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委員会会議録

質問文書

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平成22年8月産業連携推進特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:櫻町 宏毅 議員
質疑・質問日:08/09/2010
会派名:平成21


○櫻町委員
 数点お伺いをいたします。
 第2回目の委員会で、各委員から産業連携についてどんなテーマでやるかということについて議論しました。その中で、私が一つ申し上げたのは、一次から産業をつなげて、人材をどう確保していくかということについてです。まず1点お伺いしたいのは、資料の3ページ、4ページです。しずおか農商工連携基金の事業の実績は、21年度が4件、22年度が今のところ9件でございますけれども、これは各企業さんが御自身で発想されて、これをやりたいということで基金の申請をされたのか、あるいは、だれかコーディネータ役の方がいらっしゃって、こんなことやったらどうかということで、この事業が成立したのか、中身についてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、2点目は、中小企業についてです。今、景気がこれだけ低迷してきていて、今までずっとやってきた事業を継続するには、なかなか食っていけないと。そうなったときに、例えば事業転換をすると――大幅に変えるというケースがこれから出てくると思うんですね。例えば、建設業は、公共事業が減って、そのかわり、企業の数は余り減ってないので、仕事の取り合いになってきますので、利益が出なくて、廃業に追い込まれるような企業もいるわけです。そういった企業さんが例えば林業に出るだとか、農業に出るだとか、事業転換してくる企業がこれから出てくると思うんです。そのときに、県の役割として、どういったことを担当されていくのかという点についてお伺いしたいと思います。
 3点目は、私が知る限りでは、中小企業がちょっと関連しますけど、事業転換する際に、お金が欲しいだけではない企業も多々いらっしゃいます。さっきの農商工連携基金に絡んでくるんですけど、やはりずっとやってきて、変化をする勇気がなかなか持てない経営者にとっては、県にこんなことやったらどうというアイデアをいただくことによって、違う分野に転換できるというようなことを聞いております。つまり、お金が足りないから貸してちょうだいねという企業さんだけじゃないんですよね。ですので、そういったアイデアを県としてどのような形で提供されているのか。実績があればその点お伺いします。
 最後に、先ほど日向さんから御説明いただいた産地と消費者が直接結びつけるということで、私はこの3年間でこの点についていろいろ議論してきたんですが、水産業はうまく機能し始めているというふうに認識をしております。農業とか林業、についても産地と消費者を結ぶこの水産業みたいな例があれば教えていただきたいというふうに思います。以上4点です。

○山口経済産業部振興局マーケティング推進課長
 御質問の最初にありました人材の確保、また個々の事業についてお答えしたいと思います。
 県では、本年度、農林業者と漁業者の六次産業化を支援しておりますが、その中では中小企業診断士また県の農業改良普及員だった方等におきまして、コーディネーター等をお願いしているところです。
 質問にございました3ページ、4ページにございました個々の事業が中小企業と農林業者のどちらが主体だったのかということにつきましては、本当にいろいろございます。例えば、3ページの4番の朝どれの新鮮な生シラスとか、また、4ページの9番目の未利用魚種を使った地場産品です。こういったものについては、私どもが聞いている範囲では、漁業関係者から要望が出ていたと聞いております。
 また、その4ページの8番――アクト・フォと、人と農・自然をつなぐ会――これは静岡県の無農薬茶を使った入浴剤の開発ですが、まさに両方が合致したものでありまして、どちらかというのは、なかなか、難しいかなというふうに我々考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。

○瀧経済産業部理事
 私のほうからは、他の業種の方が新たに農業とか林業に参入する際の県の役割について、またこれからの考え方についてお答えしたいと思っています。
 農業・林業のうち特に農業につきましては、近年、新たな新規参入、企業が参入している事例が多々見られてます。この3年間でも、耕作放棄地等を解消して、大根等、原料用の大根をつくったり、そのほかにも、静岡県産じゃないんですけどもノリの乾燥の技術を持ったメーカーが新たな農産物、または水産物を加工した形で水産業者とタイアップしたりして、返ってくるような事例がございます。こういう形につきましては、県の農林事務所のほうでかなり担当者が面倒見てきたわけでございますけれども、今年からは新たに農林事務所に相談窓口をつくりました。また、今回の事業の立ち上げに際しまして、まだ一部でございますけども、農林事務所では、商工会議所、しずおか中小企業応援センター、それからJA、漁協、いろんなところに連絡の窓口としての体制整備も始めている農林事務所も出てきました。このようにして、できるだけ各農産物、農林水産物を使った、原料を使った産業が、これからますます出てくるように、これが新たな付加価値を呼んで、産業化できるように努めてまいりたいというふうに考えております。改めまして県も、その相談窓口の徹底を各7つの農林事務所に指導していきたいというふうに考えております。

○篠原経済産業部理事
 中小企業へのアイディアということで、昨年度「感動を呼ぶものづくり道場」を5回行いました。203人の方の参加をいただきまして、この場でいろいろ六次産業への取り組み等について情報を提供したり、先進事例を発表したり、あるいは知事やあるいは有識者の方々の対談を通して、そういうきっかけをつくっていただいたというふうに考えております。参加者からは、六次産業への取り組みという意欲を持てたというような感想も寄せられておりまして、成果が上がってきたというふうに思います。
 また、新産業集積クラスターで、フーズサイエンスセンターというのをフーズサイエンスプロジェクトの中で昨年から設置をいたしました。民間企業で経験をされたコーディネータを配置して、いろんな各種の相談に乗るような形で行っております。そういういろいろなプロジェクトの中でのイベント、あるいはそういうところで情報、アイデアの交換とか、情報の提供、あるいはそれについての支援策の説明等を行っていきます。

○内野経済産業部農林業局長
 産地と消費者を結びつける経営の中で、農業と林業の関係について申し上げます。
 農業につきましては、農業協同組合、JAが直接販売店を設けて、農家がそこに持ってきて売るという直売所、あるいは民間の業者さんが名称は違いますけれども、直売所という形で入る事例が数多くございます。
 それから、林業につきましては、森林組合連合会が最終的に重要なメーカーや、個人業者さんを製材工場だとか、現場に御案内をして、いろんな過程を見せる。それで商売につなげる、そういったことをやっております。以上です。

○櫻町委員
 ありがとうございました。
 ちょっと確認をさせていただきたいのですけども、まず、ものづくりをされている中小企業の県としての支援は、5ページの中小企業応援センターというところが窓口という認識でよろしいんでしょうか。
 1点目は、農業のほうのアイデアを提供する役目は、農林事務所の機関の皆さんという認識でよろしいんでしょうか。この点をひとつお伺いしたいと思います。
 2点目は、しずおか産業創造機構の名前がいろんなところで出てくるんですが――前回の産業委員会でも私が申し上げさせていただいたと記憶しておりますけども、六次産業化ということに対してのしずおか産業創造機構の役割、どういう関係で支援をされているのか、役割分担について、お伺いをしたいと思います。
 それから、3点目は、資料の3ページと4ページ、――22年度のしずおか農商工連携基金の実績でございます。それぞれが各企業が手を挙げて、基金を使わせてくださいと言われたのか、それとも先ほど言った中小企業応援センターの技術員さんなり、しずおか産業創造機構のエキスパートなりがこうやったらいいんじゃないのといってやったのか、その中身が何対何で個人なのか、指導した人がやったのかということを教えていただきたかったんですけど、ちょっと質問の趣旨が伝わらなくて申しわけなかったんですが、その点について再答弁お願いしたいと思います。

○望月経済産業部商工業局商工振興課長
 しずおか産業創造機構における六次産業化における役割についてお答えをいたします。
 本県の六次産業の農商工連携の取りまとめにつきましては、基本的には静岡県商工会連合会に中心になってやっていただいておりまして、しずおか産業創造機構には、先ほど、委員のほうからお話がありましたしずおか農商工連携基金はしずおか産業創造機構のほうで所管をして、実行しております。それにつきましては、商工会連合会と十分連携をとってやっております。
 ちょっとさかのぼって、1番の応援センターとの関係で言いますと、静岡県には今年度、東中西、1カ所ずつの中小企業の応援センターが国から指定をされております。農商工連携の事業につきましても、東中西の応援センターを中心にやろうという形になっております。もちろんその手前には、各商工会、商工会議所、中央会さん等があるわけですけど、東中西の窓口については、応援センターが取りまとめをしていただく。中部はしずおか産業創造機構が応援センターにもなっております。あとしずおか産業創造機構は、当然、中小企業なり、そういった第2次創業新事業のトータルな支援をやってるわけでして、そういう意味では、しずおか産業創造機構の果たす役割というのは、非常に大きいものがあるという形で認識をしております。
 先ほど言いましたように、農商工連携については、商工連さんのほうがかなり今までの実績もあるものですから、それと十分連携をして、しずおか産業創造機構としても取り組んでおります。以上でございます。

○瀧経済産業部理事
 私のほうからは、農林事務所の担当の役割について、御説明いたしたいと思います。
 今の特に国の事業の法律につきましては、従来から中小企業の応援センター、それからしずおか産業創造機構等を通し、やってきたわけでございます。これからもっと六次産業を幅広く応援していくためには、よく現場の人たちと接するという意味で、農林事務所のほうで各作物、もちろん農業者はもとより、相談があった場合には、中小企業者のほうに相談に乗るという体制を整えていきたいというふうに考えております。そのためには、やはりいろんな情報が必要だということで、各農林事務所に――今は西部農林事務所だけなんですけど――各商工業者、漁業者、いろいろなところの連絡会議というのをつくっておりました。それを中心にできるだけ情報を収集して、必要な指導が一番適当なところにつなげていくというふうに考えているところでございます。

○山口経済産業部振興局マーケティング推進課長
 資料3ページ、4ページの助成の実績にありました案件につきましてですが、先ほど十分にお答えできませんで、すみませんでした。
 私ども聞いている範囲では、ほとんどの申請が中小企業者が主体的になって申請していると。その後にコーディネータの方、あと産業創造機構の方が間に入りまして、農業者を紹介するとか、そのようなことでマッチングをしていくということで、申請しているというふうに聞いております。以上でございます。

○櫻町委員
 ありがとうございました。まとめたいと思いますけども、やはりうまく機能するためには、コーディネート役の必要性というのは、私、重要視しております。端的に言うと、しずおか産業創造機構でもいいし、農林事務所の方でもいいし、だれかアドバイスをできるような方がどこかにきちんといらっしゃるはずなんですよ。いらっしゃるはずなんだけど、窓口の一元管理をして、この件は一度受けたから、こちらにお回ししますというようなことをやっていかないと、どうしようかなと思っている企業さんが、どこに相談したらいいのと1人もんもんと悩んで、結局、事業がうまくいかなくなっちゃって、終わってしまうというようなこともこれから出始めてくるんじゃないかと想像しております。この件についてはせっかく、知事も六次産業ということで推し進めていますし、皆さんも部の壁を越えておやりになってるでしょうから、そういった一元化窓口ということについては、ぜひ、御検討いただきたいというふうに思います。
 それから、もう1点、これも要望ですけども、先ほど水産業で産地と消費者をつなぐうまくいった例を御説明いただきましたけども、農業はもっとできるはずじゃないかと思うんですね。今、御説明いただいたのは、農協さんが一括まとめて、大きなところに売り込みにいきますということですけども、じゃあ希少価値というか、付加価値の高い農芸品をつくった農家さんが、本当に海外のところにブランド化として売り出すような、そんなこともこれからやっていかないと、農業は食っていけない時代だと思います。それで成功すれば、新たな就農者がふえてくるということもあり得ますので、できたら既存の農協さんに納めて、農協さんが売っていただくという、そのルートも大事だと思いますけどね。でも、直接販売をするというようなことに対してのルートをつくってあげるのは、行政の仕事だと思うんですね。アドバイスをしてあげると。
 ですから、産地と消費者をつなぐということについては、県行政としてもこれから積極的に取り組んでいただきたいということを、最後に要望させていただきます。ありがとうございました。

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