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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
それでは、一問一答方式ということでやってみたいと思うんで、よろしくお願いします。
６点ぐらい御質問したいと思います。よろしくお願いします。
まず、説明資料の８ページ、115号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部改正」の件でございますけれども、説明の内容が賦課徴収に関する知事の権限の委任先を変更するということでございます。これによる職員の削減、それから経費の削減といった具体的な効果を、当然目的とするんでしょうけれども、どういう効果を目指しているのか、お伺いをいたします。
○河野総務課長
集約化の効果につきまして、お答えいたします。
今回の集約化に伴いまして、基幹事務所に業務を移管いたします。移管元の事務所となります熱海、富士、藤枝、磐田の４財務事務所の課税体制の見直しによりまして、12人の定員削減を予定しているところでございます。以上でございます。
○曳田委員
今、盛んに給与の削減ということが言われているわけですけれども、賦課徴収という部分で人員を減らすと、客観的に見た場合に、果たして、今までの徴収以上の効果があらわれるのか、ちょっと疑問になる点がございます。そういう意味では、例えば、国民年金を今まで市町で徴収していたものを社会保険庁に移行したことで、収納率が下がったということを聞いておりますが、その辺の不安はないんでしょうか。
○杉本税務課長
今回の集約化につきましては、財務事務所における法人二税と、それから軽油引取税とかゴルフ場利用税、これらの課税事業の集約化でございまして、課税事務の人を集めることによって専門性を高めようということでございます。一方で、徴収に関しては集約化をあえて行うものではございませんので、徴収については心配要らないのではないかと思っております。
○曳田委員
この件に関しましてもう１点。住民サービスという意味での効果は、どういうことを目的としていますでしょうか、お伺いします。
○杉本税務課長
今回の事業の集約化によりまして、先ほど申し上げましたとおり法人二税、あるいは軽油引取税などは、取り扱う財務事務所が従前の８カ所から４カ所になるということで、納税者にとっては事務所が遠くなるという、御不便をおかけする場面があろうかと思います。
一方で、法人のほうは、既に電子申告が５割を超えているということ、あるいは、ゴルフ場利用税とか軽油引取税の申告については、ほぼ郵送で来ているということで、大きな御不便はおかけしないのではないかと思っているところです。
なお、仮に、旧の財務事務所に申告あるいは届け等があったとしても、それは従前どおり対応できるような仕組みをつくっております。
もう一方、軽油引取税の中では、免税軽油の利用もありますけれども、こういう方も、免税証の受け取りを御自分の希望する財務事務所で受け取れるようになると、そのような配慮をしていきたいと考えております。以上でございます。
○曳田委員
いずれにしても、この件に関しては、とにかく今までの収納よりも下がることがないように、希望いたします。
それから、次です。
９ページ、第121号議案ですけれども、境界を変更すると。過去にこのような変更をした事例はあるのか、お伺いいたします。
○島村自治局長
土地改良事業を原因とする過去の境界変更の事例ですが、平成元年度から平成24年度の実績を見ますと、20件ほど境界変更の事例がございまして、そのうち10件が土地改良事業に伴います境界変更となっております。以上でございます。
○曳田委員
この件に関して、もう１点。
この変更で、人口の移動、あるいは選挙区の変更とか、地元の住民の生活への具体的な影響はないのか、あるのか、お伺いします。
○島村自治局長
今回の案件につきましては、土地改良事業ということで、民地の水田地帯で住民等が住んでいないため、そのあたりの住民の生活への影響はないと考えております。選挙区の区域が形としては変わりますが、住民が住んでおりませんので、そういった影響も一切ございません。以上でございます。
○曳田委員
それでは、125号議案、公安委員の任命についてでございますけれども、諏訪部敏之さんは私ども沼津市の隣の三島市の方でございます。よく存じ上げておりますが、単刀直入に適任と考えた理由は何でございましょうか。
○杉山職員局長
今回の委員の選任につきましては、先ほど申し上げたとおり、警察行政の民主的運営を管理する、そういう見識、知識を持った方。
それと、もう一つ、今回は、特に委員構成の中に、現行の委員を見ていただきますと、東部地域からの委員選任がなかったという点、こういう地域性も配慮したということ。
それともう一つ、公安委員会の委員活動が年間60日から70日程度ということで、行政委員会の中では、非常に多忙な委員会でございます。この３点の考え方を持って、これにかなう人ということで、複数を選任して、その中で、一番諏訪部氏が適任だと考えた。以上でございます。
○曳田委員
非常に多忙という答弁でございますけれども、諏訪部さん御自身、今、三島の商工会議所の会頭をやられています。非常に人格、見識ともすぐれた方でございますけれども、そういう多忙の中で、これは心配ごとでございますけれども、果たして、そちらのほうの仕事に差しさわりがないのかどうか、その辺だけお伺いします。
○杉山職員局長
確かに、三島商工会議所の会頭、中小企業団体中央会の副会長と兼任してございます。
三島商工会議所の会頭につきましては、この10月におりられるというようなお話も受けてございます。そうした年間60日の仕事は大丈夫だということで、御本人からお話がございました。以上でございます。
○曳田委員
説明資料の16ページの５新公益法人制度への移行の状況の中で、１の(4)に税制上の優遇措置とございますけれども、これはどういう内容でしょうか。お伺いします。
○瀧法務文書課長
新たな公益法人制度改革の中で、一般法人と公益法人に移行をするわけでございますが、一般法人の中でも、公益目的支出計画といいまして、公益事業を行うような法人につきましては、公益法人と同様に、税制上の優遇措置があるということでございます。以上でございます。
○曳田委員
ちょっと県民にはわかりにくい説明ですけども、例えば、(3)に知事が認定または認可とあります。この辺の判断が、実は私どもも聞いていて、どこが境になるのか、一般と公益と非常に難しい問題を抱えていると思うんですけども、具体的に言うなら、どういうところでこれを審査するのか、お伺いします。
○瀧法務文書課長
公益法人の認定につきましては、第三者機関であります公益認定等審議会を組織してございまして、この中で、ガイドラインというのがございます。一定の基準、例えば、全体の事業のうち、公益目的事業が半分以上ある、こういった要件がございまして、それに合致するものが認定をされるということでございます。以上でございます。
○曳田委員
さっきの優遇措置のところに戻るんですけども、私なんかが耳に入っていることは、要するに、公益法人になると税金がゼロになると聞いておりまして、こういう文書を見ますと、非常に、公益法人にという方向があるんですけど、ここに来て急に何かそんな話が割と耳に入ってくるものですから、最後に、県の立場として公益法人のあり方を、どういう方向性で、どういうふうに捉えているのか、確認します。
○山ｱ総務局長
今の公益法人に認定する考え方でございますけども、公益事業を50％以上実施しているという、そういう法人を認定するわけなんですけども、具体的に公益事業というのは、その法人の構成員のためだけではなくて、社会全体の不特定多数のための事業で、それが半分以上の法人については、公益法人として認定して、収益事業を除くものについては、非課税になっているという形です。
一方、一般法人というのは、基本的には共益といって、その法人の構成員や法人に利益を還元する。それが半分以上のものについては、今は一般法人として公益認定の対象外で、一般法人に移行するという、そういう考え方でございます。以上です。
○曳田委員
次に、先ほど６番委員、７番委員からお話ございました士民協働事業レビューについてお伺いしたいんですけども、不勉強で申しわけないんですが、士民協働事業レビューって、思い込みで何かわかるような気がするんだけど、この字の士民、それからレビュー、県民にわかりやすく説明するには、どういう説明をしたらいいか教えてください。
○山梨行政改革課長
士民は、志の高い方というふうな説明をしております。協働というのは、県民参加型でやっておりますので、県だけではなくて、県民の方に参加をいただいて、一緒にやっていくという意味合いでございます。レビューというのは、評価ですとか、提案といったそういう意味がございます。以上です。
○曳田委員
志の高い民間の方という理解でよろしいんですね、念のため済みません。
○山梨行政改革課長
はい。結構です。
○曳田委員
逆さまの質問をして申しわけないんですが、この20ページに対象24事業とあるわけです、具体的に。当然、私なんかも例えば、観光ブランド、あるいは海外誘客等々、いろんな形で委員会なり、あるいは一般質問の中で、皆さん方と質疑を交わしているんですけども、逆に情報というんですか、我々も質問するに当たって、非常にいろんなレクチャーを受ける。その量と時間を考えますと、こういうレビュー、いわゆる評価をする市民の方々に、時間と量が同じレベルの話が果たして与えられるのかどうか、いかがでしょう。
○山梨行政改革課長
事業レビューの実施に当たりましては、その当日だけの議論ということではございません。事業の内容について、わかりやすく説明した資料を作成いたしまして、それを県民評価者の方にお送りいたします。県民評価者の方から、その内容についての質疑等がございますので、それについては、私どものほうでお受けをして、当日お返事ができるような形にします。
それから、それ以外にも、県民専門委員と、事業サイド、我々担当職員とが議論をしていって、それを県民評価者の方に聞いていただいて、評価をするというのがレビューのやり方ですけれども、その県民専門委員の方々とも、事前の論点整理勉強会みたいなものをやっておりまして、この事業については、どういうところが問題になるんだというようなことを勉強していただく機会がございます。そこにも、県民評価者の方に来ていただいて、理解を深めていただいたりとか、当日、実際に議論していただく前に、資料提供ですとか、質問にお答えするとか、論点を整理してお示しをするとか、そういう議論が深められるような取り組みということはやっております。以上でございます。
○曳田委員
ただでさえ、私どもも皆さん方をお呼びしたり、あるいは出向いていって時間を割いてもらうんですけども、お聞きしますと、何か職員の方々が二重、三重に同じようなお話をされているのかなという気がするんですが、いかがでしょうか。時間的に、とられる時間というのが、非常に気になりますけども。
質問変えます。志の高い方々が当然お見えになるのは、これは事実でございます。私はそのことに関しては、何もどうこういうわけではございません。ただ、専門性という視点で考えますと、皆さん方の物理的な時間、我々議員に対し割く時間、今のお話を聞いていますと、極論すると、何か夜も寝ないで仕事をしなければならないような雰囲気もあるのかなという気がするものですから、いかがでしょうか。
○山梨行政改革課長
レビューに対して、県の職員の対応が過重なものになっている。そういう御質問でよろしいでしょうか。
資料作成に当たりましては、対象事業について予算要求のときに、事業シートというものを作成いたします。ここの事業レビューで使うものも、それを流用して使いますし、あわせて説明資料等も確かに、レビューのための説明資料を再編というか、組み直しをしていただくんですけれども、それはできる限り、既存のいろんなデータですとか資料がございますので、そのような資料を活用して、できるだけ職員の負担感というものは少なくなるような形をとっています。当日の議論も60分間で行っておりますけれども、その全てが県職員との議論ということではなくて、専門委員の中の議論もございますし、県民評価者が評価する時間なんかもありますので、そこは全て職員が対応しているというわけではございません。以上でございます。
○曳田委員
この件については、いろんな議論がありますんで、私はもう一つだけ、最後に聞きたいんですけれども、やはり私ども議員という立場で、いろんな情報をいただいてもなかなか理解、つまり判断をするのに、やっぱり難しい場面があるんです。それが例えば、確かに志の高い県民の方がお見えになって、そういうジャッジをされるのは、それはそれでまた一つの見識でしょうけれども、そういう意味合いからしますと、本当に、やはりこれだけの事業――24事業見ましても、一つずつとってみても、もっと推進してもらいたいとか、わからないこともいろいろある。もうレビューを実施するわけでそれは別に問題ないんですけれども、名前を変えて事業仕分けからこうなったわけですけれども、そういう観点で議員の立場から物を申せば、やはりちょっと中途半端かなという気もしなくもないんですが、その辺の感想だけお聞きします。
○土屋経営管理部長
事業レビューにつきましては、４年間、事業仕分けという形でやらせていただいた反省を踏まえて今回変えたものになってございます。これは、委員おっしゃるように施策とか、事業の見直しとあわせて、もう一つが県民の方々からの県の事業に対する理解促進と、信頼感醸成というのが大きな柱と思ってございます。４年間終わって評価者の皆様方に御意見をいただいたところ、これに参加することによって、県の事業がよくわかるようになったと、自分も参加してみたいという話をいただきました。これを続けてほしい、続けていくべきだという、強い御意見をいただいたものですから、県民の方々に県の事業を知っていただくという一面もございます。
それから、昨年までいろんな批判をいただきました。予算をつけて、議会でも議論したものについて、要否を問うべきかどうかということがございまして、そこにつきましても、今回に関しましては、やるべきである、やるべきでないという判断ではなくて、県民の方々から少しでも改善策というのを提案いただこうと、今回始めたものであります。
そういう意味で、事業のやり方の見直しということとあわせて、もう一つが、県民の皆さん方に対する広報という意味もございますので、その点、御理解いただければと思います。以上であります。
○曳田委員
最後です。議案の報告41ページですけれども、ここで繰越額が全体で約667億円と、前年度と比べて200億円ぐらいふえていると思うんですけれども、何でこんな多くなったのか、お聞きします。
○池田財政課長
御指摘のとおり、繰り越し667億円というのは、過去４番目の大きさでございます。これは、通常分の繰り越しが５億円減少したわけですけども、一方で、国の補正予算に追加公共事業がございまして、この繰り越しが220億円程度増加したことによります。年度末に追加の公共事業があったことが、大きな理由の１つとなっております。
○小野委員長
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