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委員会会議録
質問文書
平成27年８月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは、数点お尋ねします。
まず最初に。
○阿部委員長
一括質問でいいですね。
○森委員
分割で。
説明がありました市町村合併についてです。
説明資料のこれは３ページかな。74の市町村が、静岡県では35の市や町になった。こういう状況の説明があります。この平成の合併によって、静岡県はこれは行政の面から見て、あるいは政治の面から見て、県民の立場を考えて、皆さん方はこれをどのように総括して評価しているのか。
例えば、静岡新聞の紙上などによりますと、この浜松市の例がシリーズもので何日かありました。とりわけ北遠地方の県民の皆さんにとっては、非常に厳しいような報道であったわけです。それはやっぱり交通機関が不便になったり、あるいは市役所の窓口が遠くなったり、あるいは医療や福祉を受ける面で非常に不便になったり、こういう角度からの報道があったように受けとめております。
一方では、予算あるいは財政の面から考えると、かなりこれは合理化されたかもしれませんけれども、やはり行政というのは県民の立場、県民が少しでも利便性が高まる、県民が幸せになる、静岡県に住んでよかったなと思えるよう、やはり私は県民の立場に立って、これからもこのような市町村合併等、取り組んでいかなければいけないと思っております。
私の下田市・賀茂郡も、西伊豆町と賀茂村が合併して、西伊豆町ができました。もう10年たちました。これは非常に小さい町や村で、距離的にもそんなに離れておりませんから、私の所感としてはこれはよかったなと思っている。そしてまた将来は、１市５町ありますけれども、これを１市２町ぐらいにすることがいいのかなと。きょうは私の私見を述べる場ではありませんから、これは触れませんけれども、皆さん方にとって、この平成の合併について、どのようにお考えになっているのか、まずこれをお尋ねしたいと思います。
○澤野自治局長
今、森委員の御指摘がございました市町村合併でございますけれども、それぞれ県内74の団体から35ということで、かなりの団体が合併をして今の体制になっているということでございますが、基本的には委員からも御指摘がございました、行政の効率化、一体的な推進、あるいは行財政の基盤の強化という面では、ある程度図れているというふうに私どもは認識しておりますが、それで問題がないかということは全く考えておりません。やはり現場で私どもも声を聞きますと、もともと３つの団体、４つの団体が１つになったと、それがいまだにまだ一体化が図れない部分もあると、その辺の施策的にもまだ調整が必要だというところは十分に承知をしているところでございますので、そこの問題意識を持って、これからの体制の整備ということでありますと、今、キーワードになっておりますその連携という部分を強く県のほうでも意識をして進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○森委員
このことについて、また少し論議する場を設けていただければと、このように思いますけれども。
それでは次に、少し細かいことになりますけれども、この地方分権、事務事業の市や町への移譲の件について、県と市や町といろんな事業の移譲についての論議や会議等をやっているわけでしょうけれども、市や町のほうから移譲を求める事務事業と、県の皆さんから市や町に移譲したい事務事業とには、ミスマッチもあるんじゃないのかと、そんなことが心配されますけれども、このことについてはどうなのか、今までどのような協議をやってきているのか。
それから、財政措置、この資料にも交付金等で措置してあるようであります。しかし、事務事業を市や町に移譲すると、その分だけ市や町は事務事業が多くなるわけですから、当然そのスタッフが必要。交付金ですと、そのいっとき、１年とか２年、大体１年じゃないかと。１年間程度の交付金で、２年、３年以降になるとなかなか大変だと。そのようなことを考えると、恒久的な財政措置というものが私は必要になってくるんじゃないのかなと。このことについてどのようにお考えになっているのか。
それから、県から数多くの法令等に基づいて、あるいは協議に基づいて事務事業が市や町へいきます。そうすると、やはり県が請け負っておった、県が担っておった行政事務は少なくなる。このことについては、やっぱり県の皆さんの人事の面で、余裕が出てくるんじゃないのかと。あるいは、人件費等の余裕が出てくるんじゃないのか。このことはどのように今、状況はなっているのか。
私どもは、４、５年前から、県議会の本会議等で説明を受けているのは、５年ないし６年で県の職員を500人から600人削減したいと、このような説明を受けてきておるわけですけれども、これと恐らく関係が当然あるわけでしょうけれども、現況はどのように推移しているのかどうか。
それから、これまた細かなことで大変恐縮なんですが、静岡市や浜松市が政令市になり合併することによって70万都市あるいは80万都市。政令市になると、この道路関係の管理、維持や申請等、道路関係の部門は政令市に移譲し、したがって予算も政令市にくる。しかし、現場の住民の皆さんの声が聞こえてくる。むしろこれはやっぱり、県に道路を管理してもらったときのほうが予算もついて、住民の我々の声も行き届いたということを聞くんですけれども、皆さん方はこの道路についてどのようにお考えになっているか。それとあわせて、これも将来どうなるのかというようなことでありますけれども、静岡県には国際拠点港湾の清水港、重要港湾の田子の浦港、重要港湾の御前崎港がある。港湾については、現時点では県が所管、管理しているわけですけれども、将来これ、どういうような状況になるのか、若干心配もありますので。しかしこれは、きょうこの場で聞くことは的外れかもしれませんけれども、わかる範囲で御説明いただければありがたいと思います。以上。
○山梨自治行政課長
まず、権限移譲の市町との協議の状況でございます。基本的には、市町のほうから希望する事務を言っていただくということも、自治法の改正でできるようになりましたけれども、私どもが今行
っておりますのは、権限移譲推進計画の策定の際に、３つのステップを踏んでやっています。
まず初めに、全市町にアンケート調査を実施いたしまして、権限移譲に対する各市町のお考えですとか、これまでに権限移譲した事務の内容についてをいろいろ調査しております。それが終わりましたところで、実際に権限移譲をするための事務ですとか、それに当たっての課題等の内容を聴取するために、私どものほうから各市町のほうに出向かせていただいて、いろいろ担当の方とお話をしています。最終的に県と市町で設置をしております県・市町権限移譲推進協議会という会議がございまして、そこには市町の代表の方、特例市ですとか、10万都市ですとか、一般市、それから町の方の代表の方に来ていただいて、その中で協議して決めるというようなやり方をとっております。
先ほども申し上げましたように、事務の内容につきましては、こういう事務の内容でこういうような手法でやっていただきますよといった詳細について、各市町のほうにお示しをして、それを市町の担当課にも見ていただいて、最終的に決めるというようなやり方をとっておりますので、一応、その時点では各市町の御希望にお応えするような形で権限移譲をやっていると御理解をいただければなと思っております。
それから、財政措置のお話をいただきました。権限移譲事務交付金につきましては、それぞれの事務処理１件当たりの人件費を出しまして、それに事務費を加えて、処理件数を乗じて、そのほかに書籍とか研修とかに出席するための固定経費というのを加えて算出をしております。
それとは別に、権限移譲の初年度につきましては、最初に研修に参加していただいたり、県と連絡調整をしたりといった別の準備のための経費もかかりますので、それを初度調弁費という形で交付金に加えるようにしております。
当然、今申し上げたように、１年目はその初度調弁費が入りますので、その分、上乗せになっています。翌年度以降は、先ほど申し上げたように、件数に乗じて交付金のほうを出しておりますので、基本的には毎年度毎年度、前年度の実績とか前々年度の実績を根拠にして交付金を算定いたしまして、支出をしているという状況でございます。以上です。
○阿部委員長
あとは人件費、職員の削減の状況は。
○市川行政改革課長
県全体のほうの人員管理について、私、人事課長ではございませんで、余り詳しい資料を持っていないところもありますけれども、今までの経過について御説明いたします。
県では、平成10年から、全体の職員の削減計画を進めてまいりまして、10年から14年度で計画500人、15から17で250人、18から22で500人、23から26で100人、今の行財政改革大綱のこの４年間で100名ということで、目標を立てて進めてまいりました。その内訳につきましては、例えば今年度につきましては、全体でマイナス15というふうに資料にございますけれども、例えばふやすものについては、必要なところについてはふやすと。役割が終わったり、あるいは民活が進むですとか、そういうところについては減らすということで、行って来いがあって、全体的に４年間で100名というふうに進めております。
申しわけないですが、このうち、権限移譲に伴うものが、ちょっと今何名かという資料は持ち合わせておりませんので、また委員長と御相談して対応させていただきたいと思います。以上です。
○和田交通基盤部政策監
政令市の道路の管理、移管についての状況についてお答えいたします。
静岡、浜松市に関しましては、道路行政が政令市に移管したということで、もともと県が管理していた一般国道とあと県管理道路について、法定により移譲したということでございまして、その後の道路整備、管理に関して、直接、県側として、両市内の住民の方から個々具体の御要望等を承ったということはございませんけれども、我々考えますに、当然ながら両市が道路行政を進めるに当たって、地域住民の意見をよく聞いて、道路行政を進めているものというふうに考えております。
それからもう１点、清水港、田子の浦港、御前崎港の今後の移管の関係でございますけれども、現時点におきまして、その３港について具体的移管についての議論というか、そういうものはございません。以上でございます。
○阿部委員長
冒頭の２番委員の質問の中で、権限移譲に県と市町、双方ミスマッチはないかという御質問の趣旨がありましたけれども、それに関して。
○山梨自治行政課長
先ほども申し上げましたように、権限移譲に当たりましては、その移譲する事務の内容を市町に確認していただいて権限移譲をしておりますので、基本的にはミスマッチはないのかなというふうには思っております。ただ、確かに実際に移譲された事務を実施するに当たって、いろいろ困っていることが生じているというようなお話は聞いております。
現実問題として、専門職員の方がいないためになかなか対応が難しいとか、先ほどもちょっと申しましたけれども、あともう１つは、なかなかその事案が少ないのでノウハウが蓄積されないといったような点はありまして、恐らく、権限移譲したときはその市町村の自治能力を高め、住民サービスの向上にもつながるということで権限移譲したんだけれども、実際もらってみてやってみると、なかなかそこはうまくいっていないというのは、現実問題としてはあろうかと思っております。先ほど申し上げましたように、どの事業についてどうなっているかという全体を、私ども全て把握しているところではございませんので、今後その各事務について、その市町の御意見とそれから私ども事業担当課のほうですり合わせをして、今後はそれを１つ１つ改めていくというか、見直しをしていくというか、そういうことができればいいかなと思っております。以上であります。
○森委員
それでは、引き続いてお尋ねします。
県の中堅幹部の皆さんが多いと思うけれども、35の市や町に事務系、技術系、何人か大勢の皆さんが派遣されて、現場で汗をかいております。例えば下田においても、下田に来ている防災関係の幹部の方は、非常に下田市における防災の実績を積んで、彼が来てくれて、非常に防災行政というか、そういうものが弾んできていると如実に感じます。また、松崎の副町長にも技術系の方がいる。非常に役場の中が締まってきたなと、そんな感じだと。今、県から市や町に文系の方、技術系の方、何人ぐらい派遣されているのか。
一方では、市や町からも何人か県へと来ていると。何人ぐらい来ているのか。
そして、先ほどの説明資料にもありますように、これからもやっぱり私はこういう分権効果を上げていくためには、人事の交流ということは大事なことだなと、このように思っておりますけれども、このことについて今後どのようなお考えを持っているのか、お尋ねしたいと思います。
○山梨自治行政課長
委員のほうから御指摘のありました幹部職員につきましては、一応割愛退職で一旦県を退職して、それから市町の幹部職員ということでいっておりますので、制度としては申しわけないんですけれども、人事課のほうが所管をしております。
それとは別に、県の職員としての身分を持ったまま、市町の職員と人事交流というのをいわゆるやっております。それはもう少し若い、40代以前の職員が多いわけですけれども、その人事交流につきましては、県と市町で相互に交流をしておりまして、それは今年度でいいますと、県から市町に行っている職員が33人、市町から県に来ていただいている職員が41人ということで実施をしております。それ以外にも、自治法に基づいて技術職員の市町村派遣という制度も持っておりまして、これは市町の事務を行うに当たって、その技術的な支援ですとか、事務の方でもその専門的な支援が必要な場合は、県から片道で職員を派遣をするという制度でございまして、これについても毎年市町の求めに応じまして、土木ですとか、あと保健師さんですとか、そういった技術職員も派遣をするというような形はとっております。
人事交流につきましては、いろいろ権限移譲等が進みまして、県の仕事と市町の仕事というのが、直接的な住民サービスは市町ということですし、それの広域調整ですとか企画といったところが県の仕事ですので、それぞれがそれぞれの仕事をやるに当たって、それぞれのところでいろいろ実務研修を積んでいただくというのは非常に効果的だというふうに思いますし、今後、県と市町が連携するに当たりまして、お互いの現場のことをよく知っていただくということも必要だと思いますので、今後とも、人事交流につきましては、私どものほうとしては積極的にやっていきたいなと思っております。以上であります。
○森委員
最後の質問になりますけれども、市や町の分権の受け入れ体制、一つの例をお尋ねしたい。そちらに福島健康福祉部政策監がおられます。福島政策監は大分下田のほうで御努力されて、１市５町の特に健康福祉行政、人口が７万人を今切ってきている、そういう賀茂地域で、これからの賀茂地域のいろんな行財政改革の一環の中で、きょうの説明資料にもありますけれども、あなたの経験として１市５町を、どのように受けとめているのか。例えば、これは法律によってでしょうけれども、下田市は人口が２万3000人、しかし、市であるから福祉事務所がある。仁科副委員長の函南町も４万人いるのかな。恐らく福祉事務所はないと。そういうような状況の中で、１市５町が福祉行政をこれからより綿密にやっていくには、受け入れ体制というか、そういうものを考えると、１つでもいいのかなと、そんな感が前からしないでもなかったわけですけれども、あなたの経験を、所見を伺いたいと思います。
○福島健康福祉部政策監
御質問にお答えします。
ここに来る前は２年間、賀茂健康福祉センター所長ということで、２年間単身赴任しておりまして、そこで健康福祉行政につきましては、１市５町の皆様方と連携をとって対応しておりました。
賀茂地域の場合において、１市５町でそれぞれの各市町の単位の規模が非常に小さいということで、各市町の保健、福祉、健康、医療面の関係の健康福祉行政を担当している市町の職員の方には、１人で幾つもの仕事をやっていらっしゃるというケースが非常にございます。ですから、１人の人が障害から子供から民生から、いろんな分野を持っている。１人のところは、保健師の方は健康から医療からいろんな関係、また県の仕事以外、臨時福祉給付金とか、市町では福祉関係に関する行政事務が非常に多いという実態があります。
今この賀茂地域では、人口が減って行政課題が非常に山積しているという中で、効率的に進めていくということであれば、森委員がおっしゃるとおり、１市５町が連携して一体となってやっていくということが、非常に有効的かなというふうに思います。
以前に賀茂地域で合併のお話もございました。合併の話が流れたということは、やっぱり事情と実情が各地域であったと思います。今、賀茂振興局におきまして、広域連携という形で１つの事務の連携の仕方、あり方を今進めている最中であるかと思います。当然、この健康福祉行政についても効率的に進めていくという観点でいけば、ある程度の連携の形の組み立てとして検討していく大きな手段かというふうに思っております。以上です。
○阿部委員長
福島政策監、今、２番委員のおっしゃった福祉事務所の存在についての所見もありますか。
○福島健康福祉部政策監
福祉事務所は法令で市に設置するという形になっております。ですから、町で言えば福祉事務所の権限はなくて、町の分野については健康福祉センターのほうで所管して対応しております。
賀茂地域の場合については、県の健康福祉センターと市、町の行政部門と非常に連携が密接で、緊密に連携しており、業務としては一体的にやっておりますので、特に支障はないかというふうに考えております。ただ、森委員がおっしゃるように、福祉事務所というのは、単体で、子供から障害までいろんな福祉関係の行政を責任持って担うというところでございます。確かに人口の規模と大きさで言えば、函南町が３万人、４万人近くあって、各伊豆地域の町は7,000とか6,000とかということでございますので、特に福祉事務所を一概に持つということは、町としてはちょっと難しいかと思います。ただ、町としても福祉事務所を持つことは、実は法的に可能でございます。ですから、函南町とか大きいところについて、逆に言えば、市と同等の福祉事務所を町が設置するということを検討するというのは１つの手法かと思います。少ない町については、やはり先ほど申しましたように広域で事業を連携するとか、県と一体になって今後もそのあり方については詰めていく必要があるかというふうに思います。以上です。
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