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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年12月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2016 会派名： |
○山口健康福祉部長
おはようございます。健康福祉部長の山口です。よろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、平成28年度一般会計補正予算、別号議案２件の計３件でございます。
それでは、お手元に配付いたしました資料に基づきまして説明いたします。
まず、委員会資料の１ページをごらんください。
初めに、１の第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしている補正予算は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに向けまして、来年度当初予算に先立って必要となる事前の準備、早期着手を行う経費及び当初予算編成後の事情変化により必要となった経費でございます。補正予算の総額は１億3312万1000円で、この結果、予算現計額は2361億7505万2000円となります。分析別内訳は(2)の表に記載のとおりであります。また財源内訳は(3)の表に記載のとおりであります。
２ページをごらんください。
補正予算事業は、(4)に記載のとおり職員給与費ほか２事業でございます。
なお、事業の概要につきましては、お手元に配付いたしました平成28年度12月補正予算事業概要をごらんください。
次に、別号議案について説明いたします。
３ページをごらんください。
２の第144号議案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の規定に基づきまして、静岡県国民健康保険運営協議会を設置し、その組織などに関し必要な事項を定めるための条例を制定するものでございます。
３の第159号議案は、新型インフルエンザ対策といたしまして、国の行動計画に基づき県の行政備蓄用に抗インフルエンザウイルス薬を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものでございます。
提出議案等の概要につきましては以上のとおりでございます。詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき、後ほど鈴木管理局長から説明いたします。
５ページをごらんください。
１のふじのくに型人生区分の活用・普及についてであります。
静岡県の健康寿命の延伸と元気で活力ある生き生き長寿社会の実現を図るため、76歳までを壮年とする本県独自のふじのくに型人生区分を提示し、本県の健康寿命に関する広報や事業に活用しております。従来高齢者とされていた方々がまだ壮年であると提示したことで、人生の活力や元気を高めるすばらしい取り組みであると県内を初め国内外で大変好評をいただいております。
７ページをごらんください。
２の社会健康医学の研究推進についてであります。
科学的な視点により静岡県の健康寿命のさらなる延伸を目指すため、「社会健康医学」基本構想検討委員会におきまして、検討を重ねているところでございます。
10月24日に開催いたしました第３回の検討委員会では、健康長寿のさらなる延伸のため、医療ビッグデータ、疫学、ゲノムの３つの研究に取り組む必要がある、医療現場に近いところに社会健康医学の知識を持った人を集め、医療専門職の社会人教育に取り組む必要があるなどの意見がございました。
また、11月24日に開催した第４回の検討委員会では、かつての長寿県が環境の変化で短期間に順位を落としたという事例もある――これは恐らく沖縄県のことだと思います――また既に健康長寿日本一となっている静岡県が健康寿命のさらなる延伸に取り組むことは非常に価値がある、ゲノムコホート研究につきましては、県が協力して取り組んだらいいものができるなどの意見がございました。
今後、１月25日の第５回の委員会を踏まえまして、提言をいただくこととなっております。
９ページをごらんください。
３の民生委員・児童委員の一斉改選の状況についてでございます。
民生委員・児童委員の３年の任期満了に伴い、12月１日に現任委員の再任を含めた一斉改選を行いました。県が所管する33市町に関しましては、(2)にありますとおり、12月１日時点で4,235人が委嘱されております。なお146名の欠員が生じておりますが、引き続き市町において人選を進めており、今後随時補充される予定でございます。また(5)にありますとおり、新たに委員や地区の協議会の会長に就任された皆様方に対しましては、研修の受講を通じまして地域での円滑な活動に向けた支援を行ってまいります。
11ページをごらんください。
４の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年10月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり、被保護人員は３万1115名、被保護世帯数は２万4412世帯、保護率は0.84％でございます。
12ページをごらんください。
(4)の平成28年度の生活困窮者対策関連事業の実施についてであります。
表の１段目の生活困窮者自立支援事業では、県が実施主体となる郡部におきまして、生活困窮者に対し、新たに合宿や就労体験による就労準備の支援を通じて生活習慣の改善や就労意欲の向上を図り、自立を支援する事業を実施いたしました。
表の５段目の生活困窮世帯自立促進学習支援事業では、郡部におきまして、従来の通所型の学習支援教室に加え、今年度から合宿型の教室を夏休み中に実施し、学習指導や生活体験活動を通じて学習意欲の向上や自立心の育成を図り、子供の自立に向けた支援を強化しております。
(5)の生活困窮者自立支援制度におきましては、支援状況について本年度９月までの県内就職者数は483名であり、新規相談受け付け件数に対する就職率は15.1％と上昇し、さらなる自立の促進に努めているところでございます。
13ページをお開きください。
５の厚生労働省、健康寿命をのばそう！アワードの県内４団体の受賞についてでございます。
厚生労働省が介護予防や生活支援などに関するすぐれた取り組みを表彰する、第５回健康寿命をのばそう！アワードを県内の４団体が受賞いたしました。介護予防・高齢者生活支援分野では、静岡市のＳ型デイサービスなどによる町ぐるみの健康長寿の取り組みが厚生労働大臣優秀賞を、袋井市、矢崎総業株式会社及び有限会社ヌマタの取り組みがそれぞれ老健局長優良賞を受賞いたしました。また袋井市は生活習慣病予防分野におきましても、健康局長優良賞を受賞しております。
本県の受賞は、表彰制度が創設された平成24年度から５年連続となります。このことは、健康寿命の延伸への関心が高まり、全県下で積極的な取り組みが行われるようになった成果と考えております。
今後も、こうしたすぐれた取り組みの普及啓発を図り、引き続き健康寿命の延伸と元気で活力のある生き生き社会の実現を目指してまいります。
15ページをごらんください。
６のねんりんピック長崎2016における本県選手団の成績についてであります。
10月15日から18日まで、長崎県において開催されましたねんりんピック長崎2016には、静岡県選手団として171名の選手が参加いたしました。特にふじのくに型人生区分における壮年熟期に当たる66歳から76歳の選手は全体の半分以上を占め、選手団の中心となって活躍していただきました。
その結果、参加した24種目中、サッカー、マラソン、グラウンドゴルフなど９種目で入賞し、美術展では彫刻、洋画、日本画の３部門で入賞を果たすなど、健康寿命トップクラスを誇る静岡県の実力を全国にアピールすることができました。
17ページをごらんください。
７の介護人材の確保対策についてであります。
(1)の11月11日の介護の日を中心に、県内の市町、関係団体と連携してさまざまな取り組みを展開してきました。アにありますとおり、県では今回初めてイオン、ユニーとの包括連携協定を活用して、多くの人が集まるショッピングモールで、県内施設に勤める若手介護職員である介護の未来ナビゲーターの働く姿を撮影した写真展などを開催いたしました。
18ページをごらんください。
(2)にありますとおり、生活の身近な食を通じて介護への関心を深めてもらうことを目的に、ケアごはんアイデアコンクールを開催しました。
今後とも、介護人材の確保につきましては関係団体とともに取り組んでまいります。
19ページをごらんください。
８の保育所等利用待機児童の現状についてであります。
上段の表にありますとおり、10月１日現在の保育所定員は６万843人と、前年同期との比較で2,480人の増となっております。また実際に利用している児童数も６万251名と、2,231人の増加となっております。待機児童数は前年比490人減の1,045人となっておりますが、年齢別におきましても、下段の表にありますとおり全ての年齢区分で減少しているところでございます。
待機児童数の減少は、これまでの取り組みが一定の成果を上げているものと考えますが、依然として待機児童が発生しておりますので、県といたしましては、引き続き市町と連携し国庫補助を活用した施設整備の促進や必要となる保育人材の確保に加え、利用者の支援にきめ細かに対応する保育コンシェルジュの設置の推進に取り組んでまいります。
21ページをごらんください。
９の「子育ては尊い仕事」理念の浸透に向けた取り組みについてであります。
出会いから子育てまでのそれぞれの印象的な場面や感情を表現した、第３回あいのうた短歌コンテストの募集を８月１日から９月30日の２カ月間実施し、4,550首の応募がありました。全都道府県及び海外からも応募がありました。学校単位での応募も９校から15校に増加するなど、あいのうた短歌コンテストを通じて多くの方に子育てはとうとい仕事であるという理念の浸透を図ることができたものと考えております。またこの短歌を通じて、家族の大切さ等についても十分皆さん方に認識していただいたと考えているところでございます。
また、募集期間中は初心者向けの短歌教室や今年度新たに講演会を開催し、参加者から家族のことを振り返るよい機会になったなどの感想もいただいたところでございます。
今後、来年の３月25日に県庁にて表彰式を開催するほか、受賞作品を活用してさらなる子育てはとうとい仕事の理念の浸透を図ってまいります。
23ページをお開きください。
10のイクボス養成プロジェクト推進事業についてであります。
経済４団体との連携により、昨年度から部下の能力を最大限引き出して育成し、みずからも輝くボス――イクボスの発掘、養成に取り組んでおります。
今年度の取り組みですが、子育てに優しい企業を募集し、有識者、経済４団体、行政等で構成する選考委員会で審査を行い、すぐれた取り組みにつきましては来年２月に表彰するとともに、冊子で広く紹介してまいります。またイクボスを養成するための講座を１月20日にアクトシティ浜松で、部下を持つ方等を対象に開催していきます。
今後も、関係団体との連携により県内のイクボスを養成し、仕事と子育て等の生活の両立がしやすい静岡県づくりに取り組んでまいります。
また、イクボス宣言につきましては、県の幹部職員を対象にした取り組みについても行っていく予定でございます。
25ページをお開きください。
11のさんきゅうパパ応援事業についてでございます。
夫婦が安心して子供を産み育てられる環境を実現するため、さんきゅうパパ応援事業を展開しております。さんきゅうパパとは、産後に休みをとるパパを指し、産後休暇の産休とありがとうのサンキューの意味が込められております。
10月には県内３カ所で男性の育児休業の取得と育児参画を促進するための研修会を開催し、新米パパやママ、子供を持つ予定の夫婦、子育て中の部下を持つ管理職146名が参加したところでございます。参加者からは、自分も必ず育児休業を取得したいという意見や、部下を預かる立場からの参加であったがとても参考になったという感想をいただいたところでございます。
今後もこうした意識啓発を推進し、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組み、育児の環境を整えていきたいと考えているところでございます。
27ページをお開きください。
12の児童虐待相談等の状況と虐待防止に向けた啓発の取り組みについてでございます。
本年度の児童相談所における虐待相談件数は、(1)のアの表にありますとおり、９月末現在で1,437件でございます。前年同期1,134件と比較しまして303件の増加となっております。
県では、こうした状況も踏まえ、児童虐待防止への幅広い理解を深めていくことを目的に、11月12日には県などの行政機関と施設、里親関係者等による実行委員会の主催により、第８回児童虐待防止静岡の集いを開催し約250名の方々に参加していただいたほか、11月の児童虐待防止推進月間におきまして集中的な啓発活動に取り組んだところでございます。
28ページをごらんください。
児童虐待の早期発見、早期対応のためには、児童相談所と関係機関との連携強化が不可欠であることから、イ(ア)及び(イ)にありますとおり、児童虐待防止に向けた医療関係者向けの研修会や子供の安否確認のための住居への立ち入りの実践的な演習等を内容とする児童相談所と警察等の合同研修会を開催したところでございます。
依然として多くの児童虐待相談が寄せられている状況であり、今後も関係機関と連携し児童虐待防止対策に積極的に取り組んでまいります。
29ページをごらんください。
13のライフデザイン応援事業についてであります。
近年の社会情勢の変化により晩婚化、晩産化が進み、年齢が高くなるにつれて不妊や妊娠・出産のリスクが高くなることから、若い世代が正しい知識を持って適切な時期に妊娠・出産を行えるような支援と、妊娠・出産のための健康づくりや身体管理に取り組めるための支援を行う必要があります。
このため県では、高校生などを対象に産婦人科医や助産師による妊娠・出産に関する正しい情報を提供するための出前講座を実施しており、本年度も県内の中学校や高等学校から多くの申し込みをいただいているところでございます。
今後も、若い世代が結婚や出産などのライフデザインを描くための支援を行ってまいります。
31ページをお開きください。
14の仮称静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定についてであります。
全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現などを目的とした、仮称静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定に向け、これまでに障害当事者や家族、関係団体との意見交換を行ってまいりました。11月末には有識者や当事者などから成る障害者差別解消支援地域協議会を開催し、本県の実情に合った条例のあり方等について意見を伺ったところでございます。現在、来年２月の県議会定例会への関係議案の上程に向けパブリックコメントを実施し、広く県民からの意見を募集しているところでございます。
33ページをお開きください。
15の障害者スポーツの振興についてであります。
10月22日から24日まで岩手県で開催された第16回全国障害者スポーツ大会には、本県から総勢102名の選手が参加し、個人では金35個、銀23個、銅27個、計85個のメダルを獲得し、フットベースボールでは２連覇を遂げるなど好成績をおさめてまいりました。
34ページをお開きください。
県では、リオデジャネイロパラリンピックに出場された12名の本県関係の選手を静岡県障害者スポーツ応援隊に任命し、障害者スポーツの普及啓発に係る講演や実技指導などを行っております。
今後も、障害者スポーツ応援隊の活動等を行いながら障害者スポーツの振興を図るとともに、スポーツを通じて障害のある方に対する理解を深めてまいります。
35ページをごらんください。
16の障害者週間啓発事業の概要についてであります。
県では、障害者週間に向けた啓発事業として、11月12日に静岡駅北口地下広場で第18回静岡県障害者芸術祭を開催いたしました。障害のある方々による音楽やダンス等のステージ発表のほか、授産製品コンクールの表彰式などを行い、来場者数は延べ6,000人となりました。またこの芸術祭のほかにも関係団体による美術作品展や街頭キャンペーンなど、県内各地で啓発事業が開催されたところでございます。
県では、今後もこうした事業を通じて、障害のある方の社会参加と県民の障害福祉に関する関心と理解を深めてまいります。
37ページをごらんください。
17の在宅重症心身障害児・者への支援についてであります。
重症心身障害児・者に対する在宅支援施策につきましては、これまでも(2)にありますとおり、各種施策に取り組んでまいりましたが、今年度は診療所医師等に対する研修を行い、さらなる在宅医療の充実を図ってまいります。
研修内容につきましては、(3)のイにありますとおり、在宅医療ケアに係る基礎知識の習得を目的とする研修会と専門知識の習得や福祉との連携を目的とする研修会を東部・中部・西部地区それぞれで開催いたします。先月20日に開催いたしました基礎研修につきましては、県内各地の医師33名が参加いたしました。
県といたしましては、重症心身障害児・者に対する身近なかかりつけ医をふやし基幹病院との連携を強化することにより、地域で安心して生活できる在宅医療の充実を図ってまいります。
39ページをごらんください。
18のひきこもり支援対策についてであります。
静岡県ひきこもり支援センターにおける平成27年度の相談件数は1,231件と、昨年度の1.4倍となっております。また平成28年度の10月までの相談件数も826件と、前年度の相談件数を上回るペースとなっております。相談支援の拠点としての定着が進んできている一つの証拠になっていると思います。
また、これまでの継続的な支援により一定の外出が可能となった方には、自宅以外で安心して過ごせる居場所による支援が有効と言われております。このため(3)にありますとおり、ことし９月、県ひきこもり支援センターの機能として新たに居場所を県内４カ所に設置いたしました。この居場所を活用いたしまして、身近な地域で社会への第一歩を踏み出すための支援を行ってまいります。
41ページをごらんください。
19の地方独立行政法人静岡県立病院機構の運営状況についてであります。
静岡県立病院機構の今年度上半期の運営状況は、昨年度同期に比べ患者数は(1)のとおり、総合病院における看護師確保に伴う休床病棟の稼働やこころの医療センターにおける個室化工事の完了など受け入れ体制の充実が図られたこともあり、全体の入院患者数は昨年同期と比べ6,762名増加いたしました。同じく外来におきましても、総合病院において医師を増員するなど医療提供体制を強化した結果、外来患者数は6,093名増加いたしました。
診療単価は(2)のとおり、総合病院では手術件数の増加や心臓疾患に関する治療件数の増加、化学療法における高額薬剤の使用量増加等により入院及び外来診療単価が増加した結果、診療収益は(3)のとおり10億4000万円余、6.4％の増となっております。
今後も、県立病院機構の３病院が高度専門医療のさらなる充実強化や地域医療への一層の貢献、安定した病院運営が継続できるよう、引き続き県として必要な支援を行ってまいります。
43ページをごらんください。
20の医師確保の状況等についてでございます。
医師確保につきましては、平成26年度にふじのくにバーチャルメディカルカレッジを創立し、その強化に取り組んできたところでございます。
医師確保の現状につきましては、(1)のアにありますとおり、平成29年度の全国の医学部入学定員の増員18名のうち新たに順天堂大学の５名と川崎医科大学増員の５名を加えた計10名が、本県で勤務する医師を養成するための地域枠として認可されました。12月16日には、順天堂大学及び川崎医科大学とさらなる緊密な連携を図るため協定の締結を行います。
さらに、イにありますとおり、平成29年度に県内で臨床研修を開始する予定者数は222名と過去最高となり、特に東部地域につきましても49名と過去最多でございます。
今後も、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジの機能強化により、医師確保に取り組んでまいります。
45ページをお開きください。
21の浜松医科大学との連携についてであります。
浜松医科大学及び附属病院は、県内唯一の医師養成機関であり、これまでも県と連携し本県の医療提供体制の整備に御尽力いただいております。
平成30年度に開始予定の新たな専門医制度では、専門医研修プログラムに参加できない病院には専攻医が来られないこととなり、地域偏在が拡大するおそれがございます。これに対応いたしまして、全ての基本領域のプログラムを整備する浜松医科大学の専門研修プログラムへの東部地域の病院の参画を促進するため、指導医確保や研修カリキュラム調整を行う検討会議を開催し医師の地域偏在の解消を図っております。また、(2)にありますとおり、今年度もさまざまな分野で浜松医科大学と連携した事業を実施しております。
引き続き、本県の地域医療の充実と医師の確保に取り組んでまいります。
47ページをお開きください。
22のがん患者（体験者）の就労支援についてでございます。
がん医療の進歩により、多くのがん患者が早期に退院し社会復帰できるようになっておりますが、一方で約35％の人ががんと診断された後依願退職や解雇により仕事をやめております。このような現状を受け、県が設置いたしましたがん患者就労支援協議会においてまとめられたがん患者の就労支援策についての提言を踏まえ、早期に着手可能な事業について迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
患者や事業者に向けた取り組みにつきましてはこれまでも進めてきておりますことから、今年度後半からは新たに地域の関係者に向けた取り組みとして、(3)の表の４にありますとおり、効率的かつ継続的な支援を行うネットワークの構築に力を入れていきたいと考えております。具体的には圏域ごとに地域の就労支援対策を企画実施する協議会を設置し、医療従事者や事業主など地域の関係者を集めた事例検討会等を開催してまいります。
今後も、がん患者の就労支援対策を推進し、がん患者が治療しながら安心して働き続けられる環境の早期整備を図ってまいります。
49ページをごらんください。
23の65万人の特定健診データの分析についてであります。
静岡県で進めております特定健診データの分析結果をマップ等に見える化する取り組みについては、今般平成26年度特定健診データの65万人分の分析をしたところでございます。年々御協力してくださる医療保険者がふえ、今回は県内87保険者中85保険者、65万1789人の方々にデータの提供の御協力をいただくことができました。(2)のイにありますとおり、高血圧該当者は伊豆地域に多いことや女性の習慣的喫煙者は熱海地域に多いことなどがわかっております。
50ページをごらんください。
今回、平成22年度から26年度までの５年間の経年変化の分析を行いました。改善が見られた市町については、医師会等との連携により検診後のフォローアップ体制を構築したり、ふじ３３プログラム等の健康づくりに積極的に取り組んだ成果であると思います。
今後も、(5)にありますとおり、引き続き定期的に収集可能な特定健診データを市町単位、医療保険者単位で分析、評価することにより、より効果的な保健指導や健康づくり事業を支援し、元気で活力ある社会の実現を目指してまいります。
51ページをごらんください。
24の在宅歯科医療の推進についてであります。
肺炎は高齢者の主な死因の１つであり、多くは摂食機能低下による誤嚥が関与しております。県といたしましては、要介護状態の悪化を防ぐため、口腔機能の維持及び向上を図ることが重要と考えており、日本歯科医師会からもオーラルフレイルの予防として同様に提唱されているところでございます。
こうした中、居宅等で療養する方の摂食機能低下に対し、歯科医が訪問し治療を行う体制の充実が求められておりました。県といたしましては、(2)アにありますとおり、県内どの地域においても歯科訪問診療が受けられることを目指し、歯科訪問診療に必要な医療機器購入費の助成などを行ってまいりました。その結果、イにありますとおり、歯科訪問診療を行う体制は整いつつあります。
一方、ウにありますとおり、居宅等で療養する方の摂食機能低下に対する取り組みはさらなる充実を求められているところでございます。このため(3)にありますとおり、12月補正予算で摂食機能低下の診断を行う機器の整備費用を助成する制度の創設をお諮りしているところでございます。
53ページをお開きください。
25の国民健康保険の制度改革への対応についてであります。
平成30年度から県と市町が共同し国民健康保険を運営することとなるため、制度改革に当たっての準備を進めております。現在、国保運営方針につきまして市町と協議を行っており、本議会にお諮りしております県国保運営協議会において御審議いただく予定でございます。県と市町がそれぞれの役割に応じた準備を確実に進めることで、制度移行が円滑に行われるように取り組んでまいります。
55ページをお開きください。
26の食品の安全確保対策の推進についてであります。
本県では、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき、関係部局が連携しながら生産から流通、消費における総合的な食品の安全確保に取り組んでおります。(2)のアにありますとおり、食中毒対策として、家庭で調理されたメンチカツにより腸管出血性大腸菌食中毒が発生したことから、危機管理情報により十分な加熱調理を呼びかけるとともに、大量調理施設や宿泊施設に対しましては、ノロウイルス及び腸管出血性大腸菌食中毒対策を中心に監視指導を集中的に実施しております。また食品製造業等に対しましては、イにありますとおり、ハザード・アナライシス・アンド・クリティカル・コントロール・ポイントに基づく衛生管理の普及導入を推進することにより食中毒防止に努めております。さらにウでお示ししましたとおり、食品衛生に関する営業施設基準が現在の食品製造、加工技術に即した規制となるように、本年度中に食品衛生規則を改正し食品衛生確保対策を推進してまいります。
適正表示の推進につきましては、(3)にありますとおり、食品表示責任者の養成に取り組み、食品関係事業者みずからが食品の適正表示を推進するとともに、食品表示が適正であることを示す食の都ブランド適正表示マークを普及することにより県民の食に対する信頼確保を図っております。
57ページをごらんください。
27の薬物乱用防止の取り組みについてであります。
警察庁の統計によりますと、大麻事犯の検挙者は増加の傾向にあり、この多くは青少年で初犯者が多いことが特徴となっております。このような状況を踏まえますと、青少年に対しまして重点的に啓発することが何よりも重要であると考えております。
(2)のアの表のとおり、今年度新たに静岡県トラック協会等の御協力をいただき、新社会人等を対象とした講習会を実施しております。
また、イにありますとおり、常葉大学の学生７名を薬物乱用防止ボランティアとして委嘱いたしました。９月には静岡刑務所で専門的な研修を受け、薬物乱用の実態が厳しいことを痛感したと聞いております。さらに音楽イベントなどで啓発活動にも取り組んでいただき、青少年に対して効果的な啓発が実施できたと考えているところでございます。来月には彼らからの活動報告と今後に向けての意見発表を予定しております。
より若者目線の啓発活動となるよう内容の充実を図りまして、青少年が薬物に手を染めることのないよう、安全・安心な社会づくりを目指し頑張ってまいります。
59ページをお開きください。
28のかかりつけ薬剤師・薬局の普及についてであります。
(2)にありますとおり、かかりつけ薬局を決めている人は、平成27年度に実施したアンケート調査では22.9％でありました。かかりつけ薬剤師、薬局の普及には、それを持つメリットを実感していただき、患者と薬局との信頼性を向上させることが必要であることから、地域に密着した薬剤師、薬局としてのかかりつけ機能を強化させていくモデル事業といたしまして、(3)の表にありますとおり、企業と連携した薬剤師による禁煙教室などの卒煙サポートや地域の課題を踏まえた薬や健康に係る相談会などを実施しております。
今後も県薬剤師会と協働し、薬剤師、薬局と地域住民との信頼関係構築の支援に努めてまいります。
続きまして、総合計画後期アクションプラン及び昨年度策定いたしました地方創生の推進に係る美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
平成28年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案と記しました桃色のファイルと平成28年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記しました青色のファイルをごらんください。
それぞれの計画の着実な推進を図るため、数値目標の達成状況や取り組み等の進捗状況について評価しております。また計画策定後の社会経済情勢の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案をまとめたところでございます。
この常任委員会におきまして、評価書案に掲げております来年度以降の施策展開の方向性を中心に委員の皆様方から御意見を賜り、来年度当初予算に反映するなど、計画の効果的、効率的な実現を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
なお、評価書案の所管部局につきましては、資料の冒頭につづってあります所管委員会一覧のとおりでございます。御参照ください。
それではまず、総合計画後期アクションプランの評価から御説明いたします。
桃色のファイルをごらんください。
初めに、全体を通じた評価書の改善について御説明いたします。
昨年度の総合計画審議会評価部会等における評価書を簡略化し県民にわかりやすいものにすべきとの御意見を踏まえ、評価書の内容を整理しスリム化を図ったところでございます。
31ページをお開きください。
戦略の柱ごと、数値目標の達成状況と主な取り組みの進捗状況を表とレーダーチャートによりわかりやすく整理し、評価の概要を簡潔に取りまとめました。
次に、34、35ページをごらんください。
戦略を構成する施策の取りまとめでございます。施策の方向ごとに数値目標の達成状況、投入資源、主な取り組みの進捗状況を図表で整理するとともに、評価、今後の施策展開を簡潔に記載し個表形式で取りまとめました。評価書の改善につきましては以上のとおりでございます。
それでは、ふじのくにづくりの戦略体系のうち、健康福祉部に関連する主な施策の評価概要について御説明いたします。
221ページをお開きください。
３−３「安心」の健康福祉の実現についてであります。
続きまして、222ページを見ていただけますか。
１安心して子どもを生み育てられる環境整備でございます。
待機児童ゼロの市町数につきましては、年齢別の受け入れ枠と利用申し込み児童数とのミスマッチ等により現状値が基準値を下回っておりますが、地域における子育て環境や母子保健サービスの充実、支援を必要とする子供への取り組みに係る数値目標はおおむね順調に推移しているところでございます。
この下にあります今後の方針に記載のとおり、引き続き子育てはとうとい仕事であるという理念の普及に努め、出会いから子育てまで切れ目のない支援を着実に進めてまいります。またふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を活用し、少子化対策の一層の充実強化に取り組むほか、待機児童が発生している市町に対しましては施設整備等を強く促し、市町が定めました子ども・子育て支援事業計画を着実に推進するよう支援してまいります。
続きまして、２安心医療の提供と健康寿命日本一の推進をごらんください。222ページの真ん中あたりとなっております。
医療人材の確保や質の高い医療の提供、また健康寿命日本一の推進に向けた取り組みは全般的に順調に推移しております。今後の方針に記載のとおり、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジの一層の充実により医師確保や地域偏在の解消に努めるほか、質の高い看護師の確保や助産師の育成にも積極的に取り組んでまいります。
223ページをごらんください。
ふじ３３プログラムや健康マイレージ事業の普及等により生活習慣の改善を図るほか、減塩５５プログラムや健康づくり推進事業所宣言等の新たな取り組みを展開いたしまして、健康寿命のさらなる延伸を図ってまいります。
３障害のある人の自立と社会参加をごらんください。
障害福祉サービスの１カ月当たりの利用人数、就労系障害福祉サービスの１カ月当たりの利用人数につきましては、目標達成に向けて順調に推移しており、障害のある人の自立と社会参加の推進に向けた取り組みは全般的に順調であります。
今後の方針に記載のとおり、専門的な研修等による人材育成や地域における相談支援体制の質の向上、ニーズに応じた福祉サービスの充実に取り組むほか、相談件数が増加傾向にある東部地域における発達障害者支援の充実を含め、総合的な支援体制の構築に取り組んでおります。また就労支援の充実を図るとともに、東京パラリンピックを契機とした障害者スポーツの普及等により障害のある方の社会参加の促進を図ってまいります。
４いきいき長寿社会の実現をごらんください。
地域包括支援センター設置数及び特別養護老人ホーム整備定員数につきましては、目標達成に向けて順調に推移しております。また自立高齢者の割合につきましては、高齢化の進行により現状値が基準値を下回っているものの、数値自体は３年連続で全国４位と高い水準を維持しております。
今後の方針に記載のとおり、長寿者の生きがいづくりや介護予防、健康づくり活動を支援し、年齢を重ねても生き生きと活躍できる社会の実現に取り組んでまいります。また地域における医療・介護の総合的な確保に向け、地域包括ケアシステムの構築を進めるほか、特別養護老人ホームを初めとする介護施設等の計画的な整備や介護人材の確保及び資質の向上、介護保険事業者に対する指導監督の強化にも取り組んでまいります。
５希望や自立につなぐセーフティネットの整備をごらんください。223ページの下のほうになっております。
人口10万人当たりホームレス数の現状値が目標値を超えるなど、セーフティーネットの整備に関する取り組みは、全般的に順調に進捗しております。
224ページをお開きください。
今後の方針に記載のとおり、生活困窮者自立支援制度に基づき、就労を初めとする自立支援策の強化によりセーフティーネットの整備をさらに推進するほか、ゲートキーパーの養成や若年層対策の強化により自殺者の一層の減少に取り組んでまいります。
６医療・介護・福祉人材の育成をごらんください。
新人看護職員を指導する実地指導者養成数や介護職員の人数は着実に増加しております。医療・介護・福祉人材の確保に向けた取り組みは、全般的に順調に推移していると考えております。
今後の方針に記載のとおり、質の高い看護職員の育成、確保を図るため、引き続き養成力強化、離職防止、再就業支援対策を進めるほか、キャリアパス制度による処遇の改善や介護ロボットの導入による定着促進などにより介護人材の確保に取り組んでまいります。また潜在保育士の復帰支援の強化や業務負担軽減に取り組む事業者への支援の充実等により、保育人材の確保と定着にも取り組んでまいります。
次に、戦略体系に係る施策及び数値目標の見直しについて御説明します。
３ページにお戻りください。Ａ３版の表になっております。
@施策の見直しをごらんください。
全ての子供が自立できる社会の実現の取り組みとして、子供の貧困対策の推進を新たに追加いたしました。平成28年３月に策定いたしました静岡県子どもの貧困対策計画に基づき、生活困窮世帯の子供の学習支援や居場所づくり、保護者の就労支援など、貧困の連鎖を断ち切るための取り組みを推進してまいります。
また、障害のある方の自立と社会参加に向けた取り組みとして、障害を理由とする差別の解消の推進を新たに追加したところでございます。障害者差別解消条例制定を契機とした県民運動の展開や、リオパラリンピックで活躍した本県選手を中心とした障害者スポーツ応援隊の結成など、障害者スポーツや文化芸術活動を通じて理解の促進を図り、障害のある方に優しいふじのくにを構築してまいります。
次に、A数値目標の見直しについてのうち、目標値の上方修正をごらんください。
ふじ３３プログラムを活用した健康教室実施市町数につきましては、計画策定時に設定した平成29年度の目標値25市町を平成27年度に前倒しで達成したことから、県内全市町で取り組むよう目標値を全市町であります35市町に上方修正いたしました。
総合計画後期アクションプランの評価につきましては、以上でございます。
続きまして、総合戦略における健康福祉部の主な施策の評価概要について御説明いたします。
青色のファイルをごらんください。
平成28年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案でございます。
109ページをごらんください。
戦略４若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてであります。
成果指標につきましては、合計特殊出生率は上昇しておりますが、自分の住んでいる町が子供を産み育てやすいところと感じている人の割合は若干低下しております。また重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩにつきましては、待機児童ゼロの市町数が基準値以下となる一方、延長保育の受け入れ施設やふじさんっこ応援隊の参加団体数は順調に増加しております。
引き続き、地域の特性を踏まえた市町独自の少子化対策を支援するほか、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制の整備や周産期医療体制の確保等に取り組んでまいります。また保育施設の整備や保育コンシェルジュの配置促進、延長保育や病児保育など多様な保育サービスの充実を図り、県民の皆様方が安心して結婚や出産、子育てができる社会の実現に取り組んでまいります。
137ページをごらんください。
戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
重要業績評価指数ＫＰＩの地域包括支援センター設置数につきましては、着実に増加しております。日常生活を支援する体制の整備や介護予防、認知症対策、さらにふじのくに型福祉サービスを含めた総合的な施策の推進により、地域の状況に応じた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
私からの説明、御報告は以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石野がんセンター局長
がんセンター局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております案件は、「平成28年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」１件であります。
それでは、お手元にお配りしてあります委員会資料２の１ページ及び議案説明書の49ページをお開きください。
第143号議案「平成28年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」について御説明いたします。
これは、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定の実施に必要となる経費についての補正であります。補正の詳細については議案説明書の50ページをごらんください。
第１款病院事業費用につきましては、１億2245万円余の増額であります。その結果、現計額は321億155万円余となります。増額の内訳は給与費の増額であります。
第２款研究所事業費用についてですが、201万円余の増額であります。この結果、現計額は９億9270万円余となります。増額の内訳はこちらも給与費の増額でございます。
今回の補正におきましては、収入に関する補正はございません。今後年間見込み額を精査し、２月議会において予算の補正を行ってまいりたいと考えております。
次に、委員会資料２の２ページをお開きください。本年度10月までのがんセンター事業の診療業務等の実績につきまして御報告いたします。
今年度の特徴といたしましては、入院患者と病床利用率が前年同期と比べ大きく増加しております。
まず、(1)の患者数の状況のうちイの入院患者をごらんください。
４月から10月の実績は11万6174人であり、１日当たり545人と昨年同期実績より7.3％増加しております。また病床利用率は92.3％となっております。これは実入院患者数の増加に加え、消化器内科などで平均在院日数が増加したことによるものでございます。アの外来患者につきましては、延べ患者数は４月から10月の実績で16万5559人、１日当たりにいたしますと1,158人と昨年同期実績より2.6％増加しております。
次に、(2)診療業務の状況についてであります。４月から10月までの手術件数は、表アのとおり、2,724件で前年同期に比べまして1.3％増加いたしました。
化学療法の状況ですが、表イのとおり、延べ１万5166人を治療し前年同期に比べまして8.4％の増加となっております。
３ページをお開きください。
放射線治療の状況は、表ウにありますように、リニアック照射を２万2173件、小線源治療を107件、合わせまして２万2280件実施いたしました。
次に、(3)よろず相談の状況についてであります。
当センターでは、がんに関する総合相談窓口としてよろず相談窓口を設置し、幅広い県民からの相談に対応しております。４月から10月までのよろず相談の受け付け件数は、電話相談、対面相談ほか合わせまして8,313件であり前年同期に比べ12％増加しております。
次に、(4)患者家族支援センターの状況についてでございます。
当センターでは、診察を受ける患者さんと家族が安心して治療を受け療養生活を送れるよう、患者家族支援センターを設置し初診から緩和ケアに至る悩みや相談に対応できる体制を整えております。４月から10月までの主な実績は、表にあります数字のとおりでございます。
次に、(5)研究成果の概要についてであります。
研究所では、８研究部２室体制で研究活動に当たっており、本年10月までの成果といたしましては、アの特許出願等の状況にありますとおり、特許出願の累計は113件であり、うち今年度の出願が６件でございます。また意匠出願は９件となっております。
イの共同研究の状況につきましては、静岡がんセンターではファルマバレープロジェクトの中核施設として、大学や企業等と医看工連携による先端的な研究開発に取り組んでおり、高砂香料工業や富士フイルムなどの民間企業や、慶應義塾大学などの大学等とこれまでに93件の共同研究を進めており、このうち現在33件が研究中でございます。
次に、４ページをごらんください。
３の看護師確保対策についてであります。
看護師につきましては、平成18年度の診療報酬改定に伴い各地の病院で増員を図ったことで全国的な看護師不足状況となっていることから、静岡がんセンターでは看護師確保を最重要課題と位置づけ全力で取り組んでおります。
本年度の採用試験実施状況は、アの表のとおり、定時募集と中途採用試験合わせて80名を合格としており、過去３年間で最多となる人数を確保できる見込みとなっております。今年度残り１回となった定時募集に加え中途採用試験を毎月実施し、今後も看護師確保に努めてまいります。
また、静岡がんセンターに就業しようとする看護学生の修学の支援を目的とした修学資金の貸与制度の状況でありますが、制度の概要は(2)のアの表のとおりであり、貸与の状況はイの表にありますように、今年度は県内外の76名の看護学生に対しまして貸与を実施しております。
静岡がんセンターでは、患者のケアに当たる看護師の確保が最も重要になってまいりますので、年間を通じて積極的な採用活動を実施し最大限の努力をしてまいります。
５ページをお開きください。
４の県立静岡がんセンターにおける地域外交でございます。
静岡がんセンターでは、がん医療の発展に寄与するため、各国からの視察や研修等の受け入れや医療情報の提供など、がんセンターという立場での地域外交を着実に行っております。
(3)の静岡がん会議2016でございますが、来年３月４日、がんセンター研究所しおさいホールにおいて、ベトナムのチョーライ病院長等海外５カ国から関係者を招聘し静岡がん会議2016を開催いたします。この会議では「医療の国際展開〜おもてなし精神を世界へ〜」をテーマとして、ファルマバレープロジェクトの推進、がん医療の発展に寄与するテーマを設定して、講演とセッションを行うこととしております。
今後、さらに各国との交流を進め、医療の進展に寄与してまいります。
最後に、総合計画の評価についてであります。
ふじのくにづくりの戦略体系のうち、がんセンター局に関係する主な施策の今後の方針等について御説明いたします。
お手元に配付いたしました別冊資料、静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案をごらんください。
239ページをお開きください。
３−３−２−(3)静岡県立静岡がんセンター、静岡県立病院機構による高度専門医療の提供についてであります。240ページの５評価と今後の施策展開のうち、今後の施策展開をごらんください。
１つ目のポツにありますように、静岡がんセンターにおきましては、引き続き最先端の高度医療機器と医療技術等を駆使したがん高度専門医療を提供してまいります。また県民や患者、家族へのがんに関する情報提供を継続するとともに、相談支援体制を充実してまいります。
数値目標であります患者満足度につきましては、入院、外来それぞれ95％という高い目標値を定めるとともに、目標値を下回る満足度となることがないよう、かつ、より高い満足度をいただくことを目指しております。
今後も、患者の視点を重視した質の高い医療の提供に努め、これからも目標値の達成を維持してまいります。
以上をもちまして、私からの説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○鈴木管理局長
健康福祉部管理局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、健康福祉部関係の提出案件につきまして、お手元の平成28年12月県議会定例会議案及び平成28年12月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
初めに、第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」につきまして御説明いたします。
お手元の議案の６ページをお開きください。
第６款健康福祉費は、１億3312万1000円の増額で、補正後の現計額は2361億3868万1000円となります。内訳につきましては、議案説明書の10ページをお開きいただきたいと思います。
第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費の補正額は１億1662万1000円で、財源は国庫支出金、諸収入及び一般歳入であります。
(1)の職員給与費１億1662万1000円は、健康福祉部職員の給与改定に伴う補正であります。
下段の第５項医療健康費第１目医務福祉費の補正額は150万円で、財源は全額一般歳入であります。
(1)のアの(ア)がん総合対策推進事業費150万円は、がんとの共生に向けて地域の医療機関、経済団体等の関係者が連携したネットワークを構築し、治療しながら安心して働き続けられるよう、がん患者就労支援体制の強化を図るものであります。
議案説明書の11ページをごらんください。
同項第２目健康増進費の補正額は1500万円で、財源は全額、静岡県地域医療介護総合確保基金からの繰入金であります。
(1)のア在宅歯科医療連携体制整備事業費助成1500万円は、居宅等での摂食機能療法を支援するため、嚥下機能検査に必要な医療機器等の整備に要する経費に対して助成するものであります。
議案の39ページ、議案説明書の51ページをお開きいただきたいと思います。
第144号議案「静岡県国民健康保険運営協議会条例」は、国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するため、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の規定に基づき、静岡県国民健康保険運営協議会を設置し、その組織などに関し必要な事項を定めるための条例を制定するものであります。
続きまして、少し飛びますが、議案の137ページ、議案説明書の67ページをお開きください。
第159号議案「県有財産の取得について（薬品）」は、新型インフルエンザ対策として国の行動計画に基づき、県の行政備蓄用に抗インフルエンザウイルス薬９万5700人分を取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議決を求めるものであります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○塚本委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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