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委員会会議録
質問文書
平成22年10月産業連携推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（牧之原市・榛原郡南部） 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大石（哲）委員
私、榛原郡南部の海岸線と牧之原台地、あのあたりお茶が中心なんですが、あと海岸線では野菜、砂地農業ですね。それからイチゴとか、スイカとかカキ、温室もあります。山間部では、まだメロンもございます。そういうことで、ＪＡさんの各地域ごとにつくられた販売場、先生がおっしゃる販売所は、非常に活気あふれていて、消費者もそこへ専ら買いに行く。
それから、民営でやってる方もいます。それから、御自分の畑の外へ、街路へ小さなボックスを置いて自由に買ってもらっているような、それも。だから結局、地産地消で新鮮なものが手に入るという意味では、非常に農業が専業化から兼業になっていく中での、いろんな労働力や難しい流通のシステムを考えますと、新しい方向性があるなということで、非常に興味を持っていただいた資料も少し目を通させていただきながら思いました。
それで、１つだけお聞きしたいんですが、朝日新聞の、半月ほど前の新聞に出てましたが。ことしは大変な酷暑で、お米の産地の、東北地方のお米も、大体、平年作で、ところによっては100を上回っているということですが。Ａ級、特上ですよね。特上の米の率が少なくて非常に粒が悪いやつが多いということで、なかなか市場価格が適正な、自分たちが思うようには乗れないというようなジレンマがあるということですが。
一方、これは制度自体を云々いうわけじゃないんですけれども、県のほうから、いろんな土地改良事業の23年度の国の方針で、今まで補助金だったのが、交付金を合わせている。あれ何で戸別補償の枠の中で、こういう全然違う補助金が入ってるのと言っても、システムとして戸別補償制度というのが本格化するということの中で、従来の土地改良補助金なんかも、その枝葉ルートで県へおりてくる。地方へおりてくるというような新しい農業システムがスタートするようでございます。それは、これから国会の審議も始まると思うんですが、私、いわゆる自給率を確保するという意味では、戸別補償的なものは穀物に限っていえば、ある程度必要なのかなと思いつつ、疑問も持っているんです。その朝日新聞の記事の中に、粗悪じゃないけれども、ランクの下のお米を流通の大手の卸売業者とか、そうした人たちが買いに来て、おまえのところは、仮に、これでもう所得補償、戸別補償で一定のお金は後からもらえるから、その分だけ値引いてよこせということで、値切られても、わかったということで売ってる実態があると。だとすると、その戸別補償の公金が農家じゃなくて流通へ向かって、業者のほうに行っちゃうんじゃないかなというふうに、私もその記事を読んだときは思いましてね。だから、農家のためにやることでも、その流通とか、そういう商業システムのほうへ行ってしまうということを考えると、なかなか難しいもんだなと。そこまで読んで、今の政府が戸別補償を打ち出したのかなというふうに、私は疑問は持っているわけですが。
そういう中で、こういう特産物販売所で、今度は流通を省略して自力でやっていった場合に、例えば、戸別補償の一定レベルの金額が設定されるわけですよね。それに達しない場合の生産費は補償するよっていうような場合に、そういう従来の米でいえば、複雑な流通ルートの中でチェック機能が働く場所が幾つもあるわけですけれども。それと、この特産物販売の所得というのは、どういうカウントをされてどうなっていくのかなと。逆に言えば流通費を省略して、直売をして、できるだけ利益をこちらへ持ってきたいと思ってたら、その努力はカウントされずに、おまえのところは流通の、聞けば赤字だけれども、ここは黒字なんだから、やらなくていいというようなことになると。意欲ある農業者というのはいなくなっちゃうんじゃないかなということも心配してます。
それから、穀物だけじゃなくて特産物をやると。例えばお茶をやれという話もあるんですけれども、そうすると今言ったように、メロンもあるしミカンもあるし、イチゴもあるし、みんな同じことを言い始めるかもしれないので。だからそのあたりの、きょうの御説明の範囲からは、ちょっと逸脱するかもしれませんけれども、ただそういう補償をすると価格設定には、かかわってくるんじゃないかという気がしたもんですから、御意見を含めてお聞かせいただきたいと思います。
○大澤 信一氏
戸別所得補償、今の所得補償というのは、ちょっと悪い言い方をすれば、ばらまきになっていると思うんですね。だから、それはまずいなと。ＥＵなんかでは、環境にいい農業をやった人に対して直接支払いしますよということですよね。そういうのはやっぱり必要なんじゃないかなと。今のは、そういうことがなくて、一応減反に協力したら、一応登録をして、協力したら所得補償しますよということで、そこのところが、まずいかなというふうに思います。
結局、それ、なかなか難しい問題がいろいろあって、１つは米の需要自体が、やっぱり物すごく落ちているんですね。ダブついていると。だから米の値段がどんどん下がってしまうと。だとするとやっぱり米自体も、もっと収量は少なくて、本当にうまいと考えるとかね。あるいは国内だけで日本の米を、もうはけるだけの、日本人の胃袋はもうない。例えば中国、今、世界じゅうで米って４億トンぐらい生産されたんです。半分の２億トンは中国で生産されているんです。日本は800万トンぐらいですよね。だから、非常に少ないですね。中国、1000万トンとしても、中国のもう20分の１、30分の１ぐらいしか日本はないと。
だから、まだ十分は中国も、オープンにしてませんけれども、やっぱり米なんか、本当においしいものは海外に売っていくというふうなことを本当に真剣に考えてないと、先生がおっしゃるようなことがあると。やっぱり米の需要が余りにも少なくなっていると。昔、日本人１人当たり２俵ぐらい食べてる計算になっていましたけれども、今、60キロ割ってますから。やっぱり米について言えば、直接所得補償というのは、今のところ米についての、政策ですけれども、何とか海外も含めてマーケットを広げる工夫をしないと。いろんな政策、手を打ってもですね、何かつじつま合わないんじゃないかみたいな結果になって、先生が御心配になるように、へんてこな政策になっちゃったなという状況から脱せられないんじゃないかなと思います。
○大石（哲）委員
ですから、今まで日本の産めよ、ふやせじゃないけれども、つくれつくれと言ってた。それから構造改革して、集約化して担い手をつくっていくというのからは考えられない。逆転発想ですので。そういう意味では、すごく農家にとっても、農村にとっても目新しいものがあったような気がするんですよ。だから、それはそれとして、言ってみたけれども、後でそういうつじつま合わせたら、とてもじゃないけれども、大変なことを言っちゃったなと。多分、今の政府は言っていると、私は思ってるんですよ。ですから、それをまた、この特産品というと、先生がおっしゃる販売所で売るのは、いろんな農産物いっぱいありますし、地域ごと全部違うわけですから｡
例えば、市町村とか、あるいは県とかがバックアップしてやるならいいけれども、国の政策としてやるとしたら、物すごく私は大変なことになるなと思いますので、ちょっとお聞きしたかったわけです。以上です。
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