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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成21年9月定例会企画空港委員会 質疑・質問
質疑・質問者:池谷 晴一 議員
質疑・質問日:09/30/2009
会派名:平成21


○池谷委員
 まず最初に、資料の5ページになりますけれども、教育旅行についてちょっとお伺いをいたします。
 まずアウトバウンドということで、教育旅行で出かけるほうなんですけれども、県内の高校は空港もできたということもありまして、それと特徴的な高校をつくっていこうということで、海外に修学旅行を計画している高校もあると思います。
 御殿場市だけでもハワイへ行く高校そしてオーストラリアへ行く高校もございますから、県内では相当あるんじゃないかと思いますが、話を聞いてみますと、チャーター便が確保できないということなんですね。しようがないんでほかの空港を利用するというふうに聞いていますけれども、その就航先以外へのチャーター便の利用に対しての対策とか支援、こういうものが現状でも必要じゃないかと思いますけれども、その点をどういうふうに考えられておるのか。またどうしてできないのか、課題についてお聞きをいたします。
 この資料によりますと、修学旅行は平成21年度29校2,787人、単純には1校100人ということでございますけれども、修学旅行で100人といいますと、多分専門校みたいなところかなというふうに思います。普通校では1学年250人から300人いるというのが普通だというふうに思います。これもどのように今後対応されていくのかお聞きをいたします。

 今度インバウンドですけれども、先ほどちょっと資料をいただきました。外国からの教育旅行の受け入れですけれども、静岡県は18年度から統計をとられておりまして、大体700人前後外国から子供たちが来ておられます。
 主には中国、台湾というところから来られていまして、平成18年、19年、20年度は700人前後なんですけれども、平成21年度――今年度はもう既に1,000人を超えているという状況になっています。これは静岡空港開港の影響というのが出ているのかということ。そしてこの21年を見ますと、今まで中国が多かったんですが、中国がほとんどない、台湾がほとんどなんですけれども。どうして中国から静岡県へ来てくれる高校生が少なくなってしまったのかという要因をどのように把握しておられるのかお聞きをいたします。

 そしてダイバート保険ですけれども、これの検討状況について教えていただきたいと思います。以上です。

○松井利用推進室長
 教育旅行の関係についてお答えします。
 教育委員会からいただきました資料によりますと、県内の高校でも平成21年度には28校が海外へ修学旅行を予定しておると、これ4月現在の計画でございますので、その後若干の変更があったかとは思いますが、その中で静岡空港をお使いいただける予定だったところは、韓国へ修善寺工業高校が行っていただける予定だったんですが、インフルエンザの影響で韓国への旅行は取りやめたということになってございます。
 他の学校については成田空港あるいはセントレアから出発して帰着しておるようです。使用している航空機が定期便なのかチャーター便なのかについてはいただいた資料にございませんので、今後また調査していきたいと思っております。
 修学旅行においてチャーター便を使う場合の課題でございますが、単純に単発のチャーター便ですと、往復の迎えに来るとき帰るときの片道分が空になってしまいますので、経費的に非常に高くつくことが課題であろうかと思います。ただそうではあっても、直接修学旅行先へ直行便で行けるというメリットがございますので、若干経費がかかってもそうした対応をしたいということがあれば、教育旅行の支援の中で今後の検討ということで考えていきたいと思っています。
 教育旅行の支援策については、基本的には定期便を活用していただくという視点で考えておりましたので、チャーター便に対する支援についてはちょっと検討が至っておらなかったというのが現状でございます。
 それから学校の生徒さんの数ですが、御指摘のとおり1学年で200人を超える、あるいは300人という学校が非常に多くございます。
 残念ながら静岡空港に就航しておるのはいずれも小型機材でございまして、1学年が同時の飛行機に乗れるということがなかなか難しいものですから、我々としては1つの高校で修学旅行先を、例えば北海道グループ、九州グループ、沖縄グループというふうに3コースに分けていただくことによって静岡空港を利用いただく。あるいは同じ目的地であっても1日ずつ行程をずらすとか、そうした形で静岡空港をお使いいただいた場合には何がしかの補助をさせていただくというようなことで、修学旅行の利用をお願いしておるところでございます。以上でございます。

○岩城就航促進室長
 海外からの教育旅行の本県への受け入れについてお答えをいたします。
 県の産業部観光局のほうが所管をいたしまして、静岡県訪日教育旅行誘致協議会というのを、国土交通省であるとか県内市、観光団体、教育機関等で構成した協議会をつくっておりまして、そこで海外からの教育旅行の誘致をしております。
 平成21年度につきましては、台湾からの教育旅行が主になりまして、約1,000人を超えていると。これについては当然富士山静岡空港を使ったものもございますし、開港前から来ていただいているものも当然ございます。やはり開港して富士山がある静岡というのが皆様に印象づけられているということのあらわれであるかと思います。
 台湾が多いという理由につきましては、ことしの3月グランシップで日台観光サミットというのを開催をいたしまして、その折に県のほうからぜひ静岡へ教育旅行に来てほしいというような働きかけをし、それから今年度になりましても、例えば台湾へのチャーター便を利用して県の教育委員会の関係者が台湾を訪れ、野球であるとかさまざまな交流について、先方と打ち合わせをする話し合いを持つというような活動をやっておりました結果がこういう形であらわれているのではないかというふうに思います。
 中国のほうをおろそかにしているということではないと思いますが、今台湾を中心にそういう活動が行われているということで、こういう結果があらわれているのではないかというふうに思います。

 それからダイバート保険についての御質問をいただきました。
 富士山静岡空港が開港しました6月及び7月については、悪天候、霧により中部国際空港などに目的地を変更したり、あるいは欠航が多かったということがありまして、静岡へ送客していただいた韓国の旅行会社から富士山静岡空港への送客に対する不安感が寄せられたということがございまして、第2回富士山静岡空港利活用戦略本部におきまして、知事のほうから目的地変更や欠航の際、旅行者の費用負担をカバーできるような保険制度ができないか検討するようにという指示をいただいたところであります。
 現在の日本の旅行保険では、旅行する前に旅行者個人の方が航空機の遅延などにより生じた費用を補てんするというそういう項目がありますので、これを任意で掛けるのが一般的でありますが、韓国ではこのような保険が余り普及していないというふうに聞いております。
 航空会社及び旅行会社においては約款において気象条件などの理由による損失には責任を負わないということになっておりますので、それを保障するような保険に旅行会社が入るということは考えにくいということもございまして、1つの例として例えば県が損害保険会社と契約をして、天候による目的地変更などが生じた場合の費用を保険会社から県が支払いを受けて、それを旅行者個々人の費用負担に充てる制度ができないかどうかという、そういう検討を今損害保険会社とともに行っているところでございます。
 保険会社のほうからは、例えば雨が多い時期あるいは目的地変更が見込まれるときのみというような限定的な契約はできないというようなお話をいただいておりまして、通年――1年間ですべての全便の搭乗者を対象とするような保険でないとなかなか難しいだろうというお話もいただいております。
 ということでその場合、全搭乗者の委任状をいただくとか、かかった費用の証拠をいただくとかということの事務手続も出てまいりますので、そういう課題もいろいろ多いということもありましたので、現在慎重に検討しているというそういう状況であります。

○池谷委員
 まず、修学旅行の支援を前向きに検討していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、例えば日をずらすとかというような提案がなされているということですけれども、学校側とするとなかなか受け入れづらいというような面があると思います。学校側は今の案につきまして、どんな意見をおっしゃっているのか聞かせていただきたいと思います。

 それと、今回平成21年は台湾が非常に多いと。これは台湾そして中国とかアジアの諸国を各年ごとに集中的にいろんなイベントを通じて取り込んでいくということをやっていけば、台湾、中国、韓国とか、いろんなところに発展していくと思うんですけれども。そういう考え方というのは今あるのかどうかお聞きします。

○松井利用推進室長
 機材の席数の制限で分便していただくとか、あるいはコースに分けていただくということは、やはり高校の現場の先生方にとってちょっと御負担の面もあろうかと思います。
 ただ私どもとしてはぜひとも地元の空港をお使いいただきたいということで、希望を出された高校に直接お邪魔して、こうした形で使っていただければ支援策の適用もございますというような説明をさせていただいて御納得いただいて、静岡空港を御利用いただいた方が、結果として今年度29校になったということでございます。
 確かに分便等、あるいはコース変更あるいは日程変更ということで、多大な負担をかけている部分はございますが、それをインセンティブである程度手当てをするということで、御理解を今後も求めていきたいと思っております。

○岩城就航促進室長
 静岡空港から定期便あるいはチャーター便が飛んでいる地域にそれぞれ働きかけを行うということで観光局とも連携をしまして、どこを重点的に行っていくか、連携をして活動を強めていきたいというふうに思っています。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

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