財政改革推進委員会の中で方向性が示されなければというところももちろんわかっておりますが、制度として心配なのは、行財政改革推進委員会がこれはこうあるべきだと方向性を決めたものを今後は教育委員会に投げていって、教育委員会みずからが改革に着手していくことになろうかと思うんですけれども、さまざまな取り組みを見ていると教育委員会がこれを確実に、県民が満足いくように、あるいは今課題が浮き彫りになっているものがきちんと解決されるような取り組みをどのぐらいの期間で、どんなペースでやっていってくれるかというのは、この問題を追いかけてきた我々自民改革会議としてもかなり不安を抱いており、私自身もそう感じています。
特に、退職教員の各学校への教材販売行為、それから現役教員の教材作成作業への参画とそこから報酬を得ていたということ。さらに公務員倫理に抵触するんじゃないかということを、今回、本会議で副知事からああいった答弁があった以上、行財政改革推進委員会の回答が出た時点で、速やかにこれを是正して、本来あるべき姿に速やかに変えていく必要があろうかと私どもは思っています。これについて知事部局がどこまで指導をして、どこまで関与できるのかということは、少しわかりにくいものですから、その点について制度的なことを教えてください。
○市川行政改革課長
私どもの報告に基づきまして、行財政改革推進委員会で御審議いただいて、年度末に行財政改革推進委員会の意見書を取りまとめ、それはほかの分野でも知事部局等に対してもそうなんですが、その意見書に書いてある意見への対応につきましては、翌年度以降に対応状況を報告していただくという形でやっておりますので、翌年度以降にいかなる対応をとられたかということは、しっかり検証してまいりたいと考えております。
また、スケジュール感につきましては、速やかに対応を図っていただきたいということは当然なんですが、一方で制度を浸透させるようにある程度、周知期間とか、研修期間とか、あるいは現場で混乱を来さないということも当然考慮していかなければならないと思っております。今後、行財政改革推進委員会でどういう方向性が示されるかというのと同時に、その辺のスケジュール感につきましても審議がされるものと考えております。以上です。
○相坂委員
流れはわかりました。
ここからは要望だけしておきます。
意見書を出して報告を翌年度以降待ちますということでしたけれども、そのスケジュールも行財政改革推進委員会の中で示されるだろうということでしたので、そこは制度上そうなっているし、その順番に従ってやっていくしかないだろうと思いますけれども、これはとっても大きな問題であります。今おっしゃったように行財政改革推進委員会から意見書が出て、他の案件であれば先ほど行政改革課長がお答えいただいたように、例えば現場の混乱があるだろう、あるいは周知期間が必要だろうということはわかりますが、今回の問題は事が問題視され始めてからもう１年以上たっていますということが１つ。
そこで捉えられる現場というのは、特定の団体であったりということですから、広く県民の公平性だとか、公正な教材のあり方とかを重視して、行財政改革推進委員会の中でも、先ほど申し上げたようになるべく早く改善されるようなスケジュールが組まれることを期待しますし、それが実行されるように、経営管理部サイドからも働きかけをしていただきたいと思います。
それでは、最後の質問です。
総合計画後期アクションプラン評価書案の中で、指定管理者制度の記載がありました。435ページですけれども、指定管理者制度について、二、三伺いたいと思います。
指定管理者制度導入施設で利用者満足度が80％以上の施設数が、平成24年度も22施設中17施設、平成25年度も22施設中17施設、平成26年度はちょっとまだわかりませんけれども、残りの５施設はどこでどんな状況になっているのか教えてください。
○市川行政改革課長
435ページに記載の指定管理者制度導入施設で利用者満足度が80％以上の施設数について、現状では、平成25年度22施設中17施設が80％以上ということになっております。
まず、満足度の集計のとり方ですが、アンケート自体が、それぞれの施設でこれまで継続的にとっているということで必ずしも統一はされていないんですが、普通という選択肢があったらそれは入れないで、それより上のもの、満足だというものを集計しております。そういうものが満足だと、とりあえず数字については、そういうふうにとっております。
５つ、80％に達していない施設がございます。申し上げますと、草薙総合運動場、遠州灘海浜公園、愛鷹広域公園、小笠山総合運動公園、吉田公園といういずれも都市公園という状況になっておりますが、実はその中で四捨五入すると８割に近づいているのが３つ、７割が１つ、６割が１つということですから、全然80％に届かないという状況ではございません。以上です。
○相坂委員
ありがとうございました。
平成29年度の目標は全施設が80％以上をということでしたので、アンケートのとり方の問題等も――これはもちろんいろんなアンケートでもそうですが――あろうかと思いますけれども、草薙総合運動場については改修をして利用の形態は変わっていくんだろうと思います。
これは、行革サイドへも要望しておきたいと思いますけれども、指定管理者制度を導入して使っていただいている施設の利用目的は、県民の利用のためにつくられているものなんですが、時代はＭＩＣＥを求めていたりするわけですよね。スポーツ施設は何らかの大会をどんどん誘致してということになっていて、そのすみ分けが今、非常に難しくなってきているはずなんです。草薙総合運動場なんかもそうですけれども。
ここからは、ちょっと所管が変わりますので質問はできませんけれども、指定管理者もそうした意味では、現場でどこまで県民に使ってもらって、どこから県の言うことを聞いたり、あるいはいろんな大会を誘致したりして県民の利用を我慢してもらうか、そのバランスのとり方が非常に難しくなってきているはずなんです。
なので、これは経営管理部からも施設の利用のあり方については、一定の方向性を出すべきじゃないかと私は実は思っています。個々の施設に、ここも県民のため、ここは何とかのためと言っておきながら、でかい大会が来そうになると必死になって誘致に動き出すわけです。なので、施設の利用目的、利用のあり方というものを、もう少し制度としてどうしていくんだということを、県の方向性を出すべきだと思います。これは経営管理部からも、ぜひ使途というか、方向性を出したらどうかと思いますので、要望しておきます。
もう１点は、委託料のあり方ですけれども、指定管理者制度は５年間一括委託をしています。これは委託に変わったことで、一般会計からの繰入金というような形じゃなくて委託契約に変わりましたので、我々にとっては指定管理者の経営の仕方が黒字なのか赤字なのか、よく分からなくなったというのが実は正直なところです。委託をしている中でやっているんだから、委託金として支出項目で上げましたということになると、その委託金が本当に経営にとって、そんなに委託金を出す必要があるのかというような議論も一方でやらなきゃいけないと思うんですね。
そんな中で、行政改革の事業の中では、扶助費などの義務的経費を抜かせば、全ての部門について一律５％の削減を毎年度行革の流れの中でやっていると思いますけれども、指定管理者制度の場合は５年間、この５％を毎年切り詰める努力を免れているように我々には見えるんだけれども、県庁の内部とか、県の事業や住民サービスの中では、予算を５％縮減する中で効果を出そうという取り組みをしていますが、指定管理者にはどんな形で経費の節減、あるいは歳出のスリム化や歳入の増加、あるいは自主事業の上で自主財源や指定管理者の自己利益というか、自己売り上げというか、そうした運営に対してどんな指導をなさっているのか、その辺を教えてください。
○市川行政改革課長
まず、本県の指定管理者制度につきましては、基本的に５年の期間でお任せしています。それは、その期間にある程度、民間の方の創意工夫とか、あるいは働いている方のスキルアップとか、いろいろそういうこともあるだろうということで、３年とかもあったんですが、今は基本は５年でやっております。
まず、指定管理者を選ぶときに、金額とか、サービスの内容を点数化して、選んでいるということが１つございます。受けた方は、それをもとに５年間でいかにいい民間の創意工夫を活用して、いいサービスを提供していただくか。あるいは金額についても、５年間でいかに効率的にやっていくかということで努力をしていただく。
一方、成果を見ていくことのほうですけれども、全ての指定管理者制度導入施設において、外部評価委員会を設置していただいております。一部、漁協にお願いしている利用者が決まっているプレジャーボート係留施設のように委員会がないところもございますが、今、42施設中35施設で外部評価委員会を設置しております。
目的は、施設の目的の達成ですとか、サービス向上を図るために、客観的に管理状況の評価を行うということで、一般的には学識経験者、あるいは税理士とか公認会計士で構成される方々が、毎年度の評価と５年なら５年の期間の評価をきっちりやっていただくということでやっておりますので、サービスの質は当然なんですが、質の向上、コストに対する考え方とか、もちろん私どもが一番大切に思っているのは安全性ですけれども、そういう観点で毎年度評価が行われる取り組みをしております。以上であります。
○相坂委員
ありがとうございました。
最後に要望だけして終わります。
今言ってくださったような外部評価を入れているということでした。これは、かなり信頼に足りるものなんだろうと思いますが、ただ一方で指定管理者はほとんど随意契約が多いんですよね、はっきり言うと。いろんなところからセレクションされて、選抜されて上がってくるというよりも、ここは特定のところに指定管理の委託をするのがふさわしいというような前提のルールがあって、そこに投げているところが随分あろうかと思います。
そうしたところほど、先ほど私が申し上げたような、少し疑問に感じてしまう経営状況も実際には私どもも感じます。なので、要望としては、外部評価のあり方も含め、外部評価の声が上がっているから、いい評価を得ているんだということでなく、必ず改善点が上がってくるはずだと思います。そうしたことは、これから私どももつぶさにちゃんと検証しなきゃいけないと思いますが、あわせて５年間の中で絶え間なく指導していきながらよりサービスの高い、あるいは県民満足度が上がる経営に牽引していただけたらと思います。以上です。ありがとうございました。
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