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委員会会議録
質問文書
平成28年10月11日スポーツ振興等特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
御説明で、パラスポーツの普及と、それから選手の育成というのは大きな課題だということでありましたけども、パラリンピックの競技、今、22競技で、これは全競技団体が我が国にはあるわけですか。
○金子知史氏
22競技、ございます。
○渥美委員
あと、その競技をしていく上で、地方の組織との関係といいますか、地方の組織というのは、今どんなふうになってるんでしょうか。
○金子知史氏
日本○○競技協会というのは、先ほど申し上げたとおり、22競技分全部ございます。正確には、陸上だと３つ団体があったりとかして、競技数よりも団体数のほうがちょっと多くなるんですが。
○渥美委員
31団体ですか。
○金子知史氏
はい、31には冬も含まれているんですが。
例えば、大きな団体、陸上とか、車椅子バスケットボールとか、水泳とかであれば、関東支部とか九州支部みたいな形で支部を持っていますが、およそ六、七割の団体はそういった地方支部みたいなのはなく、もう日本連盟が全てを統括しているというような格好になっています。競技人口が、陸上、水泳、車椅子バスケットボールは大体700名前後ぐらいです。全国で。そのほかの競技は、多い競技でも百数十名とか、少ない競技だともう20名といったぐらいの規模にもなってますので、まだまだ地方組織といったものがうまく存在して機能するような状況ではないです。
○渥美委員
競技団体ごとの組織ですよね。例えば、地方で、細かく言うと、県でいろいろなスポーツ、各種スポーツを統括するような組織というのは全国的にもないんですか。
○金子知史氏
県の障害者スポーツ協会というのは、必ず47都道府県にございます。つい昨年だったと思うんですが、広島県が最後に障害者スポーツ協会を発足させて、それでようやく47都道府県そろったというような状況でございます。
私ども、先ほど申し上げたような身近に競技ができる環境づくりのためには、各県に当然協会がありますので、その協会さんが中心となって情報の提供みたいなのができるというのが一番いいのかなというふうにも思ってございますが、やはり県によってはその情報量もさまざまだったりとかもしているようでございますので、うまく、障害者の方にとっては、特に視覚障害であれば、情報のアクセシビリティというような観点もあったりもしますので、うまくその情報を伝えられるようなホームページであったりとか、チラシ、パンフレットといったものを各県でしっかりとつくっていくことも第一歩だと思いますし、その先にはしっかりとした練習場、そして指導者がセットとして存在できるような運営体制みたいなのもつくっていかないといけないのかなというふうに思っています。
○渥美委員
2020年の大会に向けて、選手の育成なり、そのパラスポーツの普及をしていけば、選手が出てきやすいということになるんだろうと思いますけど、具体的にその普及から選手の育成というと、どういう手段というか手順を、具体的にイメージされてるんですか。
○金子知史氏
いわゆるパスウェイみたいな言い方をされる方もいらっしゃるんですが、選手がその競技をやりたいと思って、どこで競技ができるかと調べて、そこに行って、実際に練習が始まると。そこには、場所もそうですし、指導者、場合によっては介助者もいらっしゃって、そこでようやく競技がスタートできると。
次に、やっぱり大会といったような競い合う場面も必要となってくるので、地方大会みたいのがあればそういったものにも参加をされるし、レベルが上がってくれば全国大会というようなものにも参加をされるといった状況になってくるかなと。パラリンピックに行くためには、国内の大会での優秀な成績から、競技によりますけれども、海外でランキングのようなものがあれば、そういったものを取得するような国際大会に出場するといった状況になってきます。
その状況の前後ぐらいで、国の強化指定選手になる、ならないといったところにもなってきます。国の強化指定選手になれば、合宿であるとか遠征のための費用というのが出ますので、ようやく本当にその競技にどっぷりつかってやれるような環境になっていくということになります。順調に成績がおさめられるようになれば、パラリンピックの選考会みたいなものがあれば、それに通って、パラリンピックに出場できるといった形になっていきます。
一方では、今のは競技だけの話なんですが、当然お仕事であるとか、そういった生活面のところも必要となってくるわけなんですけれども、大人の方が前提であれば、アスリート雇用というのが最近はふえてきてます。
日本オリンピック委員会――ＪＯＣが行っているアスナビというプログラムがありまして、アスリートの方と雇用したい企業とをつなぐようなサービスもあります。これは、ＪＯＣが始めたものなんですが、パラリンピックの選手も含まれています。ただ、今は国の強化指定選手というのが対象、条件にされているので、逆に言うと、その強化指定選手になる一歩手前の例えば、若手選手なんかは、もう少し環境が整えば競技力も上がって上に行けるのに、そういった雇用の部分のサポートもないし、強化指定選手になれないので遠征とかも自腹でやらなければいけないので、競技をこれ以上続けることが厳しく、競技をやめてしまうといった方もいらっしゃる。その辺を、例えば、東京都であれば、アスリートに東京都からの助成金を出して支援するようなことも始まってもいますし、そのあたりは各地方自治体さんのほうでサポートを始めているようなところも出始めております。
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