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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
一括でお願いします。
２日間にわたりまして、くらし環境委員会もそれぞれの委員の皆様のお立場、御見識の中から議論が深まってきて、方向性もだんだんと絞り込まれてきたと感じているところでございます。
では、私のほうから大きく２つの分野で質問をさせていただきます。
まず、１番目でございますけども、説明資料の19、20ページにわたります静岡県の耐震改修促進計画の推進に関連する事項について質問をさせていただきます。
説明資料にも記載がございますとおり、関連法案の改正または支援制度の充実が図られるということで明記がございました。直接の記載はございませんけれども、大規模空間を有する建築物における現状の脱落対策について、若干御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
皆様も既に御存じだと思います。過日７月15日に県富士水泳場の天井板が脱落するという事故が発生したということでございます。振り返ってみますと、３月11日に発生いたしました東日本大震災においても、大規模空間を有する建築物の天井の脱落被害が多発したということは、私もいろんな方たちから情報提供をいただいているところでざいます。
それらのことを教訓としまして、建築物のさらなる安全性を確保するために、建築基準法施行令が改正されたと聞いております。これは皆様御存じのとおり、平成25年７月12日に公布されたものでございますけれども、この建築物の天井の脱落対策が強化されたと聞いております。そのことで、今回の建築基準法施行令の改正、特に対策の強化、この内容につきまして、まずは改正点のみを御答弁いただきたいと思います。
次に、２つ目の分野でございますが、説明資料の22ページでございます。
本県の環境施策についての中から質問を二、三いたします。
まずそこに明記がございますように、環境施策の中では低炭素社会、循環型社会、自然共生社会、この３つの社会づくりに一層努力していこうというような前文がございます。その中で、まず大きな骨子の中心となります第３次静岡県環境基本計画があるわけでございますが、これは皆様御存じのように平成23年度から32年度までの10年間で、基本計画が定まってます。今審議されております県の総合計画は、まさに県として県民の皆様に方向性を示す総合計画とどのように第３次静岡県環境基本計画が整合性を持っているかと。当然年度をまたいだり、変わったりすることがあると私は思ってますので、まず１点目は総合計画とこの第３次静岡県環境基本計画が整合性を持っているか。まずそれをお聞きいたします。
次ですけれども、22ページの(2)番でさまざまな環境施策の展開が記載されております。区分、取り組みの方向性、そして主な取り組みという３つに分けて記載されているわけでございますが、まず、一番上の環境にやさしい暮らし方の実践の中で、環境教育推進事業費があるわけでございます。その中で環境学習指導員の養成という項がありますが、どのような位置づけで、どのような立場で選出されるのか、具体的な内容についてお答えをお示しいただければと思います。
次に、自然共生社会に向けた取組の中から、生物多様性の確保ということがございますが、野生生物保護管理推進事業費、こちらについての細目が保護管理から野生生物の生息実態調査とございますが、具体的な費用についてちょっと説明をいただければと思います。
もう１点でございます。先ほど９番委員からお話もございましたが、農山漁村地域が持つ多面的機能の発揮の中では、県民参加の森づくりの推進事業費を主な取り組みとして挙げているわけでございます。この費用以外にどのような費用が計上されて、どのような形で具体化されているかを御説明いただければと思います。
まず最初に、第３次静岡県環境基本計画の総合計画との整合性。次に、環境学習指導員のこと、そして生物多様性の確保、この中で具体的な費用の中身。そして３番目で、農山漁村地域が持つ多面的機能の発揮。これは今回県民の参加森づくりの推進事業費は明記されておりますが、そのほかにどのような費用があるかお伺いいたします。
○松永建築安全推進課長
初めに、建築基準法上の天井脱落対策に関する改正点ということです。委員からお話がありましたように、東日本大震災で天井の脱落事故が結構ありまして、今まで公表されている数字としまして建物数として2,000件、人的被害として５名の方が亡くなられてるということを聞いております。このような被害を受けまして、国土交通省で平成25年７月12日に建築基準法施行令の一部を改正するということで、来年の４月１日から施行すると聞いております。
改正の内容は、新築建築物につきまして、高さ６メートルを超えて、天井面積が200平米を超えるようないわゆるつり天井について、これまで地震に対して脱落しないような安全な構造にしなさいというような規定しかなかったんですけど、それを個々具体的に基準を設けるということにしております。
その内容として幾つか御紹介しますと、ちょっと細かい話になるんですが、まず天井と天井をつるための接木材にクリップというようなものが使われているんですけれども、そのクリップの接合からも外れないように、ねじどめにより緊結しなさいということ。それと、天井自体をつっているつりボルトがございます。そのボルトの規定を平米当たり１本以上にしなさい。あと場合によっては、この天井の重さ自体を平米当たり20キログラム以下にしなさいとか、そういった個々の基準が新たに法律として規定されたということになります。以上です。
○田代環境政策課長
総合計画と第３次静岡県環境基本計画との関係についてでありますが、当然静岡県で一番上位にある計画は静岡県総合計画になります。これは県全体の課題でありますとか将来像、それから政策展開の方向などが示されています。これは、平成22年度からおおむね10年間という長期的な基本構想を描くとともに、平成22年度から平成25年度までの短中期的な具体的な取り組みが示されています。
第３次静岡県環境基本計画は、平成23年度から平成32年度までの10年間ということで目標を定めてやっておりますが、環境というのは長い期間を見据えてやっていくものだと考えております。以上です。
○志村環境ふれあい課長
環境学習指導員についてお答えいたします。
地域におけるさまざまな分野の環境教育、環境学習を支援する人材としての環境学習指導員の養成を目的としたところでございます。
制度につきましては、平成７年度から自然学習指導員という制度が始まりまして、平成17年度から環境学習指導員の登録制度を開始したところでございます。自然系、生活系それぞれの得意分野の指導員の皆様が、学校や地域などで環境学習会等の指導等を行っているものでございます。
登録につきましては、県が主催する環境学習指導者養成講座等への参加していただく方、または既に指導実績があり他の環境学習指導員からの推薦がある方、また国の制度等であります環境カウンセラー、森林インストラクター制度の登録を行っている方がそれぞれ登録していただければ、環境学習指導員に該当する資格となっております。
登録者につきまして、登録した段階でふえていくものですが、昨年度実際に活動できる方という形で再度調査をした中で、全県で538名の方に環境学習指導員となっていただいております。
具体的な養成方法につきましては、環境学習指導員総合学習講座を環境衛生科学研究所におきまして、ＮＰＯ等への委託により、本年度につきましては７月から11月に講座を開催しているところでございます。それ以外に、既に環境学習指導員として登録されている方につきましても、ＯＪＴ研修等を開催いたしまして資質の向上等を図っているところでございます。以上でございます。
○大内くらし・環境部理事（自然共生担当）
第３次静岡県環境基本計画におきます農山漁村地域が持つ多面的機能の発揮についてお答えいたします。
この取り組みは、里地、里山、里海の保全について、農山漁村の持続的な展開や農山漁村の維持発展により国土の保全や生態系の保全、交流の場などの形成などにつきまして里地、里山、里海が有する多面的な機能を発揮させるという目的で取り組んでおります。
くらし・環境部としては、説明資料の表にありますように、森づくり県民大作戦、あるいは企業の森づくりでありますしずおか未来の森サポーター制度、そのほかに交通基盤部の農地局のほうで、ふじのくに美農里プロジェクトや一社一村しずおか運動など、協働による農地等の保全活動についての取り組みがあります。そのほかには、藻を食べる魚類の駆除などを漁業者や地域の住民が行う干潟等の保全活動に対する支援などを行っております。以上です。
○芝田自然保護課長
説明資料の表で、生物多様性の確保の欄の野生生物保護管理推進事業の3770万円の内訳の話でございますが、まず鳥獣保護関係では、愛鳥週間のポスターコンクールとか、また狩猟による違法捕獲等の指導・取り締まりをやっていただく鳥獣保護員の方への委嘱、こういった経費であります。また、その中には傷病鳥獣の保護というような経費も含まれております。そういったもので約1300万円余となっております。
それから、狩猟指導関係では、狩猟免許試験の実施や狩猟者登録、このような事業で300万円余の予算となっております。
次に、野生生物生息実態調査の関係でございますが、こちらにつきましては県内の希少野生動植物を調査しまして、法条例に基づきまして種の指定をするという調査として300万円、それからまた、遠州灘海岸のアカウミガメ保護でございますが、そこに200万円をのせてございます。それから、ニホンジカの生息実態調査を実施して、適正に管理をしていくというための調査費として、900万円余の予算となっております。以上です。
○鳥澤委員
それぞれの分野につきまして、御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。
まず、耐震改修促進計画につきまして御説明をいただき、大変ありがとうございます。今、法改正から求められるものということで質問をさせていただいたところでございますが、これは未然防止、あるいは減災という観点からすると、建築物天井脱落対策として、もう少し具体的に、これまでこのようなことを点検、あるいはこんなふうな形をとってきたということを御説明いただきたいと思います。
もう１点でございますが、７月12日に建築基準法施行令が出ましたが、その後既存の建物に対して具体的にどのようにやっていらっしゃるのか、もうちょっと詳しくお聞かせをいただきたい。
まず耐震改修のことで、その２点をお願いします。
もう１つ、本県の環境施策につきましても、それぞれの担当部局の皆様から御説明いただきまして、大変ありがとうございました。
環境基本計画については、最上位であります総合計画とリンクして、御答弁いただいたように、確かにそれぞれの内容を整合性をもってやっていらっしゃるということでございます。最初に私が思ったのは、計画期間が違うものですから、その中でどのように修正をされているのかなと思ったものですから、その辺の整合性も保たれているという解釈をいたしました。
環境学習指導員につきましても、これもまさに官民一体になった中で進んでいるということで、１人でも多くの方が環境に対する理解を深め、また身近な存在として１人でも多くそれぞれの場の中で活躍されることで、ぜひとも進めていただければと思っております。
次に、生物多様性の確保でございますけども、費用についての御説明ありがとうございました。中身まで御説明いただいたものですから、大変ありがとうございました。
この関係で管理捕獲のことについてですが、皆様既に御存じのように、各市町の中で猟友会、あるいは管理捕獲に大変御尽力いただいている皆様がいらっしゃるわけです。その方たちも御高齢になったり、さまざまなグループでいろいろあるわけでございます。管理捕獲については、相手のことですから、成果が上がるときと上がらないときが当然あるわけです。
そういった中で、現地まで行く車両も、皆さんそれぞれに軽トラックだったり四輪駆動の乗り物であったりしても、燃料、飲み物、あるいは食事等の費用がやっぱりかかるわけです。今管理捕獲について助成内容をどのようにされているか、詳細に御説明いただきたいと思っております。
そして、農山漁村地域が持つ多面的機能の発揮ということでございますけども、当然多面的機能は水田が持つ保水性ですとか、森林が持つ涵養林、大きな自然の中では大きなため池としての機能があるわけです。森づくりについては御説明があったんですけれども、農地、耕作放棄地については産業関係の分野に入るかもしれません。いろいろ部局が横断するところですが、これからの静岡県がくらし・環境部の分野で、農山漁村地域が持つ多面的機能を平成23年から32年までの10年間の環境基本計画の中にどのような事項としてあるのか、もう少し詳しく教えていただきたい。以上です。
○松永建築安全推進課長
まず初めに、天井の脱落対策について、これまでどのような指導を行ってきたかということですけど、直近の対策としましては、平成17年になりますが宮城県沖地震がございまして、仙台市内のスポーツ施設で天井が崩落して、多数の負傷者が出たという事故がありました。この際、国土交通省から、既存の施設について調査をしなさいという指示が各都道府県にございました。調査の対象施設としては、体育館、屋内プール、劇場、ホールなど大規模な空間を持つ500平米以上の施設ということになってます。そのような施設のつり天井の危険性の有無について調査をいたしました。
調査の結果としまして、調査対象建築物が県全体で256件、そのうち落下の危険性があるものとして48件発見されまして、それらにつきましてこれまで改善指導を実施してきております。そのうち対策済、また対策予定のものが現在29件、指導中のものが19件となっておりまして、この19件につきましては近々耐震改修の予定があるとか、現在使われてないとかいろんな理由がございましてまだ指導中ということです。毎年それらの施設についてのフォローアップ調査を実施しておりまして、改善指導をしているという状況であります。
２つ目に、既存建築物に対してどうするのかということなんですけど、法律自体は基本的には新しい建物に今後適用されるということなんですけど、当然既存建築物にありましても、増改築を行う場合には原則として新基準の適用を受けるということで、増築、改築する際に天井を改修してほしいというような指導になります。
ただそうはいっても、早急に改善すべき建築物について行政指導を行っていきなさいという話がございます。早急に改善すべき建築物というのが、まず防災拠点となる施設と多数の者が利用する建築物で避難に時間を要するもの。その施設というのは、避難所に指定される体育館とか防災拠点施設、または固定された客席を有する劇場、映画館、演劇場であり、そういった施設については、落下があった場合、多数の人に危害を加えるおそれがある。また防災時に使えなくなってしまうと困るということで、既存施設についても行政指導をして、改善するように対応していきなさいという指示が国からきております。
今後これらの施設について調査を行って、まだ国からの実施指導は直接来てませんが、そのような準備を現在しているということです。以上です。
○大内くらし・環境部理事（自然共生担当）
環境基本計画の中に農山漁村地域が持つ多面的機能、他部局にわたる事業を総括的に反映させるようにという話につきましてお答えします。
基本的に、農山漁村地域というのは中山間地域になりますけれど、そこのところがいわゆる生物多様性を確保するために非常に重要な地域であるという認識に立っております。そういう中で、各部局でそれぞれの農村、漁村、山村、あるいは森林に対する取り組みを進めているわけですが、その中で環境保全にかかわる環境保全型農業、あるいは環境保全型漁業、それと持続可能な森林経営というような形で、環境に配慮したそれぞれのなりわいを積極的に取り組んでいけるように働きかけて、その事業を包括的に体系づけてまとめるのが環境基本計画の役割だと考えております。
そういう形で、環境基本計画にはそれぞれの持つ環境保全に配慮している施策を体系的に掲載するような形で、他部局との調整をとりながら、環境施策の中に反映させていきたいと考えております。以上です。
○松下鳥獣捕獲管理室長
ニホンジカの管理捕獲についてお答えをします。
県が行っておりますニホンジカの管理捕獲につきましては、県の猟友会に委託して実施をしております。今年度、伊豆地域については2,800頭、富士地域につきましては600頭の捕獲をお願いしているところであります。１頭について１万円の経費を見込んでお願いをしています。
また、わな猟の促進ということでわな班の設置代ということで伊豆地域については21カ月、富士地域につきましては７カ月の設置をお願いしております。その設置費につきましては、１カ月15万円という経費を見込んで、お願いをしているところであります。
また、検体等の送料等処置代について見込みまして、委託をお願いしているところであります。以上です。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
最初に、大規模空間を有する建築物の天井落盤対策ということでお話を伺いました。今、２回目の御答弁をいただいた中で、早急にやらなきゃならないのが19件ということでした。
今、それぞれの形で鋭意努力されて点検を行っていらっしゃって、その対策もまず皆さんが先頭に立ってやってくださってること対しては敬意を表するわけでございます。19件は早急に今対応されておりますけども、めどとしてどのぐらいまでにどういった形で、何とかここまではもっていけるんじゃないかというような見込みがあるかどうかを最後にちょっとお伺いします。
２つ目ですが、農山漁村地域が持つ多面的機能の発揮ということで、ありがとうございました。
確かに、多面的機能、特に環境に関することになってきますと、やはり景観から、その人たちがそこの地域に行ったときに癒されるとか、豊かな気持ちになるというような形の全体構想を１つのものとして捉えるというのが大変大切だというふうに思います。最後に申しわけないんですけど、今年度これは何としてもやっていく、あるいは来年にかけての何かやっていかなきゃならないというようなメーン事業があれば、それをちょっと教えてください。
あと、鳥獣の管理捕獲について、委託料のあり方についてはさまざまな議論があるところだと思います。市町、あるいは猟友会の皆様が抱えているさまざまな提案に、真摯に耳を傾けていただいて、委託料のあり方、そして猟友会に対する行政とともに寄り添っていかなきゃならないあり方というのをぜひ模索していただく。
その方たちは自分たちの職業を持ち、何とか県の施策に寄り添っていこうという御努力をされている皆様です。もちろんボランティア、奉仕だと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、費用のかかることです。十分に施策の中で手厚く盛り込んで寄り添うように、地域の中で有害鳥獣の駆除のしっかりした方向性とか、より効果が発揮できるような構築を一日も早く見出していただきたいと思っております。
その２点の質問で終わりにさせていただきます。
○松永建築安全推進課長
ただいまありました19件について、どのような見込みがあるかということなんですけど、実はこの19件につきましては、先ほどお話ししました平成17年の調査に対応して、現在まだ指導中という建物でございます。
その内訳を言いますと、市町の施設として４件、民間施設が15件、合わせて19件ということなんですけど、市町の施設につきましては、耐震改修にあわせて近々改修したいというような報告を受けております。民間施設については、今資料がございませんのでちょっとわかりませんが、今のところ、具体的にいつまでというような回答は受けておりません。
ただ、今回の行政指導が必要となるいわゆる劇場、映画館といったものに今後行政指導をしていくといった中で、これら残りの民間施設15件についても、あわせて行政指導していきたいと考えております。
それと、国からこの改修に対して、今年度は支援制度ができております。１件当たり６メートルを超える高さのある、天井面積200平米超のつり天井の耐震改修を行う場合、その工事費の23％を補助するという国の補助制度ができております。実際まだ県では、この補助制度に対応できておりませんが、その辺も含めて、残ってる施設の改善について対応を図っていきたいと考えております。
○大内くらし・環境部理事（自然共生担当）
先ほどの農山漁村が持つ多面的機能を発揮するための重要な施策ということなんですが、幾つかの局にわたっていろんな取り組みをしてますが、くらし・環境部としましては、説明資料の表にもありますように企業の森づくりと、説明資料の26ページにあります地域住民等による里山林整備の２点について積極的に取り組んでいきたいと思います。
企業の森づくりにつきましては、しずおか未来の森サポーターが目標100件で、現在95件までいっています。今年度に何とか100件を達成しようと鋭意努力しているところです。以上です。
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