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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田内委員
分割質問方式で、大枠で２点質問させていただきたいと思います。
まず、１点目です。
先ほどからお話がありました人口減少問題対策について質問させていただきたいと思います。
まず、１点目ですけれども、ちょっと細かいところになってしまうのですけれども、事前に私は平成26年度第１回人口減少問題対策会議の資料をいただいています。こちらのほうには、第１回有識者会議のところに、現状要因分析の報告とあります。委員会説明資料の18ページには、その文言が抜けてしまっているんですけれども、まず１点目として、要因分析の段取りを教えてください。
県でしっかりと分析して、県として、ここに重点的に力を入れれば、かなり効果が出ますよというようなところまで持っていったほうがいいと思うのですけれども、その段取りをまず教えてください。
２点目ですけれども、引き続き人口減少問題対策会議の資料についてです。施策体系イメージを添付していただいております。
拝見させていただくと、具体性があまり見られないかなという認識です。７月22日に第１回有識者会議がありますので、それまでに県として、もっと具体性のある詰めたものが出てくるのかどうか、御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
３点目として、予算の取り方でございます。
引き続き、この資料で申し上げますけれども、10月の後半ぐらいに平成27年度当初予算の反映とあります。予算の取り方ですけれども、この人口減少問題対策に対して、特出しか何かで予算をつけていくものなのかどうか、御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田企画課長
１点目の分析の段取りということでございます。
効果的な対策を講じていく上では、まずは本県におけます要因、あるいは課題をしっかりと把握することが重要でありますことから、２月に庁内の検討プロジェクトチームを発足しまして、全市町の皆様にも御協力いただいた中で、住民基本台帳ベースで、どこにどういう人が行っているかとか、そういうような分析。あるいは、それがどういう要因によって行っているのか。例えば企業の移転によるのか。転出されます方に対して窓口で直接尋ねるアンケートをして、どういう理由で出ていくのか。そんなことをやりながら、今、分析をしているという状況でございます。
こうしたデータについては、７月22日に開催する有識者会議にも提出しまして、しっかりと本県の状況を承知していただいた上で、効果的な提言をいただきたいと考えているところでございます。
それから、また２点目としまして、施策イメージというものがついていたわけですが、具体性がないじゃないかというような御指摘もございました。施策につきましては、有識者会議から年内を目途に提言をいただきました後に、県としてしっかりとした施策を構築していくということで考えております。
今回、第１回目の会議ということで、意見交換をするに当たって、あくまでイメージということで、項目の柱立てを示して、各部局長から意見をいただいたものです。これからの有識者会議での意見、あるいは、有識者会議の意見を踏まえた対策会議での議論を踏まえて、最終的には拡充し、つくり上げていくということで考えていくものでございます。
７月22日の有識者会議につきましても、対策会議を踏まえて、若干修正したものをイメージということで出していきたいと考えておりますが、これはどんどんたたかれて、つくり上げていくものと考えている次第でございます。
それから、３点目でございます。
当初予算への反映ということでございますが、県では、毎年、来年度の当初予算編成に向けまして、戦略的政策展開といって知事と全部局長が協議をするような場を持っております。本年度は、それを９月に開催することとしておりまして、それに向けまして、こういう中で検討した施策について知事と全部局長で議論しまして、例年11月ごろから始まります来年度当初予算編成にも、どんどん上げていくという形でやっていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
再質問させてください。
まず、２点目の施策体系ですけれども、増田企画課長の御答弁ですと、言い方が悪いかもしれないですけど、有識者会議へ丸投げと見えてしまいます。なので、もう少し、これは県のほうで要因をしっかり分析して、県としては効果の高い施策はこうだと思っている、こういうことをやりたいと思うのですけれどもどうですか、という投げ方をしたほうが、より議論も深まっていくと思います。そこまでやられる予定があるのかどうかということを教えていただきたいと思います。
２点目の再質問ですけども、予算の取り方に関して、私は、かなり大きな予算を特別に確保するのかどうかということをお聞きしました。済みません。もう１回、御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○白井企画広報部長
６月19日に開きました人口問題の庁内対策会議の中では、あくまでたたき台のイメージとして、人口減少に対応すること、それから人口減少社会を受け入れるとして人口減少に適応するという２つの戦略のイメージを打ち出しました。
総合的に人口減少対策を推進しなければならないものですから、今、プロジェクトチームで市町等の協力を得ながら、要因分析をずっとしています。非常にミクロな部分での対策を考えています。片や有識者会議では、先ほど御紹介がありましたような全国的に人口政策に明るい方々からいろいろと御提言いただく。その両方をちょうどつなぐ役が先日開いた庁内の対策会議だというふうに思っていますので、決して丸投げするつもりはありません。我々は、有識者の方々から大所高所に立ったマクロ的な人口対策的なものをいただきながら、それを消化しつつ、片や市町との協力で出てきたミクロの部分での対策をあわせ持ったものを、来年度以降の人口減少対策につなげていきたいと考えておりますので、そこは総合的に進めていきたいと思います。
それから、予算につきましては、有識者会議から年内に提言書をいただきますけれども、先ほど言いましたように、それだけが人口減少対策ではないという意識があります。予算は、それぞれの部局につくものですから、それぞれの部局が責任を持って対策をします。人口減少対策の総合的な推進の部分は企画広報部が持ちます。個別のパーツの部分の少子化対策であったり、働く場をつくるとか、先ほど言いました人口減少の抑制戦略と適応戦略には、それぞれに短期と中長期がありますので、各部局が責任を持ってつくります予算をどういう形で表に出していくかということは、予算編成の中で考えていきたいと思います。以上です。
○佐藤政策企画局長
部長の補足という形になります。
有識者会議からは、もちろん大所高所からいろいろな御意見をいただきます。それと同時並行で、副知事を筆頭にした庁内の部局長の会議を持っております。その２本が同時並行に動いていくというようなイメージを持っていただければよいと思います。もちろん、県ではいろいろな施策を練りまして有識者会議の意見を聞く。それを、また部局長たちの会議でもむ。それで施策をつくり上げていくということを、お互いにフィードバックしながら、お互いに連携しながらやっていきます。全部丸投げという形ではなくて、両輪という形で県の部局長による会議、それから、その下のワーキング等でしっかり政策をつくり上げていきたいと思っております。
それと、予算ですけれども、先ほど増田企画課長から戦略的政策展開という話がありましたが、そこのテーマとして、総合計画に掲げる８つの重点取り組みをテーマとして上げたいと考えております。来年度重点的に予算をつけるところは何にするのかというのを、知事と協議する場でございますので、そういった中で、人口減少問題について俎上に上げて、予算の特別枠というふうにいくかどうかはわかりませんけれども、そういう形になるよう進めていきたいと考えております。以上であります。
○田内委員
１点要望とさせていただきます。
佐藤局長から御答弁いただきましたが、シーリング以外のところの予算を、しっかり特別でたくさん――幾らといわれると困ってしまいますけれども――確保した上で、本当に県として重点的にやっていくんだということを、ぜひ打ち出していただければと思います。よろしくお願いします。
大枠で２点目の質問をさせていただきたいと思います。
自治体クラウドについてです。
説明資料でいうと、23ページです。
行財政改革研究会の部会で、検討をしていただく予定になっておりますけども、やはり県としてのたたき台があれば教えていただければと思います。
例えば、まずは10万人以下の市町から優先的に取り組むとか、ベンダーが同じところからまとめていくとか、どういうふうに進めていくのかということをまず教えていただきたいと思います。
２点目です。
マイナンバーが、平成29年７月に本格運用となる予定であると思います。マイナンバーと今回の自治体クラウドのかかわりを、どのように認識されているのか、教えていただきたいと思います。
私のような素人からすると、マイナンバーをやる前に、ある程度、自治体クラウドに関して市町をまとめたほうが市町の負担も減るのかなと思うので、そこら辺をぜひ、教えていただければと思います。
３点目です。
部会が年に３回程度とありますけれども、スピード感として、もうちょっと早めていただいたほうがいいのかなと思います。部会は３回ですけども、他の取り組みでスピード感が出てくるのか。そういったことを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○近藤情報政策課長
自治体クラウドについて、県としてのたたき台があるかという御質問でございます。
これにつきまして、委員御指摘のとおり、県内の市町が使っている事業者と業務はそれぞれ違います。
自治体クラウドを考える上では、市町の規模によって、全く事情が違うということでございます。10万人以下の市町と、政令市とは全く違うと。市町の規模、そしてどういう事業者を使っているか、どういうサービスを受けているかということを踏まえて、市町の意向を伺いながら、この研究会で検討をしてまいります。あらかじめ私どものほうで調査をしておりまして、それぞれがどういうサービスを受けているかということはわかりますが、最終的には、自治体クラウドでは何を選ぶかというのは、市町自身が御判断いただくことになりますので、市町の意向を踏まえながら進めてまいります。
次に、マイナンバーと自治体クラウドとの関係でございますが、御指摘のとおり自治体クラウドをマイナンバーに対応するようにまずつくっておいて、そしてマイナンバーに対応していくというのが理想でございます。しかし、特に規模の大きい市町は、市町自身が使いやすいように、かなりカスタマイズしております。マイナンバーに対応しているベンダーのサービスをそのまま利用するというのは、なかなか難しいというところもございます。
それに対しまして、規模の小さい市町にとっては、マイナンバーに対応する事業者のサービスがあれば、それをそのまま利用するということもございます。ということで、マイナンバーをにらみながら、市町の規模と意向を踏まえながら進めてまいります。
そして、スピード感を持ってやりなさいということでございます。
年３回でしかも３年間ということでございますが、今、申しましたように実態を踏まえて、市町の意向をお聞きして進めてまいります。行政経営研究会の取り組みとともに、自治体クラウドについては市町のトップでないとなかなか決められないということで、重点的な地域を決めまして、市町のトップにも訪問して、クラウドの必要性として、どういう方法があるかということを説明して、理解を進めてまいりたいと思っています。
したがいまして、行政経営研究会では年３回と申しましたけれども、それだけではなくて、市町との連携、情報交換、意見交換を進めながらやってまいります。以上でございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
１点要望をさせていただきます。
例えば、消防の広域化みたいな形で、現在は市町の御意見を聞いている段階だと思いますけれども、やっぱりどこかのタイミングで、県としてはこのようにやっていきたいということを示していただいたほうがいいかと思います。情報政策系の知識がある職員というと、やはり町規模の自治体ですと、かなり苦しいかなと私は認識しておりますので、ぜひ早急に進めていただく方向でと思います。
近藤課長は、かなり知識もあると伺っており、私は期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
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