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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（護）委員
それでは、最初にまず資料の12ページの浜岡原発についてお尋ねしたいと思いますが、しばらく前にこの浜岡原発のリプレース計画について、たしかマスコミでぽんと報道されたように記憶してます。そういうことを考えていくと――我々もその後に中電側から説明はいただきましたけれども――いわゆるこの原発のこういうもろもろの計画に対して、県の立場というのはどういう位置づけにあるのか、いま一度そこはお聞かせをいただきたいと思います。
それから、今この１、２号機がもう既にストップということですが、それにかわって新しいものをつくることがこのリプレースということですけども、およそこの電力、出力は変わらないですね。６号機をつくっても、１、２号機とのトータルとほとんど変わらないというんですが、今のこの電力のいわゆる使用量といいますか、見込みですね。どの辺までこれから必要というふうに――まあこれは中電がやることだと言えばそうかもしれませんが――皆さんなりに予測をしているのか。
まず１つは、今こうして企業そのものの活動が停滞しているときの電力、それからもう１つは新エネルギー、特に太陽光発電等を含めて、これは国を挙げて今新しいエネルギーをここで産み出そうとしてるときに、果たしてこういうような電力が実はどこまで必要というふうに考えておられるのか、ここの見通しについて、少しお聞かせいただきたいと思います。
それから、次のページ13ページの天浜線についてですが、これも幾つか御意見ありました。私が１つお聞かせいただきたいのは、先ほど５番委員のほうから、これから民間から社長を招聘したときの今後の県の対応については、極力今まで以上に連絡を密にといいましょうか、経営については出資者であるわけですから、それはある意味ではそうかもしれません。
しかし、今まで皆さん方が第三セクターとはいえ、県が直接社長を送り込んで進めてきたその中身がうまくいかなくて、経営の一番の筋の中心を民間からお招きしてお願いしますと言っているわけですから、言い方はきついですけども、今までは経営能力がなかったと見れば、その人たちがぐじぐじ余り口を出さないほうがいいんじゃないかと、こういうふうに私は一面で感じているんです。任せるなら任せればいい、お金を出すなら出すがいいということにしたほうがいいんじゃないかというふうに私は一面では思ってます。
本当にこれからお金も出します、市町村からも協力しますが、しかし経営者は民間でお願いして、それで皆さん方が連絡を密にして、あれやれこれやれと言ったときに、本当にうまくいくんですかという心配をしております。自分たちがやれるんだったらやればいいわけですから、これは決して５番委員に反論するわけではないんですが、むしろ心配をしますのでその辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
以上、３つでございます。
○柴田地域政策室長
浜岡原発のリプレース計画についてでございます。
県の立場ということでございますけども、先般の知事の答弁にもございましたけども、本県ではエネルギー資源の有効活用と環境への負荷の少ない安定的なエネルギーへの転換を図るという観点とともに、県内の電力需給のバランスを踏まえて、電源立地に引き続き協力していくということを基本姿勢にしているということでございます。ただ、個々の案件につきましては安全性の確保が大前提ということで、事業者においては、地域の実情などを十分配慮して、地元の理解と同意を得ることが何よりも必要だということで、廃炉などについて、防災局と安全面での対応はありますけども、私どもの電源立地の関係ということで、県はそれぞれ対応していくということでございます。
また、エネルギー需給につきまして、電源の見通しですけども、エネルギー政策そのものが国策ということもございまして、実は昨年の５月に、国のほうで長期エネルギーの需給の見通しというようなことを総合資源エネルギー調査会のほうで発表もしております。2030年の見通しや、2020年度の予測ということを示しておりまして、その中で、現在原子力の発電電力量が2005年度で31％程度の割合であるものを、いろんな段階がございますけども、それに応じて最大導入した場合には、2020年度で44％まで高めていくというような数値が出ております。2030年度では49％というような数値も出ております。
そこで、議員から今お話ございました新エネルギーにつきましては、環境負荷の少ないエネルギーということで新エネルギーによる発電電力量につきましても、2005年度に１％というものを、2030年度の段階で最大導入した場合には４％程度まで高めていくというような数値が挙げられております。それと総電力量につきましても、一応推定でございますけども、今後の推移の中で、いろいろ取り組む対策もございますので、その辺は状況によって変わっていくと思っております。
○田澤政策推進局長
天浜線への民間からの経営者の招聘に対して、県の取り組みについての考え方ですけれども、まず先ほどちょっと言いましたけども、せっかく民間から経営者を招聘するということで、民間のアイデアなり、あるいはいろいろな考えをできるだけ自由に発揮をしていただく、経営の改善あるいはいろんな利活用について持てる力を十分に発揮していただく、これがまず原則であるだろうというふうに思います。
先ほど言いました連携というのは、もう１つ、やはり多額の税金を県民あるいは市民からいただいてやっていく上では、これに対するきちんとした使い道、それから使い方についてきちんと説明を求めるのは当然のことではないかということがありますので、その点が第１点。
それから、連携の中で特に大事なものは、天竜浜名湖鉄道が持っている公共交通の意義であるとかそういったものを、公共の側の我々が、県民、住民にきちんと説明をしていく。これをきちんとこれからやっていく必要があるんではないかなというふうに思います。
また、利用者をふやすための連携計画。例えばパーク・アンド・ライドでありますとか駐輪場の整備でありますとか、この経営の改善とあわせて利用者をふやすための努力を、沿線の市町と県が一緒にやっていくと。そういう意味では、今まで以上に連携を深めていくということが非常に重要になってくるだろうなということでございます。以上でございます。
○岡本（護）委員
最初の原発の件ですが、2030年度のエネルギー配分という意味では、新エネルギー等が４％ぐらいに試算をして、それで49％というのは原発の割合ということの理解でいいですか、それが１つ。
もう１つ、もう一度お尋ねしたいのは、この原発もろもろの計画に対して、許認可を含めてどういうところまで県がタッチしていくかということを、もう一度明確にお聞かせをいただきたいと思います。何ら結果的には県はそのよしあしを含めて言えないのかどうかということですね、そこをもう一度確認をしたいと思います。
それから、２つ目の天浜線ですが、これは大変なお金を使うわけですから、企業側に責任を求めるのは当たり前という話なんで、これはそうかもしれません。しかし今までだって皆さん方が経営側として責任をとられるのは、あるいは求められるのは当たり前。そこができなくてお願いするわけですから、それ以上の責任を求めることがいいのか非常に難しいところだと思います。
そこでもう１つ、もうちょっと先まで考えたときに、これから５年間の新経営計画でやっていくわけですね。将来、例えばうまくいって、また県に戻せというのか、もしくは逆に民間に売るといいますか、譲り渡すということまであり得るかどうか。大変先の話で申しわけないですが、ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○柴田地域政策室長
発電電力量の予測でございますけども、先ほど申しました49％原子力というのは、また新エネルギーが４％というのは、最大導入した場合という予測値でございます。努力継続をした場合というのもありまして、それは原子力が38％で、新エネルギーが３％。現状固定のままで行くとどうなるかと言うと、原発が31％で新エネルギーが２％というようなことで、その取り組みの仕方によってちょっと予測値が異なるような形になっておるということでございます。これが2030年度です。
それと、原発への県のかかわりということでございますけども、これにつきましては今後の手続におきまして、環境影響評価というのがございます。これは６号機の設置に関して、従前の５号機のときもそうだったんですけれども、国のほうの照会に対して、立地市町に意見照会を行った上で、知事が同意するというようなことをやってます。そういった手続はちょっと国のほうの制度が変わりましたけども、同じような形がとられるということでございます。
また、原子炉等規制法の原子炉設備変更許可申請というものが５号機増設に際してありましたけれども、こういうような手続につきましても同じような手続がとられるというようなことで、従来あった地元への知事からの意見聴取、地元市長の同意を前提とする仕組みというものが今回もとられるということでございます。
○田澤政策推進局長
天浜線についてですが、５年間はこういうことでやっていくと。その後、例えば民間に譲るのかというお話がありましたけども、現時点では全くそのような考えはありません。
また、今回遠州鉄道と話をする際にも、例えば資本参加であるとか、あるいはグループ企業になるとか、そういうふうな話はこちらからももちろん出しておりませんし、向こうからもそういう話もありませんので、当面はこの新経営計画に基づきまして、あらゆる方策を使って、これの目標であるところの経営改善をやっていただくと。またそれにあわせて県も周辺の市町も一緒になってこれを盛り上げる、利用をふやすための方策をあらゆる手を使ってやっていくと。その成果をまず支援をしながら、応援をしながら、またみずからもそれに取り組むことで成果を出していきたいというふうに考えています。以上でございます。
○柴田地域政策室長
済みません、ちょっと法律の名称を間違えました。前にとられていた手続で知事の意見聴取なり、地元市長の同意をしたというのは、電源開発促進法という法律でございまして、その法律は変わりましたけども、それに即した手続が今回もとられるということでございます。
○岡本（護）委員
わかりました。それでちょっと細かいことで恐縮ですが、先ほどのエネルギーの原発が49％の場合を考えると、そのときに水力と火力がもしわかったら、割合を教えていただきたい。
もう１つ今確認したいのは、いわゆるこういう計画に対して県側は同意をするという、ここの部分があるということですね。求められて、同意をするかしないかということが、言ってみれば最大の県側の権限といいますか、与えられた任務だというふうに理解していいかどうかということ。
それからもう１つは、天浜線のほうは、確かに先の先までそんなに考えるなら経営は自分でできるはずですから難しいかもしれませんが、今とにかく民間だからできることと、また県だからできること、これはお互いにいい面をぜひ生かして出してもらう。そしてまず新経営計画が確実に軌道に乗っていくということになるように努めていただくことをお願いして、この件については終わりにしたいと思います。
○柴田地域政策室長
予測の中での水力と火力の件でございますけども、原子力を最大導入した場合におけます関係で行きますと、火力が38％で水力が10％ということでございます。努力継続の場合は火力が52％で水力が８％、現状固定で行きますと、火力が60％の水力７％いうことで、これが2030年度を予測したものということでございます。
先ほどの同意の話ですけれども、これは６号機――新しい原発ができるものに対してということでございまして、例えばリプレースの中には廃炉の話がありますので、そういうことについての安全面のいろんな申し出というものは、これから防災局なりで適切に対応を図っていくということでございます。
それから、あと地元の受け入れの話につきましては、まだ全然ありませんので、地元がどのような形でこれに対応していくかというようなことがあれば、それに即した対応というのも、これは県のほうとも必要となってくると思いますので、そうした面のことについてはまだちょっと確定的にお答えできる状況じゃないという点で御理解いただきたいと思います。
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