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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
池谷委員
それでは、まず説明資料11ページの空港の関係ですけれども、５の県民一丸となった取り組みの中で、県庁職員を活用した広報をやられております。県の皆さんがいろいろな親睦会で利用されているというふうに聞いております。
そういう中、市町職員には、どのようなＰＲや利用の情報提供等々をされているのかお伺いをいたします。
次に、同じく説明資料17ページですけれども、国勢調査の関係です。
先ほど３番委員から雇用形態の関係で話がございましたけれども、その上の項目で、17項目から平成22年は３項目ふえるわけです。以前に私は、建設委員会でパーソントリップ調査を国土調査に入れたらどうかというような提案をしたこともありますけれども、どのような必要性によってこの３項目を追加して、どんな資料として活用されるのか、お伺いをいたします。
次に、説明資料を離れまして、まず事業仕分けの関係で県庁新聞が平成22年度当初の部局調整案で廃止されております。電子媒体への移行ということでございます。これはこれでいいと思うのですけれども、ただこの紙ですね、新聞でないと読むことができないというような方もいるのかなと思います。県庁の職員ばっかりでしたら多分大丈夫だと思うのですけれども、この県庁新聞がどういうところに配付をされていて、電子媒体への移行で読めなくなってしまう方がいるのかどうかという点につきましてお聞きをいたします。
次に、総合計画の関係で何点かお伺いをいたします。
2010年戦略プランですけれども、以前いただいた資料の中で各指標につきまして、2010年目標に対する評価がございます。達成、あるいは横ばい、前進ということのほかに後退という評価も幾つかあります。例えば児童虐待、いじめ、不登校、特別支援教育推進、農業、耕地面積、こういうものが後退ということで評価がされております。その中に企画部関係では県政に関心のある県民の割合、これが目標値66.0ポイントに対して後退しております。この結果と要因、どういうふうにとらえておられるのかお伺いをいたします。
そして、その結果を受けまして新総合計画を現在策定中でございますけれども、現状どのように対応されているのかお伺いをいたします。
また、特に文化関係で川勝知事が、静岡県の文化力を高めるというふうに常日ごろおっしゃってまして、そういう中、この多彩で魅力ある文化の創造と発信という政策が、４指標中３指標が後退をしております。ちょっと見ましたけれども、こういうものはほかの分野ではないんですね。加えまして国もそうなんですけれども、文化関係事業につきましては、事業仕分けであんまり積極的な結果となっていません。
このことについて、企画部としての所感をお聞きしたいということと同時に、新総合計画についてどのように反映していくような動きなのか。要するに川勝知事が表明している中、どのように総合計画に入れ込んでいくのかということにつきましてお伺いをいたします。
そして、もう１点新総合計画ですけれども、基本構想10年、基本計画４年というスパンでございます。財政状況が大変厳しいと思いますけれども、総合計画は財政計画とのリンクについて、全く考えなくていいのかということをお聞きしたいと思います。
次に、少子化対策でございますけれども、先ほど若干お話がありました。例を挙げますと、小山町では未婚男女を対象に婚活支援プログラムというのを実行しておりまして、これは定員を超える男女が集まって、実際に交際に発展したカップルも多いという記事があります。小山町は自衛隊の町で、特に独身の男性が多いのでこういうことがうまくいくのかなというふうに思います。
多分県はやっておられないと思いますけれど、他の小さな町ではいろいろなアイデアでこういうことをやってるんじゃないかと思いますので、把握されておりましたら何か御紹介をいただきたいというふうに思います。
それで、あわせまして少子化対策ですけれども、フランスへ先日視察研修に行ってまいりましたが、婚外子ですね、要するに結婚しないカップルの子供が半数というようなことでございます。フランスは御存じのとおり出生率が向上しているわけですけれども、日本の場合はいろいろ道徳的なこととかあってなかなか難しいとは思いますが、少子化という問題を広義にとらえると、やはりこれも避けて通れない課題かなというふうに思います。この婚外子を取り巻く課題認識、こういう点につきましてお伺いをしたいと思います。
次に、空港関係ですけれども、ＦＤＡが静岡―福岡線３号機投入を表明いたしました。そういう中、長野県知事が松本空港の松本―福岡便と松本―札幌便、ＦＤＡにこの便の運航を要請したという報道がございましたけれども、ＦＤＡが対応できるのかどうか、ちょっと不安がありますので、そこの点の県の考え方をお聞きしたいと思います。
そして、国土交通省のほうですけれども、日本航空の路線廃止に伴います地方路線維持に対して、支援を検討し始めたという報道がありました。そして、きょうたまたま車に乗ってたら、３年間支援するんだというようなラジオの放送を聞いたんですけれども、この点について、特に搭乗率保証も含めまして、どの程度把握されているのかお伺いをいたします。
そして、もう１点静岡空港の利用促進ということですが、アウトバウンドはかなり御努力をされているということは承知をしております。
一方インバウンド促進策、これも大変重要でございます。こういう中、県内各地で全国レベルのイベントとかスポーツ大会がありますが、これらは全国レベルですと県とか県教委主催でなくても、後援という名称が入っていると思います。
そうしますと、県外からたくさんの参加者、あるいはスポーツ大会の選手等が来ると思うんですけれども、この皆様への富士山静岡空港利用についてのアプローチをどうされているのかお聞きをしたいと思います。
最後ですけれども、これも前原国土交通大臣がおっしゃってますが、羽田の24時間体制ハブ空港というような話でございます。
こういう状況になった場合に、静岡空港への影響はどうか、この点をお聞きしたいと思います。以上よろしくお願いします。
○松井空港利用推進室長
空港利用の市町への情報提供等についての御質問でございますが、私ども富士山静岡空港利用促進協議会の中に自治体委員会という組織を設けておりまして、県内のすべての市町に参画していただいております。そこを通じて、基本的に空港に関する情報、あるいは利活用のお願いをしております。具体的には６月に市町の広報担当者に実際に就航先への取材ツアーを実施していただきましたし、あるいは沖縄、福岡の先進事例を、その自治体委員会の方々で視察いただくツアーも企画したところです。
あとプライベートな関係では、札幌線に非常に格安なツアーがございましたので、県の職員にもＳＤＯでお知らせしたんですが、空港の地元の３市１町にも、そうしたツアーを御案内して参加をいただいたところでございます。
それから、この後１月から３月にかけて、さらに需要喚起をお願いするということで、市町の職員の出張旅費を補助できるフレンドシップという制度がございますので、それを活用して空港利用の出張をお願いしたいということで、現在、地域支援局と一緒になって各市町を訪問して具体的な利活用の促進をお願いしておるところでございます。以上でございます。
○中村生活統計室長
国勢調査についてお答えいたします。
国勢調査の調査項目につきましては、５年の調査ごとにどのような項目が今一番必要かということで、国のほうで議論を重ねまして項目が決定します。国勢調査は実は10年ごとに大規模調査を行っており、この次の平成22年は大規模調査に当たりますが、前回12年は22項目調査をしておりました。今回はそれを絞りまして20項目ということなんですが、前回の17年に比べますと３項目ふえているということです。
具体的にどのように使われているかということで、従業地、通学地までの利用交通手段につきましては、これは10年前にも調べている項目なんですが、市町村別に15歳以上の自宅外の就業者、通学者が、どのような交通を利用手段として使っているか。例えば鉄道・電車、または乗り合いバスを使っているのか、オートバイ、自転車なのかということを詳細に調べてまいります。以上です。
○宇佐美広報室長
県庁新聞についてお答えします。
県庁新聞につきましては、今年度１万1000部印刷しておりまして、県職員、教育委員会、警察については供覧用、県議会議員の先生方、それと各市町の市長、副市長等、一部オピニオンリーダー等に配付しておりまして、現在、紙ということでいろんな利用されておるんですけれども、来年度につきましては、県の職員についてはＳＤＯという媒体がございますので、それにデータベース化したらどうかなと思っております。
それと、そのほかのものにつきましては、先生方についてはメール等での配信、その他については電子媒体を場合によっては添付して配付してはどうかなと、いずれにしてもまだ検討中でございますが、今まで見ていただいてる方につきましては、引き続き見ていただけるように、電子媒体になりますので、形も含めて今後さらに検討していきたいと思ってます。以上です。
○伊藤総合計画室長
総合計画に関連しまして、３点ほど御質問があったかと思います。
まず、県政に関心のある県民の割合が後退しているということで、その要因とどういう形で総合計画に反映していくかということでございます。
実際、今年度の数字を見ますと、県政に関心のある県民の割合が19年度60.2％だったのが平成20年度が55.8％ということで、約４ポイント強ほど下がっているという状況でございます。その要因等につきましては、次の御質問でありました文化等に関する部分ともやや関係があるのかなと思ってます。やはり一番大きいのは、景気の低迷等を反映しまして、経済的に厳しい状況の中では自分の生活等に目が向いている方が非常に多いのかなということが１つあろうかと思います。
それとプラスアルファとしまして、結果として県が何をやっているかという部分に関して言いますと、これは国も含めてですけれども、公共部門も含め財政状況の厳しさの中で、いろんな施策がなかなか手詰まりになっている部分があるのかなと、そういった部分を反映しているのではないかなと思います。
県政に関心のあるという部分で言いますと、逆にホームページへのアクセス件数なんかはふえてる、それから県へ要望を出す人の割合もふえているということですので、関心はあるけれども、結果として県としてできる部分が手詰まりになっているということではないかと思っています。
その中で、新しい総合計画の中にどのように反映していくかということでございますけれども、川勝知事が、主役はオール県民、それから現場主義、それから開かれた県政を推し進めようという県政運営の方針を示しておりますので、やはり県民の立場に立った施策を進めていくということが、県民の皆様の県政に対する関心を深めてもらうことにつながるのではないかなと思っています。
それから、文化の面に関しましては、やはり数字を見ますと１年間に芸術や文化を鑑賞する人の割合であるとか、文化芸術活動を行う人の割合、それから公共施設への来館者数、文化水準が高いと思う人の割合と、これいずれも下がっております。これは先ほど申し上げたとおり、やはり文化というのは、ある程度生活的な部分が、まず大前提としてベースにあって、そこから生まれてくるものであろうと思いますので、そういった意味からすると経済状況等を反映して、いわゆる文化という精神的な余裕感を求めるだけの余裕が逆になくなっているということを反映しているんではないかと思ってます。
そういった中で、総合計画への反映でございますが、「富国有徳の理想郷“ふじのくに”」ということで、今回の総合計画の基本理念として考えてる課題が、富の実現――所得をふやすというような部分と、それと豊かさを涵養する――心の涵養を図るという部分、これ両方やっていこうという考え方ですので、文化面についても充実していかなければならないのかなと思っています。
文化というと非常に幅広い分野がございますけれども、文化の一番のベースは、先ほど生活で話を申しましたけれども、衣食住――いわゆる生活文化が非常に基本となる部分がございますので、そういった部分からまず始めるということもございますし、さらに文学であるとか、音楽であるとか、芸術部門であるとか、そういった施策についてもこれまで以上にも取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
それから、総合計画について財政計画とのリンクについてということでございます。
地方財政の制度というのが、国の制度に基づいて行われているものが非常にございますので、なかなか長い計画をつくっても、地方の財政の基礎となる制度そのものが毎年どうなるのかわからない状況の中で、本来は総合計画につきましても、財政的な裏打ちを伴ったことを前提にしてつくることが一番望ましいのかなと思いますけれども、例えば地方税制度とか地方交付税制度が毎年変わってしまうという事情の中で、そこまで担保することは非常に難しいのかなと思っています。
そういった中で、従来は総合計画は基本構想と基本計画10年ずつという形でつくっておりましたけれども、今回は基本計画部分については４年という形になっておりますので、これまでの総合計画のスタイルに比べますと、ある程度の財政的見通しも踏まえた上で基本計画を策定していくことができるのではないかなと感じております。以上です。
○伊藤企画調整局長
少子化対策で結婚支援の関係、婚外子の関係で御質問ございました。
結婚支援に関しましては、先ほども少し話がございましたけれども、民間でさまざまな取り組みが行われております。そうした中で現在県内18の市町で社会福祉協議会とか商工会等を通じまして、さまざまな形で事業が行われております。
先ほど、小山町の婚活支援チームの話もございましたけれども、それぞれ地域の風土や産業、そういったものを活用して行っているということで、例えば川根本町ですとお茶という産業がありまして、ちゃっきり娘養成講座等を通じた婚活支援事業とか、そのほか婚活支援という形ではうたっておりませんけれども、例えばボランティア活動、里山活動とかいろいろなことが地域の中で行われてまして、そういったことから出会いの場につながるというようなことも伺っております。いろいろ多様な形で地域の実情等を生かしながら事業が実施されているということでございますので、先ほどの小山町の例も含めまして、いろいろ研究してよい方向につなげていきたいと考えております。
それとあと婚外子の件ですけれども、委員からもお話ありましたように、いわゆる思想とか、そういったものも入ってまいります。
私も新聞情報でしか承知しておりませんけれども、例えばスウェーデンでは婚外子が多いということですが、これは結婚に先立って試験的にまず生活をしてみる、そういったことが生活習慣にある中で結果として子供ができるけれども最終的に結婚に至らないというような状況もあると。また社会福祉制度が充実しているというのもあろうかと思います。ただ日本の場合は、まだ考え方や社会制度そのものが、そういったものに対応できるような状況になっておりませんので、私どもとしましては、母子家庭といった状況が確かにふえている実態もございますので、そういったところの家計を支援するというようなことで、プランのほうなど進めてまいりたいと考えているところでございます。
○君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
委員から、ＦＤＡの体制について、長野県から就航要請ということで静岡空港に影響があるかという御質問でございます。
今、長野県知事からＦＤＡに対して松本―福岡線、松本―札幌線の就航が要請されていて、ＦＤＡが基本的には応じる形での協議をしていると伺っております。まずはその協議の推移を見守りたいと思います。３機体制で運航できる便数は限られておりますので、そういう中で静岡路線への影響があるかということにつきましては、ＦＤＡの中で適正な運航計画が策定されると思いますので、また長野県との協議の結果を踏まえて、静岡―札幌線についても、今後ＦＤＡの検討結果を待った上で協議してまいりたいと思っております。
それから次の御質問で、国土交通省の地方路線維持の支援について知っているかという御質問でございますけれども、現時点では前原大臣が、ＪＡＬが撤退した後に路線のない空港はつくらないという基本的な方針を示していると思っております。そういう中で地方路線の維持支援というような話が出てきていますけれども、私も国土交通省にいろいろ確認しておりますが、具体的なところまでは確認できておりません。先ほど委員から３年間の支援ということでしたが、そういう具体的な話は聞いておりません。基本的には赤字補てん的な考え方の支援であろうかと伺っておりますけれども、現在、前原大臣の指示のもと国土交通省の中で検討が進められておりまして、今後も情報収集していきたいと思っておりまして、またわかったことがありましたらお示ししていきたいと思っています。
それから、羽田空港の24時間ハブ化が静岡空港へどう影響するかという御質問でございますけれども、現在羽田空港は2010年の新滑走路の供用開始に合わせまして昼間が約３万回、深夜早朝が約３万回の増発が予定されており、昼間時間帯は、主として近距離のアジアのビジネス路線中心に配分をしているところでございます。
それから深夜早朝につきましては、欧米を含む世界の主要都市との路線配分を考えておりますが、また一方で先般前原大臣から、昼間についても欧米路線を検討するという話もございました。
そういう中で羽田のハブ化がかなり進んでいくと考えておりますけれども、静岡空港も都心に近い空港ということでございますので、例えば羽田空港に路線開設、あるいは増便が十分にできなかった諸国に静岡空港の都心へのアクセスの利便性なども訴えていきながら、いわば相互に補完する形といいますか、そういう地方空港の一面もあると思っております。もちろんハブ化で、都心へのアクセスということを目指す国々もいるわけでございますけれども、そこは必ずしもすべての国にそういったハブ化が実現できるということ、十分な路線を配分できるということではないと思っておりますので、そういった部分で静岡空港が補完する形で訴えていくということも考えていきたいと思っております。
○橋本企画調整局参事
先ほどのインバウンドの促進策といたしまして、大会参加者への利用促進のアプローチという件でございますが、富士山静岡空港利活用戦略本部の取り組みといたしまして、６分野14テーマ、それから項目として108項目があるわけでございます。
その中の１つに県内イベント参加者の空港利用促進というのがございます。この関係ではさまざまな部局の御協力をいただいているところですが、例えば国民文化祭参加団体へのダイレクトメールの送付を７月に行いました。それから土地区画整理全国大会とか、全国棚田サミットへのＰＲ、さらには第９回全国障害者芸術・文化祭の案内を送付する際にも富士山静岡空港を利用していただくように案内文を添付するとか、そういったさまざまな取り組みをしております。もちろんテレビ、ラジオ、インターネットを通じまして、就航先で静岡空港のＰＲもしているところでございます。以上です。
○池谷委員
済みません。簡単に３点だけ再質問をさせていただきます。
まず国勢調査ですけれども、この新たに追加された項目は交通政策構築の上で非常に重要な資料になるかなと思っています。そういう中、先ほど申し上げましたけれども、パーソントリップ調査とバッティングするような調査じゃないかなというふうに思います。パーソントリップ調査と合体しちゃってもいいじゃないかと思いますが、そういう点についてお考えをお聞きいたします。
次、２点目です。少子化対策で男女の出会いの場の造成ということですけれども、先ほどもちょっとありました、結婚したくないという方も多いという反面ですね、結婚をしたいという男女も多いわけで、こういう皆さんにはやはり出会いの場の提供というのは、非常に重要な施策じゃないかというふうに思います。市町でやっているからいいよということでなくて、県も積極的に支援を図るべきじゃないかというふうに思います。その点についてお答えをいただきたいと思います。
それと、全国大会のインバウンド関係ですけれども、これはいろいろな施策はやっているよということでございましたが、アウトバウンド施策と同じような支援策みたいなものは考えられないのか質問いたします。以上です。
○田澤政策推進局長
国勢調査の調査項目のうち、先ほどお話をしました勤務地、住所地との間の交通手段の調査ということでございますが、委員がおっしゃるとおり個別の調査項目を見ていきますと、従来から期限を区切ったり、あるいは特定の目的のためにやる調査というのは、国、また県が広範にやられているということは事実でございます。
今回の国勢調査は、５年に１度――10年に１度という大規模調査も含めて――広く悉皆の調査を全体的に行っており、パーソントリップ調査を分析する際に、逆に国勢調査の結果を反映して各種の施策に生かしていくとか、あるいは国民、県民がその調査を利用する際の参考になるというふうな区分けができるのではないかと思っております。
委員御指摘のとおり、個別に見ていきますと調査項目とか調査内容が確かにダブるということもございますので、我々の使い勝手の部分でそういう話があるということを、国との協議の機会もたくさんございますので、そういった中ではお話をしていきたいなというふうに思います。
○伊藤企画調整局長
結婚支援に関してですけれども、委員会説明資料の８ページにございますけれども、その中の６の施策の基本方向の中の１地域における子育ての支援、この(3)で子育てなどを支援するネットワークづくりという項目を設けております。この中で今議論しておりますのが、先ほど来御質問のございます結婚の支援について、市町や民間でいろいろ取り組みを行っていること、市町や公的団体が実施しております出会いの場を提供する事業、これらにつきまして、厚生部所管のしずおか「富２（じ）３（さん）っ子」応援プロジェクト事業のメニューの中にも入れ込む、また県のホームページ等を通じまして情報提供などもしていければと考えております。
また、他の都道府県等でもいろいろ事業等を実施しておりますので、そういった状況も含めまして、県の取り組みについてもさらに研究を進めていきたいと考えております。
○橋本企画調整局参事
インバウンド支援策の件でございますけれども、現在観光局のほうで団体バス助成ということで、15人以上の団体につきまして３万3000円まで補助するというようなものがございますし、レンタカープラン支援という、向こうから入ってくるお客さん向けにツアー商品の中に組み込まれたものですけども、そういった支援もやっております。
今後必要があれば、また観光局とも相談して充実していきたいと考えております。
○伊藤委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は１時15分といたします。
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