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委員会会議録
質問文書
平成28年10月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
ありがとうございました。
小規模校の先行きというのを逆手にとられたような、ユニークな取り組みだなというふうに思ったんですけれども、川根本町が子供たちの教育の投資にすごくお金をかけながら、大事に育てていくという方向性はすごくよく理解できました。その中で、子供たちにしっかりと学力をつける、そのために先生も確保するという、子供たちをちゃんと一人前の大人に育てていくということと、そこから、高校までいって、卒業して、最終的には定住していただきたいんですよね。そこの結びつきというのはどうなっているのかということと、こういった教育をやることによって、例えば川根本町に来ると、こんな教育を受けられますよみたいなものから、例えば今、いろんな家庭だとかお子さんがいて、こういうスタイルで勉強するといいですよということで、そういった方々を呼び込むだとか、そういったところの結びつきなんかはどんなふうに今、考えておられるでしょうかね。
つまり、子供たちがしっかりとした学力をつけて、高校まで行って、最終的にはまた地元に残ってもらいたいわけですよね。そういったところは、例えばキャリア教育とかいろんなことまでひっくるめた中で、どういうふうに今、取り組んでおられるのかなということです。また、最終的には戻ってきてもらえるのかどうかということも。
○北村浩二氏
最初の質問で、高校を卒業した後に、就業に結びつく取り組みでございますけれども、教育長からもお話がございましたインキュベーションセンター等をつくって、そこで起業とか就労に結びつくような経験を積むということがあります。また、奨学金制度とか、特別推薦枠とか、大学と連携しまして、一度進学しても、また地元に帰ってくるようなインターン制度をつくったり、あとは地元企業と連携をして、企業というか、働く場所等も視野に入れながら、進学、それから就職というような流れもつくっていきたいというような考えはございます。
大学と連携して、進学してもまた帰ってくるような、そういった流れつくっていきたいということを今、検討しているところでございます。
○大橋慶士氏
もう１つは、先ほどちょっとお話ししましたけれども、将来、2030年ぐらいになったときに、今の仕事が残ってるかといったら、大体３分の１ぐらいしか残ってないだろうということですね。新たな仕事をつくり出さなきゃならないということですね。ですから、そこが非常に私は大事だと思ってるんですね。私が子供のころと今とでは、仕事で、第１次産業というのはあるにしても、就労形態というのも随分変わってきてますし、例えば林業だって１つ捉えれば、今、セルロースナノファイバーというのを研究されてますよね。そうすると、木から鉄よりも強い材料をつくることができる。だからそれをどう考えるかですけれども、例えば、慶応大学が山形に最先端の研究所をつくって、そこの周りの子供たちというか、高校生を巻き込みながら研究所で一緒に研究させてというようなこともやっています。そうすると、今後は都会にいるだけじゃなくて、就業の場を地方でもつくることは可能じゃないかと、私はそう思ってるんですけどね。そういうところをいかにつくり出していくかということを考えるほうがいいんじゃないかと思ったんですけどね。
○宮島明利氏
細かな就労とかそういった部分はもちろん手当をしていくんですけれども、資料５の図で御説明させていただいたと思うんです。実は私、愛知県出身で、川根本町が好きで、子供をつくって住んでいるんですが、私がまさにそのパターンで、流れ着いたわけですけれども、キャリア教育を進めています。キャリア教育について、うちの町は、うちの町に帰ってきなさいというキャリア教育はやってません。好きでうちの町に住みたいという方をふやしていこうという、そういう取り組みです。自分をしっかり振り返って見詰め直して、しかし、実際には、若者がなかなか帰ってきてくれてないんです。でも、そういう教育を行う中で、将来こんな勉強をして町に戻ってこようという子供をふやしていくことが大切だというふうに思っています。もちろんそこに就労がないといけないとは思うんですけれどもね。そうした中で、例えば川根留学生についても、これまでは川根地区の子供だけだったんです。でも、外から生徒が入ってくることによって、自分自身を本当に見詰め直してるんですね。すごくいいキャリア教育の場になっているんです。これまでは島田へ行ったり藤枝に行かないと、そういう輪ってつくれなかったんだけれども、外から人が入ってくることによって、町にいながら自分自身をしっかり見詰めるようなキャリア教育ができてきています。
もっと言うと、川根留学生が私に聞くんですね。宮島さん、役場に入るにはどうしたらいいって。それから、大学出て川根高校で教員をやりたいという生徒もいます。きっと町を気に入ってくれたんじゃないかな。毎年そういう生徒が１人でも２人でも多く出てくることが、町の将来につながっていく、それがこのイメージ図なんですね。住みたくない人を一時的に金出すからって引っ張ってきても、何も町の将来に結びつかないんですよね。人を呼んできて、来てもらって、気に入ってもらって、ああこの町でっていうような若者がふえていくことで、Ｉターン、Ｊターンだけじゃなくて、Ｕターンをもふやしていく、そういう思いで今、施策を展開しています。みんなにいい気持ちになってもらおう、そういうようなスタンスで町として今やっているところだし、川根高校ともそういう話をしながら、川根留学生を全国公募するけど、この制度が町の子供たちのために魅力的でなければ、全国公募の意味がないと。川根高校さんもそういう思いでいるもんですから、町の子供たちにとって魅力ある教育をつくっていくことが、全国公募につながっていくんだと。そういうキャリア教育をやっていくことで、自然と若者が帰ってきてくれる、そういったところを信じて、日々やっているところです。
○佐野委員長
ありがとうございました。
○北村浩二氏
今の話につけ加えさせていただきますけれども、当町で人口ビジョンを策定する中で、20歳から24歳の方が５年後に一度当町に帰ってくる流れがあるわけなんです。これはなぜかと言いますと、ちょっと分析をした結果、確証にはたどりつきませんでしたが、やはり地元に帰ってきたい、あるいは家業が小規模零細事業主か何かやっていて、家業を継ぎたいとか、そういう意向があるのかなというふうに見てとれます。しかし、なかなか収益に結びつかないとか、いきなりうちの家業を継げないとかということがあって、再び外へ出てしまうという流れがありますので、やはり就労の場は町の施策として、いろいろ考えていかなくてはならない、受け皿をつくらなければならないということはあると思います。宮島から申し上げましたように、やはりこの町が好きだ、この町に住みたいというところを、まず第一に考えていきたいというところが根底にあります。
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