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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○阿部委員
それでは、６問質問させていただきます。
まず、内陸のフロンティアについてですが、内陸のフロンティアの実現というのは、今までこの委員会でも各委員から質疑が出ている中で、非常に重要ということは、この議会、68議員全員がそう感じているものと思います。
その中で、所管部局としてこの内陸フロンティア構想に取り組む中で、構想の実現やスピード感をそいでいる課題、壁、それを感じることがあろうと思いますが、具体的にどういうところがそういう課題や壁になっているのかお教えいただきたいと思います。
また、あわせて所管部として今まで作業に着手してきた実感として、全庁を挙げて、また官民一体となって内陸フロンティア構想の実現を目指すためにはどうしていったらいいのかということを、まずお聞きをします。
それから２つ目、知事は本会議で東日本復興特区法の29項目のうち20項目が本県でも応用可能という答弁をされていますが、具体的に本県で何をどのように活用できるのか教えていただきたいと思います。
それから、この内陸フロンティア構想と並行して、ふじのくに交通ネットワークビジョンができましたが、このビジョンとの整合性、特に新東名とのネットワーク化について、新東名構想、これによると、このビジョン２というものの中で東西軸多重性ネットワークの実現を目指してという項目がございますが、その中にはしご型の交通ネットワーク、現東名と新東名をつなぐというものを目指していくとあります。具体的には現東名のインターチェンジと新東名のインターチェンジ、11カ所の南北アクセス道の整備を進めると記述がありますが、具体的に各路線当然存在するわけですが、市町と協働して道路予算等、今後集中投下をしていく、市町と協調していくという理解でよろしいかどうかお聞きをします。
それから、先ほど来、質疑が出ていますが、モデル地域を指定していくということでありますが、そのモデルを策定するに当たって、インター周辺の土地利用ということだけにとらわれ過ぎるのではなくて、既存の町、集落、こういうものを利活用したモデルを考えたらどうかということを提案をしたいと思います。
これは、例示をしますと、徳島県の神山町という町があります。これは徳島市から車で50分ほどのところにある山あいの小さな町だそうですが、ここが人口6,500人なんですが東京の企業が相次いでオフィスを構えている。これはなぜかというと、光ファイバーがあるものですからそれを使ってベンチャー企業が進出をしていると。都会とは異なる環境に価値を見出している。また、いわば接着剤役になるＮＰＯがあるなど、この町にはそういうものがそろっているそうですが、ただ来てくださいというのではなくて、町とＮＰＯが、その町にとって必要とする人材とか企業を逆指名してスカウトというようなこともやっているようです。ぜひ一度見に行きたいと思っているのですが、そういうことをこの内陸フロンティアモデルの事例として考えていくということは、条件風土的には当然都市圏から１時間圏内のところが多ございますし、光ファイバーもほとんど完備をしています。よく知事の言う場の力、これは自然や風土というものが当然あります。また、まだまだ生き返る可能性のある、元気を取り戻す力のある過疎地域というのは多く点在しますので、これは天竜浜名湖鉄道線の沿線の活性化、また三遠南信自動車道、伊豆縦貫自動車道、中部横断自動車道という沿線のモデルということも考えられると思うんです。そういうことをぜひ考えていただきたいと思って提案をいたしますので、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、雇用創造アクションプランについてお聞きをします。
雇用創造アクションプランを絵にかいたもちに終わらせないために、雇用創造県民会議というのがあるんでしょうが、１つ、ずっと気になっていたのが、自民党政権時代からつくられている国の緊急雇用創出事業、民主党政権にかわってさらにそれに重点分野の雇用創出事業、それからまた、ふるさと雇用再生特別基金事業という国のスキームがあって、それに乗っかって雇用を創出しているというのがありますが、例えばふるさと雇用再生事業は基金が今年度までということになってまいります。それぞれの雇用創出事業は、単年度で終わってしまうというところが多分にあるものですから、例えば緊急雇用創出事業、県の実績を見ると平成22年度だけで9,775人も雇用をしています。こういうのは大きいんですが、これが本格雇用につながらないと何もならない。単年度で切れてしまったら、雇用された方々の生活も安定しないし、少子化対策という面で見たら、安定した仕事が来年担保されていなかったら結婚ができないというようなこともあります。このあたりの数のロジック、数のことだけ気にしているのではなくて、その雇用の継続性、それから安定性、これをきちっと検証しながら、このアクションプランを進めていくべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。
それから個別の事業についてお伺いをしますが、今出ました少子化対策の１つで婚活事業についてお伺いをします。
「ふじのくに めぐりあい」交流サポート事業費ということで300万円計上されていますが、県費で行う婚活事業である以上「住んでよし 産んでよし 育ててよし」のふじのくにを実感していただけるようなメニューにすべきであると。そうでないと、県費を投入する正当性が薄くなってしまうと考えます。
そこで提案ですが、メニューの中に静岡県らしい茶摘み体験などというのはありましたが、１回きりではなくて３回連続というような形式で考えて、カルチャースクール形式。例えば、茶摘み体験だったらお茶摘みをする、その後茶葉の葉もみをする、それから茶席を設ける、それで最後はお茶を使った料理をする。もしそこで――これはうまくいってもらわなければいけないんですが――うまくいかなくても、そこに参加した人は婚活だけじゃなくてカルチャースクールに行ったと思えば一石二鳥と。いい相手がいなくてもカルチャースクールに行った、いい体験ができたと、自分のスキルが積み上がったというように考えてもらえば、婚活事業に登録するのに抵抗があるという方を多く聞きますので、垣根を低くするためにもいいのではないかと考えます。
例えば、茶摘み以外にも富士登山ですね、富士登山だったら１回目は富士山の歴史とかそういう座学にして、２回目はトレーニング、３回目に登山をすると。また、森づくりで植林をして間伐、草刈りをして、最後はその木を使って工作をするとか。他にも県の施策でいうとジオパークをめぐるとか、温泉をめぐるとか、家康の史跡をめぐるとか、そういうものを入れてくれよということで、プロポーザルの条件を出してこそ県がやる婚活事業と考えますが、いかがでしょうか。
それから、静岡県“ファン”創出事業についてお伺いをします。
この静岡県“ファン”創出事業というのは、現在実施されています先ほど出た雇用創出事業で行われている静岡県の魅力再発見再発信事業の継続版かなと考えますが、先ほどから私が危惧するように、今、魅力再発見再発信事業でやっている「しずふぁん」というサイトを見せていただいたら、これはＳＢＳプロモーションに委託をしているんですが、６人のライターの人たちが県内を自分の足であちこちめぐって、自分の目で見たものを書いている。県内のイベント情報、県内のネタマップ、１万歩漂流記とか――１万歩漂流記というのは駅から１万歩歩いてみると何があるよという紹介記事であります――それからお茶をアピールするためにオチャヤプラプロジェクトというのをやっていたり、非常にいいものだと思います。雇用創出事業なので、せっかく脂が乗ってきたライターの皆さんをこれで切ってしまうのか、非常に危惧しています。このファン創出事業と昨年の魅力再発見再発信事業を比べると多少違うようにも感じますが、そのあたりの継続性、これがあるかどうか。今のこのサイトの名前を変えるとまた一からやり直しなので、ちゃんとそこら辺も継続をしていけるのかどうか、積み上げになっていくのかどうか、確認をしておきます。
多文化共生の中で、外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章についてお聞きをします。
今回の主要事業概要の中にもつけていただいていますが、先行した東海地方の各県と同様の文章であると思いますが、ただ憲章をつくるだけじゃなくて、本県らしい具体的な取り組みをしたらどうかと考えますが、具体的な取り組みとして考えるものがあるかどうかお聞きしておきたいと思います。
最後に義務づけ枠づけの見直しについてお聞きをします。
今議会に11の法律に関連する条例が上程されていますが、これは地方分権一括法の関連の29の法律のうちの11の関連分というふうになるんだと思いますが、たまたま企画広報部がありません。文化・観光部などほかの部局のものを全部見ると、国の基準をそのまま条例にしているものもあります。そうでないものもありますが、せっかく地方分権、地方主権という中で、改正であって改正でないというがっかりするようなものもあります。
そこで、全国の例をちょっと見てみると、兵庫県議会に出ているもので、公営住宅の条例で結婚２年目までの新婚さん、それから中学生までの子供のいる家庭について家賃は緩和するという条例を上程しています。兵庫県は、少子化対策と公営住宅の入居者の高齢化の緩和にもなるということでこの条例を上程していますが、これらの県の主要施策にかかるものは、まだ18本残っていますのでじっくり県民の声も聞いて、改正の期限の2013年３月末まで時間があるのでしっかり練り上げて状況を探るべきと思います。
そこで、この地方主権の所管課として今回出ている11本、この全条例に工夫が見られたととらえているかどうかお聞きします。
それからまた、これは逆説的な聞き方ですが、やはり今まで条例をつくるということに対して、なかなか経験もないということもあろうと思います。専門知識のある職員が現状で足りているかどうか、それを確認しておきたいと思います。
質問は以上ですが、１つだけ、先ほどＣＩＯの件で意見を付しておきたいと思います。
ＣＩＯアドバイザー、システムの最適化等々、責務があり期待するところでありますが、このグローバル化、情報化の時代の中で、最適化だけだったらある程度ＩＴの専門家なら大体わかる。それだけやったらあなたの仕事はおしまいよではなくて、せっかく外からおいでいただくのだから、あなたの責務は情報入手と庁内へ情報を供給すること、それもぜひ義務づけていただきたいなと思います。
それからまた、高度情報化推進本部等も専門家なしでやってもなかなか硬直化した会議になってしまうと思いますので、必要に応じて情報化推進本部にＣＩＯアドバイザーの出席を要請することが導入する意義だと考えますので、あわせて意見を申し上げます。以上です。
○山口企画課長
内陸フロンティアについてお答えいたします。
まず最初に、内陸フロンティアを進めるに当たりまして、所管部局としてどのようなものが課題、壁となっているかということでございますが、内陸フロンティアは今までにないような考え等が入っております。そうしたことから、まず内陸フロンティアの考え方を庁内の共通認識にするということで、ある程度の時間が必要になってきたなというのが１つございます。
次に、内陸フロンティアでは企画広報部が総括としてやらせていただいておりますが、意思決定の迅速性、そういったものに少し問題があるのではないのかなと思っております。各部局におきましては、所管の業務について、それぞれ考えがあります。また、企業誘致につきましても、住環境の整備につきましても、それぞれが有機的、体系的に結びつく中でこの構想をつくっていかなければなりませんので、考え方の共有化と意思決定の迅速化というものが庁内においては１つの壁、スピード感をそいでいることになるのかなと思っております。
一方、庁外の問題で言いますと、土地利用というのが非常に大きな問題になると思います。土地利用につきましては、今回のこの委員会でもいろいろと御質問等も受けましたが、市町の計画等もございますし、実際には市町が取り組むということで、土地利用の関係について県と市町がいかに取り組むかというのをしっかりと片づけていかないと、取りかかるのが難しいのではないかと思っています。
土地利用につきましては、先ほども申し上げましたが、特区の制度を使って、その特区も運用しやすい特区――ただ設立するだけ、指定だけでその後は何も使えないとならない規制緩和のある特区、そういったものを使って土地利用の関係等にも市町と連携しながら取り組んでいかなければならないと考えております。
それから次に、官民一体となってやるにはどのようにしたらいいのかということでございますが、やはり内陸フロンティアとはどういうものかという構想をつくり上げまして、それを市町及び民間の方々にも十分周知し、市町との連携、民間の方々等の御協力、そういったものを十分できるような体制に持っていかなければならないと思っています。ですから、まずこの内陸フロンティアの構想については、十分県内で共通認識になるようにしていかなければならないと考えております。
そういったことから、先ほど来申しますように、まず市町に対しまして協議会等をつくって内陸フロンティアの構想をしっかり理解してもらうとともに、連携の仕組みにしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、復興特区の29の規制緩和等の項目のうち使える20項目の内容についてということでございますが、復興特区は東日本大震災復興特別区域法に基づきまして、地域を限定しメニューもすべて国のほうで定めてございます。そのメニューと地区を定めた中から、メニューをそのままやるということでございますので、そのメニューすべてが本県でそのまま通用するというようなことはないと思います。しかし、復興特区も地震の関係で、安心・安全を求めて内陸への早期の移転といったような項目等もございますので、内陸フロンティアにも十分使えるところが多くあると思います。
そういった視点から今回29の項目について使えそうなものはどういうようなものかとすべて見直して、結果20項目を出しました。
具体的に言いますと、例えば新規の立地企業を５年間無税とする税制の措置とか、食糧供給施設整備事業への農地法の特例措置、そういったようなものは間違いなく今回の内陸フロンティアにも使えるなと考えているところでございます。特区をこれから申請する場合には、こうした20項目につきまして、今後さらに中身を吟味して規制緩和、財政支援の１つとして活用し、内陸のフロンティアを促進していきたいと思っております。
次に、交通ネットワークビジョンとの関係ということで、新東名と既存の東名においてくし型ネットワークをつくっていくということでございますが、先ほどから言っていますように、内陸フロンティアというのは新東名の周辺だけではおさまらない。委員も言っていましたように県の重要課題、まさに県のすべてをどのように見直すかという県の地域づくりすべてにかかわる非常に大きな構想であると思っております。
そういった中、交通基盤部では交通ネットワークビジョンにおいて東西軸、多重線のネットワークの実現というところで現東名と新東名のくし型ネットワークというのを出しておりまして、このネットワークをつくるために市町もしっかり取り組んでやっていこうということでございます。
道路予算を集中的に投下することが必要かどうかということは、私たち企画広報部では何とも言えないことではありますが、私的な考えを申し上げさせていただくとしましたら、まさにこのネットワークというものがあって、初めてそれぞれの点も線になり面になるということで非常に効果も倍増すると思っております。
そういったことから市町にも働きかけますし、また県もこのネットワークをつくっていくことは非常に大事なことであり、道路予算の集中投下もある面必要ではないのかなと私的には思っております。
次に、モデル地区の関係でございます。今回の予算で５カ所程度のモデル地区を指定するということを上げさせてもらっております。ただ、どのようなモデルをつくるかということでございますが、私たちはモデルをつくるに当たりまして、単なる絵にかいたもちになってはいけないと考えております。具体化できるしっかりしたモデルにしていかなければならないと考えておりますので、今後モデルをつくるに当たりましては市町の意見も十分に聞いて、民間等の取り組みなども十分取り入れて実現性のあるモデルをつくっていかなければならないと考えております。
特に土地利用だけにとらわれる必要はないということは、まさに委員御指摘のとおりであると思います。もともと内陸のフロンティアの一番の目的としましては、内陸の持つヒト、モノ、大地、そこからの場の力、それをいかに活用するかということでございますので、委員から紹介していただきました集落を利活用したモデルというのも十分内陸の持っている場の力として活用していき、内陸フロンティアの１つのモデルとしても検討することは非常に大事じゃないかなと考えます。以上でございます。
○宮ｱ調整課長
まず、１点目の雇用創造アクションプランにつきまして緊急雇用創出事業で9,000人強の雇用が図られており、ふるさと雇用再生事業については平成23年度で終わってしまうと。だから、こういった緊急雇用創出事業等で就労された方々を引き続き就労させていく必要があるのではないかということでございますが、まず、緊急雇用創出事業で雇用された人数というものは、短期的雇用ということで３万人の中に含めてはおりません。
ふるさと雇用再生事業は、所掌は経済産業部ということになっております。平成23年度で終了するというお話ではございますけれども、基本的にはこちらの雇用創造アクションプランで立てた施策、雇用創出の６本柱の中で生み出した雇用について就労できるような環境をつくり出していきたいと。経済産業部の担当者に聞きますと、緊急雇用で雇われた方もその後引き続き雇用されているということが、アンケート調査によるとございますので、雇用増にはつながっているのではないかと考えております。
２点目の交流サポート事業、婚活の事業ということで御提案いただきましたことでございますけれども、例えば茶摘みとか富士登山であるとか、複数回継続してやられたらどうかというふうなことでございます。これにつきましては事業のメニューとしまして、本県の地域資源を活用することで、効果のある事業を民間のほうからプレゼンテーションしていただくということを考えておりますので、委員の御提案を十分踏まえまして事業を展開していきたいと考えております。以上でございます。
○木広報課長兼県民のこえ室長
静岡県“ファン”創出事業についての件でございますけども、まず阿部委員のほうから褒めていただいてありがとうございます。実は今年度でございますけれど６月からこのサイトを立ち上げました。これは民間提案で、私どものほうでこれはいい提案だろうということで採用させていただいて実施しました。現在、月々２万件から３万件のアクセスがございます。それからＳＮＳ――ソーシャルネットワークサービスを活用しておりますので、ツイッターとかフェイスブックを活用しております。フォロワーが1,000人ぐらいいますし、阿部委員もたしかフェイスブックでフォローしていただいているのを拝見しましたけども、いわゆる「いいね」と言っている方が340名ぐらいいます。そういった評価を踏まえまして、ぜひ続けたいということで平成24年度も今度は私どものほうで手直しした形で、新規予算という形になっていますけども継続して進めていこうということで準備しております。サイトについてはそのまま継続いたします。このサイトは緊急雇用事業ですので１年間という期間がありますが、人気のあるライターの方は引き続きこの事業で雇っていければと思っております。問題はやっぱり平成25年度以降はどうするかということですが、まずは１年間ございますので、いろいろ考え、実際こうやってサイトを載せるにはスポンサーが当然必要になってきます。広告だけではなかなかやっていけないと思うので、１つの課題じゃないかなと。それから既存のアットエス、「はまぞうさん」などのサイトがあるのですが、こういったところとの連携ができたらどうかと。
それから県民だよりですけども、例えば食の仕事人を最終ページに掲載しているのですが、このサイトのレポーターに出ていただいて連携した形にしております。ですから、規模は若干直さなければいけないかもしれませんけども、いろいろ検討しながら来年度１年間続けさせていただいた上で、この事業をうまく衣がえできればと思っております。少し検討させていただきます。よろしくお願いいたします。
○河森多文化共生課長
多文化共生に関しまして外国人の適正雇用に関する憲章についてですけれども、先行して策定している東海三県と同じ内容の憲章ですが、その中で本県として独自のといいますか、そういった取り組みについてどうかということですけれども、この憲章を平成20年１月に東海三県と名古屋市が既に先行して策定しておりまして、内容的には本県も同じような内容で策定いたしました。この憲章の策定に当たりまして多文化共生審議会という有識者の会議をもっているわけですけれども、そちらの会議で２月14日にこの内容について御説明しましたところ、メンバーから企業の方に具体的にきちんと――特に総会などの場でその趣旨と取り組みを説明する必要があるという御意見をいただきました。それからさらに本県については防災、危機管理を含めて企業へきちんと案内をしてくださいという意見も委員の方からいただきました。
早速、静岡市の商工会議所で５月に行われます常任委員会では時間をいただきまして、この憲章を説明させていただくというお約束を既にいただいております。その後、そのほかの経済団体にもこういった機会をいただくように調整しているところであります。そして、防災や危機管理を含めた企業への案内ということですけれども、審議会の委員の中に企業を代表した方がおられまして、その企業の中で外国人の方も日本人も含めて従業員の安全が第一ということから、安全に避難する、防災に心がける、そういったことについて名札の裏に入るようなカードを日本語とポルトガル語でつくって配付しているという紹介がありました。これにつきましては、本県も既に命のパスポートというものを私どもの国際交流員が翻訳に協力して危機管理部が多言語でつくっております。今では外国人の方を対象にした防災研修の場などで配布しているわけですけれども、企業にはこの憲章をＰＲに行く際、こういったものについても取り組みを進めていただきたいということをあわせてお願いしてまいりたいと思います。以上でございます。
○宮ｱ調整課長
義務づけ、枠づけに関連した条例改正についてでございます。
今回、本議会で提案されております条例改正は全部で９本ございます。このうち県の独自基準をもって条例改正に臨んでいるものが４本でございます。公営住宅法、道路法、地方公営企業法、これはそれぞれ企業局とがんセンターで１本ずつ出されておりますの。それ以外の５本については独自基準をもってなされていないということでございます。これについて工夫が見られているのかどうなのかということでございますけれども、中部圏等近隣の県を調査いたしましたところ、条例改正自体がこの２月議会に出されていないというところもございます。そういった意味からすると、当県としてはそれぞれ各部局が検討して条例を提案させていただいているところから、積極的に取り組まれておるのではないかと考えているところでございます。
そうはいっても中身はどうなんだということですけれども、条例改正の際、その基準について国の政省令というものを勘案しないと改正できないところもございます。その政省令の公布が本来的にいえば法律の公布から３カ月以内、１次一括法でいえば７月末、２次一括法でいえば11月末までに出されるという予定だったのですが、実際には昨年末あるいは一番遅いものでは３月１日という状況がございます。また、内容的にもその政省令の中で示されている基準、数値等についての考え方も示していただかないと、もとの基準がどういうものなのかということが検討できない。それをもとにどう変えていくのかということになりますので、政省令の数値の根拠の考え方も示すように全国知事会等を通じて求めてきたのですけれども、十分に示されないという状況もございまして十分な独自性が出せない一因にはなっているのではないかと考えています。
ただ、地域主権を統括する所管課といたしましては、庁内の関係部局に対しては県民ニーズ、それから地域における政策課題を的確にとらえて、何よりも住民福祉の向上につながるような改正に取り組んでいただきたいということで情報を共有し、方針等を検討してきたところでございます。幸い先ほど委員がおっしゃったように、経過措置が１年、要は来年の３月31日までにまた条例の改正をすればいいということもございますので、この期間を十分な検討期間とさせていただいて、また議会の皆様方の御意見もいただきながら条例改正等を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。今の義務づけ、枠づけの見直しからいうと、専門職員、専門知識のある職員が足りているかどうかというのはもう一度お答えいただきたいと思います。
また、今回出している中でもやはり各委員会で議論になっていると思いますが、工夫が足りないなというものもあろうかと思います。そういうところの独自性をいろいろな角度から工夫ができるようにもう一度各所管課にアドバイスを、また意見を付してやっていただきたいなと思います。
それから、多文化共生の外国人労働者の憲章について、多文化共生課長からのお話は非常にいいことだと思います。後ほど触れますが、内陸フロンティアの壁や問題の中で、同じ県庁の中でせっかくいい事業をやっていても、部とか課の壁が問題になってせっかくのいいものを共有できないというところが、この県庁に限らず霞が関でもよく言われることでありますので、それを越えて――この「命のパスポート」は危機管理部がつくったものだと思いますが――そういうものを一緒に打ち出していくということは非常にいいことだと思いますのでぜひ展開していただきたいなと、これは意見とします。
それから静岡県“ファン”創出事業についてお聞きしますが、この事業で一番問題なのは今いるファンの皆さんが、例えばあのサイトの中で大切に思っている部分というものが多分あると思うんですね。そういう部分こそちゃんと継続する。そのあたりの検証をきちんとしていかないと継続にならないので、モデルチェンジを多少しましたと言っても本当にファンがついていたところが削られてしまっていたら、だんだんだめになっていくわけです。先ほど木課長がおっしゃったように平成25年度を見据えて24年度予算が通れば考えていくということは非常にいいことだと思いますが、さっきの「はまぞうさん」とか、Ｋ−ＭＩＸなどともリンクしてコラボレーションしているものもありますので、ぜひ全庁に対してスポンサーの呼びかけも含めてこの24年度事業を展開していただきたいと思います。これも意見としておきます。
再質問いたします。内陸のフロンティアについてですが、ちょうどけさの中日新聞に小楠委員の地元の浜松市南区の企業経営者の皆さんの一例等々が出ていました。浜松市が昨年実施したアンケートで、浜松市南区など沿岸部に近い場所に本社を置く製造業にとって津波は経営を直撃する脅威となっていると。ある経営者は移転の検討を始めている、できるだけ内陸部に行きたいと話すと。ただその場所が見つからないとか予算の問題だとか、そういうことが書かれています。浜松に限らず、沿岸部に住む、また沿岸部で工場や企業を経営する県内の皆さんにとっては内陸部にフロンティアをつくっていく、新しい土地、働き場、住まいをつくっていくというのは喫緊の課題だと思っています。それで冒頭の質問をしたわけですが、そこでやっぱり意思決定の迅速性に問題があるとか、庁内を出て対外的に民間や市町の皆さんと連携をしなければいかんと。そこらへんが一番の課題だということであれば、国の特区制度などを使っていくということも、ある意味ミッション――特別任務としてやらなければいけない仕事だと思っています。これは静岡県議会議員、現在68名ですが急いでやらなきゃというのは全員の共通の認識だと私は信じています。間違いなく思っています。であれば、今回上程されている副知事案件でありますが、副知事の３人目はこの内陸フロンティアを迅速に進めるための特務だと、ミッションだということを知事も言及されておりましたが、やはりそういう形でこの事業を迅速に進めていく必要があるのか、またそれが一番いい形で進めていけるのか確認しておきたいと思います。
それから、５カ所程度のモデルの中に集落の利活用モデルは検討に値するという御答弁を課長からいただきましたが、土地の問題は幾ら力を入れてもいろんな関係する法律の改変を考えていくとどうしても時間がかかってしまう。であれば、いち早く身近な形として大規模なものではなくて、身近な内陸フロンティアづくりという形で場の力を生かす。特に内陸部にあるさまざまなマンパワーや地域の風土を生かすものとして集落を使ってのモデルをつくっていくというのは非常に意義があると感じています。ぜひモデルとして展開されたらどうかなと思いますので、もう一度部長の所見をお聞きしたいと思います。以上です。
○宮ｱ調整課長
すいません、答弁漏れがありまして申しわけございませんでした。義務づけの関係で専門知識の職員が足りているかどうかということでございますけれど、必要な職員については配置されているというふうに私は理解しております。以上でございます。
○大須賀企画広報部長
徳島県の神山町の事例を御紹介いただきましてありがとうございました。内陸フロンティアの開拓というのは人口減少、高齢化によって元気がなくなった内陸部に新東名の開通ということを契機に活力を入れていこうという壮大な取り組みではないかと理解いたしております。
我々が今ターゲットとしております新東名の沿線各地、中山間地は豊かな自然がまだ残っておりますし、それから都会にはない濃厚な地域コミュニティーというものがまだまだ存在している地域でございます。そこに都市の活力をどう持ち込んでいくかということが内陸フロンティアを開く大きな課題ではないかなと思っているわけでございます。したがって、都市と農村といいますか中山間地という全く質の違ったコミュニティーのところを、片方は活力がある、片方は活力はないけれども昔ながらのいいコミュニティーがあるというところを、どのようにうまく調和させていくかというのがこの内陸フロンティアを開く際の大きな課題ではないかなと個人的には考えております。それは私自身が新東名から１キロメートル以内の中山間地に居住しておりますのでよくわかるわけでございますけれども、内陸フロンティアを開くということで、過去のような開発だけをやみくもにやればいいということは絶対に避けたほうがいいだろうと思っております。ですから企業誘致をやたらやって開発を進めるというのではなくて、中山間地と都市の融和のようなこと、そこをうまく考えていくというのがこの内陸フロンティアを切り開く際の大きなポイントになるかなと考えておりますので、そこら辺を踏まえた構想をまず描いていこうということでモデルパターンというものを考えていきたいと思っております。したがいまして、ただ開発のパターンだけではなくて居住や文化性、さらには地域コミュニティーまで含めたベストなモデルパターンというものも１つ考えていったらいいのかなと思っております。
あとは絵が描けたら次はそれを実行するということになろうかと思いますが、先ほどＮＰＯの事例を出されましたけれども、やはり一番重要なのは計画の実行を担う人材がいるかどうかということだと思います。県内各地を探せば恐らくそういう人はいるでしょうし、出てくるだろうとも思っておりますけれども、行政としてもそこを開拓していく姿勢、そうした人たちが出てきたときに支援していくということも必要ではないかなというふうに考えておりますので、その辺もこの内陸フロンティアを検討する際に、重要な課題として検討していきたいと思っております。
○伊藤企画調整局長
内陸フロンティアを進めていく上での副知事の役割といいますか、期待することということでございますけれども、まず内なる壁という部分でいいますと、政策をいかに庁内全体として整合性を持たせ最適化するかということ。それから、政策を進める上では県の資源――職員や予算――したがって政策と人と予算という３つを三位一体で調整しなければいけない。そういった意味からするとこういった部分の役割としては副知事に全体としてリーダーシップをとっていただくということが我々としては期待できるのかなと思っています。
もう１つは外なる壁という意味でいいますと、市町であったりとか民間との対応、それから国との対応ということでございますけれども、１つの部局だけでは持ち得ない人脈であったりとか、一般職の職員ではなく特別職ということでございますと、地方公務員法の適用がないということで、例えば勤務時間などの部分に拘束されないような活動も出てくるということで、そういった部分での副知事としての役割というものが期待できるのかなと考えているところでございます。以上です。
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