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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○藤田委員
それでは、質問させていただきます。
１点目は、21年度の当初予算全体と20年度の補正予算と執行率、以上２つの観点から質問をいたします。新年度の当初予算の関係についてどう考えるかということであります。
一番ベースになるべきは、総務部長名で出されていらっしゃる当初予算編成要領だと思います。この要領にのっとって、県民部は予算調整等の作業を進められてきたと思います。この要領の中の一番肝心なところはどこかというと、新公共経営の視点からの取り組みで、「全事業を対象に、ＰＤＣＡサイクルに基づく業務棚卸表を活用した行政評価による事業の重点化、再構築等を積極的に行う」というところ。それからいま１つ、年間総予算として、「年間所要額を精査し、予算計上額の最適化を図る」と。当然といえば当然のくだりではありますけれども、新年度の予算編成の段階において、この予算要領がどの程度、どのように実践されたかを懸念するところでありまして、同じく編成要領の中に重点的に取り組みなさいと銘打ってコメントが書かれている。「行政目的が既に達成された事業や必要性が低下した事業の廃止、休止、延伸、平準化の検討及びスクラップ・アンド・ビルドの徹底」と。
したがいましてお聞きをしたいことは、21年度の県民部の当初予算において、この予算編成要領に記されているような事業の廃止、休止、延伸、平準化等、本数と事業費ベースで、どの程度実践をされて事業の選択と集中が図られたのかを教えていただきたいと思います。
それから２点目。午前中も８番委員が２月補正における減額補正の中身について言及をされていました。
事は「ＴＯＵＫＡＩ―０」のみに限ったことではありません。少し数字を紹介しますが、20年度の当初予算に対して２月段階での補正をした結果、それがどのような比率になるかという数字をあらわしてみました。「ＴＯＵＫＡＩ―０」は37.7％、温室効果ガス削減対策は何と59％――６割が減額をされた。富士地域煙突ゼロ作戦は52.5％、環境保全資金貸付金利子補給に至っては当初予算額の65.2％を減額せざるを得なかった。ちなみに付言をいたしますけれども、ちなみにこの４つの事業は19年度の当初に対して２月補正でどう減額したかという数字も引いてみたところ、ほぼ同じ減額率であります。
つまり結論を申し上げると、少なくとも２年連続して当初予算計上額の大きいものに至っては６割、「ＴＯＵＫＡＩ―０」に至っては４割近く、事業費が確定したことによって執行残が生じたということであります。
少しだけ生意気なことを申し上げさせていただきますが、決算特別委員会でよく議論になる言葉に不用額という言葉がある。その不用額の意味するところは何かと言うと、御承知のように予算と、何回かの補正を経て最終的に確定した現計額、この差額を不用額と言っているわけですけども、私は先ほどの予算編成要領に基づく、計上額の精査をして必要最小限を計上しなさいという言葉になぞらえて言えば、当初予算の計上額と決算数値の乖離、その差を検証することがこの予算編成要領で言っているところの適正額の年度当初における計上ということだと思うんですよ。
そういう意味からすると、大変残念な数字があります。事前に財政室につくっていただきました。20年度の一般会計予算における款別の――私が申し上げたように――20年度の当初予算と２月補正を経た後の現計額との比率です。平均は101.3％。災害対策費が当然計上されていますが、これは災害がなければ支出は当然伴わないわけですので、――18.1％ということになりますが――これは例外です。一般のいわゆる政策的経費、投資的経費、事業費の中で、県民費――県民部の予算は330億円ほどになると思うんですが、私学助成の経常費助成が200億円ほど入っていますので私学分を除いた県民費で言うと当初予算は131億円程度でした。補正額が約３億円、そうすると当初予算計上額と現計額の比率を見ると県民費は97.7％です。
大変残念ですが、この97.7％という数字は災害対策費を除く他の款別の項目で申し上げると、最も小さい数字です。当初予算に対して、最終現計額が小さいということです。総務部長通知になぞらえて言えば、果たして20年度当初予算は昨年のこの時期、適正額が最小の必要額で計上されたのか。その見地に立って申し上げると県民費は一番小さい数字であります。
そこでお伺いしたいわけですが、減額補正と当初予算に対比した場合の執行率、これをこの１年間の事業執行の中でどのように総括をされているのか、ＰＤＣＡサイクルにのっとって、お答えをいただきたいと思います。
それから２つ目は国際開洋学園。６番委員も言及をされていましたが、少々お聞きをしたいと思います。
この国際開洋学園という法人は、静岡県が昭和60年にその設置を認可した法人であります。つまり静岡県が所管庁で10年ほど前には――大変残念なことですけども――学園寮内の薬物汚染が新聞ざたになったこともありました。
そして今回、学校法人と財団法人の両者の理事長を兼務している現職国会議員のもとで、不明朗な会計が判明をいたしました。その結果、この学校法人は経営危機に陥り、そしてあってはならないことですが、在校生、入学予定者の就学機会の確保にも重大な支障を来たす事態に至ったわけです。
そこで質問の１つ目にお伺いします。
先ほど申し上げたように、私学助成は年間200億円余とほぼ横ばいできました。幼稚園から始まって高校にも経常費助成ということで、例えばこの学校法人に対しては、19年度で4600万円、18年度では5800万円、経常費の助成がされているわけです。
私学助成の経常費助成は、静岡県の補助金交付要綱に基づいて、厳格な審査のもとに補助金の交付の適否と交付額の算定がされているというふうに思いますが、言われているところの徴収不納引当金、これは同学校法人から静岡県に提出されたであろう財務諸表、会計書類に当然記載をされていたと思いますけども、当時この学校実態調査を毎年行っているその中で、県当局はこの徴収不納引当金をどのように認識をされていたのか。１つ目に伺いたいと思います。
それから２つ目。仄聞するところによると、同学校法人は菊川市と和歌山県に２校有していると聞いておりますけども、静岡県所在の菊川の学校が、和歌山県の高校に対して３億6000万円の貸し付けをしていると承知をしています。学校法人の中で、補助対象である静岡県所在の学校が、他に所在する学校に貸し付けをしているという実態は好ましくないと、私は考えるわけですが、県はこの貸付金の解消について、所管庁としてどのように指導監督をされてきたのかを２点目に伺うものであります。
それから３点目、補助金交付要綱をつぶさに読みますと、生徒及び保護者の経済的負担の軽減、それから教育の充実及び向上、それから学校経営の健全化、こんなところが補助金交付の私は目的だと思います。
県民からの監査要求に対して、19年度に限って監査委員は監査を実施したようですけども、果たしてこの補助金交付要綱に基づいて交付をした行為は監査委員の監査結果を引用するまでもなく過失はなかったと私も思いますが、事ここに及んである種補助金がその財団法人の借金の肩がわり、あるいは穴埋めあるいは流用されている。そうした疑念が生じている現時点において、補助金を交付した静岡県として、補助金の返還請求をする手だてと言おうか法的な余地と言おうか、あるいは県当局の意思と言ってもいいでしょう、補助金の返還請求について、どのようにお考えになっていらっしゃるのかを３点目に伺いたいと思います。
それから最後に同学校法人に対する20年度の補助金の交付実績を教えてください。
それから国民文化祭、１年間いろいろ議論させてもらいました。かねてより力説をしているように、静岡県らしい国文祭というのは、環境に配慮したユニバーサルデザインに基づいた国文祭ということであります。
環境の問題は午前中８番委員から出ましたので、私はユニバーサルデザインのことについて、１点だけ。
16日間で250万人以上の参加者を目標としている大イベントであります。ユニバーサルデザインを考えたときに、だれもがこの国文祭に支障なく参加できる環境を整えてあげる。なかんずく子育て中の父親、母親にも国文祭の会場に足を運んでいただく、そういう視点で考えると、託児サービスの準備っていうのは一体どうなっているんだろう。そのことについて、大変心配をするわけですが、託児サービスの計画がどうなっているのか、お伺いするものであります。
それから次世代育成支援。複数部局にまたがっているわけですけども、ちょうど去年の10月に県の職員の次世代育成支援行動計画の見直しが行われました。その見直しを行う委員会に県民部としては、総務監さんと男女共同参画室長さんが参加をされて見直しに携われたということでありますので、お聞きをしたいと思うんです。
同計画は17年度を初年度として、次年度――21年度が最終年度であります。したがって、５年計画の最終コーナーを来年度迎えるわけですので、19年度の実績で結構ですので、県民部の数字を教えていただきたい。全体の数字は事前に人事室のほうでいただきましたので、部としての成果を教えていただきたいと思うんです。
その１つで女性の育児休業は100％です。全庁的に100％ですから結構ですが、男性の育児休業取得率、育児休業取得の男性職員の対象者数。それから男性職員は子供が出生時に５日以上休暇を取りなさいよという目標もございます。21年度の目標は50％ですが、19年度、県民部は何％だったんでしょうか。
それから、時間外勤務で年間平均時間を20年度は120時間が目標です。県民部の19年度はいかがだったでしょうか。
年次有給休暇の目標は10日、県民部は19年度何日、平均取得されたでしょうか。この行動計画に基づく成果を教えていただきたいと思います。
それから次に、富士山静岡空港の航空機騒音への対応。
49ページに資料として提供されていますが、環境審議会が１月に答申を行って、この４月には環境基準設定のための告示をするんだと。そして６月４日を期して基準が設定がされるということであります。
質問の１つ目、環境審議会の答申の内容の概要についてお知らせいただきたい。分けても、牧之原市、島田市、吉田町、この３市町が当該地域になるのかなと思いますけども、環境基準の設定に当てはまる範囲及びT類型、U類型の２分類がありますけども、その設定状況は答申においては、どのような内容なのか。それを１つ目に教えてください。
それからいずれかの時期には、本来の2,500メートルの本格運用の時期を迎えることになると思います。
そこで、今回のこの環境基準の設定は2,200メートル用なのか、2,500メートルの本格運用の際には再度見直すのか。そのことについて、２つ目に教えてください。
それからこの49ページの最下段に、空港部でも何か測定をするような予定というくだりがありますが、環境局が毎年度、予定によれば年２回行うこの騒音の調査と空港部の調査の役割分担っていうのは何なんでしょうか。よもや重複をしてないと思いますが、その内容の相違点について教えてください。
それから、県民への情報公開という意味で言うと、牧之原市、島田市、吉田町の関係の方々のみならず、県民の平穏な生活を守る上で、これは広く大きなテーマだと私は思います。そういう意味では、環境基準の設定内容はパブリックコメントを持つべきではないかなと思いますし、開港後の測定結果について、県民に対する公表の仕方に関する説明がないわけですが、その公表の方法についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのかを、４点目に伺いたいと思います。
それから次に、県営住宅のことについて伺います。
これもこの間審議してきた中で、19年度末の県営住宅の家賃の累積滞納額が２億9300万円ほどで、このうち既に県営住宅から退去してしまった皆さんの滞納分が１億7000万円、金額ベースでは58％という報告をいただきました。
この１億7000万円を放置するわけにはいきませんので鋭意努力をしていただいているわけですが、昨年の９月でしたか、民間の債権回収会社に回収事務を委託をする予定だというお話を伺いました。
そこで１つ目に伺いますが、委託内容、委託期間がどうだとか、あるいは会社と県との回収額の分配割合がどうかとか、あるいはこの１億7000万円すべてを民間の債権回収会社に委託することにしたのか。あるいは委託方法は完全出来高なのか、あるいはもう一定額の委託料があって、２階部分として出来高部分で払うようなシステムになっているのか。その委託内容について解説をしていただきたいと思います。
それから２つ目、もう半年近くなるわけですので、この間の回収実績を直近のデータで結構ですので披瀝をいただけたらというふうに思います。
それから３点目。住宅供給公社との委託契約というのが今度も提案されているわけですが、15名の土木事務所配置の嘱託員が人件費ベースで4000万円で、これ昨年度と本年度と来年度ほぼ変わっていないわけですが、嘱託員の皆さんの委託目的は滞納対策であります。その滞納対策を入退去で分ければ、退去した部分の皆さんの一部を債権回収会社に委託するわけですので、役割分担に少なからぬ差が出てくるのかなと私は思いますけども、反面委託料の4000万円は20年度と21年度、変わっていないわけです。そうした意味で、この嘱託員との役割分担をどのように整理をなさっているのかを伺いたいと思います。とりあえず、ここまで。
○佐藤経理監
まず、当初予算における廃止・完了事業についてお答えします。
廃止・完了した事業につきましては、一応13本、うちのほうでございます。それと事業統合等によりましたのが３本ございます。金額については、ちょっと今メモ閉じてしまったもんですから、済みません、後ほどお答えします。
２月補正についての部分の予算の適正執行で、委員が言われるのは当然のことでありまして、うちのほうは確かに当初予算比に比べまして97.7％になると。ただこの中でありますのが、今回２月補正の大きい原因の中でも申し上げましたとおり、「ＴＯＵＫＡＩ―０」が今まで2,600戸っていうことで、推進を図るというところで挙げていたところを、平成21年度の当初予算では2,200戸ということで、400戸減をしまして、今までに比べて見直している点というところがございます。
今回の２月補正につきましては、各部について、うちのほうは消費者生活活性化基金の積立金６億円を含んでのこの金額になるかと思います。あと他の各基金、企画部さんでありますとか、産業部さん、厚生部さんにつきましても、その基金等の部分が入っているもんですから、純然たる２月補正の増分で比較しないと、正確には出ないのかなというところが１つございますけど、希望的観測っていうわけじゃないんですけど、当初予算でなるべく多く確保していた部分について、財政状況が厳しくなっていますので、この２月補正で減額している点がございます。その辺につきましては、当初予算でできるだけ是正を図ったところが、今回の当初予算であると思っております。以上でございます。数字については、メモが見つかり次第お答えします。
○内山私学振興室長
国際開洋学園に関して、幾つかの質問の点でございます。
まず最初の私学助成ということで、徴収不納引当金につきまして、財務諸表とかが出てくるわけですけども、この件につきまして県当局がどのように認識をしてきたかという御質問の点でございます。
もともと徴収不納引当金で引き当てることになりました資産というものが、財団法人少年の船協会に対する長期貸付金です。学校法人ですけども、協会で主催をいたします少年の船の洋上体験によります教育理念を学校教育の場でも実践するために、学校が設立されたというふうな設立の経緯がございます。学校での教育実習でも少年の船を利用するなど、協会とは教育理念を共有いたしまして連携する関係にあります。
協会への貸し付けは、昭和63年から平成５年まで学校法人から合計で３億6400万円余行われておりまして、協会からの返済が、平成11年度から17年度まで2100万円程度行われております。少年の船協会が資金枯渇に陥りまして、徴収不納引当処理を行うことにしたわけですけれども、この処理が法人の内部手続――理事会の決議でありますとか、そういった手続をきちっと経ている、それから監査委員の監査結果も適正にやっている、それから法人と利害関係のない公認会計士さんの監査結果にもやはり適正に処理されている、内部手続が適正に処理されているということですので、我々とすれば徴収不納引当金計上は適正に処理されているというふうに考えていました。
それから、和歌山校への学内貸借の点でございます。
実は和歌山校につきましても、生徒数が第一高校より少なくて経営的にかなりきつい状態にあります。通常学校法人が複数の学校を持ちますと、資金のやりとりというのは比較的珍しくない関係にあろうかと思います。こうしたことで、会計処理上学内貸借につきましては、学内貸借勘定というものをやりまして、きちっと学校法人会計基準に従いました会計処理がされているというふうに考えてきました。
しかしながら、１校はそれぞれ独立して、収支相償う関係というものがなくてはいけないということで、第二高校に貸した分につきましては、早期に返していただきたいということを毎年行っております実態調査の中で指導はしてまいりましたが、厳密には返されていないというのが現状になります。
経営の状況がきつい関係につきましては、まず、そのことを認識していただくために、経営分析でありますとか、そういうところを知ってもらいまして、みずからその経営状況を判断していただくということが第一ですけれども、その結果から、かなり危機的状況にある学校法人に関しましては、経営改善計画をつくっていただくように指導しております。
この国際開洋学園につきましても、文書で経営改善計画の策定を依頼しまして、現にその計画が出てきております。その中で、毎年少しずつでも努力して、第二高校から第一高校へ返していきたいというふうな内容の計画になっております。状況とすれば、そんな状況であります。
それから、19年度分の補助金につきまして、返還請求する考え方はどうかということでございます。
たしか補助金交付目的の主要たるものが、子供の就学機会の確保ということです。これまで新聞報道がありました補助金の肩がわりというふうな内容につきまして、いろいろ井脇理事長から理由を聞いてきました。先ほど申し上げましたけど、少年の船協会の貸し付けにつきまして、一定の合理性はあるのかなというふうな認識もあります。現在、簿外と言われた部分につきまして確認作業をしておりますけども、井脇理事長の言い方としますれば、財団全体の会計の中には貸付金につきましての記載はないわけですけれども、特別会計を設けて別途経理してきたんだというふうな話もあります。ここらあたりを考える中で、我々の交付しました経常費助成金がその目的に則しているか、今後考えていきたいというふうに考えております。
それから、20年度の補助金交付実績はということでございますが、これまで３回の概算交付をしておりまして、合計3000万円の交付をしております。追加につきましては、この３月に予定しておりますけども、現在その額は決定しておりません。以上です。
○垣内国民文化祭推進室長
国民文化祭におけるユニバーサルデザインに配慮した取り組み、特に子育て中の若い夫婦に対する託児の計画についてお答えいたします。
国民文化祭では、平成18年度に実施計画大綱というのを定めまして、その中で静岡ならではの魅力あふれる事業を実施し、訪れる方たちをおもてなしの心でお迎えするため、５つの配慮事項を定めております。その中にユニバーサルデザインの考え方で、すべての人が気軽にみんなが一体感を持てるような体制、環境づくりを進めることということがございます。
このユニバーサルデザインの対応については、今すべての人が利用しやすい環境、施設、製品、デザインをできる限り取り入れた取り組みを計画をしておりまして、これまでの取り組みとして、カラーユニバーサルデザインやアクセシビリティーに配慮したホームページの作成とか、ポスターのチラシの作成などに取り組んでおりますけれども、昨年の10月に実施いたしましたプレフェスティバルにおきまして、車いすの設置、託児サービス、それから手話通訳の配置、案内表示、エレベーターの活用などさまざまな取り組みをしてきたところでございます。
託児のサービスにつきましては、今後各会場にできる限り託児室を設けるとともに、専門のスタッフを配置し対応していきたいというふうに考えております。
また事前のパンフレットやチラシなどに、情報を提供して対応していきたいというふうに考えております。
国民文化祭に参加する多くの人々が来てよかったと思えるような大会になるよう、万全の準備を整えてまいりたいと考えております。以上です。
○太田総務監
次世代育成関係の県民部の数字についてお答えいたします。
男性の19年度の育児休業取得率ですけども０人、０％でした。対象者につきましては、今データを持っていませんので、後でお答えいたします。
それから時間外の分ですけども、19年度１人当たり、県民部の平均時間数140.5時間という数字が出ております。それから、年次有給休暇取得日数ですけども、8.7日間となっております。それから、子供の出生時における休暇取得率につきましては、県民部のみの数字ということなんですけども、今データを持ち合わせておりませんので、また後でお答えしたいと思っております。以上です。
○杉山生活環境室長
富士山静岡空港の航空機騒音への対応についての御質問についてお答えをいたします。
まず、環境審議会の答申の内容でございますけども、環境基準設定範囲とT、U類型の区分ということでございますけども、まず航空機騒音につきましては空港部が2,500メートルの開港で、開港５年後の状況をシミュレーションをしておりまして、これはうるささ指数ということで――ちょっとわかりにくいんですが――その指数が75の場合はこのくらいである、空港周辺のこのくらいまでであると。それから、70の場合はこのくらいであるというようなコンター図を引いております。
それでそのコンター図でございますけども、これ１日18便、週に27便の前提で引いております。ですから、現状６月４日では、今決まっているのは１日12便で週４便ということですので、６月４日の開港時と比べますと、かなり厳しい条件でこのコンター図を引いております。騒音の影響を実際には広く引いております。
そのコンター図がまだ基本になっておりまして、そのコンター図で70というダブル値、これがかかる市町は環境基準設定の対象に全部入れましょうということで、結果的に島田市と吉田町と牧之原市がかかりますけれども、島田市につきましては、大井川以西にしましょうと。それから吉田町は全域にしましょうと。それから牧之原市につきましては、旧榛原町全域まで環境基準を設定しましょうと。ですから、かなり実際より広く取っております。環境基準から見ると絶対オーバーしないようなところまで地域を広げております。
それでT類型、U類型でございますけども、これは環境省の通知にございますけども、住居占用地域をより厳しい基準にするということでございまして、住居占用地域につきましては、用途地域の第１種低層、第２種低層、第１種中高層、第２種中高層、この地区が環境基準70という基準になります。それ以下のところにつきましては、75にしましょうというような答申をいただいておりまして、今のところ、我々はこの答申どおりの告示をしたいと思っております。
それから、2,500メートルになったときに環境基準を見直すかということでございますけども、私ども今2,200メートルと2,500メートルの影響というのは、2,500メートルのほうが若干広いというふうに思いますけども、これ土地利用の用途地域だけで決めておりますので、特に2,200メートルが2,500メートルになっても、その環境基準を変える予定はございません。
それから、空港部との役割分担でございますけども、私どもは航空機騒音というのは７日間連続で測りなさいということになっておりますので、夏と冬に２週間ずつ測定を６カ所で行います。空港部におきましては、空港の定点２点で24時間365日測定をいたします。これは空港を管理するための測定地点であるということです。我々としては、環境基準の設定が守られているかどうかを環境局として監視するということでございます。
それから、県民への測定結果の公表でございますけども、必ず公表するというふうに決めてはおりますけども、公表の時期につきましては、測定してすぐ公表するのか、それとも毎年やっている大気汚染とか水質汚濁であるとかほかの調査結果とあわせて公表するのか――この結果は調査の次の年の８月ごろ冊子で公表しますが――どちらにするか、まだ検討中でございます。
パブリックコメントにつきましては、結果的にやりませんでした。地元の市町の意見を聞きまして、環境審議会の先生方の意見を聞けば十分だというふうに判断をいたしました。
というのも、先ほどの答申の内容でございますけども、環境基準を決める範囲であるとか、そのT、U類型の区分というのは環境省のほうの通知がございまして、それにのっとってやるもんですから。これは浜松の自衛隊の空港、それから静浜基地も全く同じような設定の仕方になります。周辺の住居占用地域をT類型、そのほかをU類型にしてるということでございます。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅から退去した人の滞納家賃の回収のことについてお答えをいたします。
まず今年度から始めた民間委託の件でございますが、委託の期間は昨年９月12日から今年の３月31日まででございます。
先ほど委員御指摘のように、全体で金額では１億7400万円、これは408人の方がためておられるわけですけども、委託した債権はそのうちの人数ベースで言うと約65％の267人分、金額ベースで言いますと約７割の１億2200万円余でございます。
これはどのような分け方をしたかと申しますと、まず弁護士法等によりまして、委託ができない債権というのがございまして、これは破産手続をしている場合ですとか、滞納者本人が死亡していたりする場合でございます。
それから、２つ目の委託するのが適当でないものと言いますのは、民間が受けない状況でございますね。これは余りにも少額、例えば１人について1,000円以下という端数がたまに生じることがあるわけですけれども、そういったものは民間が受けないとか、あるいは民間回収業者の技術であります名寄せが効かない外国人については受けたくないということがございまして、今回委託から外しております。
それから、３つ目に委託することが適当でないものと私どもが判断したもの。これは委託するまでもなく、払われる見込みがあるものが多少なりともあるわけです。現に分割納付をしている人ですとかその相談をしている人、それらについては今回省きました。これらの結果が先ほど申し上げた数字でございます。
なお新規――新しく滞納者が出た、その方が退去した場合にもすぐに委託するのではなくて、半年ぐらい様子を見てその間に払う見込みがあれば、それは委託するまでもなく払ってもらえるでしょうし、それが危ういとなったところで委託するというようなことをするつもりでおります。
それから報酬の分配のことでございますけれども、これは完全出来高歩合制で契約をいたしました。固定で払うお金はございません。100％出来高でお支払いする。その分配は先方が42％、当方が58％でございます。
それから直近の回収実績でございます。１月末でございますけれども、委託した１億2200万円の債権のうち434万1000円を回収しております。そのうち完済者は14名でございます。
そのほかにも、分割納付の相談があったものが64名ございまして、これらもわずかずつの人もいますけれども、分割納付が始まっております。
それから、従来おりました15人の嘱託員との役割分担という御質問でございます。
滞納と申しますのは、初期の段階でつぶすことが大変重要であり、また効果的だということで、15人の嘱託員を土木事務所へ配置をいたしまして、滞納の初期の一月、二月の初期の段階から電話ですとか訪問をして指導をするといったようなことをしてまいりました。この15人の嘱託員が昨年度臨宅したのは15人で３万回、全部が全部は会えるわけではないものですから、そのうち実際に会えるのは１万回ぐらいなんですけども、そのような回数、臨宅するといったようなことで、この納入指導をするというのが主な嘱託員の役割だというふうに考えております。
そこから残念ながら、月数がふえてくるものにつきましては、今度は県のほうが主体となって対応するといったようなことで、ただこの場合、退去してしまった人が転々と住居を移すことがありまして、だんだん捕捉しづらくなってくるわけです。住民票等で追うというのも１つの手段かもしれませんが、大変効率が悪いということから、今までやりたくてもやれないという状況が続いてまいりました。
滞納額自体は３億円前後で、平成11年からだんだん少なくなってきているんですけれども、平成14年を境に退去者の分のほうが多くなってしまいました。その差はだんだん大きくなってきまして、今はもう退去した滞納者のほうがずっと多い状況です。
したがいまして、これらをこのまま放置するのは適当ではないし、かと言って職員や嘱託員でやるのは効率が悪いということから、今年度委託をするということにしたわけでございます。以上でございます。
○佐藤経理監
済みません。先ほどの21年当初予算に関する数字についてですけど、廃止・完了の13本の合計金額が１億5574万4000円でございます。統合した３本の事業費の合計が890万円でございます。以上でございます。
○藤田委員
１つ目の予算絡みについては、意見を申し上げておきたいというふうに思います。
２月の減額補正が本県の厳しい財政状況にかんがみてと、そういうお言葉がありましたけども、私が承知している限りで申し上げれば、減額補正のケースとして考えられる類型は３つ。
１つは当然のことですが、１年間経費の節減に努めてきた。したがって、当初予算よりも減額する余地が生まれた。２つ目は、一般的に言うところの契約差金だとか、入札差金が生じた場合には、減額補正の余地が生まれることになると思います。３つ目は、事業費の確定に伴う事業費の残が発生してしまった場合です。
佐藤さんがおっしゃったように、本県全体の財政が逼迫しているから減額補正というのは、大変高邁な考え方で結構だと思いますけれども、ノーマルなケースは今申し上げた３つだと思いますので、県民部の２月の減額補正の中身を検証してみると、事業費の確定に伴う事業費の残に伴う減額と私は思っています。
意見ですけども、来年のこの時期、この委員会にはいないと思いますけども、県民費だけはどの程度２月補正されたか楽しみにしておりますので、向こう１年間頑張っていただきたいと思います。
それから国際開洋学園。ほかの質問もありますのでたくさんの再質問はいたしませんが、答弁漏れとして再度聞かざるを得ません。
返還請求の法律的余地があるのか、所管庁として返還請求の意思はあるのか。問うたわけですので、それについて明確にお答えをください。
それから監査委員の、この公報を一読させてもらいました。確かに交付要綱に基づいて支出した補助金の実績については瑕疵はないというのが結論です。ただ、監査委員の意見として添えられていることもございます。
例えば、「国の文部科学省の外郭団体である私学事業団から同法人が借入金がある。その存在については県の行う毎年度の実態調査によって承知をしていたようだが、19年12月付の返還訴訟の提訴事実を20年７月まで半年以上も把握していなかった点は補助金交付の審査に甘さがあったと言える」と監査委員は結論づけています。
もう一点、私の意見じゃないですよ、これは監査委員の意見。あわせて「徴収不納引当金は適正であった」と先ほど答弁がありましたが、監査委員の意見はそうは言っていません。徴収不納引当金が結果として、同学園の財務体制を急激に悪化せしめたと指摘をした上で、所管庁としての指導監督の強化を求めると。これは監査委員の意見です。監査委員の意見は監査委員の意見ですとおっしゃると、また話が違ってくるわけですが、もう少し監査委員の意見を正面から受けとめて、付された意見の改善に努めるべきだと、私は思います。
したがって、監査委員の意見に対して、その後の改善措置はどのように取られたのかを伺いたいと思います。
それから、20年度の補助金分については、もう既に3000万円を交付済みだということです。
21年度の私学助成の中に同学園関係の計上はあるんでしょうか。有無のみお答えをください。
それから最後、在校生と入学予定者対策。これは委員会の冒頭に部長のほうからも話がありました。第一義の問題として要請したと。具体的にどういう手だてを所管庁である県は考えていらっしゃるのかをお聞かせをいただきたいと思います。
次世代育成支援行動計画ですが、育児休業の対象の男性職員の数は手元に資料がないというのはいただけないですね。
これを持ってきました。静岡県職員次世代育成支援行動計画。どういう中身かと言うと、いいですか、子供が生まれるまでの項目で、全職員に対して「男性職員、女性職員ともに、子どもが生まれることがわかった時には、速やかに所属に報告します。また、その際に育児休業等の取得予定も併せて伝えます」と、これは全職員に対する要請。管理職員はそれに対して、「子どもが生まれることを報告した職員に対し、個別に出産時の休暇、育児休業等の制度及び手続について説明をします」と書いてある。それから、「職員は子どもが生まれたときには、速やかに所属に連絡します」、管理職員は「該当する職員が配偶者出産休暇等を取得できるように業務量に配慮します」と。
本当に手とり足とり、事細かにこれは書いてありますよ。委員会で対象の男性職員の数がわからない、手元にないっていうことは把握をしていないんでしょうか。それは余りにもね、これが地に足がついたものになっていないと言わざるを得ないですよ。それから、５日以上の休暇の率もわからない。
だからもう少しね、計画に書かれているとおり厳格にやっていただかないと、この育児休業もほかの項目も、あと１年間で達成は不可能だと思います。心してやってください。
それから、空港の航空機の騒音のことについては１つだけ。
空港部が実施する騒音測定との役割分担、お話によると、空港部が実施するのは空港の管理を目的としていると。環境局がやるのは設定した環境基準が遵守されているかどうかを調べるんだと。
私が申し上げたいのはね、うるささ指数で騒音を測定するっていうのは結構です。同じ作業を２つの行政目的で、二手に分かれてやる必要ないということですよ。空港を管理するという目的も、環境基準の遵守というのも同じ方法だったら、二手に分かれて別の予算を使ってやる必要ないって素朴に思うわけですが、そうじゃないんだと、空港管理っていう目的と環境基準の遵守っていう目的以外に測定方法でこんだけ決定的に違うとかね。そういうことがあるならば、この際教えてください。
県営住宅の退去者に対する回収実績は434万円あった。よかったです。
21年度以降の取り扱いについて、どう考えているのかだけ教えてください。
次、行きます。
緊急雇用対策事業の中の耐震診断済み住宅の追跡調査、これも先ほどの飛行場の航空機騒音と同じような疑問を私は持つわけですよ。１つは37の市町の中で、22市町では耐震診断済みの住宅に専門家を派遣する戸別訪問事業を実施中ですと、前の委員会で私は聞かされてきました。本年度は新規事業で、そういう戸別訪問事業に対して470万円の補助金を交付するということも明らかにされてきました。
今回この緊急雇用対策でやる調査とどう違うんでしょうかね。約５万5000戸耐震診断済みの住宅があるわけですが、2060万円をかけて緊急雇用でやる調査と今、市町村がやっている戸別訪問と重複するということはありませんか。そのことについて教えてください。
それから「ＴＯＵＫＡＩ―０」は午前中も議論ありましたが、質問は２つだけ。耐震診断は本年度の目標戸数は１万戸でした。21年度は7,000戸に減額した理由は何でしょう。
それから耐震補強工事は、20年度は2,600戸の目標でした。21年度は2,200戸に減額されている。その理由は何でしょう。
東海地震はもういつ来てもおかしくない、切迫性が事あるごとに力説されている。向こう７年間で耐震補強工事１万戸をやる。午前中も８番委員が言っていましたけども、１年でも２年でも３年でも早く前倒しで達成すべきだと思います。それが向こう７年間の初年度で、今回の計画期間の最終年度と比べると診断数も耐震補強工事の戸数も減じるというのは、どういう考え方なのかわからない。そのことについてひとつ教えてください。
それから、投網を打つ耐震対策っていうのも必要性は否定をしませんが、もう片方では優先度をつけた耐震対策っていうのもやっぱり考慮すべき時期に私はもう来ているんじゃないかと思うんですよ。この委員会でも、高齢者に対する割り増しがないのが、高齢化率の高い町あたりに集中しているということを訴えました。すべての37市町で高齢者割り増しは制度化されました。
したがって、僕が優先度をつけるとしたら、１つは想定震度の高い地区っていうのは判明しているわけですので、想定震度が高いということは、倒壊の危険性が高いということですから、そういうところに少し重点化したようなメニューを考えてみるとか、あるいは災害弱者、高齢者、障害者――そういう高齢者宅、障害者宅を集中的に民生委員とか老人クラブとか、ボランティア団体の手も借りながら対応は考えてみるとか、そういう制度設計上の改良をしてもいい時期にあるんじゃないかなと思うんですけども、お考えを伺いたいと思います。
次、消費生活のことについて少しだけお聞きをします。端的にお伺いします。
相談件数が毎年減っているという理由がわからない。オレオレ詐欺は横行するよ、悪質商法は横行してこれだけ社会問題になっていて、相談件数が何で減るのかな。素朴にわからない。16年度は県受付だけで２万7000件あった。19年度は１万2000件で半分以下。市町村も同じように減っている。
これだけ社会問題になっていて相談件数が減っているというのは、理由、背景がさっぱりわからない。教えていただきたいと思います。
それから２つ目、相談体制はどうなのか。
この際ですので伺いますが、19年度の直近数字でいいです。２万2000件の相談の電話と来所の比率を教えていただきたい。
３つ目、市町の体制は午前中も話がありましたけども、例えば消費生活相談員の数はふえていませんね。消費生活相談員の数はふえていないにもかかわらず消費生活センターあるいは消費生活センター的な機能を有するような市町がふえつつあります。
ただ私はこう思うんです。市町のセンターは最前線の相談窓口、県の県民生活センターは中核的センターで役割分担はいいと思います。ただそういうふうに、すべてにわたって割り切ってしまうには、まだ市町の相談体制の体力が整っていないんじゃないか。時期尚早に過ぎるんじゃないかなって思えてならないんですが、そういう意味で、３つ目に市町の相談体制について、どのように認識されているのかを教えてください。
今回の４つ目。消費生活のいろんな予算化がされているわけですが、消費生活相談員の皆さんの待遇改善は図られるんでしょうか。
それから５つ目。県民生活センターとか、消費生活センターっていうのは、法的な位置づけっていうのはどうなっているんですか。それを教えてください。
○下山文化学術局長
国際開洋学園の関係についてお答えをいたします。
１点目の補助金の返還請求の法的余地、あるいはその意思ということでございます。
いかような経営判断によりましても、その経営判断の結果、子供たちの教育機会の確保を危うくするような状況を招いていると、この状況についてどういった責任を問い得るかということはあろうかと思いますが、この補助金そのものにつきましては、補助対象とするものが教職員に係る人件費、それから直接的な教育経費である教育研究費、さらに学校を運営維持するための関係費、３つの費目に限られておりまして、私どもの毎年度の検査におきましても、該当するものの実際の支出が補助金を上回る額であるということは、これ書類で確認しております。
そういった観点から、法的にこれを返還を求めるということは、なかなか根拠を見出すことが難しいのではないかという認識をしております。
ただ、その経営判断により教育機関の確保を危うくしているその事実の責任をどのように問うことができるかということについては、現在理事長からお話を伺って主張は聞いておりますが、その主張が正しいのかどうなのかといった事実の検証、それからその検証した事実が法的にどういう位置づけになるのか。さらには、補助金の交付要綱に照らしてどうするのかと、どのように適用できるのか。これについては検討してまいりたいと思っております。
それから、監査委員に御意見をいただいております。２点ございまして、審査の厳格化と指導監督の強化ということでございます。
１点目の審査の厳格化ということでございますが、私学振興事業団の訴訟の提起について事実を把握していなかったという点を指されまして、御意見をいただいているわけですが、確かに私学振興事業団がこうした法的措置をとったということを承知しておりませんでした。と言いますのも、平成14年の段階ですが、この事業団の職員との面談によりまして、私学振興のため在籍生徒がいる間は、そういった法的措置を取ることは考えていないということを伺っておりまして、それを信じていて、その後の事実確認がなされていなかったということでございます。
監査委員の御指摘はごもっともだと思っておりまして、私どもといたしましては、その後の改善措置といたしまして、補助金の審査に当たっては、学校法人に対する実態調査で状況を聴取するとともに、今年度から補助金の追加交付の前に、学校法人に対して、その前提等が損なわれるような内容があったら報告せよということを求めております。これまではその法人にしてみると、報告しろとは言われてなかったということで、重大な事実を報告していなかったというような点も見受けられますので、そういったことをすることによりまして十分な情報収集について、補助金の審査を的確に行うということを考えております。
それから、指導監督の強化の点でございますが、徴収不納引当金あるいは学内貸借勘定、それぞれについては、この監査におきましては会計基準に準拠したものと判断される、あるいはその法人内での承認でありますとか、公認会計士の適正表示の意見を受けていると、そういったものを確認しているという事実は確認していただいておりますが、確かに結果として財務体質を急激に悪化させたと、そこに結びついていることも事実でございます。
そのような観点から、私ども改善処置といたしましては、学校法人の経営状況把握及び経営困難な学校法人が設置する小中高等学校への対応マニュアルを作成いたしまして、これに当てはめましてみずからの経営状況を判断することを求め、経営判断表というものを作成しております。
経営状況が悪化している学校法人に対しては、経営改善計画の作成を求めるなど学校経営の分析と健全化に向けて、所管庁としての指導強化に努めることとしております。
それから、３点目の21年度にこの国際開洋学園に係る補助金が計上されているかという点でございますが、この補助金の計上の考え方が単価掛ける県内の対象となる子供たちの数ということで、子供の数は今見込みでやっておりますけれども、そういう意味では国際開洋学園に来年何人かの学生がいれば、それは予算計上の中に一応含まれている。総額を計上した上で生徒の人数が決まって総額が確定した後に、基本配分あるいは特色教育加算と、そういった格好で配分すべきということになります。
その際の配分に当たって、国際開洋学園がどう判断するかっていうのは、また来年の問題であろうかと思います。
それから、在校生あるいは入学予定に対する対処でございます。
25日に両法人の理事長を務めている方に面接をし事情聴取した中でも、その点が我々としても、経理が適正であったかどうかということと並んで、今後の学校運営、特に子供たちの来年の教育がどうなるのかということが一番懸念している点でございました。
在校生については、この理事長も責任を持って卒業をさせたいと。ただ経営の都合上、学校統合をするという選択肢もあるので、その場合については本人と保護者の希望や意向を尊重し、必要であれば転校先の確保等で誠意を尽くすということが表明されました。それに対して私どもとしては、今後の検討に当たっては生徒の就学確保を基本とすることと強く求めました。
今伺っているところによりますと、理事会が早急に開催され、この後学校説明会を早急に実施すると。さらに学校説明会の後に三者面談を実施していく、予定しているというところでございますので、まずはそこを見守りたいと考えております。
それから新入生の関係でございますが、既に４人の方が入学の手続をしているということでございまして、これは喫緊の課題となっております。基本的には、入学を希望される方に対して法人としてきちっと理解を求めると。それが得られた後に子供たちをどうするかという問題でございますが、法人として、まず選択肢として考えられるのは、本人が希望すればですけれども和歌山の学校へ移すということ。あるいは法人が日ごろおつき合いをしている私学等に引き受けていただくことを考える。そういったことが想定されますが、そこがうまくいかないようであれば、助言だけではなく県内の私学関係者に県としても相談してみると、そういったことも想定しておかなければいけないかなと、そのように考えております。
いずれにいたしましても、生徒の就学機会の確保を基本とすると、この方針で対処してまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○杉山生活環境室長
富士山静岡空港の航空機騒音をなぜ両部でやるんだと、役割分担はということでございます。
私ども、空港部では空港管理のために測定をするとしか説明を受けていないもんですから、ちょっとわからないわけですけども、ただ測定の方法は――先ほどの御説明の繰り返しになりますけども――空港部は定点で24時間365日自動測定をやります。私どもはまたそれとは違う場所６カ所で年に２回測定器を持っていって、そこで調査をします。
測定方法につきましては、その原理は全く同じだと思います。それで何で環境局がやるのかというところで、事業者がみずからやるのはいかがなものかなということで、我々が静浜基地と同じような方法でやるわけですけども、ただ私ども空港部からあんまりこの説明を受けなかったんですけれども、これは平成19年８月２日に県知事と島田市長と地元の方々と結んだ協定があるわけでございます。その中で、常時定点観測を実施するというふうにうたってあるわけです。ですから、我々もあんまり深く考えなかったということでございます。
○鈴木公営住宅室長
来年度以降の退去滞納者への家賃滞納の取り組みでございます。
昨年度まででしたら、全くゼロだったものが３カ月半で400万円余の実績がありました。来年度以降も同じように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○西谷建築安全推進室長
住宅関係の緊急調査、雇用対策事業の関係でございます。既に戸別訪問等をしているところがあって、今回の調査とどこがどういうふうに違うのかということでございます。
本県では１月末現在までで約５万5000戸が耐震診断をやってきております。しかし、その中でも、補強工事までいったのが9,280戸というようなことでございまして、率にしますと約17％ということでございます。これはもう今までの課題ということで、何とか耐震診断から耐震補強工事に結びつけたいというのが願いでございました。
そういった中で、今回緊急雇用対策のこういった制度ができましたので、調査員の方にそういった住宅に訪問していただく。今までは個々にスポット的にお邪魔をしているとか、そういったところはございます。あるいは昨年つくりました住宅耐震化相談支援事業等で専門家が訪問を行っているところもありますが、全域ではありません。したがいまして、そういったところを除いて調査対象としていきたいというふうに考えておりますが、そういった中で実際診断を受けた後、補強をしたところは我々わかっておりますが、それ以外に建てかえをされた方、あるいは取り壊しをされた方あるいは自前で補強をやったというような方についても実態調査をしていきたいというふうに考えております。
せっかくやる調査だもんですから、そのときには合わせて耐震化をやってないお宅に関しては、ぜひやるようにということで、事業のパンフレット等も配付をしながら、戸別訪問で直接耐震化を働きかけていきたいというふうに考えております。
対象の戸数でございますけども、残りの数からしますと４万6000戸程度でございますので、過去に行っているところにまた再三行きますと本当に失礼に当たりますので、そういったところを除いて現在考えているのは３分の１程度で１万6000戸をめどに、戸別訪問をしていきたいというふうに考えております。
それから、「ＴＯＵＫＡＩ―０」の関係の21年度でございますけども、耐震診断と耐震補強工事の建物助成の戸数が減っているということでございます。
これにつきましては、特に建物助成につきましては、平成14年度からスタートをして20年度までということで、７年間で１万戸ということがございましたので、20年度につきましては2,600戸ということで、残りの数字を積んだということがございます。
しかし、これから第２期といいますか、後期が27年度までスタートするということで、トータルで２万戸という目標を定めて取り組んでまいりますが、あと１万戸程度ですから平均をしますと1,500戸を毎年やればということになるわけでございますが、やはりさらに１万戸をやっていくには、今後建物はどんどんやはり老朽化してきますから前倒しをしていきたいということで、2,200戸を計上をしたわけでございます。
これも過去の実績等も考慮してございます。新潟県中越地震の後、実施件数が伸びたので2,000戸をちょっと超したようなことがございました。特に、この診断関係あるいは補強工事に関しては、国内外で地震があったときに大きく伸びるというふうなこともございます。そういった中で、過去の実績を考慮して今回計上させていただきました。
それから３点目の優先度をつけて、耐震化対策をすべきという御意見でございました。我々もそのとおりだと本当に思っておりました。
特にこの耐震補強工事をやっておりますと、高齢者の方の利用が本当に高く、皆さんに使っていただいているというようなことがございますし、今後その建物の老朽化とともに、建物のオーナーの方も高齢になっていくというようなことでございますので、この高齢者世帯の取り組みに関しては、実はことし防災局のほうを中心としましてさまざまな取り組みをやっていることがございます。例えば、自主防災組織リーダーと協力をして戸別訪問をやっていくだとか、あるいは民生委員さんが日ごろ行う相談業務の中で情報提供などの延長として耐震診断等も提供してもらうといった民生委員を活用した啓発活動の推進だとか、あるいは高齢者が集う機会をとらえた出前講座――これは社会福祉協議会等との連携でございますが――こういったことも今年度やっております。
これは一部の市町での実施ということでございますので、今後これを広げていきたいというふうに考えております。
それから、地盤の悪い地域に関しての優先度の話でございます。特に本県の場合は東海地震対策でやっておりますので、そういう意味では、ハザードマップでどこが危険だと周知をしているわけでございますが、特に昭和19年に起こった東南海地震で中遠地域――袋井、磐田を中心として大きな被害を受けたということがございまして、そういった中で袋井市あるいは磐田市におきましては、県の30万円の助成に対して上乗せをしているというようなことがございます。こういった独自の取り組みをやっているところもございますが、これにつきましては、やはり今後の市町村の意見も聞きながら検討していきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○森県民生活室長
まず消費生活相談で相談件数が減っているのはなぜだという御質問でございます。
私どもにとっては、減っているというのはありがたいことだなというふうに思っています。と言いますのは、実は平成16年度は委員御指摘のとおり全部で２万7294件です。そのうちの架空請求が１万8992件ということで約７割が架空請求でした。そのあと私たちはそれに対しての啓発等を行っておりまして、この架空請求等につきましては、まず無視しなさいよ、それから絶対相手に電話をかけてはいけないよ、それから不審なメール等は開かないで削除してください、不審なサイトにはアクセスしない、家族や友人等にすぐに相談しなさいとかですね、もしわからなければ消費生活相談センターにすぐに連絡しなさい、御相談くださいねと、そこはもうもちろん啓発してます。おどしや根拠のない取り立てに対しては、警察に行きなさいねというようなことをやっています。
消費者行政というのは、消費生活相談を受けるだけが消費者行政ではありませんで、当然事業者指導も入りますし、教育啓発も入ってまいります。その中で、架空請求の件数が16年度に本当に多くて約３万件くらいあったのに関して、平成19年度には約３割くらいに減っています。それは本当にいろいろなところで、マスコミもそうですし、それから皆さんのところでも関心を持って架空請求というのはこんなんだよというふうに啓発していただいたおかげだというふうにも思ってます。
その中で、例えばオレオレ詐欺というようなものに関しましても、今大変被害が多いですよね、それもいろいろなところで啓発をしていただいていますけれど、もう詐欺ということなもんですからこれは警察の案件になります。消費生活相談に来るよりは、もうそれは詐欺だよということで、警察のほうにいらっしゃるというようなことも多いということですので、消費生活相談のほうには、これが反映してはいないというふうに御理解いただきたいと思います。
それから相談体制の中で電話と来所の比率ということでございますが、これは平成19年度で見ますと、電話が86.6％、それから来所が13.3％ということでございます。
３つ目の市町の体制がまだ整っていない状況の中でどうなんですかっていうようなことで御質問がありました。
これにつきましては、当然市町への支援というようなことで、県のほうへも市町の消費生活相談窓口からいろんな御相談を受けています。
来年度につきましては、消費生活相談専門家の派遣ということを、国では検討しておりまして、夏か秋になるのかもしれませんが県の相談員を各市町へ派遣するというようなことも考えているんですね。そのモデル事業というものを平成20年度中にやっていただけないかというようなことで全県へ打診がありましたので、静岡県がすぐに手を挙げました、全部で７県でしたかね。モデルをやるということで市町のほうで手を挙げるところがありませんでしたけれどそういう派遣制度もやってます。
それから予算の関係ですが、相談員の待遇改善ということにつきましては、静岡県の待遇は割と全国でもトップクラスのほうですので、来年度の改善ということは今、考えておりません。
５番目の県民生活センターや消費生活センターの法的位置づけということでございますが、これは法的な位置づけは今はありません。
今度国のほうで消費者安全法案をやると、今消費者庁の関連法案で審議ということになっていますが、ここの中で消費生活センターというのが定義されるというふうに伺っております。以上でございます。
○太田総務監
先ほど回答漏れしたことをお答えをいたします。
19年度に子供が生まれた男性職員９名でした。うち、出生後８週間以内に休暇を取得した人数が６名ということで、９名中６名で66％ということで目標の50％以上になっております。以上です。
○藤田委員
もう時間が経過しちゃいましたので、簡潔に質問します。
航空機騒音は、空港部の事業内容について十分御存じじゃないということですので、くれぐれも二重の事業にならないように、共同でできるところがあるならば、そういうことについて綿密に連携調整をしてください。要望で結構です。
消費生活相談の相談件数が減少しているのは好ましいって言われちゃったから、もうその答えは想定していなかったもんだから再質問がないです。
今、ない頭でちょっと考えたもんで聞きますけれども、どう見るかっていう違いだと思うんですね。私は率直にこれだけ社会問題化している中で、相談件数が減っているというのは、相談体制のほうにも幾分の難ありかなって思うんですね。
森室長の御高説によれば、架空請求の部分がふえて警察の部分がふえたもんで相談件数は減っているんだという論拠のようでございますけれども、私はね、県の基本的な方針は間違っていないと思います、県は中核のセンターでいい。最前線の市町が生々しい相談に乗って、県のほうに高度で広域なものについては相談してくれればいいっていう役割分担でいいと思う。
でもいかんせん、市町の相談体制がお寒いなって思わざるを得ないわけです。これについては、さすがに森室長も完備してますとは言わないでしょう。まだ、整備途上にあるっておっしゃることだと思いますよ。
したがって、相談件数の減少の背景がおっしゃるような説に立つか、僕のような説に立つかはさておき、一致できるところは市町の相談体制の機能強化ということだと思いますよ。ですので、ぜひそのことについては、私もこれからも協力しますので頑張っていただきたいと思います。
相談体制で電話が86％。これは県民のこえ室にもかかわることですが、何でメール相談ができないのかな、電子メール。これだけもうパソコンが普及している時代でね、電子メールでいながらにして送信して受け付けてくれれば、出かける必要もないよということになると思うんだが、現在は電子メールは認められていないですよね、認められていますか。
ちなみにね、時間がないから言いますけども、厚生部の食の総合相談窓口、これは電子メールがオーケーですよ。電話と電子メールと来所により相談を受け付けます。19年度の実績は、食の相談のみですよ、19年度は５万4000件受け付けている。失礼だけども、消費生活相談っていうもう少し大きいフィールドよりもこっちのほうが多いですね、相談件数が４、５倍で年々ふえている。
だから僕はね、少ないが好ましいという議論を蒸し返すつもりはないけれども、市町の相談体制の整備と、それからアクセスの整備もまだまだ工夫の余地があるなって思います。つまり電子メールの受付、電子メールの相談もオーケーだよ。それから最近は土曜、日曜も受付やっている県が21府県ありますよ、土曜、日曜すべてじゃないけども。日曜日だけやるとか、土曜日だけやるとか。静岡県は平日の９時から４時でしょう。
だから電子メールもオーケー、土曜、日曜もフル稼働でやってます。でも、架空請求が多いもんで相談件数が結果として減ったっていうならば、僕はそれに半分うなずくけれども、まだまだ相談体制として工夫の余地があるのにもかかわらず、そうおっしゃるから、もう承服しかねる、納得しかねるわけです。ですから、電子メールとそれから、土曜、日曜の相談窓口の開設、あるいは相談窓口の終了が16時じゃ仕事終わってから窓口行ったら終わっていますよね、夜間の開設とか、そういう改善、改良のお考えはないか。この際、伺っておきたい。
だけど、県民生活センターは消費生活条例にしっかりと明記すればいいじゃないですか。国の法律改正なんて待たなくても。消費生活条例の中に消費生活センター、県民生活センターの役割、権限、基準、これ明記すれば事足りるでしょうよ。そうすれば、私は市町の同様の条例も、それにならって改正がされるかもしれないし、法律的に条例の中に明記すれば、本県は消費者行政でトップクラスとおっしゃったけども、さらに関係者の待遇の改善にも結びつくんじゃないかなと思うんです。
だから、法的な位置づけについて、賛同いただけるならば、条例の中に書き込むべきだと思いますが、いかがお考えかお伺いしたいと思います。
それから余分なことだけど、これ森室長はお読みになりましたよね。静岡県の消費者ネットワークが2007年度に調査した冊子です。静岡大学の研究スタッフが調査したもの。これの中に全市町村に対してアンケートをやったら、市町村の相談体制は惨たんたるものですっていうレポートがあります。お読みでないなら、これを読んでいただきたい。これが多分県が把握している実態よりも、こちらのほうが幾分正確なところもあるように私には感じられました。これ、お読みになることをお勧めしたい。
時間がないから環境部のこと少しだけやります。
地球温暖化防止率先行動計画の目標が平成22年度までですから、あと２カ年になりました。
私はこの委員会の中で計画内容の見直しの必要性を訴えてきました。その必要について賛意をいただけなかったわけですけども、47都道府県の率先行動計画をすべて調べてみました。
まず決定的な違いは、基準年度が平成２年度っていうのは６府県のみです。基準年度が平成２年度つまり1990年度比ですね、これが47分の６。その６府県の削減目標を調べてみた。そしたら６府県の中で削減目標が６％どまりなのは３県です。残りの３府県は８％から15％の間。47分の６以外の都道府県は平成２年度より後の年度を基準年度にしていますので、２年度に比べると厳しい基準年度になってます。古ければ古いほど、1990年度比――平成２年度ほど、基準年度としての数値は甘くなるわけですので、それ以降、努力を重ねた以降の年度を基準にしているところのほうが厳しくなるわけです。
静岡県は、その中でも言うならば、47分の３の中に入る。基準年度が平成２年度で削減目標が６％どまりの計画になっている。19年度――開始年度から２年間で６分の5.5を達成をした。こういう状況からすると、私はもう22年度末を待つまでもなく、早急にこの率先行動計画を改定をするべしと思うわけですけども、改めてお伺いするものであります。
２つ目。県営住宅での率先行動についても記載をされているわけですが、その実績を教えていただきたいと思うんです。
特に、県営住宅は初年度の18年度、19年度で566戸新築全面改善等の整備をしてきたと思いますが、建てかえのときの仕様の見直しだとか、あるいは断熱性能の向上だとか、あるいは太陽光発電設備の設置だとか、率先行動計画の中で県営住宅のことも述べられてますが、その実績を教えてください。
それから２つ目、白熱電球から電球型蛍光灯への切りかえ、これもこの委員会で私のほうから質問したところ、温暖化防止センター等と連携を取りながら啓発に努めていくということでありました。この電球型蛍光灯への切りかえも率先行動計画に記載がされています。
そこで、その実績を伺いたいわけですが、県民ではありません、県庁の白熱電球から電球型蛍光灯への切りかえ実績。例えば佐賀県ですけども、佐賀県は県庁内にこれだけの白熱灯がありますので、何年までにこのように計画を立てて電球型蛍光灯に変えますというようなプランを持っています。静岡県は平成18年度、19年度の２カ年間で県庁内の切りかえをどのようにされてきたのか教えてください。
それからカーボンフットプリント。もうこれは報道もされていますので御承知だと思いますが、この夏ごろには市場に出回るそうです。時間がありませんから内容については割愛しますが、県として、その普及に向けて産業部との連携も必要になってくるかと思いますが、どのように取り組みをされるお考えなのかを教えてください。
それから、新エネルギー等導入戦略プランについて少し伺います。
まず、その導入プランの中に初期需要の創出という項目があります。それは、県庁自身の努力ということなんですが、先ほどの質問ともオーバーラップしますけども、県営住宅への太陽光の導入だとか街灯や防犯灯への利用だとか、自然公園の照明電源への利用だとか、県立高校への太陽光発電の導入だとか、地球環境室で取りまとめを行っていると思いますけども、公共施設への率先導入実績を聞かせてください。
それから午前中も出てましたが、クリーンエネルギー自動車について少し伺います。
最初、結論を申し上げます。新エネルギー等導入戦略プランによれば、22年度に７万7000台、クリーンエネルギー自動車の導入を図ると目標設定されていますが、19年度は１万3100台と承知をしています。21、22年度の２カ年で残りの６万4000台導入の見通しはいかがでしょうか。
それから２つ目、午前中も国のいろいろな施策の説明をされていましたけれども、県独自のクリーンエネルギー自動車普及のインセンティブについてお考えになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
それから、太陽光発電システムも午前中出てました。設置数で全国４位、設備容量で言うと３位というのはよく言われることでありまして、きょう伺いたいのは普及率です。
一戸建ての住宅が静岡県は86万戸と聞いていますけども、それに対して、設置戸数が何戸、これが最も科学的な比較だと私は思います。ちなみに、佐賀県がトップということですが、静岡県の普及率は何％で全国何位なのか教えてください。
それから２つ目、太陽光発電と太陽熱エネルギーのプランにおける目標値の達成の見通しをお聞かせください。
○植松委員長
ここでしばらく休憩します。
15分間ですから、３時45分ということでよろしいですかね。45分に再開します。
（ 休 憩 ）
○植松委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言お願いします。
○森県民生活室長
メールでの消費生活相談を受け付けたらどうかという御質問についてお答えします。
実はメールでも来ないわけではないんですね。原則として電話かあるいは面談でということでお願いをしています。と申しますのは、実はメールで来ると相手の方がどういう方なのか全然わからないということと、消費生活相談っていうのは事実確認をしながら、相手の方とコミュニケーションを取りながら相談を受けるということでございますので、その辺がメールではなかなか難しいものですから……。実はメールで御相談を受けた場合には、そこから推測されるお答えはある程度しますけれど、細かいことがわかりませんので、ぜひ最寄りの消費生活相談窓口にお電話か御訪問いただけますでしょうかということを必ず添えているという状況です。
いずれにいたしましても、消費生活相談は今がベストというわけではもちろんございませんので、これからも最良の方法でどんなことがあるかということは検討していきたいと思いますので、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。以上です。
○望月県民生活局長
消費生活条例の中に消費生活センターを位置づけたらどうかと、明記すればいいのではないかという御質問でございますが、現在国のほうにおいて国会に消費者庁関連法案を提出しております。
国会の審議が具体的になかなか進まないようでございますが、一応審議の過程にあるという状況にあるわけでございます。
その中で消費生活センターが位置づけられておりまして、その法案の行方を見守りたいと考えております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
それでは、県庁の率先行動計画につきまして御質問です。
今22年度６％の削減目標に対して、5.5％まで達成したということでございまして、これを踏まえて、すぐにでも改定すべきというようなお話でございます。
その前にまず本県の場合、平成２年度を基準にしているということで、これは全国でも少ないじゃないかというお話でございます。実は本県の今の計画は平成17年度につくったんですが、その前身となる計画がございました。地球にやさしい新世紀行動計画というんですが、これが平成13年度から17年度までの５年間の計画でございまして、このときは平成11年度を基準年度としまして６％削減と目標を立てました。これが平成16年で達成できたもんですから、新たな計画ということで平成２年度を基準年度とする率先行動計画をつくったわけでございます。この平成２年度のほうがＣＯ２排出量としては少ないもんですから、従来の状況よりもより厳しい目標設定にしているということでございます。
それで現在の計画のほうでございますけども、各部局がかなり積極的に取り組んでいただきまして、ＣＯ２排出量が年々下がってきているところでございまして、残り22年度までわずかでございますけども、今我々としましては次期総合計画に合わせまして、他の温暖化防止の計画等と合わせまして、この見直しを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、電球型蛍光灯への切りかえでございます。
白熱電球を電球型蛍光灯への切りかえということで、今これは国を挙げて進めていることでございます。
県庁の実績を申し上げますと、県庁の本庁舎におきましては、今年度すべてを電球型蛍光灯に切りかえたということでございます。
まだ、出先事務所のほうには若干残っているようなものですから、総務部のほうで出先事務所の現状の調査とあわせて、電球型蛍光灯への切りかえを促進しているということでございます。
それから、カーボンフットプリントでございますけども、これもこの夏から出回るということでございますけども、現在国のほうでこのカーボンフットプリント制度でその排出量の算定とか、信頼性の確保等、そういったものをガイドラインとして取りまとめているということでございます。
経済産業省が研究会をつくって今年度中にガイドラインを固めるということでございまして、県としても、これを積極的にＰＲしていくようなことを考えていきたいというふうに考えております。
それから４点目の新エネルギー導入プランのうち初期需要の創出ということで、公共施設への率先導入状況ということでございます。
太陽光発電につきましては、県の施設８施設に設置しておりまして、合わせて96.6キロワットを導入しております。また、県と市町村を合わせますと60施設907.16キロワットという太陽光発電を設置しているということであります。
それから、次に、クリーンエネルギー自動車の関係でございます。
平成22年度に７万7000台を導入するという目標に対しまして、実績１万3100台ということで、非常にまだ伸びてないんですけども、この目標設定に当たりましては、この新エネルギー導入プランを策定するときに、国の長期エネルギー需給見通しの計画に合わせまして、1999年度の実績に対しまして2010年度には54倍という目標設定をいたしました。県もそれに合わせまして、そういった目標設定しているわけですが、その後電気自動車それから燃料電池車等もなかなか開発がおくれておりまして、そういう意味ではまだまだ進んでないということでありまして、目標達成にはまだちょっとかなり厳しいというふうに考えているところであります。
それから、クリーンエネルギー自動車への県独自のインセンティブの考え方ということでございます。
県の新エネルギー導入の役割といたしましては、新エネルギー特別措置法に基づく基本方針で、地方自治体で率先導入とか、普及啓発ということになっているもんですから、県としては、そういった形で今後クリーンエネルギー自動車の率先導入、普及啓発を進めていきたいということで、今のところ、特にインセンティブについては検討してございません。
それから次の御質問で、太陽光発電の全国順位ということでございますけども、普及率が本県は2.26％で全国順位は第７位ということになっております。
それから、太陽光及び太陽熱利用に関してのプランの達成見込みであります。
太陽光につきましては、国の補助金の復活、あるいは今後の国のほうの買い取り価格の倍増というようなこともございまして、相当進んでいくんではないかというふうに考えております。
一方、太陽熱利用のほうにつきましては、なかなか進んでないというのが実情でございます。太陽熱利用につきましては、太陽光発電よりも大分安い価格で導入はできるんですけども、それにしても、まだいまだに導入価格が高いというのと、それからあとサービスとかメンテナンス体制が問題があるというようなことが言われておりまして、そういったことでまだまだ進んでないというような状況にございます。太陽熱は今後も可能性があるもんですから、県としてもできるだけいろんな形で普及啓発して、導入の促進を働きかけていきたいと考えております。以上です。
○鈴木公営住宅室長
温暖化の率先防止計画の県営住宅での実施ということで、その率先計画での記述がよく確認できなかったんですけれども、18年度と19年度の県営住宅の実績を申し上げます。
建てかえ、借り上げ、全面的改善といった手法を交えて取り組んでおりますけれども、18年度、19年度は建てかえが48戸でございます。それから借り上げが２カ年で66戸でございます。それから全面的改善が２カ年で296戸でございます。ここまでで合わせて、410戸ということになります。
居住改善は、内部の修繕でございますので、設備関係が更新されますけれども、余り温暖化という点については効果が少ないかと思います。
それと、県営住宅の幾つかの団地で太陽光発電を取り入れております。５つほどの団地で太陽光パネルを設置しておりまして、これは主に集会場の電源とか、街灯に使っております。
また、古くなった団地の集会場の建てかえにつきまして、今年度から木造で建てかえるといったようなことを考えておりまして、ことし２団地に着手しました。来年も２団地を予定しております。以上でございます。
○藤田委員
消費生活相談は土日、夜間のお答えがなかったわけですが、とりわけ電子メールでの受付に限って申し上げますけども、事実関係の把握が難しい、それからトラブルが生じる危険性がある、県外からも相談が入ってくる。そう懸念する点があると、私も承知をしています。
２つ申し上げたいわけですが、申し上げたような懸念の点は食の総合相談窓口でも共通していると、私は思います。消費生活相談と食の総合相談と特段の違いはないと思いますよ。なお申し上げれば、大阪府と愛知県では消費生活相談の電子メール受付を15年度からやっています。周辺情報を聞きました。当初、懸念してたほどのことは現実問題化していないとお話をされていました。
したがって申し上げたいことは、懸念の点はおありでしょうけれども、消費生活相談をする際のツール、方法はなるべく多岐にわたっていたほうが県民サービス上は有益だと、便利だと。県民満足度の向上に資するんじゃないかということを、私は申し上げたいわけです。ですので、ぜひぜひ相談のそうしたツールの拡大、拡充、多様化。今のところにとどまっているんではなくて、工夫の努力をしていただきたいと要望として申し上げておきます。
それから、太陽光のことについて質問を改めていたしますけども、私の知人が去年ですが、太陽光発電システムを設置しました。一番最初に何をやったかといったら、パソコンで太陽光発電と入力して情報収集したそうです。「県のほうには聞かなかったのかね」って言ったら、「県のどこに聞けばいいかわかんないからしなかった」と。「設計事務所は何って言った」と聞いたら、設計事務所は「わかりません」と。施工業者はどうだったと聞いたら、「今まで経験がない」と。そういうお答えでした。
そういうことを考慮すると、太陽光発電のまさに国を挙げてのフォローの風が今吹いている、国の施策に呼応した取り組みが地方自治体にも求められている。その中の１つは、太陽光発電システムの設置、施工にかかわるネットワークづくりを静岡県はやるべきじゃないかなって、私は思います。補助金を出す、それから環境価値を買い取ってという方針のところもありますけれども、設計者とか施工業者を糾合してそういうネットワーク、普及促進組織のようなものを設けることが必要ではないかな。消費者の相談窓口、消費者に対する情報提供の集約組織として、そのように思うわけですが、いかがでしょうか。
それからもう１つは、そのネットワークづくりの一環にもなるんでしょうが、施主から問われたときにわからないと言わざるを得ないような施工業者とか、設計者では普及に資することにはならないと思います。したがって、設計者とか施工業者を集めて講習会とかセミナーをやることも一考に値するんじゃないかなというふうに思うんですが、具体的にそういうことについて、努力していただくことを求めたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
それからこれが最後にしますが、この国のアクションプランの中にはメガソーラーの建設も出てきますよね。七、八割は個人住宅だっていうのが通説になっているわけですが、一般家庭が３〜４キロワットと言われてますので、これを飛躍的に太陽光発電の設備容量をふやすためには、一般家庭と両面作戦でメガソーラーの建設も努力するべきではないかと思います。
報道等によれば、中部電力さんが愛知県にメガソーラー施設を建設をするそうです、7,000キロワット。7,000キロワットですから、単純計算して一般家庭2,000戸分ということになるわけです。中部電力さんの関係者とちょっとお話をしたら、清水区に中部電力の社有地もございますが、愛知県の次はどこで設置かということを今社内で検討中だということでありました。
したがって、ぜひ県当局としてはメガソーラーの建設に向けて、そういうチャンスを逸することのないように関係の業界、業者と連携を図っていく必要があると思いますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。
○杉崎環境局長
太陽光発電の国の制度ができても、どうも体制がしっかりしてないんじゃないかという、今おしかりの言葉ですけれども、１月13日から国の制度がスタートしまして、県では地球温暖化防止活動推進センターに窓口を一本化しまして、そちらで受付するような体制をしております。
それでスタートしたばっかりで、今委員おっしゃるとおり、どこへ相談に行っていいかよくわかんなかったっていうケースがもしあるようでしたら、我々としても少しその辺で十分に力が足らなかったというふうに思ってますし、今申しましたとおり実は国のほうの補助金も残念ながら、まだ十分に申請目標に達していないということもこの間ちょっと新聞に出ておりましたから、そういう面ではまだ年度内の日にちがありますから、そういう面で、また業界のほうにも働きかけるとか、委員御提案のあるような説明会とか、そういったこともどんな格好でできるか、少し検討していきたいというふうに思ってます。
それと、中部電力の計画は、とりあえず今新聞上で出たのは、愛知県のほうでつくるという話は承知してます。
静岡県も実は三保地区に中部電力の火力発電所の予定地がありまして、それが御案内のとおり計画が中止になったもんですから、その所有地がございます。
我々としては、実は中電に内々に静岡県内にもぜひメガソーラーをつくってほしいということはお願いをしてございますから、引き続き、ぜひ静岡県内にもう１カ所設置をしてもらうように、さらに働きかけを広めていきたいというふうに考えています。以上です。
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