ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成21年６月障害者雇用促進特別委員会
| 協議の開始、調査の方向性の協議、委員会の運営方針の確認、開催日程及び調査方法の協議、参考人の人選についての協議、県外視察の日程及び視察先の協議 【 協議 】 発言日： 06/08/2009 会派名： |
○藤田委員長
それでは、早速協議に入りたいと思います。
本日は、第１回委員会でお伝えをしましたとおり、当特別委員会の調査の方向性、ポイントなどについて委員の皆様の御意見をいただいた上で、集約をしていきたいと考えております。
お手元に、第１回委員会で配付をいたしました「障害者雇用促進特別委員会の運営について」を配付してございます。当特別委員会の調査事項は、障害のある方の雇用促進に関する事項であります。
委員長といたしましては、調査事項に基づき３の(1)の実施方針にありますとおり、障害の種別に留意し、雇用する側と被雇用側双方の立場を把握した上で、関係機関の連携を強めることにより実雇用率の向上を図り、また、働くことを通じて障害者の社会参加を促進するための方策について調査をし、提言をしてまいりたいと考えております。
具体的には、その下の(2)に記載をいたしました事項を端緒としながら、調査を進めていきたいと考えておりますが、委員の皆様に積極的な御意見をいただき、調査の方向性を具体的に決めてまいりたいと思います。
以上が、委員長としての考えですので、御発言をお願いをいたします。
○早川委員
障害者の雇用については、この非常に厳しい経済状況の中では、一番、社会的に大きいところであると思います。特に情操教育も含めて、教育の時点で、障害のある方のいうことをきちんと聞いてもらう、受け入れて社会参加をしてもらおうということ。こういう――ことを教育の時点からやっていこうという――前提に立って、障害のある方が、生活と就労を含めた取り組みを、もっと積極的にできるような提言を、多く含めた内容が、この委員会で検証できると非常に有意義ではないかなと、そう思っております。
経験豊富な各委員の皆さんの御意見等々が、討議する中で、提言となっていくような確認ができると、非常に効果のある委員会であると思います。
新型インフルエンザが非常に注目されておりますが、それと同じぐらい、重要であると私は思っております。
○山田委員
特に静岡県の場合は、障害者の雇用先へのジョブコーチ派遣の制度とか、そういったことで、全国的にも、かなり、先進的に取り組んでいる部分があります。
そういう中で、他県等さまざまな地区でいろんな取り組みをしているわけですが、やはり知的障害の方、身体障害の方、また、さまざまな障害を持っている方々を、どのような形で、少しでも自分たちが自信を持って生活できる社会にしていくか。そういったことで、やはり学校も大変大事です。それ以外にもう１つは、社会に出てからどうなる、どうするのかということ、そのことを県全体として取り組んでいく、そういった指針を提言としてまとめていければ、非常にいいのではないかと、私は考えております。
○四本委員
皆さんがおっしゃったことに沿って、その中で、私は、特別支援学校のさらなる職業化を、重視します。職業化というんでしょうかね。職業を重点にしていくような、教育をさらに、特別支援学校に求めていくようなことができればいいんではないのかなと思います。
それと、余暇活動ですね。私たちもそうなんですが、仕事ばっかりしていると、うんざりしてしまう。時にはスポーツをしながら、あるいは音楽、芸術を楽しみながら、気分転換というようなことが、特に明日への就労に、意欲にまた結びついてくるかと思いますので、余暇活動なんかを、よりもっと積極的にというような提言をしていけたらいいんではないかなと考えます。
○田島委員
私の方からは、現在のハローワークについて。ハローワークは、現場として就職の情報を皆さんに流すわけですが、どのように障害者に対しての雇用に関する活動がなされているのか。
実は、ハローワーク、今、統廃合ということで、かなり窓口を小さくしようということで、動きが始まってます。１００年に１度の経済危機といわれている中で、ハローワークを少し縮小しようと、そういう動きが見られます。
私はこの際、しっかりと雇用、特に障害者 の雇用を議論するので、雇用を守る。特に障害者の皆さんは、働くことが幸せにつながる。――当然、障害のない方も、働くことが幸せにつながるわけですけれども、特に障害のある方は、働くことが幸せにつながる。――そういう面から、このハローワークの窓口を縮小するというのはけしからんと思ってます。
そういう意味で――、ぜひ、このハローワークについて、しっかりと――、ハローワークは国の機関ですから、国の機関についてもしっかりと勉強していきたい、そう思います。
○池谷委員
基本的に、企業の意識改革が必要だというように思います。
企業による一斉解雇が増えてきたのが根本的な問題だと思います。
次に、企業としての、障害者の受入態勢の整備ということで、いろいろな障害があるわけですけれども、心配なら――障害に対応した設備――、精神なら精神、知的なら知的という、それぞれに対応した設備をつくり、またあわせてシステムを開発していくということが非常に重要ではないかなというふうに思います。
そして、そういう改革をする際の補助金制度の確立、そういうことも含めて、提言できたらいいなというように思います。
あわせまして、障害者が入ってくると、どうしても蔑視になりがちで、見方が対等でない、そういう感情を持つ従業員もいたと思います。こういう従業員の意識改革ということも、非常に重要であるというように思います。
それと、そうしますと、やはり日本国内、海外にも先進事例があるわけですから、そうしたところを見ながら、いい点につなげられたらなというふうに思います。以上です。
○鈴木（利）委員
この実施方針にも書いてあるとおり、私も、ハローワークから紹介がありまして、何人か雇ってみましたが、障害の種別によって、どのような仕事ができるかということで考えますと、雇用する側としましては、その人に１人つけなければいけないとか、いろいろな苦労がございます。この特別委員会でいろんな方を呼んで、――参考人招致して、いろいろ話を聞くことを、ぜひともやっていただきたいなと思います。障害者の働くところがないということが現状でございますし、ハローワークさんのかたい、いろんな規制がございます。私も、一時は雇ってみましたが、その規定にそぐわない部分が多いということで、先ほど５番委員が言われたとおり、ハローワークの機関を少し勉強して、規制を取り払っていただきたい部分は取り払っていただくような勉強をしたいなと思っております。
なかなか、思ったところに勤めるというのは難しいということで、やはり障害者の方々は、本当に大変だなと。実際、使ってみまして思いました。
それから、やはり社会生活は、全部仕事と直結しておりますので、そこら辺も考えていきたい、勉強していきたいなと思っております。以上です。
○岡本委員
障害者雇用は公の部門、教育部門について全国的に進んでいない。実態を知りたいと思いまして。
行政の方はかなり全国的に見て頑張っている。 教育部門についての雇用というのは、非常に弱いというのか、積極的じゃないという気がします。
全国的に見て47都道府県で４県くらいしか、達成を実はしてないんですよ。御承知のように。
教育部門の独特の職種があって、またいろんな制約があるのか、あるいは別の理由があるのか。１つは、そういうことも探ってみたい。
本県は、小中学校で800超えてますよ。それから、高等学校を加えれば、1000校になるわけです。
学校で、例えばお一人、障害のある方がいて、共生の時代ということがありますけれども、教育の場で障害者の方も頑張っている。そういう姿も大事にしながら、雇用にもつなげていくし、教育にも生かしていくということ、僕は必要なんじゃないかなと、そんなふうに。
それで、公のこと、あるいは行政の教育の部分で言いましたけれども、頑張るということが、民間の雇用率を上げていくということに、僕はつながると思います。公的機関はちゃんとやるということ。そして、民間の、あるいは、ハローワークとか、いろんなお話出ましたけれども、民間の企業にも頑張っていただく。それに対して、一定の支援も必要だろうと考えてます。
そういった一定の支援のあり方、そういうことも研究してみたいなと思う。以上です。
○奥之山委員
私は、前からの持論なんですが、公共団体とか、あるいは大きな企業とか、法定雇用率というのがあります。これを達成しない場合は、何かペナルティーをとられるというようなことも聞いてます。まさにこれを詳しく、当局に教えてもらいたいと思っているんですが。大ざっぱにそんなことがあるんです。
例えば、小規模授産所とか、そういうところへ仕事を出している。大企業、あるいは下請とか、いろんな形があると思うんですが。
そういう仕事を出しているところを、例えば授産所が10人だとすれば、その10人を雇用したとカウントするか。そういうことを国がやれば、法定雇用率は達成できるし、つまらんペナルティーをとるくらいなら、その分を授産所等へ仕事を出すとか、必ずしもその採算ベースばっかりでもいかんかもしれませんが、その分で雇ったという形にカウントした方が、全体が平和になるんじゃないかなと、いつも思ってますもので。
雇用というのは、極めて国の政策にかかわる重大な問題ですので、そういう角度でこの委員会としては、例えば厚生労働省に赴いて、そういうことを訴えるだとか、そういう制度を確立させるとか、そういうことが必要じゃないかなというように思います。
それから、既存の企業等に雇用を頼むということが１つあるんですが、障害者ならではの仕事を創造すると、新しい仕事を、この委員会なんかで提唱していこうと、そういうこともいいのではないかなと、そんなに思ってますので、そういう角度で、私自身も研究してみたいと思いますし、皆さんと一緒に、そういうことで、新しい雇用を創造すると。障害者ならではの雇用を創造すると。
それから、もう１つは、知的障害の子供なんかが会社にいると、本当に会社、明るくなっていいやと、こういう話がありまして、だから、働くというのは、必ずしも労働と、あるいは仕事というか、そういうのでなくて、その人の存在が、その会社というか社会全体を、いかに勇気づけているかというか、明るくして、みんなが楽しい職場になっている、というようなことも考えると、障害者が働くということはどういうことだと。必ずし
も、何か、作業のみでない、手仕事でやるとかじゃない働き方というのが、あるのではないかなということの研究をしたらおもしろいんじゃないかなと思います。以上です。
○前沢委員
今、障害者の雇用率が47都道府県で二十七、八番ぐらいですかね。これがほとんど変わってない。それで、ものづくりの盛んな県にもかかわらず、すごく製造業があるのに、本当にそれが改善されてない状況ですね。
これはどこに原因があるのかなと、いつも思ってたんですが、要は、受入側にあるのか、あるいはそれを障害者のそういう技術を身につける 教育にあるのか。多方面から研究する問題なんですが。
そして、国の障害者雇用に対するハードル的な、大きな問題で、体制ができていないとかいうことになるかと思うんだけれども。
いずれにしても、法定雇用率がいろんなところで、何年たっても法定雇用数に達しないばかりか、二十七、八番から全然動いてないという、これは県として、ある意味、問題があるなと思っています。
○藤田委員長
それじゃあ、もし言い残したことがあれば、この際ですので承りますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
○田島委員
ぜひ、現場を重点的に視察をさせていただきたいなと、そう思います。
現場では、いろんな発見ができると思いますので、ぜひそれを委員長にお願いしたいと思います。
○藤田委員長
それでは、さまざまな角度から貴重な御意見をありがとうございました。
いただきました御意見をしっかりと受けとめながら、今後の調査を進めていきたいというふうに思います。
次に、委員会の開催日程と内容についてであります。
本日、第２回委員会を開催しておりますが、第３回の次回委員会について、お諮りをいたします。
議会行事等の関係で、開催可能な日が限られております。したがいまして、第３回委員会を７月15日水曜日の10時30分から開催をし、ご意見を伺ったことを踏まえた上で、調査事項に対する関係部局からの説明と、あわせて質疑応答を行うことを予定をしたいと思いますが、７月15日水曜日10時30分から開催でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○藤田委員長
ありがとうございました。
今回は、関係部局への質疑応答の後に、参考人の招致、ただいまも議決をいただきましたが、予定をしております。
参考人は、国の施策の概要を聴取をするために厚生労働省静岡労働局から、障害者雇用施策の関係者を招致をすることを予定していますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○藤田委員長
ありがとうございました。
なお、相手方との調整が困難な場合には、最終的な人選について、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○藤田委員長
それでは、以上のように決定をさせていただきます。
次に、特別委員会の県外視察についてであります。
調査箇所ですが、お手元の資料１、検討案を用意をさせていただきました。資料にありますとおり、東日本方面を２案、西日本方面を２案考えておりますが、皆さんの御意見を伺いたいと思います。
それでは、資料１をごらんいただきたいと思います。
○鈴木（利）委員
飛行機で飛んだ場合、何か最終日に解散するとこまで、距離があり過ぎますけど、その飛んだ方面で、もっとたくさん見れるという方策で、また飛行機で帰ってくるという案がいいかなと思うんですが。
移動距離がかなりありますと、大変だなと。バスで、１案として、福岡へ行って、次は岡山へ行って、ずっと帰ってくるんですが、結構、移動だけでかなり使っちゃうんじゃないかなと思いますので、できれば九州だったら九州でたくさん見るとか、北海道だったら北海道をたくさん見るとかという方が。
○藤田委員長
移動が多すぎるということやな。
○鈴木（利）委員
ええ。そういうふうになりますと、移動ばかりで終わっちゃうから。
○山田委員
日程についてお話がありましたので、私もある程度、決めた方がいいのかなというふうに思いますが。
実は、行く先のことでもいいんでしょうか、内容について。
工場がかなり多いものですから、やはり工場関係だけじゃなくて、サービス業関係がいいんじゃないかと思っております。私が聞いているだけでも、マクドナルドとかロイヤルとか、そういったサービス産業で障害のある方をかなり使っているんですね。
工場というのは、実は静岡県内でも幾らでもあるものですから、サービス業関係で本当にどうしてるのかなという話を聞ければ、一番いいんじゃないかなと思っております。
今回はこの中でいくと、私としてはそういう意味で、サービス産業も入っている中でいくとファーストリテイリングが入っている範囲の中での方法で、方向というのも九州地区含めた中で、行けないかなと思います。
新しいところを探すというのは、時間もかかると思うし、大変だなと思うんですけれども。
○藤田委員長
三次産業分野も視察先にもっと加えるということ。
○山田委員
そういうことですね。
○藤田委員長
わかりました。
そのほか、どうでしょうか。
○田島委員
有効求人倍率、これ静岡県だけですけれども、特に下田のあたり、特にサービス産業、宿泊関係の有効求人倍率は結構高いんですね。製造業に比べて、大体、倍近い有効求人倍率があるんですが、なかなかサービス業に対しての雇用、障害者の皆さんが出るところが少ないんですね。
一番、サービス業の人は、本当に人間と人間との場面に出てくるものをつくって、陰に隠れて、ただもくもくとつくっているわけじゃないんで、ぜひ、そんな今、６番委員からありましたように、人間として、必ず顔を見て働く、そんな場面がありましたら、１つ入れていただければありがたいと思います。
○早川委員
それぞれのコースではなく、意見を通じて検討していただきたいんですが、皆様からの今回の検討課題の中にも、企業と障害のある方を結びつけるというところが、課題の中でも大きいという話が出てたので、積極的にそのような取り組みを探しているところを、ＮＰＯ法人等ありますので、入れていただければと思います。
あと、障害のある方の生活、家庭と企業を結びつけるというところでの生活訓練、事業ということも、取り組むというところを入れていただけると、現場を見て参考にできるんじゃないかと思います。
○四本委員
私も、今、早川委員と同じなんです。その中で、就労継続支援Ａ型事業というものがあるんですね。こういったところ、Ａ型事業は雇用契約を結んでのことですので、非常に雇用を促進すると。
ただ、なかなかＡ型事業というのは、それなりの給料を払わなきゃならないから、静岡県ではまだまだ少ないんですね。どこかの、Ａ型事業なんかをやっているところをちょっと見たいなと、私は思います。
○藤田委員長
そのほか、どうでしょうか。よろしいですか。
それでは、大変積極的で、建設的な御意見をいただきましたので、そうしたことも踏まえた上で、参考にしながら、準備を進めてまいりたいと思います。
なお、先方の都合がつかない場合もございますし、視察までの準備期間が少ないことも考慮いたしまして、最終的な視察先の決定等については、私ども正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
なお、第４回目以降の日程については、選挙等により予定が流動的なため、次回の委員会でお諮りをさせていただきます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.