ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成19年９月定例会県民委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/03/2007 会派名： |
○稲津県民部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
県民部関係の今議会に提出しております議案及び所管事項につきまして、議案説明書、それからお手元の方にお配りしてございます説明資料に従いまして御説明申し上げます。
なお環境局関係につきましては、環境局長から説明いたします。
初めに議案関係についてであります。
今回提出しております案件は、平成19年度一般会計補正予算の外、別号議案５件及び報告１件の計７件であります。
お手元の県民委員会資料をごらんいただきたいと思います。
１ページをお開き願います。
第127号議案ですが、議案では６ページ、それから議案説明書では４ページになります。
第127号議案「平成19年度静岡県一般会計補正予算」の補正額は2000万円で、その財源は財団法人日本サッカー協会からの開催地スタジアム利活用事業助成金であります。この結果、本年度の累計額は411億9464万4000円となります。
補正予算は、サッカーを初めとするスポーツの国際大会等の開催、その他スポーツの振興を図るための基金として設置いたしました静岡県ワールドカップ開催記念基金へ積み立てる経費を補正するものでございます。
お手元の資料、２ページをごらんください。
第131号議案でございます。議案は25ページ、それから議案説明書では20ページになります。
第131号議案は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の容積率の特例認定申請に対する審査に係る手数料を新たに定めるなど、所要の改正を行うものでございます。
なお、今回お諮りしております条例改正は３件ございますが、これにつきましては別途新旧対照表を別冊でお手元にお届けしてございますので、参考にしていただきたいと存じます。
それでは資料の４ページをお願いいたします。
第135号議案です。議案では33ページ、それから議案説明書では24ページになります。
第135号議案は、建築基準法の一部改正に伴い、新たに市や町が処理することとなる事務を加えるなど、所要の改正を行うものであります。
資料の５ページをお願いいたします。
第136号議案です。議案では35ページ、それから議案説明書では25ページとなります。
第136号議案は、排水基準を定める省令の一部が改正されたことによりまして、亜鉛含有量の排出基準のうち失効となりました県の上乗せ排水基準を削除するなど、所要の改正を行うものでございます。
続きまして、資料の６ページでございます。
第148号議案です。議案では107ページ、それから議案説明書では40ページでございます。
第148号議案は、県営住宅家賃の長期滞納者等に対して住宅の明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを提起することについて議決を求めるものでございます。
資料の７ページをお願いいたします。
第149号議案です。議案では109ページ、議案説明書では42ページとなります。
第149号議案は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
なおその下にあります報告第25号の説明並びにただいま御説明いたしました補正予算、別号議案の詳細の説明につきましては、後ほど各担当局長から御説明申し上げます。
以上で議案関係の説明を終わらせていただきます。
引き続き、所管事項のうち主な事項につきまして御説明申し上げます。
初めに管理局関係について説明いたします。
説明資料の８ページをごらんください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
本県のユニバーサルデザインの取り組みは、近年ユニバーサルデザインに対する関心が高まっているアジア諸国においても認知され、資料の２の表にございますように、台湾におけるユニバーサルデザインの普及促進活動を行っている国立台湾デザインセンター、そして韓国において都市環境改善に取り組む市民団体の住居福祉連帯などの視察団が本県を訪問いたしました。
また事業者のユニバーサルデザインへの取り組みを支援するため、去る９月３日、伊東市において水辺のユニバーサルデザインで新たな観光づくりをテーマといたしまして、事業者向けセミナーを開催いたしました。
今後とも事業者の取り組み支援や国内外への情報発信を積極的に展開することにより、ユニバーサルデザインによるまち、もの、社会、環境づくりを推進してまいります。
次に、県民生活局関係について説明いたします。
資料の９ページをごらんください。
多重債務者対策の推進についてであります。
多重債務者の生活破綻の急増やヤミ金融業者の横行が懸念されますことから、本年７月に静岡県多重債務者対策会議を設置し、関係各機関と連携して対策に取り組むことといたしました。
７月末にはこの対策会議において、静岡県多重債務者問題改善アクションプランを策定し、これに基づきまして８月25日には弁護士会、司法書士会の協力を得て、第１回多重債務者合同相談会を県内３会場で実施したところでございます。
さらに10月下旬には第２回の合同の相談会を開催するなど、今後ともさまざまな多重債務者対策に取り組んでまいります。
続きまして、資料の10ページをお願いいたします。
事業者指導の状況についてであります。
悪質な訪問販売業者等による消費者被害を防止するため、各県民生活センターに不当取引指導員を配置し、不当取引行為を監視するとともに、早い段階から事業者指導を行い、消費者被害の発生防止を図っております。
本年７月末には極めて悪質で広域的に不当取引を行っておりました事業者２社に対して、特定商取引法及び県消費生活条例に基づき業務停止命令の処分を行ったところであります。今後とも悪質事業者に対しては厳正な法執行に努めるとともに、積極的に県民へ情報を提供し、消費者被害の拡大防止を図ってまいります。
また、食の安全に対する県民の信頼を確保するため、食品表示ウオッチャーによる監視や不審情報窓口の設置、さらに事業者に対する指導や食品表示制度研修会の開催などにより、今後とも食品表示の適正化に取り組んでまいります。
資料の11ページをお願いいたします。
防犯まちづくりの推進についてであります。
地域ぐるみの自主的防犯活動を支える体制整備のため、本年度は19市町47地区に県補助金の交付決定を行い、全体で27市町148地区に地区安全会議を立ち上げるとともに、しずおか防犯まちづくりカレッジにおいて、地域や職場での活動に適切なアドバイスができる防犯まちづくりアドバイザー36人を養成し、各地域の取り組みを支援することとしております。
また、県民が不安を感じる空き巣、振り込め詐欺、子供が巻き込まれる犯罪の３つを重点的に犯罪不安０（ゼロ）運動といたしまして、意識啓発や情報提供など県民運動として展開するとともに、新たに防犯責任者専門セミナーを開催し、事業者による防犯対策の強化を図り、全県を挙げた防犯まちづくりに取り組んでまいります。
資料の12ページをお願いいたします。
交通事故の発生状況、静岡県交通安全県民フェアについてであります。
平成19年の交通事故の状況の過去５年間の推移を見ますと、死者数、件数、負傷者数とも前年より減少し、特に死者数は116人と前年より33人の減少となっております。交通安全県民運動重点項目の事故状況にありますように、全体的に交通事故は減少しているものの、高齢者、自転車の事故は増加しており、全死者数の約４割を高齢者が占めるという状況は変わっておりません。例年10月以降の日没時間が早まるこれからの時期に、高齢者や歩行者の事故を中心に増加する傾向が見られますことから、引き続き高齢者の事故防止を最優先の課題として、市や町、警察、教育委員会、関係機関、諸団体と連携し、県民総ぐるみで交通事故防止対策に取り組んでまいります。
さらに最新の交通安全技術の展示やドライビングシミュレーション等の体験を通して、高齢者を初め多くの県民の皆様に交通安全に対する意識を高めていただくため、今年度新たに、ふじのくに交通安全県民フェアをこの11月に開催することとしております。
お手元にお配りさせていただきました資料としまして、この県民フェアのチラシがございます。後ほど参考にごらんいただければと存じます。
それでは資料の13ページをお願いいたします。
多文化共生推進会議についてであります。
昨年度、外国人と日本人が相互の理解、協調のもとに、安心して快適に暮らす多文化共生の地域づくりを進めるため、関係主体の果たすべき役割や県施策の方向性などを協議検討する静岡県多文化共生推進会議を設置いたしました。
本年９月に開催いたしました推進会議では、県側から本年度の県の取り組みと国等の動きを説明いたしました後、８月の知事ブラジル訪問に同行いたしました松浦座長から、ブラジル教育副大臣に対して県から県内のブラジル人学校への支援を要請し、意見交換を行ったことが報告され、その報告の後外国人の子供の教育、それから防災を主なテーマといたしまして意見交換を行いました。
本年度末には第２回の会議開催を予定しており、多文化共生の推進に向けてさらに議論を深めていくこととしております。
14ページをお願いいたします。
男女共同参画社会づくりに向けての取り組みについてであります。
本年２月に策定した静岡県男女共同参画基本計画後期実践プランの重点事項の１つである仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを可能とする環境整備を促進するため、事業所等の代表者に男女共同参画社会づくりに関する具体的な取り組みを宣言していただいております。本年４月２日に第１号の宣言を受け付けました後、９月21日現在で72の事業所等から宣言をいただいております。
宣言の内容は、方針決定への女性の参画拡大や子育て、介護など男女がともに役割を果たす環境づくりに関するものなど多岐にわたり、宣言していただいた事業所等には県から登録証を交付するとともに、県のホームページや広報誌などで広く県民に紹介しております。
平成22年度末までに500事業所等の宣言を目指して、今後とも企業の労務担当者を対象としたセミナーや意見交換会を開催するなどさまざまな取り組みを行い、男女共同参画社会づくりに向けて取り組んでまいります。
資料の15ページをお願いいたします。
ＮＰＯ法人の現況についてであります。
平成10年に特定非営利活動促進法が施行されてから本県のＮＰＯ法人は増加しておりまして、本年８月末現在で、静岡市及び浜松市も含めて714団体が認証を受け、社会教育、保健医療、まちづくりなどさまざまな分野で活動しております。
また本年４月に政令指定都市となりました浜松市に対して、ＮＰＯ法人の認証等の権限を静岡市に続きまして移譲したところでございますけれども、浜松市におきましてはこの５カ月間で７法人の設立認証が行われております。
次に、文化学術局関係であります。
資料の16ページをごらんください。
ＳＰＡＣの主な事業計画について御説明いたします。
今年度芸術総監督に就任いたしました宮城聰氏のもと、従来からの舞台芸術の創造と公演事業に加えまして、人材育成事業として県民の参加を促し、舞台芸術のすそ野を広げるために、９月２日に、12歳から16歳までの県内の青少年が参加した親と子の演劇教室発表会「オズの魔法つかい」を公演いたしました。さらに12月には公募で選ばれました女子高校生出演による「転校生」を公演することとしており、将来を担う人材の育成に一層力を入れてまいります。
次に、17ページをお願いいたします。
第24回国民文化祭・しずおか2009の開催準備についてであります。
平成21年秋に本県で開催されます国民文化祭に向けまして、県では現在県主催の総合フェスティバルやシンポジウムなどの具体的な実施計画を策定するため、事業別の企画委員会を設置するなど、着実に準備を進めております。
また、国民文化祭に対する県民の認知度を高め、幅広い年齢層の県民の方々の御参加を得るため、現在だれもが親しみやすい大会の愛称を――お手元にチラシをお配りしてございますけれども――こういったチラシなどを配りながら、大会の愛称を広く県内外へ募集しているところでございます。
今後とも準備段階の各段階に応じた効果的と思われる広報活動を展開して、大会開催に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
資料の18ページをお願いいたします。
富士山世界文化遺産登録推進に向けた取り組みについてであります。
ユネスコ世界遺産委員会への推薦に向けた登録のための条件整備のために、７月と９月に静岡県学術委員会を開催いたしました。
９月７日開催の第２回静岡県学術委員会では、富士山の顕著で普遍的な価値、構成資産候補の１つである富士山ろくの土地利用などについて御議論をいただきました。また世界遺産候補である富士山を県内外にＰＲするため、シンポジウムの開催や市や町との連携による地元説明会の開催などにより理解の醸成や幅広い機運の盛り上げを図ってまいります。
資料の19ページをお願いいたします。
静岡県公立大学法人に係る中期計画、年度計画についてであります。
さきの６月県議会定例会において御議決いただきました中期目標を受けまして、８月20日に静岡県公立大学法人の中期計画を知事が認可いたしました。この中期計画では大学の目指す将来像を実現するため教育研究の質の向上、法人経営、それから自己点検評価及び情報提供に関して、６年間の中期目標を具体化する計画となっております。この中期計画の認可を受けまして、先般、公立大学法人から平成19年度の計画の届け出がありました。
今年度の計画では、法人として世界の卓越した教育研究拠点を支援するためのグローバルＣＯＥプログラムや薬学教育６年制に向けた対応、ＥＳＣＯと呼ばれる省エネルギー事業などに取り組むこととしております。
なお19年度の年度計画につきましては、別冊でお手元に配付してございますので参考にしていただきたいと存じます。
次に、建築住宅局関係であります。
資料の20ページをごらんください。
耐震改修促進法に基づく静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
この計画では住宅とそれから多数の方々が利用する特定建築物のそれぞれの耐震化率を、平成27年度末までに90％にすることを目標としております。この計画を実現するため、住宅につきましてはプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業を推進しており、耐震補強助成を活用した住宅戸数は、平成19年４月から８月までの５カ月間で633戸、累計では6,926戸となり、平成20年度までの目標値１万戸の約７割となりました。引き続き、目標達成のため県民の防災意識を高める啓発活動を推進してまいります。
また多くの方々が利用する特定建築物につきましては、民間建築物の耐震化がおくれていることから、今年度創設いたしました建築防災アシスタント派遣事業により、特定建築物の所有者等に対して耐震化の意識の啓発や耐震改修等の指導、助言を行うため、建築構造の専門技術者派遣を行っております。
今後ともこの計画に基づき耐震化率90％の目標達成に向け、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
資料の21ページをごらんください。
耐震強度不足マンションにかかわるサンプル調査結果についてであります。
本年４月23日付で静岡市から耐震強度不足マンションについての情報提供がありました。国の技術的指導助言に基づきまして、違反建築物と同じ構造設計者の類似物件22件を抽出したサンプル調査用リストを作成し、国及びそれらの建築物所在地の特定行政庁に情報提供をいたしました。その後国から５月18日付でサンプル調査を実施するよう依頼がありました。県外物件や調査不能などを除きました19件と、県独自の調査といたしまして38件、合計57件を調査いたしましたところ、すべての調査サンプルで耐震性に問題なしとの結果であり、８月23日付で国にその旨を報告したところであります。
また、お手元に第12回静岡健康・長寿学術フォーラムなどのチラシ、パンフレットを用意してございますので、あわせて参考にしていただきたいと存じます。
以上で私からの説明は終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○杉崎環境局長
環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付しました説明資料に基づき御説明をいたします。
資料の22ページをお開きください。
初めに、静岡県環境基本計画の推進状況についてであります。
環境基本計画では計画を着実に推進するため、67の環境指標を設定し、推進状況を把握、評価し、施策の充実を図っていくこととしております。
環境基本計画の推進状況につきまして、本県の目指す環境の５つの将来像の区分で見ますと、自然と仲良し、うるおい「しずおか」を初め３つの目指す将来像が、ある程度進んでいるものとしてＢであり、総合的にもある程度進んでいるものとしてＢと評価しております。
新エネルギーの導入率や大気汚染に係る環境基準の達成状況、環境教育、環境学習の推進など順調に進んでいる基本施策がある一方、廃棄物排出量、再生利用量や産業廃棄物不法投棄件数、地球環境問題への取り組みなど一層の取り組みが必要な施策もありますことから、今後も計画の達成に向けた取り組みの強化に努めてまいります。
なお、環境指標全体の状況につきましては、別途一覧表を配付いたしておりますので御参照ください。
23ページをごらんください。
次に、ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーン参加状況についてであります。
６月議会の際にも報告いたしましたが、ストップ温暖化しずおか行動計画の推進を図るため、６月から来年２月までの間、民間の企業や団体との協働により、県民参加型のキャンペーンを展開しております。このキャンペーンは家族や友人、学校、企業などで構成するアクションチームでエントリーし、地球温暖化防止の具体的な取り組みを実践していただき、来年２月にすぐれた取り組みをストップ温暖化グランプリとして表彰するものであります。
９月12日現在のエントリー状況は、県内全域から245チーム、7,126人と、既に昨年の実績であります144チーム、7,000人を上回っております。
ことしは家族で取り組むうちエコ、学校やクラス単位で取り組むエコスクール、企業や職場で取り組むＣＳＲ・エコオフィスなど、チームのメンバー構成や活動内容によって、部門別の募集を行っており、参加状況は中ほどの表のとおりです。部門別ではＣＳＲ・エコオフィスの参加が97チームと際立っており、企業の環境への意識の高まりを示すものと考えております。
このキャンペーンの展開により地球温暖化についての県民の理解が一層深まり、一人一人のアクションで温暖化防止が促進されることを期待しております。
24ページをお開きください。
第５回しずおか環境・森林フェアの開催についてであります。
このフェアは企業やＮＰＯなどが行政と一体となり、地球温暖化防止、新エネルギー導入などの取り組みや県内の森林資源、木製品の紹介を通して県民の環境保全意識の高揚を図ることを目的に、毎年１回開催しており、本年度で５回目を迎えます。今回は10月13日の土曜日から15日の月曜日まで３日間、ツインメッセ静岡を会場として、「いま考えよう 環境のこと 森のこと」をテーマに、108の企業等から153の出展を得て、地球温暖化防止、省エネルギー、リサイクルの導入など環境問題への取り組みや県内の豊富な森林資源や木材、木製品等の紹介を通して、県民の環境保全意識の高揚を図ってまいります。
今回は地球温暖化防止をサブテーマに、二酸化炭素の吸収源として温暖化対策に重要な役割を担う森の力を紹介するテーマ展示を初め、こどもエコクラブの活動発表会、体験学習で学ぶ職人の知恵など多彩なプログラムでフェアを盛り上げ、入場者数の一層の増大を図ってまいりたいと考えております。
25ページをごらんください。
新エネルギーの導入促進についてであります。
県では平成15年３月に策定しましたしずおか新エネルギー等導入戦略プランに基づき、環境への負荷の少ない安定的なエネルギーへの転換を目指して、2010年度――平成22年度までに県内の最終エネルギーの消費量の５％以上を新エネルギーで賄うことを目標に、新エネルギーの導入促進に努めているところであります。
県内の新エネルギーの導入状況につきましては、2006年度実績では新エネルギー導入率は3.9％になっております。特にバイオマス発電及び天然ガスコージェネレーションにつきましては、民間企業などが積極的な取り組みをしていることから、2006年度実績ベースで目標値を達成しております。
県では新エネルギー導入促進のために、しずおか新エネルギー推進協働セミナーや、高校生を対象としたＥＣＯエネルギースクールの開催、しずおか環境・森林フェアの出展や、しずおか新エネルギー大賞を実施するなど、県民、市や町、関連企業等への普及啓発に取り組むとともに、天城地域や大井川水系地域において多様な新エネルギーの導入による新エネルギーモデル地域の形成を目指した取り組みを進めているところであり、今後とも新エネルギーの普及啓発や着実な導入の促進を図ってまいりたいと考えております。
26ページをお開きください。
こども環境大使派遣事業についてであります。
県と静岡新聞社、静岡放送の共催によりまして、こども環境大使派遣事業を実施しております。小中学生を対象としたこども環境作文コンクールを実施し、６月の環境月間から募集期間内に3,600点を超える応募がありました。優秀作品につきましては環境・森林フェアで表彰することとしております。
また、昨年度の作文コンクールで優秀な作品を書いた子供たちの中から２人の小中学生を選考し、こども環境大使として、８月20日から28日にかけてインドネシアに派遣し、熱帯雨林のエコツアーや公園内の村に住む子供たちとの交流を行ってまいりました。これらの活動を新聞やテレビといったマスメディアを通じて広く県民の皆様方に知っていただくことにより、環境保全活動の輪を広げていくよう努めているところであります。
27ページをごらんください。
静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例の周知についてであります。
この条例は本年２月、県議会定例会で議決され、この10月１日から施行となったところであります。条例を円滑に運用するには産業廃棄物の処理業者だけでなく、排出事業者や土地所有者、一般県民も条例の対象となりますことから、その規定内容を広く周知することが不可欠となります。このため６月下旬から９月にかけて排出事業者、処理業者及び一般県民を対象に、条例説明会を県内各地で計14回開催したところであります。
またパンフレットの配布、県のホームページへの関連情報の掲載等のほか、社団法人静岡県産業廃棄物協会を初め関係団体が開催する条例の説明会にも参加するとともに、今後開催予定の県主催の適正処理研修会などを活用して、条例の周知に一層努めることとしております。
28ページをお開きください。
小型焼却炉解体事業についてであります。
平成14年12月１日以降ダイオキシン類規制の強化により使用できなくなった小型廃棄物焼却炉が多数生じました。
県では、県立高校や出先機関、警察署等において使用が停止された小型焼却炉182基について、平成17年度から解体撤去を進めておりますが、効率的な事業の執行に努めた結果、今年度の60基の撤去をもって事業を完了する見込みとなっております。実施に当たっては周辺環境の汚染を防止し、施設の運営に支障のないよう、短時間での安全な撤去を図っております。
また、市や町の小学校等の小型焼却炉の解体撤去を促進するため、事業を通じて得た知識や経験を市や町に提供しているところであります。
29ページをごらんください。
平成18年度大気汚染及び水質汚濁等の状況についてであります。
県は大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づき環境監視を実施しており、毎年その監視結果を取りまとめて公表しております。
大気の汚染状況については30ページの１の各表のとおりであり、一般環境大気についての測定値はほぼ16、17年度並みで、光化学オキシダントを除きすべての測定局で環境基準を達成しておりました。
また自動車排出ガスについては、11カ所の測定局のうち浮遊粒子状物質について１つの測定局で環境基準を上回っておりましたが、他の項目についてはすべての局で環境基準を達成しておりました。
水質の汚濁状況は２の表のとおりで、生活環境項目のＢＯＤまたはＣＯＤで見ますと、環境基準の達成率は河川95％、海域96％でともにほぼ横ばい傾向で推移していますが、湖沼２地点では達成をしませんでした。
ダイオキシン類につきましては、31ページの３の表のとおり、全測定地点で環境基準を達成したところであり、自動車騒音の環境基準達成率は４の表のとおりであります。
今後も環境基準の達成率向上に向けまして、事業場等の指導を行うこととしております。
次に32ページをお開きください。
遊泳用プールに対する夏季調査結果についてであります。
昨年７月31日、埼玉県ふじみ野市の流水プールで排水口のふたが外れ、遊泳中の女児が排水口に吸い込まれ死亡するという痛ましい事故が発生をいたしました。このため昨年８月１日から12日にかけて、静岡県遊泳用プール衛生管理指導要綱に基づき、休止施設以外の全届け出施設について緊急に立入調査を実施し、排水口等の設置状況等を確認し、不備な施設については改善させるとともに、改善が図られるまでの間、応急安全対策を実施させたところであります。
さらにこの調査結果を踏まえ、適切かつ迅速に調査を実施し、かつプール設置者等に適正管理の重要性を認識させるために調査マニュアルを作成いたしました。
本年度は２回に分け、すべての届け出施設に対し調査を行うこととしております。まず夏季調査として、流水プールと夏季のみ営業するプール等について、７月末までに安全面、衛生面の状況を静岡県遊泳用プール衛生管理指導要綱に基づき重点項目を定め調査を行ったところであります。この結果、215施設のうち13施設、施設全体の６％に不備が見られました。これらの施設に対しては改善勧告を行い、改善計画書の提出を求めるとともに、改善が図られるまでの間、応急対策を実施させ確認をしたところであります。
なお通年営業するプールにつきましては、12月末までに調査を終了することとしております。
県といたしましては、今後も県民の皆様に安心して安全な遊泳用プールを御利用いただけるよう対応していくこととしております。
33ページをごらんください。
鳥獣保護法等の改正についてであります。
農林業等に対する鳥獣被害を防止するため、狩猟に関する規制を見直すとともに、希少な鳥獣についての保護施策の強化や鳥獣保護管理の担い手である狩猟者の減少対策を目的として鳥獣保護法が改正され、４月16日から施行となりました。
法改正によりクマの錯誤捕獲を防ぐため、くくりわなの大きさに制限が加わったため、イノシシなどの大型獣の捕獲で影響がある狩猟関係者の方々から御指摘をいただいているところであり、県ではクマが生息していない伊豆地域での有害鳥獣捕獲に限りこの規制を解除する方向で手続を行っているところであります。
34ページをお開きください。
富士山の環境保全についてであります。
８月の好天と世界文化遺産への暫定リスト登載を受け、今シーズンの富士山登山者は過去最高を記録いたしました。富士山のトイレについてはすべて環境に優しいトイレに切りかわり、５合目以上の登山道周辺のごみについては、富士山一斉清掃や登山者のマナー向上等によりほとんどなくなってきておりますが、登山道を外れた山肌や５合目以下の道路の周辺にはいまだに多くの投げ捨てられたごみが見受けられます。また最近急増しております外国人登山者へのマナー啓発などが緊急の課題となっております。
そこでこれらのごみを一掃し、環境保全意識の高揚を図るため、官民協働によりますごみ減量大作戦を実施するとともに、外国人向け４カ国語のマナーガイドを作成し配布をいたしました。さらにマナー啓発や登山指導、自然解説をボランティアで行います富士山エコレンジャーの活動の充実を図ったところであります。
今後ともこのような地道な活動を通じまして、富士山の環境保全活動を進めていきたいと考えております。
35ページをごらんください。
秋の森づくり県民大作戦についてであります。
毎年11月を中心とした約１カ月間を秋の森づくり県民大作戦の期間と定め、森づくり活動や森の恵みを楽しむ集いなどを県内各地で一斉に展開しております。
本年度は10月20日から11月末までの間に、植栽や竹林整備、自然観察会など90行事のエントリーがあり、約6,000人の参加者を見込んでおります。
なお本年度の春の森づくり県民大作戦では95行事、6,700人の参加となりました。
今後ともこれらの機会を通じまして、県民参加の森づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
以上で環境局関係の説明を終わりますが、お手元に各種資料を配付しておりますので、環境局の取り組みの参考としてあわせて御利用いただきたいと思います。
よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○阿井管理局長
続きまして、管理局所管の議案及び報告案件につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、お手元の県民委員会資料の１ページをお開きいただきたいと思います。議案説明書ですと４ページになります。
第127号議案「平成19年度静岡県一般会計補正予算」についてでございます。
平成14年度に開催されました2002年ワールドカップサッカー大会を記念いたしまして、平成16年度から５年間の予定で、財団法人日本サッカー協会から毎年2000万円の助成金を受けてきております。日本サッカー協会の記念事業推進委員会における事業の主なものが平成18年度で終了したため、本年11月をもちまして記念事業推進委員会が解散されることになりました。これを受けまして平成20年度分の助成金が本年度に前倒しして交付されましたので、ワールドカップ開催記念基金に積み立てることといたしました。この結果、19年度末の基金残高の見込み額は２億7642万円余となります。
続きまして、委員会説明資料の７ページをお開きください。
ページの下段の方にございますけれども、報告第25号専決処分事件の報告についてでございます。議案説明書では52ページでございます。
平成19年４月28日に、県庁西館の玄関前におきまして、県民部職員が運転する県有車両が、駐車中の車両に接触いたしまして損害を与えた事件について、地方自治法第180号第１項の規定により、平成19年８月31日に専決処分いたしましたので、報告をいたします。
賠償金額は11万7600円であります。
職員の交通事故防止につきましては、常日ごろから県民部職員への研修でありますとか、部内会議におきまして厳しく指導徹底を図っているところでございます。今後このような事故が起きませんように、さらに指導を徹底してまいります。
管理局関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○鈴木建築住宅局長
続きまして、私の方から今議会に提出しております建築住宅局所管の議案につきまして、詳細に説明させていただきます。
お手元の委員会説明資料の２ページにお戻り願います。
第131号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
本議案は都市計画法等が改正され、これに伴い建築基準法が改正されたことにより、新たな許可、認定制度が創設されたため、これらの申請手数料を設定するなど所要の改正を行うものであります。
最初に、２の(1)にありますように「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」により建築基準法が改正され、非線引き白地地域については、特定行政庁が許可した場合は大規模集客施設の立地が可能となりました。これを受けて用途地域における建築等許可申請手数料を定める手数料徴収条例の別表389の項に引用条項を追加し、１件につき18万円を徴収することといたしました。
また、大規模集客施設の立地が制限される第２種住居地域、準住居地域、工業地域及び非線引き白地地域において、地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内で特定行政庁が認めることにより、大規模集客施設の立地が可能となりました。これを受けて、地区計画の再開発等促進区等における建築物の建築に関する制限の適用除外に係る認定申請料を定める手数料徴収条例の別表401の項に引用条項を追加し、１件につき２万7000円を徴収することといたしました。
次に(2)にありますように、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律による建築基準法の改正に伴い、防災街区整備地区計画に適合する建築物のうち、特定行政庁が認めたものは容積率の特例が適用されることとなり、これを受けて手数料徴収条例の別表404の項に新たに手数料を新設することとし、手数料の金額は認定の場合に適用される１件につき２万7000円といたしました。
なお、本条項が適用される用途地域が定められております重点密集市街地は県内では該当地域はございません。
資料の３ページをお開き願います。
(3)は、「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」による建築基準法の改正を受け、手数料徴収条例中の事務の種類や手数料の名称等の修正をするものであります。
次に資料の４ページをお開き願います。
第135号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
第131号議案でも御説明しましたように、「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」及び都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、建築基準法が改正されたことにより新たな許可認定制度が創設されました。
第135号議案は、これら許可認定申請書の受付事務の権限を市町に移譲するため、静岡県事務処理の特例に関する条例を改正するものであります。移譲先は建築基準法の規定により特定行政庁６市を除く全市町となります。
なお、建築基準法に係る申請書の受付事務のほとんどは既に各市町に移譲されており、今回もこれまで同様の扱いで移譲するものでございます。
次に、資料の６ページをお開き願います。
第148号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」であります。
これは民事訴訟法の定めるところにより、県営住宅家賃の長期滞納者のうち、滞納家賃支払いに誠意が見られず、滞納解消の見込みがない11名を相手方とする住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴え11件と、無断で退去した者２名を相手方とする住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴え２件、不正により入居した者１名を相手方とする住宅の明渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴え１件、また公営住宅法で規定する高額所得の入居者のうち明渡し履行催告や呼び出し指導に対し明け渡しの意思を示さない３名を相手方とする住宅の明け渡し及び損害賠償金の支払い請求の訴え３件の合計17件を静岡地方裁判所へ提起し、第一審の結果必要がある場合は上訴することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議決をお願いするものであります。
次に資料の７ページをお開き願います。
第149号議案「県営住宅家賃の支払に関する和解について」であります。
これは民事訴訟法の定めるところにより、県営住宅家賃の長期滞納者のうち滞納家賃支払いの意思がある60名を相手方として、管轄する簡易裁判所へ和解の申し立てを行い、和解が調わないときは静岡県地方裁判所へ県営住宅の明渡し等の請求の訴えを提起することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議決をお願いするものであります。
第148号議案の訴訟や、第149号議案の和解といった法的措置の議案の提出は、従来は年に１度９月県議会で行ってまいりましたが、県営住宅の家賃滞納対策を強化する中で、平成17年度より９月と２月の年２回、県議会に提案することとしたものであります。
建築住宅局関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○青木環境局次長
続きまして、私の方から今議会に提出しております議案のうち環境局関係１件について御説明いたします。
資料の５ページをお開きください。
第136号議案「水質汚濁防止法第３条第３項に基づく排水基準に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
水質汚濁防止法第３条第３項に基づく排水基準に関する条例で定める上乗せ排水基準は公共用水域のうち自然的、社会的条件から判断して、国の定めた排水基準――一律の排水基準では、県民の健康の保護や生活環境の保全が十分でないと認められる区域について、水質汚濁防止法第３条第３項に基づき、県知事が条例によってさらに厳しい基準を設定できるものであり、昭和47年以降、県下のほぼ全域にわたって設定しております。
今回、平成18年12月に排水基準を定める省令が改正され、亜鉛含有量に係る一律排水基準が５ミリグラムパーリットルから２ミリグラムパーリットルと厳しくなったことに伴い、上乗せ排水基準の一部が失効となりました。そのため失効となった亜鉛含有量に係る上乗せ排水基準を削除するとともに、その他必要な改正を行うものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○原委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.