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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年11月障害者雇用促進特別委員会
| 委員討議の開始、委員討議の終了 【 討議 】 発言日： 11/27/2009 会派名： |
○田島委員
２番委員の奥之山さんの先ほどの意見にもあったんですけれども、とてもいいと思ったことを述べます。
これからの障害者雇用、特に限定するのではなくて、地域がかなめだと。家庭が壊れてしまっている。最後のとりでは地域だと。地域とは何だ。私は小学校にあるのかなと。
具体的に申し上げます。
先ほど言われたように学校を中心に、もう小学校から、障害のある子供たち、学級もありますから、ぜひ校長を中心に担当者をつくっていただいて、地元では商工会議所に、しっかりと雇用対策の窓口をつくるということで、具体的にこの委員会から提言をしていただきたい、そう思います。
キーワードは、私は地域だと思います。そのかなめが、具体的に申しますと小学校にある。なぜか。今、小学校や中学校の合併の問題ですね、統廃合の問題がありますけど、私は、小学校は学業だけではなくて地域のいろんな笑顔をつくり出す大きな源だと思います。そういう意味で、ぜひ委員会から少し離れているかもしれませんけど、その小学校を守るという中で、校長先生に権限があるわけですから、校長にも理解をしていただく作業をしながら、ぜひこの障害者雇用について具体的に地域の商工会議所にもしっかりその受け皿の窓口をつくるということを提言したいと思います。以上です。
○鈴木（利）委員
いろいろなところを視察させていただきまして、いろいろ感じたわけでございます。私は田島さんの意見も大事なんですが、私は配慮ということを一番念頭に置いて、障害者雇用というものをやっていかなければいけないんじゃないかなと感じております。
障害者、障害者といいましても、手帳を持っている方ばかりではございません。私も実は障害者じゃないかと。隣にいる田島さんも障害者じゃないかと。皆さん、それぞれさまざまなものを持っているものでございまして、いろいろな方々に配慮をしていただくということが大事なことだということと、それとやっぱり国民のコンセンサスを高めるような運動は、ずっとやっていかなければいけないなと感じております。
こんな厳しい時代でございますので、職業につくことが大変厳しい状況でございますが、障害者の方はもっと厳しい状況でございます。それは一人一人の配慮が必要じゃないかなと感じております。そこのところを提言していっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○早川委員
私は、連携ということをさらにつけ加えていただきたいと思います。
学校を終了した後のコーディネーターと、それから地域、また受け入れる会社、またそれまで教育支援を行っておりました教育機関との連携が、やはり一人の人を中心に多くの人が支えているという点で、ネットワークというか、連携という部分もぜひ入れていただきたいということです。
それから、ライフステージに合わせた支援ということで、きょうの木村さんのお話にもありましたけれども、早期発見、早期療育というのは、障害がいち早くわかること、――つまり就学前の時点から発見をして、それに対する適切な療育を行うことで、社会に出る前の準備段階で一つ大きな成長を遂げて社会に出るのと、そうでないのとでは大きな違いがあるということもわかりました。就労というと、義務教育が終わった後の課題のように思いますが、ライフステージに合わせた就学前、それから就学期、就学が終わった後というステージも発達年齢に合わせての課題を少し提言しながら、最終的な連携の中で就業支援を行っていくということもぜひ視点に入れていただきたいと思います。
それとあともう一つ、国に対しての提言といいましょうか、国の単独の制度の中では、非常に事務的な領域あるいは分割された課題があるというお話もありましたし、障害のある方の雇用促進は、我が県だけでなく国全体が取り組むべき課題であるということで、ちょっと大きな話題でありますが、静岡県が発信地となって、ぜひその問題点の整理も含めて発信をしていく提言になればと思います。以上です。
○池谷委員
委員会の中でいろんな話を聞いて、また視察も行かせてもらったんですけれど、やはり就労ということにつきましては、１番はやっぱり受け入れ側、企業の体制づくりじゃないかなというふうに思います。
一つは、特例子会社をつくっているような会社はいいにしても、特例子会社をつくっていただけない大きな企業さん。特にそういうところにも、先ほど２番委員からもありましたけれども、やはり企業側でコーディネートする立場の人をつくるとか、分野をつくるとかそういうことがまず一番重要じゃないかなというふうに感じたところです。
それと、いろいろな働き方があって、そういうところへ就職するということも一つですけれども、どこかで話が出たと思うんですけれども、起業ですね、業を起こすという、起こしたいという方の話もたしかあったと思います。それについて、自分ひとりではちょっと難しいというような話もありましたので、そういう起業をするという障害者に対するフォローアップの体制も必要じゃないかなというふうに思います。以上です。
○山田委員
まず一つ目が、先ほども話をしましたが、特別支援教育のコーディネーター、これを生かしていくことによって、専門的に取り組む人を養成し、幅広いネットワークをつくって、なおかつそれが最終的に就業、就労に結びついていくようにすることです。
それから、大企業においてなんですが、なかなか欧米とはちょっと違うものですから、日本の場合はまだまだ進んでおりませんけど、やはり社内でのジョブコーチの養成と設置というものをやっぱり促進していくことを、――これはなかなかただ県だけでやるというわけにはいかないかもしれないですけど――、国全体で考えていく問題だと思っています。
それから、幼児期。先ほど７番委員からも出ましたけど、幼児期、学齢期、社会人とライフステージが変わる中でしっかりとフォローしていく。そういった人間を専門的な知識を持っている人がきちっと養成をしていくことですね。それによって、いつでも相談に乗れるし、そしてその相談に乗った上で、適切なアドバイスができるような形で進めていくことが重要だということを思います。
それから四つ目として、障害者への理解を深めるために小学校、中学校あるいは高校において、統合教育あるいは特別支援学級等の設置をして、障害者がいるのが当たり前の社会とすること。子供のころからそういった人たちとの触れ合いを持つことによって、理解をした上で、健常者も障害者も大人になったときに、社会人になったときに就労の機会をふやしていくこと、また職場でも円滑な意思疎通ができるように進めていくこと、そういったことが重要だと思います。以上です。
○四本委員
大体たくさん出そろったところかなと思うんですが、ちょっと細かいのを。
まず、やっぱり学校の校内の進路体制の整備というものが大変重要だと思います。学齢期からというようなお話も出ていました。
より具体的に言えば、例えば中学校の中等部あるいは支援学級、こういうところの現場実習も、もう少し実践に即したものを取り入れていく必要性があるのではないのかなと思いますし、高等部の課程を、――福岡を見にいったときだと思いますけれども、クリーニングコースだとかスーパーだとか流通だとか、もう少しコースを専門的にしてもいいのではないのかなと思います。
それと、企業のほうでございますが、受け皿が、企業の意識というものがやっぱり足りないのではないのかなと思いますので、さらなる企業への働きかけというものが必要ではないのかなと思います。
平成22年からは、納付金の義務が今は300人が今度は200人になるだとか、平成27年からは、これは100人になるということですから、よりたくさんの企業がかかわってくるような時期になると思いますので、今からやはりそういうことを知ってもらうことが就労につながるのではないのかなと思います。
それと、きょうの木村さんのようにコーディネーターの方、これは福祉のことも当然わかってなきゃいけない。そして、経営のこともわかるような、――ビジネスのこともわかるようなそういうコーディネーターがいることによって、マッチングというものがより現実的になっていくのではないのかなと思います。
あと、これは私も一般質問の中で何回か言っているんですが、就労継続支援Ａ型事業というものをもっともっとふやすということが、なかなかいきなり一般企業に就労できない人のための雇用契約をして、知識あるいは向上訓練というようなものにつながると思いますので、Ａ型事業をよりさらにつくりやすいような環境を本県でも支援をしていく必要性があるのではないのかなと思います。以上です。
○奥之山委員
前もこの委員会で言いましたが、授産所等へ仕事を出している。それを雇用率にカウントすると。雇わなくても。そういうようなことを国はやるべきだと、この前、静岡労働局の人に言ったときに中央のほうへ言っておきますといっただけの話ですが、そういうことがまず必要ではないかと。先ほど言いましたような、企業の中にも障害者雇用の専門官というか、そういうものをやると。
それから、その例をとって田島委員に言っていただきましたが、私は、それからまたヒントを得ました。法定といわないまでも、地域雇用率というか、小学校を中心に、この地域はどのくらい雇用しているなというようなことの目安、地域雇用率みたいなものを地域を挙げてやってはどうかと。そうすると、だんだん地域が狭まってきて、小学校は大体顔の見えるところですから、おらの村じゃどれだけカウントしてるんだなとみんなが障害者雇用に関心を持つ社会になって、そういう中から新たな仕事も出てくるのではないかということです。ちょうどお互いに議論をしておるといい意見が出るもんだなということで、そういう地域雇用率みたいなことを静岡県が全国に先駆けて委員長を中心に提案していくと。そういうことが私は非常にいいんじゃないかなということを感じましたので、お話しします。
○藤田委員長
両副委員長はどうですか。
○前沢副委員長
私は、前にも言ったかもしれませんが、製造品出荷高第３位の静岡県の雇用率は上から二十七、八番目くらいですか、非常にこの順位が変わっていないということが不思議でしようがないですね。ですから、静岡県の企業について、まだまだ意識改革が足りないのかなということを感じていますので、製造品出荷高第３位の静岡県として、もうちょっとしっかりと取り組んでいただきたいということを要望します。
○藤田委員長
一通り出していただきましたので、確認する意味で私が復唱します。もし発言者の趣旨と違ったら、後ほど御意見を改めて伺いたいと思います。
田島委員からの御提案は、午前中の奥之山委員と類似するわけですけれども、とりわけ地域の柱は小学校にあり、障害者雇用の推進のかなめは地域にあり、したがって、そうした小学校、そして商工会議所も含めて、障害者雇用の担当者を指定したらどうだという意見を出していただきました。よろしいでしょうか。
○田島委員
はい。
○藤田委員長
鈴木利幸委員からは、配慮。関連すると、思いやりということもあると思うんですけれども、そうした県民運動を考えてみたらいかがかという御意見と承りましたけれども、よろしいでしょうか。
○鈴木（利）委員
よろしいです。
○藤田委員長
早川委員からは、各関係機関間の連携、ネットワークをなお強化すべし。それから、就学前を中心として早期発見、早期療育を実効あらしめるために、今まで以上に留意するべきではないだろうか。それから、国への要望ですが、事務の簡素化、それから所管の一元化、そうしたことについて要望したらいかがかの３点と承りましたけど、よろしいでしょうか。
○早川委員
済みません。
早期発見、早期療育という前提に、ライフステージに合わせた課題を整理して取り組みをとっていく。その一例として、就学前からも取り組むべきであるという思いでお話ししました。
○藤田委員長
わかりました。
続いて、池谷委員からは、コーディネーター役を含めた担当者を企業内においても指定をしたらいかがか。それから、障害を持つ方自身による業を起こす際へのサポートを強化をしたらいかがか。以上２点でよろしいですか。
○池谷委員
はい。
○藤田委員長
それから、山田委員からは、もろもろのコーディネーターの育成、それからジョブコーチの育成、それから、ただいま早川委員からもありましたが、ライフステージに応じた対策の強化、さらには小・中・高における共生教育といおうか、障害者教育の強化ということでいい。
○山田委員
もろもろのコーディネーターというよりも、特別支援教育のコーディネーターを設置をしているのに全く生かされていないわけじゃないですか。生かし方がまだ足りないということで、そこをしっかりとやはり専門的にその人たちにやってもらうと。学校の教育の現場を持ちながらとなると、どうしても片手間になってしまうので、そういったものをしっかりと確立すべきじゃないのかということです。
それから、社内ジョブコーチの養成というのは大企業においてのことで、中小企業で社内はなかなか難しいものですから、大企業ではということです。
一番最後なんですが、共生教育というか、統合教育といいまして、――今、インクルージョンという言葉を使うんですが、英語を使うと怒られるものですから、日本語で統合教育と。
○藤田委員長
わかりました。
続いて、四本委員からは、現場実習の強化並びに専門化。それから、民間企業に対する障害者雇用の要請を強化。それから、今の山田委員とも類似するのかと思いますが、コーディネーターの育成。最後に、Ａ型事業の促進でよろしいでしょうか。
○四本委員
１点ちょっと加えてよろしいですか。
山田委員からも御指摘がありましたが、特に普通高等学校での本当は特別支援学級というものが一番いいとは思います。ただやっぱり試験を受けて入ってくるわけだから、なかなか難しいとは思いますが、特別支援学級的な支援ができることによって、より発達障害の人たちをカバーできるのではないのかな。これは高校もそうですし、大学もそうではないのかなと思います。何といったらいいのかわからないんですけど、高等学校の特別支援学級設置ということを具体的に、普通高校における・・。
○藤田委員長
高校への特別支援学級の設置。それでいいですか。
○四本委員
はい。
○藤田委員長
それから、奥之山委員からは、授産所に発注している事柄についても雇用率にカウントするよう、国へ要望したらどうか。それから、午前中にも出していただきましたように、企業等において障害者雇用の専任官、専門官、担当者等を指定、設置したらどうか。それから、民間・公的の２分類だけではなくて、地域別の雇用率を明確にして、地域別の障害者雇用の促進の機運醸成を図ったらどうか。よろしいでしょうか。
○奥之山委員
はい。
○藤田委員長
前沢副委員長さんからは、企業への要請をさらに強化をするべきだということですか。
○前沢副委員長
静岡県は我が国での製造品出荷高が３位でありながら、雇用率は大体半ば、――30位ちょっと前ぐらいでずっととどまっているわけ。それ以上、上がってないというのが不思議でしようがない。もう少し企業意識をしっかりしてもらいたいと。
○藤田委員長
わかりました。
以上が皆さんからお出しいただいた提言のヒント、ポイントだと思いますけれども、この際ですので、出されたものに対する質問とか意見があれば、さらに出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それからもう一つ、きょうのお話にもありましたが、教育委員会と私どもで言えば知事部局、いわゆる公的部門の雇用率達成状況については、特段、皆さんからございませんでしたが、そんなことについても、もし御意見があれば、出していただきたいと思います。
どうでしょうか。
○四本委員
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、教育委員会においては、教員採用試験とかがありますから大変ハードルが高いのかなと思いますけれども、教員採用枠というようなものも、もう少し弾力的にちょっととっていくという必要もさらにあるのではないのかなと。何か本県では３人ぐらいあったようには聞いていますけれども、もう少し10とかぐらいまでとって、そして今までは応募がなかったよと言うんですけれども、それはやっぱり周知というか、知らせているのが足りないからだと思います。もっとそこを知らせていくことによって、あるのではないのかなと思いますので、教員採用枠という特別枠でとっていく必要性。それをもっともっと宣伝していくということが必要ではないのかなと思いますし、教育分野においては、例えば給食調理員補助員だとか、理科の補助員だとか、教員ではない部分での間接的な部分での採用というものも、もっと取り入れていく必要性があるのではないのかなと思います。
○奥之山委員
今のと絡みますけど、私なんかは昔、若いときに車いすの衆ともつき合ったんですが、この衆が、僕らは、福祉を受ける側のように言われているけど、車いすでまちの中へどんどん出ていくんだと。そのことによって、車に乗っている人とかみんなが僕らの障害を見ることによって福祉を高めさせると。そういう意味では、僕らも人前へどんどん勇気を持って出ていくことが福祉を高めることだと。そして、道路が狭ければ狭いというのに気がついてもらう。入ろうかと思った喫茶店が段差があれば、それは喫茶店の人の責任になるとそういうようなことを言われたことがあって、この衆がある意味では世の中のサポートもしているんだということを今、思い出しているんです。だから教育委員会、この中で見ると一番だめな雇用に至ってね。
だから、教育というと、何か先生が黒板で授業をすれば教育だと思っているかもしれませんが、そうでなくて、障害を持っている人たちが教師であろうと、ほかの補助的な作業であろうと、そこに参加してまさに頑張っている姿を見せることがどれほど子供たちの全人的な教育にかかわるかということを、教育委員会はもっと真剣に考えなければいかんということを含めて、教育委員会はもっと努力すべきだと。
これは、今度、私、常任委員会は文教委員会ですので、きょうの勉強を踏まえて言わなきゃいかんなと思っているわけですが、そんなことを感じています。
それから、とりあえず、例えば雇用を確保すると。じゃあ、先ほど言ったように、小学校区に一人ずつかと。例えば今、ちっと回るだけでも、例えば歩道がないだとか、段差があるとか、そういうのを調べてもらうのを車いすの人にやってもらうことはどうですかね、みんなで市と県が合わせてその人を雇用すると。それで、小学校区の中の段差とか、なくすやつを仕事でやってもらうと、とりあえず。そうやって一人、仕事がふえると。
それから、袋井でも、スーパーができても過当競争でつぶれて、ある広いエリアで、おじいさん、おばあさんが買い物へ行くところが全くないというところもたくさん出てきました。
私は、ひょっとしたら、あそこで昔みたいにリアカーで引き売りをやって、それでそのおじいさん、おばあさんが野菜とか何かもとりあえずリアカーで買っても、あの薬も欲しい、あれも欲しいといえば、それを注文をとって次の日に届けてやると。そういうような、ひとり暮らしとかお年寄りのそういう人たちの足になるような、手足になるような商売がはやるんじゃないかなと思うんです。そういうものを障害を持っている人たちでグループをつくって、おじいさん、おばあさん元気かねと言いながら、ゆっくり売ってくればいいわけですから、次の日までに。そういう荷物を届けるような地域社会。まさに地域社会の中で、お年寄り等を救いながら、その人の雇用の場もつくっていく。これは、どこかでこういうモデルをつくってやったら、私はそれなりの雇用の場が出てくるのではないかなというふうに思ったものですから、そのことをつけ加えさせていただきます。
○早川委員
非常に貴重なお話だと思います。
私も５番委員の地域ということをキーワードにしたいというお話の中で、――具体的に県内で幾つかモデル事業として推進をして――、雇用というところがポイントになりますけれども、地域全体が障害のある方あるいは高齢者だとか、社会的な弱い立場にある人を地域全体が支えるというモデルの地域をつくって事業を展開するということも、ぜひ必要かなと思います。
学校教育の話もありましたが、障害のある方の雇用促進というのは、本当に雇用をさせるということだけが目的ではなくて、障害のある人に対する理解ですとか、思いやりですとか、――あるいは障害のある人だけでなくて、３番委員さんがおっしゃったように、いろんなさまざまな地域社会の方への配慮という点まで育て得る非常に奥の深いことを含んでいるように思いますので、それを地域でどう展開していくかというのを、モデル事業的なことで提案を県としてしていったらいかがかなと思います。
あともう１点は、受け入れる企業側として、法定雇用率というところはありますが、実際には中小企業でも引き受けているところが非常に多いという。むしろ、そういう企業側で引き受ける際の指導員のような、あるいはジョブコーチのようなものを設置した企業については、いわゆる通常の制度以外に県として補助をつけるような、むしろ県としてその人を送り込むようなぐらいのことをして定着を進めるような施策の提案も必要かと思います。
あと、私が提案したライフステージに合わせた課題の整理と施策の提言というところは、ちょっと言葉が足りなかったんですが、例えば、就学期については就労支援コーディネーターのさらなる活用もそうですし、あるいは、きょうも提案がありましたが、大人の方の発達障害の場合、これを相談する支援センターがどこにもないというところで、せっかく「あいら」という子供のためのセンターを県でつくりましたので、それが継続できるような大人のための支援センターをつくるとか、そういう細かい施策提言もできたらぜひ盛り込んでいただきたいと思います。以上です。
○藤田委員長
そのほかどうでしょうか。
それでは、いずれにしても来年のもう１回の委員会がございますので、それぞれまだ不足しているところがあれば、次回の委員会で改めて皆さんの御意見を伺いますので、きょうのところはこの程度にさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
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