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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年９月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の説明 【 当局側説明 】 発言日： 10/06/2015 会派名： |
○篠原経済産業部長
おはようございます。
それでは、経済産業部関係の提出案件及び報告事項について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第113号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回、お諮りしております９月補正予算は、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案などに基づく静岡型地方創生の取り組みを推進するための経費を補正するものであります。
当部では、農・食・健が連携した健康長寿の産業化・地域ブランド化を推進する経費や本県への移住希望者に対する就職を支援する経費のほか、地域資源を生かした稼ぐ力の創出を図るための経費等として６億6610万円を計上するものであり、本年度の予算累計額は412億241万1000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては、１分析別予算額内訳表のとおりであります。
２ページをお開きください。
次に、９月補正予算の事業概要であります。
事業概要の一覧表をごらんください。
事業名の前に星印の記載がある事業は、国の地方創生先行型交付金を活用して計上している事業であります。
(1)誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するでは、まず本県の強みである農、食、健康長寿が連携し、関連産業を育成、振興する「農・食・健」連携型「健康・長寿の産業化・地域ブランド化」推進事業に取り組みます。
具体的には、機能性作物の次世代栽培システム開発事業では、高機能型農産物を最適条件で栽培するレシピ――栽培手順書の開発のため、栽培実験装置による分析と検証を実施するものであります。
次のＡＩ――アグリ・インフォマティクスシステムを核とした農芸品の栽培技術開発・継承事業は、熟練者の農業技術を形式知化、可視化して、品質の向上や収量の増加、さらには新規就農のための技術情報を開発し、産地において実証するものであります。
次の高機能型食品・飲料等素材創出事業費助成は、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトで開発された機能性素材――テアフラビンの有効性評価試験の実施を支援するものであります。
次の静岡型健康長寿モデル構築のためのレシピ及び高機能型食品開発事業は、生活習慣病等の予防のために、県産食材を活用した食改善レシピを開発するものであります。
次のしずおか移住・就職応援事業は、首都圏等の移住希望者に対し、県内企業とのマッチング後、チャレンジ就労を支援するものであります。
次の地域資源を生かした稼ぐ力創出事業は、製造業や茶産業において、新たな視点で地域資源を発掘し、稼ぐ力を創出するものであります。
具体的には、ふじのくにＣＮＦプロジェクト推進事業は、企業技術者向けの技術講習会や研究者へ実習機会の提供を行い、ＣＮＦによる産業化を推進するものであります。
次の美しい茶園でつながるプロジェクト推進事業は、美しい茶園景観を生かした中山間地域の振興を図るため、キックオフセミナーやモデル地区でのワークショップの開催、茶園景観ＰＲサイトを開設するものであります。
次の静岡抹茶生産拡大支援事業は、静岡抹茶の生産体制強化と販路拡大を図るため、生産者と流通業者のネットワークを構築するほか、生産流通実態調査を行い本県産抹茶のブランド戦略を策定するものであります。
３ページをごらんください。
県内企業と県外人材マッチング支援事業は、中小企業に必要な人材ニーズを具体化するため、プロフェッショナル人材戦略拠点を設置するものであります。
次の静岡県医療健康産業研究開発センター管理運営費は、平成28年３月に開所するファルマバレープロジェクト拠点施設の管理運営を行うものであります。
次の畜産競争力強化対策整備事業費助成は、家畜飼養管理施設等の整備に対して支援するものであります。
次に、(2)の“ふじのくに”ならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるの世界レベルの観光交流圏美しい伊豆半島総合推進事業では、伊豆地域の食の魅力を高め、農水、商工、観光の連携を促進する軽トラ市と食談を開催するものであります。
なお、補正予算事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成27年度９月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
次に、債務負担行為の補正であります。
協定に係るもの１件につきまして、記載のとおり追加の議決を求めるものであります。
４ページをお開きください。
次に、第115号議案「静岡県医療健康産業研究開発センターの設置、管理及び使用料に関する条例」についてであります。
これは、静岡県医療健康産業研究開発センターを新たに設置することに伴い、その管理及び使用料について必要な事項を定めるものであります。
なお、センターの施設の種類及びその使用料等は、２の(6)の表に記載のとおりであります。
５ページをごらんください。
次に、報告第25号及び第26号の「専決処分事件の報告について」であります。
これらは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により、平成27年９月１日に専決処分をいたしましたので、御報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、議案及び報告の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
６ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
９月の静岡県月例経済報告では、本県の景気を１景況判断の(1)に記載のとおり、穏やかに回復しつつあるが、弱めの動きも見られる等と判断しております。
大型小売店販売額や新設住宅着工戸数は前年実績を上回っておりますが、自動車新車新規登録台数は前年実績を下回って推移しており、中国経済を初めとした海外景気の下振れなど、今後の動向に十分注意していく必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
９ページをごらんください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡を４月に設け、現役の経営者などから成るアドバイザリーボードにおいて、本県経済を牽引していく力のある企業を目ききし、集中的に支援しております。
また、10月13日には本年度の第１回産業成長戦略会議を開催し、戦略の進捗状況や今後必要となる施策等を検討することとしており、引き続き官民が一体となって産業成長戦略を推進してまいります。
10ページをお開きください。
次に、ミラノ国際博覧会への参加状況についてであります。
ミラノ国際博覧会へ山梨県とともに参加し、本県の食の魅力を世界に向けて発信いたしました。
日本館イベント広場では、８月23日からの５日間、食の仕事人等による県産食材を使った調理実演と試食試飲を行い、延べ約１万5000人の方に来場していただきました。
また、これに先立ち、７月11日の日本館主催のジャパンデーレセプションでは、静岡茶の冷茶を提供したほか、ミラノ市内で７月２日から４日にかけて県内事業者の方々とともに、現地レストラン等において県産商品の紹介を行いました。
こうした取り組みの結果、現地の業者との間で具体的な商談が進んでおり、県産品の販路開拓につなげてまいります。
12ページをお開きください。
次に、中国への県産品の販路開拓についてであります。
浙江省との通商を強化するため、現地バイヤーと連携して静岡―寧波間の航空便を活用した県産水産物の販路開拓を図っております。
また、上海等の小売店において、現地商社と連携して、県産品のモニタリング販売を実施いたします。
13ページをごらんください。
次に、６次産業化の取り組み状況についてであります。
農林漁業者がみずから、または企業と連携して行う６次産業化につきましては、２の(2)の表に記載のとおり、農業経営の規模拡大や雇用の創出につながる事例が出ております。引き続き６次産業化サポートセンターにおいて、事業計画の策定から事業化までを支援してまいります。
14ページをお開きください。
次に、新果樹研究センターの完成についてであります。
平成23年度から移転に取り組んでまいりました果樹研究センターは、静岡市清水区茂畑に新しい施設が完成し、10月１日から新庁舎での業務を開始しました。
新センターは静岡市清水区駒越の本所と浜松市北区の落葉果樹科の機能を統合したもので、大区画の圃場を設け、機械化の実証試験を行うなど、農業のビジネス経営化の支援を強化いたします。
今後とも、地域に根差した研究機関として、栽培技術や新品種の開発に取り組んでまいります。
15ページをごらんください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年８月の有効求人倍率は1.18倍で、前月を上回り11カ月連続して1.1倍台で推移しております。
また、本年４月から６月期における本県の完全失業率は2.7％で、前年同期から0.2ポイントの改善となっております。
次に、本年３月卒業の県内の高校生、大学生の就職内定率は、高校生は99.6％と前年同期に比べ0.1ポイント下回り、大学生は94.1%と同2.0ポイント改善しております。
16ページをお開きください。
次に、新規学卒者等への就職支援についてであります。
首都圏において、大学訪問や学内ガイダンスへの参加を拡充するとともに、近畿圏、中京圏において初めて大学生向けの就職面接会や就職相談を実施いたします。
また、立命館大学など県外大学との就職支援協定を締結していくほか、首都圏等からの移住希望者に対し、県内企業への就労を支援するしずおか移住・就職応援事業や、県内企業が必要とする専門性の高い人材の採用をサポートする県内企業と県外人材マッチング支援事業に取り組んでまいります。
18ページをお開きください。
次に、健康産業雇用創造プロジェクトについてであります。
本プロジェクトは、食料品、医療・医薬品、スポーツ、介護といった健康産業に焦点を当て、産業政策と雇用政策を組み合わせ、平成26年度からの３年間で573名の正規雇用の創出を目指しております。
既に、平成26年度は191人の計画に対して218人の正規雇用を創出したところであり、引き続き新商品の開発や販路開拓の支援を実施して、健康産業のさらなる成長を図ってまいります。
19ページをごらんください。
次に、経営感覚にすぐれた担い手の育成についてであります。
１次産業分野においても企業的な農業経営を実践する経営者の育成が必要であることから、新規就農者を対象にした農業経営の基礎的な知識を習得する講座やビジネス経営体を目指す農業者を対象にした経営者としての資質向上を図る講座など、経営の発展段階に応じた４つの講座を開催しており、受講者の中にはビジネス経営体に発展した事例も多く見られます。
こうした講座を通じて、経営感覚にすぐれた担い手の育成に取り組んでまいります。
20ページをお開きください。
次に、電気柵の緊急点検結果についてであります。
西伊豆町で７月19日に発生した動物よけの電気柵による感電事故を受け、県内全域において電気柵の緊急点検を行った結果、7,133カ所のうち1,009カ所で危険表示が不十分等の不適合がありましたので、県及び市町から管理者に対して是正を要請し、全ての箇所の改善を確認しております。
今後は、９月から10月に行う農作業安全運動に合わせ、市町や農協等と連携し道路沿いなど人が近づきやすい箇所のパトロールや電気柵の安全な設置及び管理方法の周知に努めてまいります。
21ページをごらんください。
次に、静岡茶の販路拡大についてであります。
県が主催する初めての取り組みとして、全国の主要７都市において静岡茶いろどり見本市を開催しております。
既に開催した東京や大阪など４会場では新たな契約に結びつくなどの成果が出ており、出展者や来場者からは継続実施の要望が寄せられております。
また、ＪＡグループと連携し、県内各茶産地のブレンド商品や外国人旅行客向け商品などの開発も進めており、こうした取り組みにより、本県の多彩で魅力あるお茶の販路拡大を図ってまいります。
22ページをお開きください。
次に、美しい茶園でつながるプロジェクトについてであります。
中山間地域に広がる美しい茶園景観は、大変貴重な資源でありますことから、この茶園景観の魅力を磨き、茶業の活性化と地域振興を図るプロジェクトを地域の皆様と一体となり推進いたします。
具体的には、モデル地区を設置し、茶園景観の整備や地域の特性を生かした新しい商品開発、観光客の誘客に取り組んでまいります。
23ページをごらんください。
次に、地域の製材工場ネットワークづくりの促進についてであります。
今年度から県産材を活用した製品の供給体制の拡充を目指し、地域の製材工場等が進めるネットワークづくりを支援しております。
これまでに県内４地域でネットワークが設置され、共同して受注する窓口ができ上がっております。また各ネットワークでは、地域の実情を踏まえた販売が進められております。
24ページをお開きください。
次に、漁業就業者の人材育成についてであります。
地域漁業の中核として活動する漁業者を漁業士に認定し、担い手の育成、行政との意見交換、地域での先進的な取り組みなどにおいて、リーダーとして活躍していただいております。
また、昭和45年に設立された漁業高等学園は、これまでに卒業生870人余のほぼ全員が県内漁業に就業しており、本県漁業に大きく貢献しております。
今後とも、すぐれた漁業者の育成確保に努めてまいります。
25ページをごらんください。
次に、漁業取締船「天龍」の新造船完成についてであります。
老朽化した漁業取締船「天龍」の代船を平成26年から建造し、この９月30日に完成、引き渡しを受けました。
新しい「天龍」は、ウオータージェットによる高速化や高感度ＣＣＤカメラ設置による海上監視能力の向上など、取り締まり機能が強化されております。
平成23年度に竣工した「あまぎ」とともに、海上保安部、警察、漁業団体とも連携して、総力を挙げて漁業取り締まりに取り組んでまいります。
26ページをお開きください。
次に、先端企業育成プロジェクトの推進についてであります。
産業技術総合研究所と県内企業との共同研究に対する助成につきましては、産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡のアドバイザリーボードでの審査を経て、３の表に記載のとおり、光関連技術分野７件の研究課題を採択いたしました。
28ページをお開きください。
次に、ファルマバレープロジェクト新拠点施設の整備についてであります。
ファルマバレープロジェクトの新拠点施設静岡県医療健康産業研究開発センターにつきましては、平成28年３月の一部開所、同年９月の全部開所に向け、今議会において施設の設置、管理及び使用料に関する条例の制定についてお諮りしているところであります。
センターの施設管理につきましては、指定管理者制度を導入することとし、本条例制定後、外部委員で構成する指定管理者審査委員会において候補者を選定し、12月議会において指定管理者の指定について御審議いただく予定であります。
30ページをお開きください。
次に、「農・食・健」連携型「健康・長寿の産業化・地域ブランド化」推進事業についてであります。
本事業は、本県の強みである農業、食産業、健康長寿が連携し合い、農業生産や食関連産業の拡大を図って、地域の稼ぐ力の創出を目指すもので、経済産業部４事業、健康福祉部１事業を１つにまとめ、国が公募する地方創生先行型交付金に申請しております。
31ページをごらんください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
ＣＮＦ――セルロースナノファイバーの用途開発を支援するため、国の地方創生先行型交付金を活用し、ＣＮＦの機能や製品開発に関する研究成果を幅広く情報発信するとともに、ＣＮＦの紙への応用をテーマに、試作品の製作に必要な機器の整備や企業の技術者に研修の場を提供する事業を今議会にお諮りしているところであります。
32ページをお開きください。
次に、企業誘致・定着活動の取り組みについてであります。
企業の誘致や定着の促進につきましては、食品や医薬品等の成長分野を中心に取り組んでおります。
県外企業に対しましては、過去のアンケート結果等に基づき、北関東や甲信越、中京地域を中心に、有望企業への訪問を進めているところであります。このほか幹部職員によるトップセールスや首都圏等で開催されるセミナー、展示会への出展等を通じ企業の投資動向を把握するとともに、本県への進出、立地を図ってまいります。
33ページをごらんください。
次に、県融資制度の利用状況についてであります。
平成27年８月末の県制度融資の利用状況は、2,399件、186億円であり、前年同期と比べ、利用件数で13.4％減少、利用金額で2.8％増加しております。利用金額が増加した主な要因としては、今年度、金融機関と企業が利率を低利に設定することができる所定金利方式を導入するなど、制度改正を行った結果と考えております。
また、今年度新設した中堅、大企業向けの産業成長促進資金の８月末時点での利用状況は３件、54億円となっております。
今後とも、金融機関や融資対象企業に直接出向き、新制度を説明するなど、県融資制度の利用促進に努めてまいります。
34ページをお開きください。
次に、ものづくり革新プロジェクトＩｏＴの活用の推進についてであります。
あらゆるものをデータ化し、インターネットでつなぐＩｏＴ――Internet of Thingsの活用による新たなものづくりの手法について、11月に企業や産業支援機関などをメンバーとする研究会を立ち上げ、県内企業での活用の可能性などを研究してまいります。
次に、人口減少を克服する地方創生の取り組みについてであります。
さきの６月県議会定例会において、総合戦略等の素案について御審議いただき、７月13日には各会派から115項目に及ぶ御提言をいただきました。また８月３日に開催した美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や５つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントを通じて、幅広い県民の皆様からの御意見をいただいたところであります。
皆様の御意見をしっかりと反映し、熟度を高め、お手元の資料のとおり素案を取りまとめましたので、改めて今議会の各常任委員会で御審議いただき、実効性を一層高め、10月中に成案を得てまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
それでは、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン案及び総合戦略案について御説明いたします。
初めに、長期人口ビジョン案についてであります。
黄色のファイルをお開きください。Ａ３判の長期人口ビジョン案概要をごらんください。
６月県議会定例会で御審議いただいた素案からの修正事項としましては、左側の中段に記載しております人口減少対策の基本的視点の１つ目ですが、素案での表記から、人口減少社会に対応した新たな社会システムを創造する発想と実践に修正いたしました。
そのほかは、統計数値の最新データへの置きかえなどの修正であり、基本的には素案からの大きな変更はございません。
次に、総合戦略案について御説明いたします。
なお、総合戦略案の所管部局につきましては、お手元にお配りしております緑のファイルの冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりであります。Ａ３判資料の６枚の後に本冊がございます。
初めに、全体を通じた素案からの主な修正事項について御説明いたします。
本冊の６ページをお開きください。
V推進体制等のうち、２ＰＤＣＡサイクルの確立についてであります。
戦略の実効性を高めるため、市町と連携して地域の特色を生かした施策の推進に努めるとともに、さまざまな県民ニーズの的確な把握に努め、施策の改善に反映していく旨を明示し、毎年度の外部評価を徹底してＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ってまいります。
14ページをお開きください。
戦略の１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くに掲げる成果指標の達成に向け、重要なポイントとなる主な重要業績評価指標――ＫＰＩについて、主な施策との関連性等の見える化を図るため、戦略の概要を一覧にして明示したところであります。
以下、各戦略の冒頭に同様の表記をいたしました。
次に、159ページをお開きください。
Y地域づくりの方向性につきましては、県内市町や県民の皆様と各地域圏の目指す姿や施策の方向性について意識の共有化を図るため、まず冒頭に、県内に５つの地域圏を設定する考え方、地域圏における地方創生の基本方針や取り組みの視点、推進体制を明示したところであります。
以上が、全体を通じた素案からの主な修正事項であります。
それでは、経済産業部に関連する主要な戦略について御説明いたします。
８ページをお開きください。
２誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するについてであります。
成果指標に就業者数8,000人増加、１人当たり県民所得380万円以上、県内総生産名目値18.5兆円以上を掲げ、産業の振興による雇用の創出に取り組むこととしております。
次に、当部の主要な取り組みです。
28ページをお開きください。
初めに、２の戦略、誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するのうち、２−１産業の振興と雇用の創出に向けた(1)多極的な産業構造への転換についてであります。
ア次世代産業の創出では、30ページにありますように、目標に新成長分野の取り組み件数（新成長分野の経営革新計画の新規承認件数）平成27年〜31年度累計500件等を掲げ、産業成長戦略の推進や新成長分野への参入支援に取り組んでまいります。
32ページをお開きください。
イ農業の成長産業への発展では、目標の見直しを行い、新規農業就業者定着数平成27年〜31年度累計1,500人等を掲げ、競争力のある農業の構築に取り組んでまいります。
37ページをお開きください。
次に、(2)地域資源を生かした産業の創出・集積についてであります。
ア企業立地・事業継続メリットの明確化では、目標に県外からの企業立地件数平成27年〜31年度累計100件を新たに掲げ、成長分野の工場や研究所、物流施設などの誘致や県内企業のさらなる投資の促進などに取り組んでまいります。
次に、39ページのイ地元資源を活用した地場産業の振興についてであります。
40ページにありますように、目標の見直しを行い、新規林業就業者定着数平成27年度から31年度累計400人等を掲げ、県産材の需要と供給の一体的創造による林業・木材産業の再生に取り組んでまいります。
41ページをごらんください。
目標に漁業生産量全国シェア平成31年度4.2％を新たに掲げ、恵まれた自然的、社会的環境を活用した水産業の振興に取り組んでまいります。
45ページをお開きください。
次に、(3)県内企業とのマッチング促進についてであります。
ア就職に係る仲介機能の強化では、目標値の見直しを行い、県外人材の正規雇用者数平成27年度から31年度累計700人等を掲げ、Ｕ・Ｉターン就職の促進や県内企業とのマッチング機会の提供に取り組んでまいります。
50ページをお開きください。
イ大学生等に魅力を伝える機会の創出では、目標値の見直しを行い、就職面接会決定率10％等を掲げ、新卒者などの県内就職の促進に取り組んでまいります。
53ページをお開きください。
２−２女性や健康な高齢者が活躍する社会の実現に向けた(1)女性に魅力ある新しい産業・仕事の創出についてであります。
ア魅力的な就業環境の整備では、目標に各スポーツ産業振興協議会の会員が創出する新規事業件数（女性が中心となって提案されたもの）平成27年度から31年度累計５件等を掲げ、女性が活躍できる産業の創出に取り組んでまいります。
110ページをお開きください。
４の戦略、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるのうち、４−１の(1)次世代育成に向けた意識改革についてであります。
ア企業における意識改革を図るため、目標に仕事と子育て（介護）の両立支援・職場環境づくりに取り組んでいる企業の割合80％を掲げ、男女がともに生き生きと働くことができる職場づくりの促進に取り組んでまいります。
次に、114ページの４−２夢を持ち安心して家庭を築ける環境整備のうち、115ページの(2)若者の雇用・生活の安定化についてであります。
ア若者の経済的基盤の安定のため、目標にしずおかジョブステーションの若者の利用者数１万8000人を掲げ、若者の就業支援に取り組んでまいります。
162ページをお開きください。
次に、５圏域ごとの目指す姿と実現に向けた取り組みのうち、当部の主要な取り組みについて御説明いたします。
168ページをお開きください。
まず、東部地域であります。
171ページの下段のア誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するため、多極的な産業構造への転換に向け、目標にファルマバレープロジェクト事業化件数平成27年度から31年度累計46件を掲げ、ファルマバレープロジェクトを推進してまいります。
175ページをお開きください。
次に中部地域であります。
177ページの下段にありますように、目標にフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト事業化件数平成27年度から31年度累計100件を掲げ、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトを推進してまいります。
180ページをお開きください。
次に、志太榛原・中東遠地域についてであります。
183ページの上段にありますように、目標に静岡の茶草場農法応援商品数200万個を掲げ、茶のブランド力の強化に取り組んでまいります。
186ページをお開きください。
次に、西部地域であります。
188ページの下段にありますように、目標にフォトンバレープロジェクト事業化件数平成27年度から31年度累計35件を掲げ、フォトンバレープロジェクトを推進してまいります。
以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○梅藤管理局長
管理局長の梅藤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして、まず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第113号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の６ページをお開きください。
第７款経済産業費の補正額は、６億6610万円の増額であります。
次に、議案の10ページをお開きください。
債務負担行為の補正であります。
経済産業部に係るものは、12ページの49静岡県医療健康産業研究開発センターの管理運営に係る協定の追加分１件であります。
次に、議案の21ページをお開きください。
第115号議案「静岡県医療健康産業研究開発センターの設置、管理及び使用料に関する条例」であります。
これは、静岡県医療健康産業研究開発センターの設置、管理及び使用料に関し、必要な事項を定めるものであります。
次に、議案の121ページをお開きください。
報告第25号及び123ページの第26号は、交通事故による損害賠償事件に伴う「専決処分事件の報告について」であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書を御用意ください。
まず、第113号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
議案説明書の９ページをお開きください。
第７款経済産業費のうち、第２項経済産業振興費、第１目経済産業振興費の(1)食を切り口とした伊豆地域の魅力づくり事業費800万円は、伊豆地域の食の魅力向上や農水、商工、観光等の連携促進に要する経費の補正であります。
次に、第２目研究振興費の(1)のアの(ア)機能性作物の次世代栽培システム開発事業費１億6120万円は、栽培実験装置での分析、検証により、機能性の高い農作物の栽培レシピ――栽培手順書を作成する経費の補正であります。
次に、(イ)静岡型健康長寿モデル構築のためのレシピ及び高機能型食品開発事業費200万円は、生活習慣病等の予防を目指した食生活に寄与する食改善レシピを作成する経費の補正であります。
次に、第３項就業支援費、第１目就業支援費の(1)のア及びイですが、10ページをお開きください。
ア県内企業と県外人材マッチング支援事業費2800万円は、中小企業に必要な人材ニーズを具体化するため、プロフェッショナル人材戦略拠点を設置する経費の補正であります。
次に、イしずおか移住・就職応援事業費3350万円は、首都圏等の本県移住希望者に対し、県内企業への就職を支援する経費の補正であります。
次に、第４項農林業費、第１目農業費の(1)のアの(ア)静岡抹茶生産拡大支援事業費1000万円は、静岡抹茶の生産体制の強化及び販路拡大対策を行う経費の補正であります。
次に、(イ)美しい茶園でつながるプロジェクト推進事業費500万円は、美しい茶園の景観を活用し、中山間地域の振興を行う経費の補正であります。
次に、(2)のアＡＩシステムを核とした農芸品の栽培技術開発・継承事業費6500万円は、高品質の農産物を生産できる栽培技術を効率的に習得、継承するためのシステムを構築する経費の補正であります。
次に、第２目畜産業費の(1)のア畜産競争力強化対策整備事業費助成３億800万円は、家畜飼養管理施設等の整備に対して助成する経費の補正であります。
議案説明書の11ページをごらんください。
第６項商工業費、第１目商工業費の(1)ふじのくにＣＮＦプロジェクト推進事業費1330万円は、ＣＮＦ――セルロースナノファイバーを活用した産業化の推進に要する経費の補正であります。
次に、(2)のアの(ア)静岡県医療健康産業研究開発センター管理運営費210万円は、平成28年３月に開所するファルマバレープロジェクトの拠点となる静岡県医療健康産業研究開発センターの管理運営を行う経費の補正であります。
次に、(イ)高機能型食品・飲料等素材創出事業費助成3000万円は、健康の維持、増進への効果が期待される機能性素材の有効性評価試験を実施する経費の補正であります。
続きまして、議案説明書の22ページをお開きください。
次に、債務負担行為の補正であります。
このうち、経済産業部に係るものは、次の23ページの２の追加のうち、49静岡県医療健康産業研究開発センターの管理運営に係る協定で、平成32年度までの協定締結に伴い必要となる債務負担行為限度額として２億7530万円を計上するものであります。
次に、議案説明書の31ページをお開きください。
第115号議案「静岡県医療健康産業研究開発センターの設置、管理及び使用料に関する条例」であります。
条例の概要ですが、(1)はセンターの設置の目的、施設及び事業について、(3)、(4)、(5)は施設の使用の許可や使用の承認、不承認及び許可等の取り消し、(6)は施設の使用料及び利用料金の納付、減免及び不還付となっております。
また、(7)及び(8)は当該センターの管理を指定管理者に行わせることと、その業務の範囲及び指定の手続などとなっております。
次に、議案説明書の62ページをお開きください。
専決処分事件の報告についてであります。
報告第25号は、平成27年５月21日に浜松市南区白羽町において、63ページの報告第26号は、平成27年６月４日に藤枝市瀬戸新屋においてそれぞれ発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、平成27年９月１日に専決処分を行いましたので、御報告するものであります。
以上で、私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いします。
○芝田労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の芝田です。よろしくお願いいたします。
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の最近の状況等について、御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
まず、上段の１取り扱い事件の状況であります。
上段の表平成27年度上半期の取り扱い件数をごらんください。
労働委員会の主要業務であります、不当労働行為の審査、使用者と労働組合との間の労働争議の調整、そして労働組合を介さない使用者と個々の労働者との間の個別的労使紛争のあっせん、この３項目に係る事件の取り扱い状況であります。
今年度は、この上半期の間に、前年度から繰り越した３件を含めて不当労働行為の審査５件、労働争議の調整６件、個別的労使紛争のあっせん５件の合わせて16件の事件を取り扱いました。
このうち、新規の申し立て、申請は13件で、昨年度同時期の11件に比べ２件ほど上回っております。
その内訳は、表にもありますとおり、不当労働行為の審査が３件、労働争議の調整が６件、個別的労使紛争のあっせんが４件であり、不当労働行為事件が２件の増、労働争議の調整事件が昨年度同時期はゼロだったものが今年度は既に６件の申請が、逆に個別的労使紛争のあっせんは６件減少しているという状況であります。
また、これら事件の処理状況は、和解による解決、あるいは、あっせんの不応諾による打ち切りという形で、これまでに11件が終結しており、現在５件が係属中であります。
次に、２ページの２新規事件の分析をごらんください。
平成27年度上半期に申し立て、申請がありました不当労働行為事件、労働争議の調整事件及び個別的労使紛争に係る新規事件、合わせて13件の概要についてであります。
まず、紛争の要因でありますが、ページ最上段の(1)紛争要因別の表にありますように復職や雇いどめの撤回要求など、解雇に関連するものが最も多く、以下、配置転換や降格処分の撤回などの労働条件に関するもの、減給処分の撤回や未払い手当の支払いなどの賃金に関係するものがこれに続いております。
また、業種別では製造業が最も多く、従業員の規模別では300人以上が事件の約半数を占め、地域別では全体の５割近くが中部地域であるというのが、この上半期に新規に取り扱った事件の全体的な傾向であります。
最後になりますが、３ページをお開きください。
現在、個別的労使紛争を取り扱う公的機関の制度としては、労働委員会のあっせんのほかに国の機関であります労働局が行うあっせん、また裁判所の労働審判がありますが、これら各機関の取り扱い事件数の推移やその内容について、同ページの上段及び下段に整理してみました。
まず、上段の(1)の各機関の係属事件数の推移の表では、本県や全国ベースでも、労働条件や雇用等の労働関係の法律を広く所管している労働局のあっせんの事件数が最も多くなっていること、また下段の(2)の各機関の係属事件の内容別内訳のグラフからは、裁判所の労働審判に金銭的な給付を求める事件が多いことなどが見てとれます。
こうした中、本県におきましては、関係する３つの機関の取り扱い事件数のうち、当労働委員会の占める割合が少しずつではありますが、年ごとにふえてきております。これは労働委員会の公益、労働者、使用者の三者構成によるあっせんという制度の中立性が評価されてきたものと理解しております。しかしながらその一方で、労働委員会のあっせん制度を御存じない方がまだまだ多いのではないかとも考えております。
折しも、10月は全国の労働委員会が共同して取り組む個別労使紛争処理制度の周知月間でありますことから、当労働委員会といたしましても、この機会に積極的な広報活動等を行って、広く県民の皆様に制度の周知を図っていくこととしております。
説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田形委員長
それでは、これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、御発言願います。
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