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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年８月過疎・中山間地域振興特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/06/2010 会派名： |
○鈴木自治行政課長
おはようございます。
それでは、私のほうから過疎の関係の説明をさせていただきます。お手元の資料に経営管理部の第３回委員会資料があると思いますが、お開きをいただきたいと思います。
静岡県の過疎地域の現況等と書いてございますが、過疎法の概要につきまして簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
根拠法令と書いてございますが、昭和45年度から10年の時限立法で、今まで過去４回の特別措置法等が制定されてきました。今回は、御案内のとおり前の法律の一部改正ということで、６年間の期限の延長という形になりました。このことにつきましては、過疎の卒業団体がないという形になりまして、具体的には一部過疎の地域――北遠等の４市の過疎地域につきましては、その部分が延長という形で適用を受ける形になります。
(2)に書いてございますが、指定要件であります。
ここで、ちょっと訂正を恐れ入ります。Aの人口要件の一番下でございますが、若年者比率の括弧内に「65歳以上」と書いてございますが、「15歳以上30歳未満」ですので、恐れ入ります、訂正をお願いしたいと思います。
過疎法によります過疎地域の市町村というのは、具体的には財政力の要件と、人口に関する要件、ここに書いてございますように、人口減少率とか、高齢者比率、若年者比率ということで決まるということになります。全国で776の市町村が今回の４月の時点でなっておりまして、全国の市町村の44.9％を占めております。
下のところですが、過疎対策関連支援措置ということで――左側が項目でございますが――１として国庫補助率のかさ上げ。そして２として過疎対策事業債、これは本年４月の改正によりまして――対象の施設が右に書いてございますように――認定こども園、図書館等の対象の施設が追加をされたということと、Aに書いてございますが、ソフト事業に過疎対策事業債を充当することができるという形で書いてございます。地域の医療とか交通手段等、集落維持・活性化ということでございます。
３に県の代行制度、そして４に金融措置、５に行政上の特別措置とあります。６の税政上の特別措置ということで、今回、右側にありますように情報通信技術利用事業――具体的にはコールセンターが追加をされたということになります。
恐れ入ります。次の２ページ目をお開きいただきたいと思います。本県の過疎地域でございますが、全域過疎が４町、そして一部過疎が４市でございます。北遠の地区、それと北榛の地区、そして伊豆半島の南部、西部の地区という形で書いてございます。
(1)のところに人口、また面積が書いてございますが、県内の平成17年国調で1.8％の人口、面積としましては22.7％ということになります。全国でいきますと、人口の８％、正確には8.3％、面積で言いますと国土の54％を占めております。ここに書いてございますように、人口増減率等につきましては、過疎市町が５年間で7.9％のマイナス、高齢化率36.9％、若年者比率9.3％という状況で、全国的にもかなり、特に高齢化率については高い数字を示しているところであります。
(2)に過疎対策事業の実績と書いてございますが、過疎対策事業につきましては、１つは市町村が行う事業と、それと県が市町村に代行して行う事業、または県が直営で行う事業等がございます。今の法律の部分について平成12年度から20年度までの数字が書いてございまが、トータル合わせて1434億円の事業を過疎対策事業として実施をしております。下の総額のところは、今までの過疎対策事業における昭和45年からの数字を総計しているものです。
お手元の資料の２に移らせていただきますが、法律において過疎地域自立促進方針というものを県が定めることができるという規定になっております。
そのページの一番下にございますように、財政上の特別措置等を受けるためには、この計画を定めることが必要となってまいりますので、今この計画の定めを行うということになります。主な内容として書いてございますのは、法律の中で書かれている１から８、そしてその他という形になります。これを受けまして、１つは県が行う、県が市町村と協力して講じようとする措置を定める県計画、そして右側にありますように市町が定める、市町村の議会の議を経て定める市町計画というのがございます。こちらの中身につきましては、現在策定中のところでございますけれども、次のページに、県が今つくっております方針（案）の概要を載せております。
基本的な方向につきましては、基本目標と書いてございますけれども、「豊かな自然と共生する理想郷“ふじのくに”づくり」ということで、過疎地域に住む方が住んでよかった、そして、都市の住民の方が訪れてみたい、そういうまち、地域を目指そうということ。基本的方向としては、「過疎地域の魅力・強みを生かした地域づくり」と、「多様な主体が参画し、都市と過疎地域がともに支える地域づくり」ということで策定しております。
過疎地域自立促進方針の案がお手元のところに行っているかと思いますけれども、この内容でパブリックコメントをかけて、来週からパブリックコメントをいただきながら、これを方針として決めていきたいと思っております。内容としては、これは総務大臣の同意、そして国土交通大臣の同意、農水大臣の同意が必要となるものでございます。
私のほうからは以上です。
○樋口情報政策課長
情報政策課長の樋口でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、企画広報部からお出ししております資料のところから、情報化の推進ということについて御説明いたします。
それでは、企画の１ページをごらんください。情報化の推進についてであります。
まず、「光ファイバ網整備推進事業の実施」についてであります。
現在、いわゆる光ファイバーとかＡＤＳＬ、一応ここら辺によりますブロードバンドの整備状況というのは、ＡＤＳＬや何かも含めますと、県内ほぼ100％整備されているような状況にあります。そのうち、超高速と言われます光ファイバーにつきましては、現在83.4％の状況にあります。これは、平成25年度までに世帯カバー率86％を目指す計画でございます。
実際、光ファイバー網整備推進事業につきましては、民間事業者のみでは光ファイバーの整備が進みにくい過疎地域、それから辺地等のいわゆる条件不利地について、平成20年度から県と市町による補助事業という形で環境の整備を推進しております。平成21年度には、過疎地域、辺地等を含む地域として、浜松市の天竜区の二俣地区、それから光明地区の一部の地域の整備に助成をいたしました。
次に、２の「地上デジタルテレビ放送の難視地区の解消等」であります。
2011年――平成23年７月24日の地上デジタルテレビ放送への完全移行に向け、国と放送事業者によるさまざまな対策が現在講じられております。
次の２ページ目をごらんください。
その整備の状況なんですけれども、デジタル中継局について平成21年度末までに36局が整備され、地上デジタル放送の世帯カバー率は96.6％となっております。本年度は全世帯のカバーを目指し、難視聴対策の中継局10局を含んだ19局の整備が現在進められているところでございます。また、山間部等でテレビ放送の共同受信を行う、いわゆる辺地共聴施設のデジタル化につきましては、国がその費用の一部を補助するような形になっておりまして、平成21年度末現在のデジタル化の進捗率は53.3％となっております。今後も地上デジタルテレビ放送への円滑な移行を図るため、国、それから放送事業者、市町、関係機関と連携して、移行に伴います周知広報や難視聴地域の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の「携帯電話の不通話地域の解消」についてでありますが、地理的にいわゆる山間部とかそういう不利な条件の場所において、携帯電話等の使えない状況を解消するため、携帯電話の中継のための基地局を整備する市町を対象とした補助事業を実施しております。過疎地、辺地、半島、それから山村等を対象地域として、平成３年度から21年度までに旧龍山村とか、それから川根本町など、7251世帯のいわゆる電話の通じにくい地域の解消を図ってまいりました。
私どもといたしましては、毎年数回、そういう希望があるかどうか、計画があるかどうかということを市町に確認をとりまして、それを国へ連絡しながら不通話の地域の解消に今後も努めてまいりたいと思っております。
以上、３つの事業を情報化の平準化ということで進めております。
以上が私からの説明でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
○後藤文化政策課長
それでは、文化・観光部の資料、文化の１ページをごらんください。
私からは、「ふじのくに芸術回廊」創出事業について御説明いたします。
いつでもどこでも多彩で魅力的な文化の花が咲き、県内外から憧れられるふじのくに芸術回廊の実現に向けまして、本年度、新たに取り組む事業を記載したものでございます。このうち、主な事業につきまして御説明申し上げます。
まず、実現方策の検討ということでございますけれども、「文化を支える分野別ミーティング」、これにつきましては、感性豊かな地域社会を形成していくためには、地域に根づいて日々の暮らしの中にはぐくまれました生活文化の魅力を掘り起こし、再認識して、活用して、ＰＲしていくということが大事でございます。衣食住の視点から、産業振興やまちづくりに生かしていく方策につきまして、それぞれの分野の生産者、流通事業者、研究者の方々に加えまして、一般の県民の皆様にも集まっていただいて、事例発表や意見交換をしてもらうものでございます。今年度は、記載のとおり、天竜川地域を含む西部地域を対象として開催いたします。
それから、次の「第２期文化振興基本計画の検討」でございますけれども、平成19年度末に県の文化振興基本計画を策定しまして、20年度から22年度までの３年間を第１期期間として、さまざまな施策を実施してきたわけでございますが、この第１期の実績や評価、それから社会情勢の変化等を踏まえまして、来年度から３年間の第２期計画を今年度中に策定するということでございます。
それから、次の人材の育成であります。
「アートマネジャー養成講座」でありますが、それぞれの地域で実際に文化活動にかかわっている方が今後の活動をより有効に展開できるように、具体的な問題の解決方法も含めましたマネジメント手法を身につけてもらうと。ひいては、それが地域の文化力の向上につながるというようなことで、アートマネジャーの養成をしていくわけでございますけれども、今年度につきましては東部地域で活動する方を対象としております。
次に、文化資源の活用であります。
「文化資源と文化的景観の再発見と発信」ということでございますが、従来から都市計画課で実施しておりました静岡県景観賞とタイアップしまして、県内のさまざまな文化資源、文化的景観を募集したものでございます。これにつきましては、現在、集計・分類中でありまして、今後、多様な文化資源を組み合わせるなどしまして効果的なＰＲを行ってまいります。
次に、「地域の古典芸能紹介」であります。県内のさまざまな地域にいろんな古典芸能、民俗芸能のたぐいがありますので、その古典芸能、民俗芸能やそれにかかわる方々の活動をデジタル映像化しまして、ホームページ上で紹介するものでございます。現在、データのデジタル化に既に着手をしておりまして、45件程度を作成する予定でございます。
それから、次の「産業遺産再発見」事業でございますけれども、これも県内各地にいろんな本県の発展のさきがけとなった産業遺産がありますので、地域の文化資源を広く知ってもらうというようなこと、またそのよさを再認識して広く知ってもらうという意味で、それらを紹介する冊子を発行するものでございます。
最後のイベントの開催につきましては記載のとおりであります。
以上で、私からの説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○石川交流促進課長
同じ資料――文化・観光部の資料でございますけれども、それの２ページ目をごらんいただければと思います。
私どもの課で行っておりますのは、「農山村と都市の交流」と「移住・定住の促進」という２点でございます。
１の現状と問題点に書いてございますけれども、まず交流のほうでございます。少子高齢化で本格的な人口減少を迎えておりますので、そういったことで過疎・中山間地域等におきましては、交流、移住、定住、こういった人たちをふやしていくことが重要と考えてございます。
また、「移住・定住の促進」ということで、都市から地方への動き、あるいは田舎での生活を望む方々がふえておりますので、そういった方を対象といたしまして、戦略的な施策に取り組んでまいりたいという方向でございます。
具体的には３の事業内容をごらんいただきまして、まず「農山村と都市の交流」でございますけれども、１つ目は項目をごらんいただきますと、「グリーン・ツーリズム関連施設に係る環境整備」と書いてございます。内容は右にございますように、農林漁業の体験民宿の認定基準を県として創設するなど、そういった環境整備に取り組んでまいるというのが１点でございます。
さらに項目の２つ目といたしまして、「グリーン・ツーリズム推進団体の支援」ということでございます。右側の上段にございますように、グリーン・ツーリズム協会が全県的な情報発信あるいはキャンペーン等をやっておりますので、これを支援する。あるいは下段になりますが、都市住民等を受け入れる体制整備をする市町等を支援していく。
さらに次の項目に参りますが、「ビジネスの支援・育成」と書いてございますけれども、農山村地域における新たな取り組み――ビジネスに対して、相談会等によって支援をしてまいるというものでございます。
次の予算科目といたしまして、「子ども農山漁村交流プロジェクト支援事業助成」というのがございます。こちらの事業は、国の総務省、文部科学省、農林水産省が積極的に進めている取り組みでございまして、子供を農山漁村地域において一定の長期間、体験宿泊をすることを進めていくというものでございます。内容といたしましては――これは県独自でございますけれども――地域の協議会が実際に行うツアーのモニターという形で、そのお試しをするものに対して、その開催経費の一部を支援するというものでございます。
さらに「移住・定住の促進」ということで、予算科目といたしましては、「“住んでよし”ふじのくに定住促進事業費」という名称がついてございますけれども、内容は大きく３つございます。項目の１つ目といたしましては、まずは戦略を策定してまいるということでございます。抽象的なものではなく、具体的な取り組み、あるいは対象等を盛り込んだ上での戦略を策定し、それに基づく施策展開を図る。あるいは次の中段でございますけれども、市町ですとか、関係団体等を対象としたシンポジウムを開催する。さらに、戦略的に情報発信を、特に首都圏等を対象にして、そういったものを発信してまいる。こういった事業を一連で取り組んでまいって、積極的に事業を進めてまいりたいと思っております。
説明は以上でございます。
○澤田農山村共生課長
続きまして、経済産業部関係のうち、農山村共生課の事業について説明いたします。資料は、経済産業部１ページをお開き願いたいと思います。
「中山間地域における農林業の振興」についてであります。農業などの生産に当たりまして、条件不利地域であります過疎地域自立促進特別措置法など地域振興５法及び国が定めます中山間地域における農林業の振興や、耕作放棄地の発生防止と多面的機能を確保するため、表に記載のあります生産基盤や生活環境基盤の整備を進めるとともに、２段落目にありますように、農業生産の支障になります野生鳥獣による食害などの防止対策、３段目にあります農業生産活動による多面的機能の維持を目的とする中山間地域等直接支払事業などを推進しまして、地域の活性化と定住の促進を支援しております。
２ページをお開き願いたいと思います。
先ほど説明いたしました生産基盤や生活環境基盤の整備支援事業であります山村振興等農林漁業特別対策事業の活用事業例でございます。
事例は静岡市葵区水見色地区――静岡駅から北西、国道362号線を川根本町方向に約17キロ、車で35分程度の農山村地域に、農林水産物の直売・食材提供施設である「きらく市」を整備したものでございます。当地域におきましては、これまで個々の農家が農産物を加工し、イベントなどで販売を行ってきたところでございますが、展示品の量、衛生面、安定した品質などの確保、そして集落内での販売拠点がなく、課題となっておりました。この施設が設置されたことにより課題が解消されるとともに、地域にあります「高山・市民の森」という施設と連携し、交流の拠点となり、地域の活性化に寄与しているという報告を市から受けているところでございます。
説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いします。
○小澤茶業農産課長
経済産業部資料３ページであります。
「中山間地域の100銘茶づくり」についてであります。リーフ茶の消費が低迷する中、新たな商品による消費拡大と茶業の活性化を図るため、県では今年度から、平地に比べ機械化や規模拡大が難しい中山間地域を対象に、地域の気候や自然条件を生かした味や香り、色や形に特色を持った個性ある銘茶づくりを進めております。具体的には、今年度と来年度、それぞれ１年間で50種類、計２年間で100種類の銘茶を選定し、専門家によるパッケージデザインや販売企画などへの指導助言、さらには見本市への出展などにより商品化を図っていくものであります。
現在、今年度の50種類の銘茶の選定に向けて、広く県内から募集しているところであります。選定されたお茶につきましては、ことしの10月に開催されます第４回世界お茶まつりにおいて展示するとともに、観光産業などと連携し、多くの人に見て味わっていただくことで、中山間地域の活性化につなげてまいりたいと思います。
以上であります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○松本林業振興課長
経済産業部資料の４ページをお開きください。
「県産材の供給と需要の一体的な創造」について説明いたします。県内の人工林の多くは戦後植林され、現在、木材として使える時期に達しておりますが、本県の木材生産量は、平成21年には26万5000立方メートルと昭和40年の17％にまで低下しております。このような状況ではありますが、現在策定作業中の次期総合計画におきまして、平成25年の木材生産量の目標を45万立方メートルとすることを検討しており、この目標の達成に向け、４ページ中段に記載のとおり、県産材の供給と需要を一体的に創造する施策を推進し、林業、木材産業の活性化を図ることとしております。
内容につきましては、２の(1)から(4)に記載のとおりであります。
まず、(1)の「県産材の安定供給体制の強化」については、利用間伐などの施業の集約化を進めるとともに、合板工場等の大規模需要者への木材の直送の支援、さらに量産型加工施設の整備支援に取り組んでおります。
次に、(2)の「県産材製品の需要拡大」においては、しずおか優良木材の利用促進に向けた説明会の開催や住宅メーカーなどのニーズの把握と、それに基づく供給の仕組みづくり、また公共分野における県産材の利用拡大のため、現在策定中の「第３期しずおか木使い推進プラン」において、高い目標値を設定することを検討しているところであります。そのほか、林業の担い手の確保・育成や、シイタケなどの特用林産物の振興に取り組んでいるところであります。
５ページをごらんください。
具体的な支援の内容につきましては５ページの表に記載したとおりであり、主に高性能林業機械の導入や流通経費の支援などを行っているところであります。
以上で説明を終わります。
○内田農地計画課長
私のほうからは、交通基盤部の関係のうち、農地局の関係について御説明を申し上げます。
交通基盤部の資料の交通の１ページをごらんく
ださい。
まず、「中山間地域における生産基盤整備と生活環境整備の推進」について御説明をいたします。中山間地域の地域特性を生かした農林業の確立と地域の活性化を図るため、地域ごとに総合振興計画を策定いたしまして、その振興計画に基づいて、地域条件を踏まえた農業生産基盤整備や、あと必要な生活環境、都市農村交流の基盤、こういったものの整備を、現在、県下13地区において総合的に推進をしております。また、国の採択基準に満たないような小規模な農地を対象に、地域の実情に即した農業生産基盤整備などを実施し、今現在、きめ細やかな対応を行っているところでございます。
続いて、２ページをごらんください。
「協働による農村環境資源の保全管理」について御説明をいたします。農村環境資源の適正な保全管理を図るため、現在、「一社一村しずおか運動」など、多様な人々が参画する協働活動を進めておりますけれども、中山間地域における企業と農村といった協働事例は、現在、13地区において展開されているという状況になっております。
また、ボランティア組織「しずおか棚田・里地くらぶ」というものもございますけれども、こちらによる農地の保全活動参加者数も年々増加しておりまして、都市農村交流を通じた地域の活性化というものが図られております。
今後は特に、ことし10月に第16回の全国棚田サミットが松崎町で開催されますので、これを契機に県民の農村資源の保全に対する一層の理解促進を図り、多様な主体の支援活動への参画を促していきたいと。それらを通じて、地域による保全管理体制、こういったものを支援していくということを今現在、考えております。
私のほうからは以上でございます。
○林森林計画課長
続きまして、交通の３ページをごらんください。私のほうからは、「今後の森林・林業施策の方向」について御説明いたします。本県の民有林の人工林の資源の95％は中山間地域にありまして、また、その資源につきましては、全国的に見ましても資源的な成熟が進んでいると言えます。そのような中、国は昨年の12月に「森林・林業再生プラン」を策定いたしまして、木材自給率を50％以上にするという目標を掲げまして、施策の転換を図っております。県につきましても同様に、今までは森林を守り育てることに注力しておりましたけれども、現在は森林資源の積極的活用に急速に施策をシフトしているところであります。ただ、４の(1)に掲げましたとおり、幾つかそれには課題がありまして、現状では結果的に外材の製品が広く流通しているところであります。ただ、この外材につきましては、中国などの木材の大量輸入によりまして、供給面で優位性が揺らぎまして、今現在、国産材の人気が高まっております。
このような国産材の人気が高まるような風を背景にしまして、課題の解決に向けまして、４の(2)のとおり、複数の所有者を取りまとめて１カ所当たりの利用間伐の面積を拡大し、林道などの路網整備や高性能林業機械による低コストの利用間伐を推進しまして、さらには先ほど林業振興課のほうで説明がありましたとおり、経済産業部との緊密な連携によりまして、川上から川下まで一貫した資源活用施策に取り組んでいるところです。なお、生産性の向上に不可欠な路網整備の考え方につきましては、次のページに記載しておりますので、後ほどごらんになってください。
まとめといたしまして、県の施策の展開の方向につきましては、この成熟した森林資源を生産性の向上によりまして何とか商品化して、その中で雇用の安定と確保と定住の確保、さらには適切な森林の管理を図ろうとするものです。
以上で、私のほうの説明を終わります。
○木村文化財保護課長
よろしくお願いします。
教育委員会の伝統芸能の継承・保存の取り組みについて御説明をいたします。
教育委員会関係資料の１ページをお開きください。
衣食住、年中行事に関する風俗習慣や民俗芸能等は、文化財保護法上では無形民俗文化財に分類されております。資料１は、本県で国または県指定の無形民俗文化財のうち、過疎地域、過疎市町に所在する国指定と県指定の民俗文化財を示しております。
無形民俗文化財は、本県の伝統的な生活様式や文化を今に伝える県民共有の重要な貴重な財産であり、地域にとっても郷土愛や誇りの源泉であると言えます。しかし、過疎・中山間地域においては、この民俗芸能や伝統行事の担い手の高齢化や後継者不足のため、現在、その継承が困難になってきている現実がございます。このことに対しまして、県の教育委員会は文化庁や市町等と連携をして支援を行っております。
資料の２ページをごらんください。
平成７年度から、県の教育委員会では、県内各地で当地の貴重な文化財を披露してもらう「静岡県民俗芸能フェスティバル」というものを開催しております。これは、県民に身近な民俗芸能のすばらしさを伝えたいと同時に、出演団体にとっても、みずからの民俗芸能の魅力を再発見するよい機会となっております。
続きまして、資料の３ページをごらんください。県では、民俗芸能の保存団体が互いの課題や解決策等について情報交換を図る機会として、年１回、「静岡県無形民俗文化財保存団体等連絡会」を開催しております。資料３の１にそのことをお示ししております。
近年の連絡協議会におきましても、後継者の育成につきまして、さまざまな課題が出されており、一方では学校教育との効果的な連携を図っていると、そういう事例も報告をされております。
また、保存団体が活用できる民間の助成制度等の情報提供もこの場で行ってきています。そのほか、国や県の指定文化財に対しましては補助金制度もございます。無形民俗文化財の施設や用具の修理、伝承者の養成等が主な支援対象となっております。
さらに、県内の文化財や郷土の伝統芸能に対する県民の理解と関心を高めるために、県民が文化財に気軽に触れ合える機会として、平成13年度より11月を中心に毎年「しずおか文化財ウィーク」という行事を市町と連携して進めておりまして、その中でも民俗芸能もテーマとして取り上げられております。そして、市町の文化財行政担当者研修会というものも、行政レベルで意見を行ってき
ております。
資料３をごらんください。
資料３の３には、「ふるさと文化再興事業」を初めとした民俗芸能に活用できる国の支援メニューを載せさせていただいております。本課では、こうした事業等の情報提供とか、取りまとめを行ってきています。
以上が教育委員会の取り組みの状況でございますが、よろしく御審議をお願いいたします。
○三ッ谷委員長
当局の説明が終わりました。
これより調査に入ります。
委員の皆さんに申し上げます。
委員会の調査事項から外れた事項を排除するつもりはありませんが、調査事項に重点を置いた御質問、また御意見を委員の皆様方にお願いを申し上げます。
また、来年２月には、この特別委員会として提言を行いますので、提言につながるような前向きな議論をぜひお願いしたいと思います。特に、常任委員会とは違うということを御承知の上で御質疑をお願い申し上げます。
それでは、御質問、御意見がありましたら、御発言をお願い申し上げます。
質疑はありませんか。
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