ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
日ごろから県民の生活の安心と安全を守っていただきますことに感謝申し上げ、その施策がさらに促進されますように文教警察委員会の中でしっかりと審議を深めてまいりたいと思います。よろしくお願いいします。分割質問方式で質問いたします。
まず初めに、認知症高齢者捜索活動における警察犬の活動状況について伺います。
ことしの２月の本会議代表質問でも認知症高齢者の捜索活動について質問いたしました。その中で警察犬の活動も一部あるということで、高齢化が進むのと並行して認知症の高齢者の方が増加している現状であります。まだまだふえると予測されている中で、捜索活動に費やす時間や労力は想像を絶するものがあろうかと思います。私も在宅介護支援センターに勤務していたときに、地域に住んでいる高齢者が行方不明になって、警察と市の職員と一緒に予測できない行動を考えながら捜索して、非常に大変な活動であったと覚えております。
そうした中で、警察犬の活動はその持てる能力を発揮する点で非常に効果が期待されると思いますが、まず初めに現状について伺います。さらに認知症の高齢者の捜索活動以外にも活躍する場面があろうかと思いますので、あわせて全体的な活動状況あるいは課題等について伺いたいと思います。
○夏目生活安全部参事官兼生活安全企画課長
認知症やその疑いのある行方不明者の発見活動におきましては、事案の内容に応じまして警察犬の派遣要請を検討することとなっております。警察犬の出動を要請する際は、事件、事案が発生して余り間がないこと、あるいは原臭――この原臭と申しますのは捜索対象者を追跡するための手がかりとなるにおいてでありますが――この原臭が確保されていること、捜索対象者が車などの乗り物を利用していないことなどを考慮して判断いたしますが、行方不明事案の認知や届けを受理する際には行方不明となった状況などを関係者から詳細に聴取した上で捜索対象者が所在不明となってから間がない、あるいは原臭が確保されている、徒歩による移動で地域的にもある程度限定された範囲内と認められる場合など、警察犬の投入が効果的と認められるケースにつきましては警察犬を出動させてきたところでございまして、今後も必要に応じて個別具体的に判断してまいります。
なお、認知症に起因して所在不明となり家族等から行方不明届が出されていた事案は、本年６月末時点90件ございます。このうち５件の事案に対しまして警察犬を出動させておりますが、警察犬によって発見されたケースはございませんでした。
○鎌田刑事部参事官兼生活安全部参事官
警察犬で犯罪捜査での出動の内容をお答えいたします。
ことし１月から６月までの間に犯罪捜査、例えば逃走した被疑者の捜索、あるいはどこかで遺留されているかもしれない遺留証拠物、遺留品等の捜索でありますけれども、この犯罪捜査では25件出動しております。
○早川委員
ありがとうございました。
現時点で静岡県直轄の警察犬がいないので、委嘱犬になるかと思うんですが、頭数としては何頭になっているのか、またその維持管理費等についてはどのような契約になっているのか詳細を伺いたいと思います。
○鎌田刑事部参事官兼生活安全部参事官
７番委員のお話のとおり、静岡県警察では嘱託犬という警察犬の制度をとっております。これは民間の訓練士等が飼育、訓練しているのを出動が必要なときに要請して現場に来てもらう制度で、我々は嘱託警察犬と呼んでおりますけれども、現在においをかぎ分ける選別犬が５頭。捜索あるいはにおいを追跡していくのが30頭、以上嘱託しております。１頭重複しますので全体数では34頭になります。
それから、維持管理費用等でございますけれども、今言いましたとおり民間が飼育、訓練しておりますので、飼育しているところが負担しているものと承知しております。犯罪捜査で出動した場合に謝金の制度がありまして、出動した１件ごと、実際に使役していただいた時間に応じて国費で算出しております。３時間までは5,000円で、以後30分を超えるごとに1,000円の増額になります。これは訓練士に対して支給するもので、これ以外に所有者――訓練士と所有者が同じ場合もありますし別々の場合もありますが――所有者に対しては１回の出動ごとに2,000円を国費で謝金として支出しております。
○早川委員
ありがとうございます。
特に認知症高齢者の捜索に関しては、警察犬が出動したことによって発見されたケースはなかったという報告でありましたが、今後高齢者が急増していく中で、また認知症高齢者が増加していく予測が立つ中ではぜひ警察犬の活動を期待したいところではあります。
今詳細な費用の内容とかも伺いましたが、やはり直轄犬として今後活躍を期待したいところであります。直轄犬導入に向けて現在の考えとかがありましたらお伺いしたいと思います。
○鎌田刑事部参事官兼生活安全部参事官
直轄警察犬――警察が自前で飼育、訓練する警察犬の導入に対する考えについてでありますけれども、先ほど答弁いたしましたとおり現在は嘱託犬制度を活用しております。この嘱託犬の運用状況を踏まえて、今後直轄犬の必要性については引き続き検討してまいりたいと考えております。
○早川委員
ぜひ御検討いただきたいと思います。
といいますのは、もちろん警察犬として訓練され捜索活動で活躍するのが一番の使命でありますが、皆様御承知のようにきな子というとてもアイドル的な存在で多くの方に警察の存在を近くにし、警察犬としての役割を持って天寿を全うした話題性のある警察犬がいましたが、さまざまな観点から活躍する存在になっていくと期待されますので、ぜひ今後、直轄犬としての導入については御検討いただきたいと思います。
次の質問に移ります。
薬物事犯についてであります。文教警察委員会説明資料をいただきましたが、薬物事犯そのものは減少傾向にあるものの大麻事犯が増加傾向にあります。静岡県は残念ながらワースト10からなかなか脱出できないこともありますが、私も本会議で何度か質問を重ねましたが、特に再犯率が非常に高いのが大きな課題ではなかろうかと思います。そこで初犯における再犯防止の対策を現在どのようにとっていただいているか伺います。
○鎌田刑事部参事官兼生活安全部参事官
薬物の再犯防止対策についてですけれども、県警察では平成22年12月から検挙した薬物乱用の初犯者等に対しまして、警察施設に勾留されている機会を利用して、薬物乱用による弊害、悪影響と官民の薬物関係相談先――これは更生施設ですけれども――が掲載されているパンフレットを閲覧させたりとか、希望があれば交付して再犯防止のための心構えといいますか、必要な情報を提供していく制度をとっております。また被疑者のみではなくて乱用者の家族等からも、例えばそういうものがないか問い合わせがあれば同じような情報提供をしております。
○早川委員
実は、この再犯防止については、たしか本会議で提案させていただきパンフレットをつくった経過がございました。初犯で拘留中のある意味一番反省しているときにアプローチするのは大きなきっかけになると思うんですが、使用者の体験談を伺いますと、実際には社会に再度出て生活する中でついついということが多いように思いますし、そこで保護司とか当然周りの家族にパンフレットを渡す話もあったかと思いますが、そうした方々が相談を受ける、あるいは本人がなかなか相談できにくいときに気軽に相談に乗れるような体制は非常に必要ではないかなと思うんです。
現在は、警察の中ではなかなか難しいというか、警察にわざわざ相談に行くケースはないと思うので、出前的なあるいはもう少しハードルの低い形で身近に相談できる体制があると非常にいいんではないかと思うんですが、今そのあたりの取り組みは何かありますでしょうか。なければ警察の中で何か検討していただいていることがあれば教えていただきたいと思います。
○鎌田刑事部参事官兼生活安全部参事官
確かに７番委員御指摘のとおり、例えば罪を償って釈放された後に警察が集めて何かすることは現在行われておりません。ただ確かに数は少ないんですけれども、例えば取り調べ捜査等で担当してくれた刑事に対してもろもろの相談が来るのは決して少なくないものですから、そういうところに合わせてもう二度と手を出さないようにという指導はしておりますし、いろいろな相談窓口は設けておりますので、そこで対応していくことをしております。体制づくりとはそぐわないかもしれませんけれども、警察と県あるいは保護司といったところは常に情報交換しておりますので、例えばこういう相談事が寄せられているのであれば警察で対応できる部分はしますし、保護司で対応してもらうところはやりますし、そういう形で再犯防止を図っていきたいなと考えております。
○早川委員
保護司の名称が出ましたけれども、私も地元の保護司とお話する際に、今保護司のなり手がいない、また保護司が抱える案件が非常に重たいケースが多いというお話がありました。やはり社会に出て仕事がない、居場所がないといったときに再犯や薬物だけでなくて犯罪に走ってしまうケースが多いので、未然に防ぐのは自分一人ではなかなか難しいというお話がございました。そうしたときに警察との連携は当然出てくると思いますが、職場との連携、また特に薬物の場合は依存症というある意味病気でありますので、医療機関との連携が非常に大事になってくると思いますので、ネットワークで本人を支えていくことができるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。これは要望ですのでぜひ関係機関との検討の機会を設けていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
特殊詐欺対策について、先ほど筋警察本部長からも御説明がございました。また本会議では我が会派は毎回のように、今議会でも蓮池議員が代表質問で質問させていただきました。さまざまな対策をとって未然に防ぐことが非常に重要であるという中では、お話のありました預手プランに加えて本年から一定期間キャッシュカードの振り込み実績のない一定年齢以上の顧客を対象にキャッシュカードによる振り込みを制限するお話がございましたが、賛同する金融機関、全ての金融機関で取り組んでいただけるのか。
また、一定期間とか一定年齢というのは開示できるものなのか詳細について伺いたいと思います。
本年６月12日から静岡関所作戦を開始したということで、これもスタートしたばかりでありますが、市町との連携、また高齢者への直接訪問のあたりはこれまでも取り組んでいらしたと思うんですが、自分の親や祖父母は自分が守る子や孫世代の意識の醸成が三本柱の１つにありました。このあたりの具体的な対策について伺います。
さらに、迷惑・悪質電話防止装置については、平成26年10月からの２年間、藤枝警察署管内をモデル地区にして一定の高い効果が出たという評価が出ましたので、今後どのように展開していくのかあわせてお伺いいたします。
○夏目生活安全部参事官兼生活安全企画課長
初めに、キャッシュカードによる振り込みの一部制限への取り組みについてお答えいたします。
この対策でございますけれども、市役所職員をかたるなどして還付金名目で被害者をＡＴＭに誘導いたしまして、言葉巧みに機械を操作させて現金を振り込ませる還付金等詐欺に対するＡＴＭ対策として行っているものでございます。
具体的には、金融機関の協力のもと70歳以上で３年または金融機関によりましては１年以上キャッシュカードを利用した振り込み実績のない顧客の振り込み限度額を０円に制限するものでございまして、ＡＴＭ操作にふなれな高齢者が万が一犯人にだまされてＡＴＭに導かれ犯人の指示に従って機械を操作したとしても、実質的に振り込みができないことで被害を防止できる取り組みになります。
現在、県内の全信用金庫におきまして、また地方銀行につきましては４行中３行におきまして運用を開始していただいておりまして、残る１行につきましても８月中に運用を開始していただく予定と伺っております。
次に、迷惑・悪質電話防止装置の普及促進等についてお答えをいたします。
７番委員から御指摘いただきました、しずおか関所作戦でございますが、６月12日から迷惑・悪質電話防止装置の普及促進という形で取り組んでおります。この対策でございますが被害者となりやすい高齢者のみならず、高齢者を取り巻く全ての県民による取り組み、いわば官産民一体、県民総ぐるみの特殊詐欺被害防止対策として推進をしていく必要がございます。その足がかりといたしまして市町の協力が不可欠でございまして、現在各市町に対しまして、迷惑・悪質電話防止装置の無償貸与等の事業展開をお願いしているところでございます。現在まで15の市町におきまして事業展開していただいておりまして、残る市町に対しましても同種事業の開始と迷惑・悪質電話防止装置の地域住民への周知、普及のための理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
また、高齢者が被害に遭ってしまう大きな要因といたしまして、特殊詐欺に対する高齢者自身の警戒心、防衛心の希薄さがうかがえます。この高齢者の警戒心、防衛心の希薄さは、やはりこの防止装置を普及させる上で大前提になろうかと思います。そういうことであらゆる機会を利用いたしまして、詐欺電話は必ずかかってきますよということを繰り返すなど、高齢者やその家族の警戒心、防衛心をあおり、醸成いたしますとともに、なぜだまされてしまうのか正しく、かつわかりやすく伝えることのできる防犯広報に努めてまいりたいと考えております。
なお、迷惑・悪質電話防止装置の普及促進を図っていくためには、被害者となりやすい高齢者のみならず、息子や孫などの現役世代の理解と協力が必要不可欠でございまして、７番委員からもお話がございましたが親や祖父母を思う子や孫が大切な親等を特殊詐欺の被害から守るため、みずから防止装置を購入、設置していただくことが極めて理想的であると考えております。このためさまざまな企業や団体等々の現役世代に対しましても迷惑・悪質電話防止装置の設置に向けた具体的なアプローチを強めてまいりたいと考えております。
○早川委員
これらの対策が実を結ぶことを願ってやみません。先ほど御説明がありました市町の理解を得て迷惑・悪質電話防止装置の普及対応を市や町にしていただいていると思うんですが、費用については市や町が負担することになろうかと思います。大体どのぐらいの費用負担になるのか、財政力の問題とかも出てくると思いますので、全ての市や町に同じようにというのは非常に難しい課題があると感じたんですが、市や町がどのような展開をしているのかもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
○夏目生活安全部参事官兼生活安全企画課長
既に取り組んで事業展開されている市町におきましては、そのほとんどが国からの地方消費者行政活性化交付金を活用していると伺っております。なお事業の内容でありますが、さまざまあります迷惑・悪質電話防止装置の機種を無償貸与している自治体もございますし、あるいはそもそもそういった機能が設定されている電話機が販売されておりますが、その電話機を買った場合に補助金を出していただいている自治体もございます。
金額的なものでございますが、機種によりましてさまざまな金額になっております。これまでに出てきております迷惑電話防止チェッカー、迷惑電話チェッカーと呼ばれるものにつきましては、おおむね取りつけから毎月の維持費まで総合的に捉えますと、おおむね１万円前後になりますし、警告機能付の自動録音機といった装置につきましてはおおむね5,000円前後でありますので、事業展開している台数が30台という自治体もありますし、50台あるいは100台という自治体もありますので、装置単価掛ける台数になってこようかと思いますけれども、自治体によってそれぞれ金額が変わってくることになります。
○早川委員
ありがとうございました。
ここから先は、恐らくそれぞれの自治体での取り組みになってくるかと思うんですが、広報活動についてはぜひ市や町とも連携して、私の周りでも県でこういう活動を始めたんだよと話しても初めて聞くことが多くありましたので、ぜひ広報活動には力を入れていただくとともに、市や町で格差がないように進められるように連携を密にしていただきたいと思います。
本当にこの特殊詐欺の高齢者を狙った犯罪はもう許しがたいものでありまして、特に将来というか老後のために頼りにしていたものが全くなくなってしまうケースも多くあります。根絶目指して取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
犯罪被害者対策について伺います。
先ほど、ストーカー防止の話がございましたが、さまざまな犯罪の被害者が実際に受けた被害以上に身体的、場合によっては仕事を失うなど経済的な被害を受けている、あるいは家族全体が被害を受けている状況を伺うにつけて、この犯罪に遭われた被害者に対してしっかりとした支援を充実していく必要があると思っております。
そこで、犯罪被害者対策についての現況、あるいは支援ＮＰＯとの連携による支援の現状について教えていただきたいと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
警察で行っております犯罪被害者支援の現状について申し上げます。
大別いたしますと、被害者等に対する情報提供、精神的負担の軽減、経済的負担の軽減の３つとなります。
警察本部及び各警察署におきましては、被害者と直接面接して支援を行う指定被害者支援要員がおりますけれども、それらが中心となりまして被害者の手引を交付した上で、犯罪被害者支援制度ですとか、刑事手続、捜査経過等を説明するのが情報提供でございます。
精神的負担の軽減といたしましては、臨床心理士の資格を持つ警察官のカウンセリングですとか、公費負担による医師等のカウンセリング等を行っております。
それから、経済的負担の軽減といたしましては、捜査上必要となります診断書等の費用、性犯罪被害者の初診料等を公費負担しましたり、犯罪被害者の遺族あるいは傷害や重いけがを負わされた犯罪被害者に対する犯罪被害者等給付金の交付等の事務を行っているところでございます。
○早川委員
ありがとうございました。
情報提供、精神的なケアまたは経済的なケアということでどれも重要であると思いますが、特に精神的なケアについては、カウンセリングなどは回数とかその年限とか限られているんでしょうか。また現在どのぐらいの方が受けられていらっしゃるのかお伺いします。
○森本警務部参事官兼警務課長
カウンセリングについてお答えいたします。
カウンセリングにつきましては、犯罪被害者等の求めに応じて行うものでございますけれども、平成28年中の状況を見ますと46件のカウンセリングを行ったところでございます。
○早川委員
わかりました。
回数とか年限とか期限はあるのでしょうか。
○森本警務部参事官兼警務課長
回数につきましては、先ほども申し上げましたとおり犯罪被害者等の求めに応じますので、この人は１回だけとかはございません。また年限につきましても、特に犯罪被害発生後は特に厚くということになりますけれども、年限を切っていることではございません。
○早川委員
ありがとうございます。
犯罪に遭われた方々の心の傷というのはそうすぐには癒えないと思いますので、地道でありますけれどもぜひこの活動で手厚くケアしていただきたいと思います。
では最後に、６番委員からお話がありました免許証の自主返納について所見を加えて質問したいと思うんですが、今自主返納サポート事業について御説明がございました。免許証の返納は買い物だとか病院通院だとか、日常生活がすごく不便になるということで、なかなか返納できない高齢者の方が多くいらっしゃいます。昔経済的に見てタクシーを使ったほうが得なのか、車を使ったほうが得なのか計算したことがありまして、車の購入、それからさまざま保険費用、税金、ガソリン代を計算すると、しょっちゅう使う人でなければ実はタクシーを使ったほうが得というか、余り変わりないことを発見しました。使う頻度にもよると思うんですけれども、そのあたりの生活設計というと変ですが、どうしてもタクシーを使うとぜいたくだと思われがちですが、地域によってはデマンドタクシーだとか工夫されているところがありまして、免許を返納すると実際すぐに使えない不便さは確かにありますけれども、安全を確保する点では公共交通またはタクシーといった人に委ねる方法も１つであり、そういう観点からのアプローチもぜひしていただきたいと思います。自主返納サポートの中でライフサポートという観点からアプローチすることができるのではないかと思うんですが、もしその辺のお考えがありましたら一言伺いたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
免許証返納後の移動手段の確保というのが大きな問題でありまして、タクシー協会と個人タクシー協会につきましては、もう数年前から運転経歴証明書を提示した方について10％割引という優遇措置を行っております。また市町とも連携して自主運行バスとかデマンドバスについても割引制度を行っておりまして、運転免許証を自主返納後の移動手段の整備等に関係機関と連携して整備を図っているところであります。
○早川委員
割引券があってもやっぱり不便で、自分で運転したいお気持ちになられると思うので、自動車関係の人には申しわけないんですけれども、実際維持しているほうがお金がかかるのもありますので、ぜひ具体的な維持費とかを観点に入れたアプローチ、あるいは資格を持った方が相談に乗るというようなことも取り入れていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○土屋委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は１時30分といたします。
（ 休 憩 ）
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.