委員会会議録

質問文書

平成26年10月人口減少対策特別委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	10/21/2014
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田（好）委員
　ありがとうございました。
　資料の25ページにあるように、一番大事なのはやっぱり住まい、子育て、仕事ということですよね。この中ではさまざまなそれこそ2,922の支援制度もあるようですけれども、特に移住に関して、やっぱりネックになっていることというのは、総体的に言ってどれが一番大きいですかね。

○後藤千夏子氏
　もうほとんどの自治体さんが仕事だという、やっぱり就職する場所がないということです。

○髙田（好）委員
　聞く順番を間違えましたけれども、移住・交流という言い方をされてますよね。移住・定住というより、交流という言葉をあえて使っている。交流というと何かまた帰ってしまうような感じがするのですが。

○後藤千夏子氏
　要は、移住・交流のプロセスとして、最初にまず地域を知ってもらうこと、ブランド力があるところはいいんですけれども、移住・交流施策に取り組むところというのは人口減少が激しくて、なかなか町の名前、村の名前を言っても知ってもらえないような、知らないような、そういう土地も含まれてますので、まず地域を知ってもらって、知ってもらったらば、来てもらう、とにかく１度でいいから来てもらうということで。観光ではなくて、リピートしてもらうというところが交流ということだと思うんです。単に１度来て、観光名所をめぐるだけではなくて、地元の方とふれあう機会とか、あるいは何か体験をしてもらうとか、そういった交流をしていく中で地域のファンになってもらう。そしてリピートしてもらって、地域のファンの中でリピートした方の中で、何人かは移住につながる。そういう流れがあるということで、本当は交流・移住推進機構なのかもしれません。なので、地域としては一足飛びになかなか移住というのは難しい。ですから、まずは交流ということで地元に、観光ではない交流で来てもらう。そういう仕組みをまず打ち立てて、その後最終的に移住に持っていけるというような、そういう流れということだと思います。

○髙田（好）委員
　ありがとうございました。
　私は発想としては交流というのもいいんですが、私はこの前、代表質問させてもらったんですけれども、東京へ行った人を取り戻すという。言い方としては、静岡県というのは物すごく近隣東京圏、あるいは名古屋圏ですか、そういう大都市へ出ていって定着をしてしまって――多分仕事がネックだと思いますけれども――新たな人を取り込もうというよりも、行ってしまった方に帰ってきてもらうという。ですから、交流というよりもやはり移住であり、定住してもらう、もう１回帰ってきてもらうというような、そんな取り組みも大事ではないかなと思っておりますけれども、何かそんなような発想でやってる、そこに重きを置いてやってるような自治体というのは特にございますか。

○後藤千夏子氏
　先ほど申しましたように、例えば島根県さんはコーディネーターの方をことし東京に１名置かれまして、各大学で島根から来ている方というのをうまくリクルーティングというか――個人情報の話もあるので、なかなかダイレクトにその情報はもらえないとか、いろいろ課題はあるそうなんですけれども、――やはり東京の大学に来ている方々をうまく呼び込んで、県人会なんかに働きかけて、その県人会の方々に最終的にＵターンを推進する仕組みとか、できれば大学生から地元のこんな魅力的な就職先もありますよみたいなことをリクルーティングをされている学生のところにまず持っていく。その先も卒業生とかに定期的に発信していく。あるいはそういったところで、余りＵターンイベントとかをしてしまうと、なかなか気が重くて来ないということで、島根の出身の若者の集いみたいな形をつくって、それこそタウンズカフェみたいな、ああいったものを開催したりとか、そういう皆さん試行錯誤をされているんですけれども、やっぱり若い方々から県人会で退職をされる方々なんかにもうまく働きかけていくという、そういう仕組みというのが多分重要だと思います。
　ただ、なかなか情報、データの入手というところが今、厳しくなっているので、その辺をどうするかというところが一つ課題かなというふうに感じております。

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