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委員会会議録
委員会概要
平成26年２月定例会建設委員会 開会 開会日：02/24/2014
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（２月24日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（９名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程の決定
(4) 集中審査【交通基盤部関係】の開始
(5) 集中審査に係る議題の宣告【総合計画の次期基本計画案】
(6) 総合計画の次期基本計画案の説明
ア 長島交通基盤部長
(7) 質疑・質問等
■和田委員
ア 建設産業における人材確保及び人材育成についての現状認識
イ 建設産業における適正な契約締結に向けた元請及び下請への指導
ウ 建設産業の育成に関する具体的な数値目標設定の可否
エ 通学路の歩道整備率の目標値の考え方と達成見込み
オ スマートインターチェンジ開設年次の詳細と県の果たす役割
カ 農業に利用されている農地面積の目標値を設定した背景
キ 農業用水安定供給機能保全農地面積の目標を年度ごととした理由及び
効果
ク 森林整備面積の目標値の設定根拠及び期待される効果
■小長井委員
ア 中山間地域の集落機能の維持の具体的な取り組みと想定箇所
イ 地震災害に強い基盤整備の充実のための取り組み
ウ 中央新幹線の整備における環境への配慮
エ 林内道路網密度の目標値をさらに引き上げることへの見解
オ 静岡サーティ構想の目標達成に向けた今後の取り組み
カ 中央新幹線の整備の推進に関する記載内容の確認
■藤田委員
ア 新行財政改革大綱の新たな視点の後期アクションプランへの反映
イ 基本構想と後期アクションプランとの整合性の確保
ウ 緊急安全点検による整備必要箇所と通学路の歩道整備率との関連性
エ 空港利用者数の定義
オ 空港利用者数における国内線及び国際線別の内訳
カ 空港利用者数の目標設定の根拠
キ 空港利用者数85万人の目標設定に対する見解
■杉山委員
ア 河川の津波対策と地震・津波対策アクションプログラム2013との整合
性
イ 土砂災害防止施設により保全された人口を目標値に追加した理由
ウ 土砂災害防止施設の整備目標値が低い理由と設定根拠
エ 土砂災害警戒区域指定箇所数の目標達成の見込み及び対応
オ 土砂災害警戒区域に指定された地域からの苦情の有無
カ 土砂災害警戒区域に指定された地域からの苦情への対応
キ 公共施設等運営権譲渡の時期及びその準備
■鈴木（智）委員
ア 中央新幹線整備における水資源等への影響に係る記載内容追加の可否
イ 汚水処理人口普及率の目標達成状況と目標達成に向けた取り組み
ウ 社会資本整備長寿命化計画の目標前倒しの可能性
■森委員
ア 清水港のポートセールスに関する取り組み
イ がけ崩れ防止施設の整備計画の進捗率向上に対する考え
ウ 道路関係予算の確保に向けた取り組みとその見通し
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 集中審査【交通基盤部関係】の終了
(10) 本日の審査の終了
(11) 次回の審査日程
(12) 散会
○ 第２日目（３月10日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（９名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 総合計画の次期基本計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議
の開始
(3) 総合計画の次期基本計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議
の終了
(4) 陳情の取り扱い
(5) 審査及び所管事務調査【交通基盤部・収用委員会関係】の開始
(6) 議題の宣告【知事提出議案第１号、第12号、第13号、第23号〜第25号、
第44号、第57号〜第60号、第71号、第72号、第74号、第76号、第86号、
第87号、第102号、第104号〜第112号、第114号、第116号】
(7) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 長島交通基盤部長
イ 又平管理局長
ウ 原田建設支援局長
エ 村松道路局長
オ 鈴木河川砂防局長
カ 西園港湾局長
キ 石田交通基盤部理事兼空港局長
ク 増田都市局長
ケ 内田農地局長
コ 林森林局長
サ 柴田収用委員会事務局長
(8) 質疑・質問等
■和田委員
ア 交通基盤部の平成26年度当初予算の特徴
イ 地震・津波関連予算の増加に伴う投資的経費への影響
ウ 県費奨励費及び出資金の大幅な増減理由
エ 議案第74号に関し、有料道路料金改定の詳細及び利用者への周知方法
オ 議案第76号に関し、平成25年度２月補正予算の事業選定理由
カ 多面的機能支払交付金創設の背景
キ 多面的機能支払交付金と農地・水保全管理支払交付金との相違点
ク 資源向上支払交付金の交付が農地維持支払の取り組みを必須条件とし
た理由
ケ 予算額以上に農地維持支払交付金の申請があった場合の対処
コ 大雪時の除雪作業の遅れに対する所見
サ 県の除雪用重機の配備体制
シ ラウンドアバウト導入についての所見
(9) 本日の審査及び所管事務調査【交通基盤部・収用委員会関係】の終了
(10) 次回の審査日程
(11) 散会
○ 第３日目（３月11日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（９名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【交通基盤部・収用委員会関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■藤田委員
ア 平成25年度の繰越明許費の件数及び金額
イ 平成25年度の繰越明許費の前年度との比較
ウ 国の経済対策に伴う追加補正に関係する繰越明許費の比率
エ 公的機関との調整に起因する繰越明許費の比率
オ 東日本大震災の影響による資材不足等に起因する繰越明許費の内容
カ 空港隣接地域振興事業費の残余額が生じている背景
キ 空港隣接地域振興事業に関し、平成27年度に新制度を創設することへ
の見解
ク 県内の建設産業の事業者数及び従業者数の推移
ケ 建設業許可を受けた建設業者の社会保険等への加入状況
コ 建設工事入札参加資格者の社会保険等の未加入率
サ 交通基盤部が実施した入札における不調の状況
シ 過去５年間における入札不調の状況
ス 建設業者の社会保険等加入促進に向けた取り組み
セ 建設業者の社会保険等加入目標の達成見込み
ソ 個人県民税の特別徴収を建設業許可等の要件に入れることに対する考
え
タ 社会資本整備重点計画において目標達成に至らなかった背景及び原因
チ 社会資本整備重点計画に基づく想定事業費の財源確保についての考え
ツ 社会資本整備重点計画の推進における市町との連携
■小長井委員
ア 建設産業の再生に関する事業の成果
イ 新富士インターチェンジ周辺内陸フロンティア検討調査に関し、整備
される観光拠点施設の概要
ウ 平成25年度における新分野進出支援事業の実績
エ 海外展開事前交流事業の今後の展開方針
オ 新分野進出支援事業における経済産業部との連携状況
カ 新富士インターチェンジ周辺に整備される観光拠点施設の場所
キ 新富士インターチェンジから観光拠点施設までの距離に対する考え方
ク 中央新幹線建設に係る環境影響評価準備書に対する交通基盤部として
の意見
ケ 多面的機能支払交付金制度と現行制度との違い
コ 多面的機能支払交付金制度の導入による影響
サ 現行制度から多面的機能支払交付金制度への移行に伴う支障の有無
シ 花粉の少ない杉、ヒノキと従来品種との材質、成長量の違い
ス 花粉の少ない杉、ヒノキの苗木の供給体制
セ 県産材の県外及び海外への新たな販路拡大に向けた取り組み
ソ 森の力再生事業の今後の方向性
タ 建設資材及び人件費の上昇の実態
チ はまゆう大橋の利用状況
ツ 建設資材及び人件費の上昇への対策
テ はまゆう大橋建設当時の交通量計画の試算方法
ト 東京オリンピック開催に向けた建設資材及び人件費の上昇への対応
ナ はまゆう大橋の料金収入と料金徴収業務等の管理費との関係に対する
見解
ニ はまゆう大橋の料金無料化に対する考え
■杉山委員
ア 議案第107号に関し、一般国道414号静浦バイパストンネル工事の具体
的内容
イ 議案第107号に関し、一般国道414号静浦バイパストンネル工事の工期
ウ 議案第107号に関し、一般国道414号静浦バイパストンネルの供用開始
時期
エ 議案第114号に関し、富士山静岡空港旅客ターミナルビル等の取得目
的及び取得財産の範囲
オ 伊豆中央道と修善寺道路における新たな料金割引制度の開始時期
カ 平成26年度の都市公園維持補修費の具体的内容
キ 沼津市内浦及び西浦地域の樹園地における農道整備の実施状況
■吉川委員
ア 一般競争入札を拡大してきた経緯と背景
イ 公共工事の入札制度に対する交通基盤部長の所見
ウ 近年における最低の落札率
エ 公共工事の入札における設計価格の算定方法
オ 指名競争入札の拡大に対する見解
カ 県内の建設業者の公共工事受注実績
キ 公共工事の労務単価のピーク期及びその後の減額状況
ク 公共工事の労務単価が減額されている理由
ケ 公共工事の労務単価へ国の指針を反映させる理由
コ 公共工事の設計価格への資材高騰の反映の有無
■鈴木（智）委員
ア 業者側の都合で平成25年度内の引き渡しが不可能となった工事におけ
る消費税率の取り扱い
イ 自然災害等の不可抗力により引き渡しが延びた場合の消費税率の取り
扱い
ウ 消費税率の取り扱いに関する建設業者への周知及び相談体制
エ 平成25年度の繰越明許費における消費税増税の影響
オ 平成25年度の繰越明許費に消費税増税分が反映されることへの対応
カ 平成25年度の繰越明許費における消費税増税の見込み額
キ 地震・津波対策アクションプログラム2013関連予算の捻出方法
ク 平成26年度に平成25年度と同程度の災害があった場合の予算上の対応
ケ 平成27年度以降における地震・津波対策アクションプログラム2013関
連予算確保の見込み
コ 県道豊田竜洋線の県有地不法占有に関し、職員等から任意拠出を募る
目的
サ 県道豊田竜洋線の県有地不法占有に関し、拠出目安額の提示の有無
シ 県道豊田竜洋線の県有地不法占有に関し、退職者からの拠出が35％で
あったことへの見解
ス 県道豊田竜洋線の県有地不法占有に関し、任意拠出に関する退職者へ
の周知方法
セ 県道豊田竜洋線の県有地不法占有に関し、行政監査結果のポイント及
び対応
(4) 本日の審査及び所管事務調査【交通基盤部・収用委員会関係】の終了
(5) 次回の審査日程
(6) 散会
○ 第４日目（３月12日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（９名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【交通基盤部・収用委員会関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■鈴木（智）委員
ソ 県道豊田竜洋線の県有地不法占有に関し、平成16年度以降の退職者の
拠出率
タ 県道豊田竜洋線の県有地不法占有に関し、関係文書の保存期間
チ 都市計画区域マスタープランにおいて市町独自の人口推計を用いない
理由
ツ 交通基盤部の中長期計画において県独自の人口推計を用いない理由
テ 今後策定予定の中長期計画における県独自の人口推計の活用
ト 総合計画と分野別計画との連動性を踏まえたデータ共有化に対する考
え
ナ 生活排水処理長期計画の汚水処理人口普及率の目標達成に向けた取り
組み
ニ 汚水処理人口普及率の向上に向け茨城県の施策を参考にすることへの
見解
ヌ 富士山静岡空港の利便性を高める方策
ネ 先導的空港経営推進会議の委員における県内企業の代表者の有無
ノ 先導的空港経営推進会議の委員に東部・西部の企業を加えることへの
見解
ハ 日本航空ビルディング株式会社副社長が先導的空港経営推進会議の委
員であることへの見解
ヒ 富士山静岡空港の利用料の低減化に向けた取り組み
■森委員
ア 地震・津波対策アクションプログラム2013関連予算における国の法制
度の反映及び今後の見通し
イ 津波災害特別警戒区域指定の取り組み内容
ウ 津波対策施設整備の数値目標が低い原因及び目標値の上方修正見込み
エ 東日本大震災後の三陸海岸の状況を踏まえた伊豆半島の防潮堤整備の
考え
オ 市町の地籍調査促進の取り組み
カ 天城北道路の整備の見通し
キ 国道136号伊豆市土肥地内の拡幅整備の見通し
ク 下船原バイパスの整備の現況及び今後の見通し
ケ 河津下田道路U期区間の整備の見通し
コ 西伊豆町の豪雨災害に関する支援の現状
サ 退職に当たっての所感
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 陳情の取り扱い
(6) 審査及び所管事務調査【交通基盤部・収用委員会関係】の終了
(7) 知事提出議案（第１号、第12号、第13号、第23号〜第25号、第44号、
第57号〜第60号、第71号、第72号、第74号、第76号、第86号、第87号、
第102号、第104号〜第112号、第114号、第116号）の一括採決（可決）
(8) 閉会中の継続調査案件の決定
(9) 委員長報告の委員長一任
(10) 審査及びその他の終了
(11) 閉会
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