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委員会会議録
質問文書
平成29年８月農林水産・観光交流特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/17/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○塚本委員
では、分割質問方式で、何点かお聞きしたいと思いますが、まず、冒頭に委員長のほうから、この委員会に付託されている調査事項は、農林水産業の活性化と農観連携の推進に関する事項でありますがということで、お話がありました。当委員会では、１回目の委員会の中で、大変ボリュームが大きくなっちゃうものですから、まずは農林水産業の活性化、こっちのほうを先に、きちんと議論をしましょうということでスタートをさせていただいております。私の思うには、いろんな産業の連携というのは決して否定するものではありませんし、そうすることで両方とも、こちらの産業も、こちらの産業も、さらに振興を図っていくということもあるもんですから、連携していくということは大変重要なことだなというふうに思いますが、一方では、連携というところばっかり取り上げることで、一つ一つの産業の振興策というのが行われているのかどうか、ここのところがあやふやになってしまうというか、見落としてしまうこともあるんじゃないかという意味で、やっぱりまずこの委員会としては、一つ一つの産業の取り組みを調査して、改善すべきところは改善していく、そういう提言ができればなと、そういう思いがあります。
念頭に、私がこれから質問する内容にあるのは、今の県庁のこの組織が、各産業の振興を考える際に、いい組織なのかどうか、こういう意味でちょっとお聞きしたいと思いますが、具体的に言えば、きょうも経済産業部の方々と交通基盤部の方々、来ていただいておりますけれども、一つ一つの産業を考えた際に、特に１次産業ということでお聞きしたいと思いますが、例えば農業だとか、漁業だとか、ソフト面とハード面が分かれていることが、林業については経済産業部のほうでハード面もソフト面もやっているのかもしれませんけれども、そういう１次産業の一つ一つを考えた場合に、ソフト、ハードが部署が分かれているということの不都合があるのか、ないのか、その辺の状況をまず、お聞きしたいと思います。
○新田農業局長
農業につきましては、県庁内は確かに分かれているんですが、通常の業務の中で非常に連携も図られておりますし、特に、事業を現場で実施する農林事務所については、例えば農地集積であっても、基盤整備とセットにした農地集積なんかも、各事務所管内で実績を上げてございますので、今、現状の中で、そういう連携は図られているというふうに思っております。以上です。
○中平水産業局長
漁業につきましては、新田局長がおっしゃられたように、確かに現在でも不都合なくできているところもございますけれども、確かに委員おっしゃるとおり、ハード面とソフト面、全て一緒の部署であったほうがいいなという部分も当然ございます。ただ、分かれた経緯は、過去にいろいろ業者との癒着の問題とかいうことがあったというふうに聞いておりまして、その部分を含めまして、今の体制でしっかり連携できるように、いろんな会議も、行動会議も設けておりますので、そういう会議を通して連携をして、そういう不都合を払拭をしてやっていくということが非常に極めて重要だなというふうに認識をしております。以上でございます。
○塚本委員
ありがとうございます。
当然、皆さん、部署が分かれていても連携とりながら、上手にやっていくよという御答弁をされるんだと思いますが、そこに携わっている方々が、本当に行政のほうが、部署が二手に分かれていて、不都合に感じているか、いないかというところが大事だと思うんですね。皆さんは仕事する上では連携とれますよ、そうなんだろうと思います。ただ、じゃあそこに携わっている方々がどうか、具体的に１つの事例を取り上げて、私はちょっとやっぱり、ソフト、ハード一緒のほうがいいんじゃないかなという意味でお話をさせていただいて、できれば当委員会の提言に、そうした組織の見直しなんかもできればなという思いがあるもんですから、お聞きしたいと思いますが、漁業についてお聞きしたいと思いますけれども、例えば振興策を考える際には、平常時はそこの漁業がさらに伸びていく、より多くの利益を出す、そこで働いている方々の人数がふえたり、その方々の生活が成り立っていく、そういう前向きなことを考えていくという場面が大事だと思うんですが、一方ではこちらの交通基盤部のほうの資料では、１ページのところに大規模自然災害に備えた対応力強化ということで、災害が起きたときにはできるだけ被害に遭わないようにする、仮に遭ったとしても、速やかに復旧できるようにする。これは東日本の震災で、東北のほうで津波の被害に遭って、漁港がやられてしまって、その産業がしばらくストップしてしまったと。復旧するまでに時間がかかって、その産業に携わっている方々が仕事をするのにも時間がかかる、そういうのを防ぐということも、各産業の中で考えていかなきゃならないんだと思いますが、例えば今、静岡県に、漁業に限って、仕事をする現場である漁港ですね。例えば大きな津波がきたときに、きちんと防げるような体制になっているのかどうか、そういったところは交通基盤部との連携という話になるんだと思いますけれども、今、部署が分かれている中で、そこのところの取り組みがきちんとできているかどうか、まずその認識をお聞きしたいと思います。
○古屋漁港整備課長
津波の件で連携がとれているかどうかというお話なんですけれども、沿岸、静岡県の沿岸の管理者というのは、主に河川管理を行っている、海岸、一般的には海岸管理を行っている河川整備課、河川局ですね。それから、港湾局、港湾局の中にも港湾と漁港がございます。それらが連携して、津波の対策を行っておりますので、今、事例として上げるのは、伊豆半島の津波対策。これは、３つの課が連携して行っています。それはそれぞれに相互に隣にあったりですとか、港湾、漁港のところに川が流れて入っていたりしていますので、それらの一連になって津波対策を行うという意味では、３つの課が合同で今進めているんですけれども、連携がとれているというふうに考えております。以上です。
○中平水産業局長
今、課長からも話がありましたけれども、漁港といっても、いろいろ、漁港だけじゃなくていろんな港、所管が分かれておりまして、私、個人的に申せば、全てのところが１つのところで所管をするということが、非常に津波対策を含めまして、振興も含めまして、非常にいいんでございますけれども、これ、国の問題でもございまして、例えば海岸は、海岸４省庁と申しまして、国でも農林水産省の中でも２つの部局が分かれていますし、国土交通省でも２つの部局が分かれている。これは、４省庁が毎年、幹事を決めまして連携をしながらやっているというのが現状でございまして、県でも、やはりどういう組織をつくっていくのかというのは、非常に１つ大きな課題だと感じておりますけれども、どのような組織をつくっても、必ずその分かれが生じる部分、当然生じてくるわけでございますので、そういうところについては、よく連携をしながらやっていくということが極めて重要なのかなというふうに認識をしております。以上でございます。
○塚本委員
ありがとうございました。
どういう編制になっても、いろいろ課題があるんだろうというふうに思います。ただ、その現場の方々と話をする行政の職員の方の立ち位置によって、地元の方々の安心感が変わるというのがあるんですね。
例えば、漁業の話だけを今、させてもらっていますけれども、ほかの産業でも同じようなことが当然あるんだろうと思っていますが、漁業に携わっている方々が、自分らの仕事場である漁港を、この行政職員の人が話に来て、本当に守ってくれると思うか、思わないかというのは、まず大事なんですね。
例えば、水産業局の方々、職員の方々ですね。日ごろ足を運んで、そこで水産業の振興策について、現場の方々と話をしてくれている、この方々が漁港を守るためには、こういう施策を県としてやろうと思ってますよという説明をするならば、信頼関係が構築されていますからね、なるほど、日ごろお世話になっているあんたたちが言ってくれるんだったら、その方法で津波対策をやってください、こういうことはあるんだと思うんですね。ただ、津波対策のときだけ来た職員の方が、あんたらの仕事を守るためにこういう方法でやろうと思ってますよと、全然信頼関係がないもんですから、本当にそれで守ってくれるのか、こういう不信感が出てくる場合があるんですね。ですから、組織が一本化されていることが、どれだけ地元で働いている方々に安心感を与えるかと、ここにも関連するものですから、やっぱりこれは、例えば津波対策がすぐにできる、できないの問題だけじゃなくて、地元のそこで働いている方々に対する安心感とか、そういう面も含めれば、やっぱり組織は一本化したほうが、私はいいんじゃないかなという思いがあります。
これは私の思いなもんですから、今後、委員会の中で、いろいろ関係者の方々との意見交換をしながら、当委員会としての提言がどうなるのかということになっていくと思いますけれども、もう一歩踏み込んで、じゃあ漁業の関係で、漁港の関係でお聞きしたいと思いますが、今、県が取り組んでいる、取り組もうとしている津波対策が、漁業に携わっている方々の仕事場である漁港、これを守ることができる、そういう津波対策になっていると思っていますか。その辺の見解を、局長のほうからお聞きしたいと思います。
○中平水産業局長
客観的に全ての漁港で津波対策が全部パーフェクトにとられているかというデータというか、これをどういうふうに言うかというのは、なかなか評価は難しいと思いますけれども、少なくとも我々、まさに今、委員おっしゃったとおり、我々が現場によく足を運んで、そういうような津波対策等についての要望を受けたときには、当然、港湾部局、現在来ておりますけれども、港湾部局等とも連携をとりながら、その要望の実現に向けて努力をしてまいるということをやっておりますので、引き続き、今後ともそのような要望を受けましたら、そういうことが実現できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○塚本委員
ありがとうございました。
自分の考えではですけどね、今の県がやろうとしている津波対策では漁港は守れませんよ。ここにも書いてありますけれども、防潮堤をどうこうするというお話じゃないですか。漁港というのは、防潮堤の外側にありますから、漁業、漁港を守るという観点は、全く抜け落ちてますからね。だけども、こういう津波対策であっても、例えば、水産業局の皆さんが現場に行って説明をすれば、ああ、こういう手順でやってくれるなら、自分らはまずは防潮堤の整備でも先にやってくださいと、その後、漁港をこうやって守ってくれるという皆さんのお話ならわかりますよと言うのかもしれないですよ。だけども、今、ここに記載されているのを見れば、防潮堤の整備、防潮堤の整備って書いてあるもんですから、防潮堤の外にある漁港、漁業関係者、漁港利用者、まずそこの人たちは、例えばソフト面では避難しろだとか、そういう面では助かるかもしれないですけれども、今言っているハード面とソフト面が分かれているということの問題点からの指摘で言うと、分かれていることで、ハード面のほうでは守られないということなんですよね。ですから、ものすごい心配があると思います。そういう方々からはね。
ですから、私としては、部署が分かれているのが仕方がないというのではなくて、できるならそういったところもきちんと、各産業ごとのところで、特に１次産業については、もうソフト、ハード一体的にやって、振興策、あるいはこうした危機管理的なときの対応の仕方、こういうのも考えるべきなんじゃないかなという私の個人的な意見と、今、お話を聞いていても、やっぱり部署が幾つかに分かれていることが不都合があるんだな、それが県だけじゃなくて、国のほうの事例も出して、どういう組織にしたって国のほうもこれだけ分かれているんだからというお話がありましたけれども、国のほうまでできませんが、少なくとも、県だけでも、市や町なんかでは結構ソフト、ハード一体となってやっているところも多いんだと思いますのでね。そこと連携をとるという意味でも、県のほうもやっぱりソフト、ハード一体となって、各産業についてはきちんと考えてくれと、ソフトは我々だけれどもハードは知らないよとか、そういう話じゃなくて、我々の部署でも、この産業についてはハードもソフトもきちんと見ていく、こういうのが私は大事じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ今後もこの委員会の中で議論を進めていく中で、そうした提言ができればなという私の個人的な思いがありますということだけお話をさせていただいて、終わります。
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