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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○深澤委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では発言願います。
○田口委員
それでは一問一答方式で数点お伺いいたします。
まず最初に、次期総合計画案について質問したいと思います。
総合計画なんですけれども、課題を踏まえて、それぞれ交通基盤部でどのように計画に織り込んでいくかを主眼として聞きたいと思っています。
次期総合計画案の12ページから本県が直面する課題という項目がありまして、特にそこをずっと追いかけていきますと、14ページで地震・津波など災害への万全の対応という項目がありまして、ここに安全・安心な地域をつくることが重要であると書かれています。
それから、その下のほうへいくと時代の変化に適応した地域づくりで、バス等の公共交通機関の撤退など、生活を取り巻く環境の影響が書いてありますし、地方財政の厳しい状況が続く中で、道路などの社会資本や公共施設などの老朽化が進行していることが基本認識としてあるわけなんですね。なので私はここに書かれている点を中心に、総合計画の中でどのように取り組んでいこうとしているのかをお尋ねしたいと思っています。
54ページから質問させてもらおうと思うんですけれども、ここには先ほど言いました安全関係で、防災・減災対策の強化について幾つか記載があります。この中で特に私がお伺いしたいのは、活動指標の中に重要路線等にある橋梁の耐震化率があります。63％の現状値を2022年度末に100％にするとあるんですけれども、私、以前もこの委員会で言ったかどうかは覚えてないんですけれども、パーセントというのは指標として非常にわかりにくいんです。なぜならば、例えば今重要な橋が63橋あって、それを100橋にするということであれば、37橋やればいいわけですから、五、六年もあれば年平均六、七件やればできるんだろうとわかるんですけれども、果たしてそれが何橋あるのかがこれではわかんないんです。なのでそこら辺はぜひ実数でお伺いしたいのが１点。
それから、もう１点は、100％というのは全員協議会でお話がありましたか忘れましたが、今回の指標としては理想的な数値と達成可能な数値があって、達成可能な数値をここにもってきているんじゃないかと認識したんですけれども、その点についてまずお尋ねしたいと思います。
○青木道路整備課長
橋梁の耐震対策についてお答えいたします。
委員から御質問ございましたように、ただいま挙げている指標については、目標の数値に対しての率でございます。
具体的な橋梁数でございますけれども、対象としている橋梁にはもともと阪神・淡路大震災を教訓として緊急輸送路にある橋梁とか鉄道等をまたぐ橋梁、昭和55年の耐震基準や平成８年の耐震基準をもとに、それより古い橋梁を対象として優先的に対策を進めてきて、また平成25年以降は緊急輸送路にある橋梁等で、15メートル以上で平成８年より古い橋梁、または緊急輸送路以外でも交通料が多い橋梁や迂回路がない橋梁、また100メートル以上の橋梁など、重要路線にある橋梁のうち15メートル以上で昭和55年の耐震基準より古い橋梁などを代表として対策を進めてございます。
その対象の橋梁数ですけれども現在、地震・津波対策アクションプログラム2013の中で576橋を対象としてございます。そのうち2016年までに完了した橋梁数が363橋で、63％となってございます。2022年度までに残りの橋梁を進めてまいります。
橋梁については、優先順位をつけて重要な橋梁から順次施工しているところでございますので、ただいま優先的に進めている橋梁が終われば、またその次に優先的な耐震対策が今後必要となってくると考えています。
○田口委員
363橋が対策済みで差が213橋、これからやっていかなきゃいけないことがわかりました。では本当に2020年までに100％、213橋やることが可能なんでしょうか。今の青木道路整備課長の言い方だと優先順位をつけてやるということは、最初から何か213橋全部やり切ろうということになっていないような気がするんですけれどもいかがでしょうか。
○青木道路整備課長
今、県で管理している橋梁が約3,300橋ほどございます。そのうち耐震対策の中で優先順位をつけてやっているのが576橋でございますので、全体の中で優先順位をつけて対策を進めているということでございます。
○田口委員
実現可能な目標を私は設定するべきだと思います。やはりきちんとできるものと、努力目標と理想を明確にしないと計画の意味がないと思っていますので、それをまず１点指摘させていただければと思っています。何かありますか。
○和田道路局長
対象としている576橋を2022年度までにやり切るかでございますけれども、これは達成できると現在では考えています。いわゆる重要路線を選んで、それをアクションプログラムの期間内にやり遂げる目標を掲げていますので、達成可能と考えています。
○田口委員
わかりました。
和田道路局長から力強い答弁をいただきましたので、これはやっぱり進捗管理をしっかりやってほしいと思うし、今申し上げたとおりパーセントってわからないんですよ。実数でぜひカウントしていただきたいとまず１点要望しておきます。
それから右側のページで、地震災害に強い基盤整備とあります。これは今お話がありましたけれども、橋梁の耐震化もあるんですけれども無電柱化の推進とかもあります。これは上のほうに文章がありますが、復旧・復興を迅速に行うため緊急輸送路を確保するために事前にやっておくんだと私は認識をしています。
その中で先日、実はもう当局の方には御相談を１度したことがあるんですけれども、路面下の空洞化対策をぜひ検討されてはどうかと御提案したいと思います。大規模な路面陥没というと、昨年でしたか福岡の博多駅の近くでどかんと大穴があいたことがありましたけれども多くあるのは地震で、東日本大震災のときにも仙台で相当路面に陥没があったとか、熊本地震でもそういったことを聞いています。今皆さんは一生懸命、無電柱化とか落橋防止をやっていらっしゃるんですけれども、私はあわせてぜひ空洞化の対策についても今から先手を打っておくべきじゃないかと思うんですけれども、その点について御所見をいただきたいと思います。
○松井道路保全課長
委員からお話がありました路面下の空洞についての現状と今後の対応についてお話をさせていただきます。
路面下の空洞については現在、空洞の探査をするレーダー探査といった技術があるんですけれども、経費が高いこと、精度がいま一つだといったことで、これまで当県におきましては道路パトロール――月に同じ路線を３回以上パトロールしておりますけれども、これで大きな構造物等が入っている箇所を台帳等で確認して路面の変状がないかどうか、そこでふぐあいがあれば調査して、対応する必要があれば対応をとってきております。
そのレーダー探査については、実は平成27年度、28年度に一応試行ということで当県においてもやっております。試行の結果、１次探査と２次探査がございまして、１次探査で穴があるだろうと推測された箇所について２次探査で実際に穴を掘ってスコープで何回も確認するんですけれども、１次探査で穴があるだろうと確認されたところについては、ある程度の高い確率で穴があることが確認されたこともございます。
他県も今、実は手探りの状況でございまして、国の動向も見ながら対応等を考えているところでございます。現時点で全てをやろうとするとどうしても経費がかかるものですから、横断構造物とか地下埋設物があるところに空洞が生じやすい状況でございますので、そういった箇所を道路パトロールの中である程度ポイントを絞って事務所に確認してもらって、変状等が予想される箇所をリストアップしてもらった箇所を集計した上で、来年度になりますけれども必要な調査費用を予算要望して空洞探査をやっていく方向で現在、対象路線といったものを検討しておるところでございます。
○田口委員
御丁寧にありがとうございます。
これを基本計画に盛り込むかどうかはいろいろあるのかもしれませんけれども、倒壊物対策をするだけじゃなくて、やっぱり地面の下は見えないところだけによく私、水道施設の老朽化の話をしますけれども、そういったところは常に見ておかないといざというときに困るという気がしてなりません。これは国土強靱化の計画で国の機関でも何かそういう話があるらしいですから、ぜひ検討していただければと思います。
今、松井道路保全課長がお答えになりましたけれどもかなりレーダー探査の精度も上がってきていると言っていますし、穴があきやすいところもかなりわかっているらしいんですよね。なのでそういうところをやると。総延長全部を見るのはお金がかかりますけれどもポイントを絞ってやるのは可能だと思いますので、ぜひ検討していただければということを要望しておきたいと思います。
それから、次は次期総合計画案246ページについてお尋ねしたいと思います。
先ほど質問がありました野立て看板です。これも実はパーセントだったので数値にしたらどうかと言おうと思ったんですけれども、午前中たしか５番委員から数値の確認がありましたよね。課長どうですか、数値管理をされたらどうでしょうか。括弧書きでもいいのでしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども。
○松木景観まちづくり課長
ありがとうございます。
先ほど申し上げましたとおり、幹線道路沿いの違反野立て看板の約2,500本につきまして現在精査中でございまして、その精査が終わりましたら実数が明らかになります。その実数をベースに進捗管理を行いたいと考えております。
○田口委員
５番委員ありがとうございます、いい質問をしていただきまして。失礼しました。
次に、次期総合計画案270ページをお願いします。
ここも、私がぱっと見てわからないのが地域の基幹となる道路の供用率です。これについてもキロメートルになるのか何になるのかわからないですけれども、具体的に教えていただければと思いますがいかがでしょうか。
○山本道路企画課長
地域で基幹となる道路の供用率のことで御質問いただきました。これは高規格幹線道路、それから地域高規格道路へのアクセス道路等だけではなくて、我々がやっている道路も含めて基幹となる道路の整備計画の延長として、平成29年度から平成33年度に約48キロメートル供用する予定です。供用率はそれを分子にプラスオンする指標でございます。
○田口委員
ぜひパーセント以外の数値管理をここでもやっていただけるといいかと思います。
次のページも実はございまして、272ページです。一緒に聞けばよかったんですが失礼しました。
通学路の要対策箇所の達成率が100％、その下の渋滞対策の実施率が100％とあるんですが、実は前回の定例会でやった後期アクションプランの評価の中で、緊急合同点検等に基づく通学路の歩道整備率の評価が余りよろしくなかったんです。Ｃ評価があったんです。これに対して100％にするというのは、これも意気込みはいいんですけれども、本当にそこまで達成可能なのか御所見を聞いておきたいなと思います。
○青木道路整備課長
通学路の緊急合同点検箇所の整備につきましては、委員から御指摘いただきましたように目標値として100％と思っております。2016年度は56.3％で、目標から若干とまってございまして、交通安全事業につきましては合同点検の中で、例えばきょうも大富藤枝線の道路整備でありましたけれども地元から早くやってほしいということで歩道設置の用地買収を含めてやっているところもございますので、それらの進捗を早めてできるだけ目標に達成できるよう進めていきたいと考えてございます。
そのほかこの合同点検の中では、ソフト対策的なものも含めてやっているものもございますし、維持管理的なことで対応できることもございますので対応できるものはしっかりやって、また歩道整備等につきましてもできるだけ目標に向けてやっていきたいと考えてございます。
○田口委員
浜松市は政令市なので浜松市は関係ないのかもしれませんけれども、かなり住民要望が多いところだと思うんです。今お話がありましたけれど青木道路整備課長の言い方からすると達成に向けて努力していくとのことですけれども、ここに挙げたらもうコミットメントですよね。そういう数字にならないといけない。私さっきもお話をしたはずなんですけれどもこれをやるかどうか、あとは延長距離数か箇所数かわかりませんけれども、こういった指標も見直しをするべきだと思いますけれどもどうですか。
○山本道路企画課長
箇所数についての御質問がございました。これが分母として合同点検に基づく要対策箇所206カ所を対象としてございます。進捗がどこまでいっているか今手元に数値がないんですけれども、約56.3％で120カ所ぐらい終わっております。ですから残りが80カ所ぐらいかと思ってございます。過去の実績からすると、その箇所の対策は平成33年度を目標としてできると踏んでいるところでございます。
最初に話がありました渋滞対策の実施率に関しましては、今対策箇所として48カ所を予定しております。これを平成33年度までに100％にするという目標を立ててございます。
○田口委員
余りこれ以上言いませんけれども、やはりそういう数値管理、前回も後期アクションプランの評価の中で相当、行革の委員会からも指摘がされていると思いますので、実効性の高い指標とするようにしていただきたいと思います。
次に、総合戦略評価書案の質問をさせていただきます。
まず最初に交通基盤部としての考え方をお尋ねしたいと思います。私、何年前か忘れましたが、総合戦略を策定する際に、総合計画の焼き直しじゃだめだという話をしていたんです。ほとんどの項目が総合計画を置き直して書いてあるだけという印象を持っていたもんですから、結構厳し目の指摘をさせてもらいました。
ただその中で総合戦略はメーンが地域活性化であったり、人口減少対策が基本になっていますので、どうしても少子化対策ですとか社会移動をプラスマイナスゼロにしようといったことがメーンになっていると思うんですけれども、交通基盤部としても私はやれることはたくさんあると思っていまして、そういった意味でこれを皆さんは何を中心に組み立てていらっしゃるのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○森本政策監
交通基盤部が取り組んでおります社会資本整備については、基本的に今、安全・安心で魅力ある県土の実現のためにインフラの整備を進めているところです。その中で来年度から始まる総合計画の一番下支えとして機能しているところでございます。
あわせて今の総合戦略の中で交通基盤部の果たす役割の考え方なんですが、やはり一番礎になるところですのでしっかりと着実に進めるところですが、地方創生に向けた施策展開表にもございますけれども、特に交通基盤部として命を守り、日本一安全・安心な県土を築くということについてはアクションプログラムを含めてきっちりと安全・安心の確保に努めていくと考えていまして、合わせて魅力ある地域づくり、地方創生、地域活性化に資するインフラ整備を着実に進めていくということです。
具体的には戦略の２になりますが、例えば産業構造への転換とか地域を動かした産業創出の集積で農地の取り組み、それから交流の拡大で静岡空港の利便性の向上、それから戦略５として地域社会の活性化で効率的、持続的なまちづくりと、地方創生に役立つ礎で着実に事業を進めていくことでございます。
○田口委員
結局、総合計画でやっていることとそんなに変わらないんですよ。でも、ちょっと考えていただきたいのは、さっき基本構想の話をしたんですけれども、時代の変化に適応した地域づくりの中で、公共交通の問題とか社会資本の老朽化の問題が書かれているわけなので、人口減少になったときに交通基盤部が果たすべき役割はこういうところにもあらわれてくると思っています。その観点で幾つかお尋ねしたいと思います。
まず、１点目が総合戦略評価書案120ページです。ここはまちづくりの話があるんですけれども、よく人口が流出するときに、例えば若い女性あるいは若年層が都会へ行ってしまう実態がありますけれど、その背景としてまちに魅力がないとはよく言われることなんです。これはもちろん商業ですから経済産業部だったり、あるいはまちそのものの魅力ですから地域振興局の話になるかもしれませんけれども、間違いなく都市計画の観点で皆さんもこれに携わっていらっしゃるんですよね。したがって、ここが基準値以下というのは県政世論調査の数値の取り扱いがいい悪いはあるにせよ、やっぱり役割を果たせていないんじゃないかと思わざるを得ません。なので都市計画の観点から、皆さんももっとまちづくりにがんがん発信をしていくべきじゃないかと思うんですけれども、そこら辺について御意見を聞きたいと思います。
○古梶都市計画課長
ここに掲げてある数値目標はコンパクトなまちづくりを推進することで機能的で暮らしやすい市街地が形成され、利便性が向上し、都市機能が充足すると感じる人の割合が上昇すると考えて設定してございます。
委員のおっしゃるとおり、今後のまちづくりについては人口減少や少子高齢化の進展による財政制約などに対して都市経営コストの統一化を図る必要があることから、地域の自主性に応じ中心市街地や拠点に都市機能や居住を集約し、コンパクトなまちづくりを推進していくことが必要と考えております。それに従って平成26年度には国においてコンパクト・プラス・ネットワークの形成を目的に、立地適正化計画を制定されたところでございます。
県では、平成27年度に土木事務所ごとに県と市町で組織した都市計画区域広域連絡協議会を活用しまして、立地適正化計画制度の概要あるいは全国に及ぶ先進事例、県内市町の取り組み状況などについて情報提供や意見交換を実施し、市町の計画策定を支援しているところでございます。
また、立地適正化計画の作成などコンパクト・プラス・ネットワークの形成については、まちづくりにかかわるさまざまな関係施策、連携を図る必要があるということで健康福祉部が所管している地域包括ケアシステムや経営管理部が所管している公共施設等総合管理計画など、他部局の取り組みについての情報提供を行っているところでございます。
県としても、各市町において街路事業あるいは地域交通にかかわる支援事業などコンパクト・プラス・ネットワークに資する事業を実施しており、今後も引き続き関係各課と連携して市町のコンパクト・プラス・ネットワークの形成に向けた取り組みを支援してまいりたいと思っています。
○田口委員
やってくださっているようではありますが結果が、数値があらわれてこないので、一義的には市町の役割なんだろうと思うんですけれども、市町の職員の配置ですとかいろいろ考えたときに、県がサポートしてあげるべきところが少なからずあるんじゃないかという気がしますので、さっきおっしゃられた会議体なんかを使ってしっかり現場の声を吸い上げてもらいたいと思います。
もう１点お尋ねしたいんですけれど、交通基盤部の皆さんはＲＥＳＡＳを使って人口減少対策などを検討されたことはおありでしょうか。わからないということはやっていないということですね。ＲＥＳＡＳシステムという内閣府でつくった人口移動のいろんなデータがあるんです。そういうのを皆さんの観点で見るのも、また新しいアイデアが出てくるかと思いますので、多分経済産業部あたりが中心になってやっているとは思うんですけれども、やっぱり皆さんの目から見て、まちづくりの目から見て新しい発見があるかもしれないのでぜひ活用していただければとお願いしておきます。これは要望でいいです。
次に124ページをお願いしたいんですが、これは次期総合計画案の課題にもありましたけれど地域公共交通のことが書かれています。一番上のウに書いてありますが、過疎地域の持続可能な仕組みづくりと記載がありますけれども、公共交通をどうやっていくかは非常にこれからの課題なんだろうと思っています。
バス輸送人員が減っていてデマンド運行がふえていますので施策の評価にも書いてありますけれども、単純に少子化や自家用車の普及に伴い利用者が減少していると書くだけじゃなくて、もうちょっと深掘りが必要じゃないかと思うんです。先般、実は天浜線の議員連盟で視察に行く機会がございまして、京都府の過疎地域へ行かせてもらったんですけれども、そこでは住民が中心になっていろいろ議論をしてデマンドバスを運行していたり、あるいはウーバーシステムを使った公共交通空白地有償運送の取り組みも先駆的にやっていました。なので、地域住民の声をもっと丁寧に聞いて、地域公共交通会議で取り組むべきじゃないかと思うんですけれども、ここらあたりの今後の考え方について、少しお聞かせ願いたいと思います。
○大倉地域交通課長
お話がございましたとおり、バス旅客輸送人員は若干基準値を下回っておりますけども、デマンド運行を導入した市町の数がふえていることがございまして、市町の地域公共交通会議の中とかで現行の路線運行よりもデマンド運行のほうが効率的だろう、便利だろうということを踏まえて導入した市町がふえてございます。
現在、指標にありますとおり３番の地域公共交通網形成計画の策定も進めておりまして、この交通網形成計画の中でデマンド交通なども議論しているところもございます。そういったこともございまして、デマンド運行を初めとして地域の実情に合った公共交通をもっと導入していくように、さらに地域公共交通会議の場あるいは交通網形成計画の会議の場を通じて意見を述べていきたいと考えております。
○田口委員
ありがとうございます。
大倉地域交通課長に今おっしゃっていただきましたが、本当に地域の声なんだろうと思うんです。地域住民の皆さんが公共交通を何としても維持したいという思いが強くなってくることによって多分それは維持されることになるでしょうから、ぜひしっかりサポートしてあげてもらいたいと思います。
さっき基本計画の話をしませんでしたが、次期総合計画案217ページにもちゃんとコンパクト・プラス・ネットワークの実現に取り組む市町の支援と書かれてありますので、これも適正な指標を設定してもらってしっかり取り組んでいただくようお願いをしておきたいと思います。
次に132ページ、これは人口減少適応対策になるんですけれども、何度もお話を取り上げさせてもらっていますが長寿命化のお話です。
こちらの資料を見るよりも委員会説明資料を見たほうがもしかするとわかりよいのかもしれませんが、委員会説明資料だと10ページ、11ページにあるんですけれども、繰り返しになるんですけれども以前も私取り上げたことがありますが、長寿命化は目的ではなくてあくまでも手段だと私は思っております。目的は総合戦略の考え方でもある持続可能な地域づくりだと思うんですよ。なので総合戦略評価書案132ページ、ここも施設数ですよね。中長期管理計画の管理指標を施設数にしてあるんですけれども、本当はここは金額だろうと思っているんです。何度も繰り返しになりますけれどもこれから向こう30年で年間約六百四十数億円が必要となるけれども、今250億円ぐらいしかかけられていないと。その差を何とか交通基盤部の皆さんが智恵を出してやっていくんだと伺っているんですけれども、そういう金額指標を示すことができないかどうかお尋ねしたいと思います。
○森本政策監
委員のおっしゃられたとおり、長寿命化はできるだけコストを下げるように工夫していくことが非常に重要だと思っております。コストを下げる方法としまして、やはり今取り組んでおります長寿命化、アセットマネジメントで予防保全ですね。壊れる前に早目に補修するということです。それを計画としてあらわしたのが中長期管理計画で、早目に補修することによってどれだけコストを縮減するかを踏まえた計画でございます。
その計画として今でき上がっているものが全体の主要工種の12工種全部と、それからその他の工種の15施設のうち４施設になります。残りが11施設残っておりまして、これについては平成30年度までに作成することになっております。これを策定すれば予防保全でやったときに大体どのくらいの金額になるのかという金額は出てまいります。
ただ補修の仕方、新技術もありますし、例えば整備の水準をどうするか管理をどうするかによって変わりますので、その金額はできるだけ縮減するよう常に努力していくので変わるものでございます。ですのでなかなか今の時点でどのくらいかかるかを出せないことと、今度平成30年度に一度試算としては出るんですが、常にそれを見直しながらより縮減していく努力をしていきたいので、なかなか目標値として出すのは難しいと思います。
ただ必要性は非常に理解してございますので、これだけお金がかかるということも含めながら、出し方も難しいと思うんですが、できるだけＰＲして予算の確保に取り組んでいきたいと思います。
○田口委員
今のお話ですと、中長期管理計画をつくることによっていろいろ技術の進展などである程度変わってくるとはいうものの、何らかの数値は出せるんだろうと思います。私、前も取り上げましたが委員会説明資料36ページに交通基盤部で道路についてはコスト縮減の見込みが書かれているんです。ほかのところはもう既に管理計画をつくっているところもあるんですけれども、まだコスト縮減の見込みは示されてないんですけれどもそれは出ているんですか。
○森本政策監
中長期管理計画をつくったものに対しては、基本的には壊れてから更新するものと予防保全でやるものの差は出てございます。ただ、今それぞれ個々に中長期管理計画をつくっているものですから、全体の総体的なバランスであるとか、先ほど言った補修方法等の地域ニーズとかも含めてなかなか外には出せないんですが、今の時点ではとりあえず中長期管理計画をつくったものについては大体どのくらい縮減できるかは出てございます。
○田口委員
さっき政策監がおっしゃいましたけれど、やっぱり見える化って大事でして、実際に数値を見て話をすることは大事だと思うんですよね。なので道路は今こうやって出していただいていますけれども、ほかのところについてももし出るようであればしっかり示してもらって、それをベースに財政課と話をするなり、あるいは住民の皆さんとこれだけかかるんだと率直に話し合うことが私は大事になってくるんじゃないかなと思います。
これから先、ますます財政が厳しくなってまいりますので、交通基盤部の皆さんだけじゃなくって、みんなで財源不足対策を考えていくということが肝要じゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、委員会説明資料の20ページをお願いしたいんです。協働による公共事業等の推進とあります。ここはかなりいろいろ実績が上がってきているのはわかるんですけれども、さっき言いましたけれどもこれからの時代は協働が大事になってくることは今の行政経営の中でもうたわれておりますので、住民との連携あるいは地域との連携の強化、これは私は進めるべきだと思うんです。私は発見できなかったんですけれども、余り総合計画などには位置づけをされていないんですが、この協働は行政経営の項目としては非常にこれから注目されているんですけれども、もう少ししっかり指標を設定するなり取り組みを強化してもらいたいと思うんです。次期社会資本重点計画に指標として書いてあるんですけれども、私はもっと上位計画に位置づけるべき事項ではないかと思うんですけれども、そこについて御所見をいただければと思います。
○池ヶ谷技術管理課長
委員のおっしゃったとおりで、今日的課題としては施設の老朽化や地域防災などがございます。社会全体で地域の安全・安心を支えるまちづくりの推進といった協働の取り組みにつなげていきたいと思う中で、地域の課題解決に向け協働による防災ですとか既存ストックの利活用など先進的な取り組みを周知しながら、現場としては水平展開していく方法を目指しているところでございます。
○田口委員
これは交通基盤部だけではないんですけれども、やはり総合計画の基本計画の政策の実効性を高める行政経営という１つの項目を今回提案してもらっていまして、その中に民間市町地域との連携協働という項目があるので、こういうところへしっかり位置づけていただいて取り組みを推進してもらいたいなとお願いしています。
それでは、次に、委員会説明資料107ページをお願いします。遠州灘海浜公園篠原地区の野球場構想についてお尋ねしたいと思います。
ここに記載のとおり、今月の頭に市議会の特別委員会で議論されまして、そのときの新聞報道を見るとおおむね前向きな報道がされていたんです。私も資料を拝見しまして浜松市の調査や県の平成28年度のボーリング調査などの結果を見ると、これはやはり適切な対策をとれば篠原の野球場の建設は可能だと思うんですけれども、特別委員会も野球場の建設は可能と判断したと書いてあるんですが、県の皆さんの所見を改めてお尋ねしたいと思います。
○森見公園緑地課長
今月１日の市議会の特別委員会では、野球場導入が望ましい公園施設としていた遠州灘海浜公園基本構想に沿った結論を出していただいたと思っていますので、県としても適切な対策をとれば建設は可能であると考えております。
○田口委員
わかりました。そういうことなんでしょうね。
これから基本計画をつくり策定につなげていってほしいと思うんですけれども、107ページを見ると今後の対応が非常にシンプルに書かれておりまして、今後市と協議して適切に対応していくとのことなんですが、もう少し説明いただければと思うんですけれどもよろしくお願いします。
○森見公園緑地課長
先ほどお話ししました浜松市の特別委員会では、適地判断のために市の当局が実施した調査の報告書に対し、対策を施せば篠原地区において野球場建設は可能という結論をいただきましたが篠原地区に野球場を建設するという結論までには至りませんでした。このため現時点ではもうしばらくは市の議論を注視していく必要があると考えております。
○田口委員
今はそのような判断を県としてはしているということだと思います。
私も市議会議員をやっていたもんですから、よく聞きおくという表現があるんです。私は今回の議事録を見ていないのでわかりませんけれども、市の報告を議会として、委員会として聞きましたという表現をよくするんですが、何かそんな感じだったのかと推測ですけれども思います。なので引き続き浜松市としっかり話し合いをしていただいて、これから浜松市からいろんなアクションが出てくるんでしょうから、それに速やかに対応できる体制を今の段階ではとっていただきたいと私からお願いしておきたいと思います。それ以上の話はできない感じですので、ぜひ今後お願いしたいと思います。
もう１件、森見公園緑地課長から答弁いただいたのでお尋ねしたいんですが、資料はないんですけれども今文化・観光部でラグビーのワールドカップに向けたさまざまな取り組みが議論されています。その中で実はキャンプ地の話がございまして、今浜松市でもどこかのキャンプを誘致できないかと非常に期待が高まっているんです。
そういった中で浜松市で仮にそういうアクションを起こしたときには、遠州灘海浜公園の中田島にある球技場が施設としてクローズアップされることになると思うんです。私も子供がサッカーをやっていたりしてよくあそこへ行ったんですが、施設が古いのと、サッカーでいくとセンターサークルとゴールポストの前の芝が非常にはげていたりして、世界の一流の選手をお迎えする施設としては寂しい気がしています。それについて、ぜひ対応を検討していただきたいと思うんですけれども御所見をいただければと思います。
○森見公園緑地課長
委員の御質問にありました浜松市の中田島地区にあります遠州灘海浜公園の球技場につきましては、中学生の選手権大会や高校総体の地区予選を初め社会人やシニアの大会まで、西部地区におけるサッカーやラグビーの大会で広く利用していただいております。日ごろより利用者の皆様に気持ちよくプレーしてもらえるように適切な芝生の管理などに努めておりますが、指定管理者からも長年の利用により古い芝生の切りくず等の有機物が堆積し、芝生の育成環境に悪影響が出ているのではないかという話も出ていることがありますので、詳細に状況を調査し、適切に対応していきたいと考えております。
○田口委員
適切に対応とおっしゃっていただきましたので、ぜひお願いしたいと思うんです。文化・観光部の所管なので余り細かく触れませんが、やっぱりラグビーワールドカップはすごく大きなイベントなんですよね。間違いなく公園緑地課でもかなりサポートできるところはあると思っていますので、それこそ自治体間でよく話をしていただいて対応していただければと思います。中田島だけじゃなくてほかのエリアでも恐らくそういう話があるでしょうから、ぜひ適切に対応していただければと思っています。
最後に、委員会説明資料111ページについて質問をします。地籍調査です。恐らく何回か話をされていると思うんですけれども、私も地籍調査は本当に速やかに進めないといけないんじゃないかと思うんですが、下に調査実施面積の記載がありますけれども、なかなか上がってこないので心配しています。賀茂地域ではいろいろ新たな取り組みもされているようですけれども、これも事前防御というのか、その観点からは大変重要な取り組みだと思いますのでこれについて目標数値はありますよね。これに向けてどのように取り組んでいるのかお尋ねしたいと思います。
○内山農地局長
地籍調査につきましては、この表にありますように全国に比べて半分以下と非常におくれている状況でございます。東北などは非常に進捗が進んでいる一方で、本県を含めて関東、近畿、東海などで進捗がおくれているのは、非常に土地の価格が高かったり一筆一筆が非常に小さいことから、結果として筆数が多いことが原因でこのようにおくれております。
事前防災の観点からも地籍調査を推進することが今非常に求められておりまして、現在どこを優先的にやるのか、それから既存の他の公共事業等でつくられた用地調査の成果品をそのまま地籍調査の成果に使うといった取り組みも含めて行っております。
また先ほどもありましたけれども、賀茂地区ではこれまでなかなか市町において人手が確保できないことがありましたけれども、広域連携で地籍調査を始め、ありとあらゆる手を尽くして進めていきたいと考えております。また市町においてはやはり人の確保が非常に難しくなっていることと、特に境界を確認する作業がなかなか難しいということもございますので、市町だけで対応できないものにつきましては、例えば土地家屋調査士会に協力を依頼するなどして進めているところでございます。
○田口委員
私も余り詳しくないんですけれども、数値にはもっとしっかりと皆さんで意識を持って取り組んでいただくべきだと思っていますのでよろしくお願いします。
最後に、御要望だけさせていただこうと思うんですが次期総合計画案なんですけれども、これまでの10年間とこれからの10年間はかなりいろいろな社会の変化があると思っていまして、例えば交通基盤部の関係でいくとこれからドローンの活用がどんどん進んでくるとか、それに対するさまざまな規制があるだとか、これがどこになるのかわかりませんけれども多分交通基盤部ではないかという気がしないでもないんです。
それから、車でいうと自動運転がこれからどんどん進んでくるやに思うんですけれども、それってただ車の側の技術革新だけじゃなくて走る道路の管理にも波及してくると思いますので、今回の基本計画に書き込めとまでは申しませんけれども、交通基盤部としてそういう新しい技術に対していろいろ情報をキャッチしてもらって備えていただければと思いますので、その点はよろしくお願いします。終わります。
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