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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年２月定例会企画空港委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/27/2009 会派名： |
○岩ｱ空港部長
空港部長の岩ｱでございます。よろしくお願いいたします。
空港部関係の提出案件及び報告事項につきまして、議案及び御手元に提出いたしました企画空港委員会説明資料により御説明いたします。
まず、説明資料の表紙に記載してございます目次をごらんください。
今回、提出いたしました案件は平成21年度関係では一般会計予算が１件、平成20年度関係では一般会計補正予算及び別号議案１件の計２件であります。
それでは、説明資料１ページをお開きください。
まず、第１号議案「平成21年度静岡県一般会計予算」についてであります。
恐れ入りますが、議案のほうは「21年度関係」、予算のうち右肩に記してあります「一般会計 予算」の５ページをあわせてお開きいただければと存じます。
空港部の歳出予算は、議案の中段に記載されております第３款企画費第２項空港費の44億8128万２千円であります。
説明資料の１ページにお戻りいただきまして、(2)分析別内訳の表の最下段をごらんください。
20年度当初予算との比較では、91億6567万円、率にして67.2％の減となります。以下、前年度との差額の大きいものにつきまして、御説明させていただきます。
表の区分欄の２行目、行政費は９億3530万円の増でありますが、これは空港開港により本格化します空港管理運営事業費や空港利活用促進事業費等の増加によるものであります。
表の４行目、貸付金は４億円の増であります。これはふるさと融資制度を活用した貸付金であり、航空機購入等を実施する新規航空会社に対するものでございます。
表の６行目、一般公共は10億5000万円の減でありますが、これは空港本体部の整備が完了したことによるものであります。
表の７行目、単独事業は92億7570万円の減でございますが、これは空港周囲部整備事業費や旅客ターミナルビル整備資金貸付金の減、アクセス道路整備事業費の建設部移管などによるものであります。
説明資料の２ページをお開きください。21年度の空港部の主要事業について記載しております。
なお、個別事業の詳細につきましては、後ほど、空港部長代理から議案説明書により御説明させていただきます。
説明資料の３ページをごらんください。債務負担行為についてであります。あわせて議案の10ページをお開きください。
静岡−福岡定期便運航支援補助につきまして、表に記載のとおり債務負担行為の議決を求めるものであります。詳細につきましては、説明資料18ページの福岡線への運航支援策の中で御説明させていただきます。
説明資料の４ページをお開きください。空港整備に係る全体事業費についてであります。
富士山静岡空港の整備に当たりましては、計画的かつ効率的に事業を推進してまいりましたが、20年度最終予算額までの事業費は累計で1836億円となります。
また、開港時までに実施する予定でございました21年度以降のアクセス道路の整備や生活生業・騒音対策などの事業費を含む最終見込額は1892億円であり、1900億円の範囲内でおさまるものと見込んでございます。
説明資料５ページをごらんください。第43号議案「平成20年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の中ほどのピンクの合紙――「20年度関係」の後ろになりますけれども、右肩に記してございます予算補の５ページをお開きください。
空港部の補正予算額は、議案の中段に記載されております第３款企画費第２項空港費の３億3272万８千円の増額であり、補正後の予算累計額は空港費の140億8968万円と、８ページの上段に記載されております第10款災害対策費第５項空港施設災害復旧費の４億円を合わせた計144億8968万円となります。
説明資料６ページをお開きください。
空港部の補正予算の概要は表に記載のとおりでございます。詳細につきましては、後ほど、議案説明書により御説明いたします。
次に、繰越明許費についてであります。議案の予算補の９ページをごらんください。
中段にございます空港管理費3800万円、空港建設費６億5800万円と――予算補11ページ上段になりますけれども――現年災害空港施設復旧費１億1000万円について繰越明許をお願いするものであります。
説明資料に戻っていただきまして、７ページをごらんください。次に債務負担行為の補正についてであります。議案のほうはあわせて12ページでございます。
11の空港整備事業調査委託契約について、表に記載のとおり変更の議決を求めるものであります。
続きまして、議案の右肩の別１ページ、説明資料の９ページをお開きください。第63号議案「静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
昨年の２月県議会で御議決いただきました静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例につきましては、附則においてその施行期日を「平成21年３月31日までの間において規則で定める日から施行する」と規定しておりましたが、このたびの開港延期に伴いまして、施行期日の最終期限を平成21年７月31日に改正するものでありますが、県といたしましては６月４日の開港に向けて全力で取り組んでまいります。
引き続きまして、報告事項につきまして御説明いたします。
説明資料10ページをお開きください。平成21年度空港部組織体制であります。
まず、組織につきましては、富士山静岡空港の需要拡大策を一体的、効率的に推進するため、企画部の空港振興担当の企画監や韓国担当、中国担当、台湾香港担当の各企画監の所管業務を空港部に移管して利用推進室を再編するとともに、就航促進室を新設することとしてございます。
また、富士山静岡空港の整備業務等の減に伴い、本庁では経営管理室及び地域共生室を統合して空港管理室を設置するとともに、静岡空港建設事務所においては用地課及び事業調整課を廃止することといたしました。
職員数につきましては、本庁では１名を、静岡空港建設事務所では26名を減員する一方で、本年６月に開港する富士山静岡空港における管理運営業務を確実かつ円滑に行えるよう、年度当初から静岡空港管理事務所の人員配置を充実いたします。
説明資料11ページをごらんください。富士山静岡空港の整備推進であります。
２の完成検査の実施状況でございます。国の無線施設に係る飛行検査が１月26日から開始され、県の施設に係る空港等施設、航空灯火施設の検査は１月30日の完成検査申請後、２月９日から11日まで地上検査が、17日、19日には飛行検査が行なわれました。
説明資料12ページ、13ページに空港本体及び周辺施設の整備進捗状況及び検査の状況について写真を添付いたしましたので、ごらんください。
飛行検査におきましては航空灯火の確認や電波状況の確認を、地上検査におきましては空港等基本施設の検査のほか、不法侵入防止のための乗客動線検査、消火・救難体制確認のための空港用化学消防車の検査などが実施されたところでございます。
説明資料の14ページをお開きください。完全運用に向けた取り組みであります。
富士山静岡空港は2,500メートル滑走路長による完全運用が必要な空港であり、一日も早く実現できるよう、これまで地権者に対して誠心誠意支障物件の除去をお願いしてまいりました。
特に昨年末、本年６月に2,500メートルでの開港を目指す最後の機会ととらえて、改めて地権者に除去をお願いいたしましたが、御理解をいただけず現在に至っております。
このため、県といたしましては完全運用を実現していく上で、行政として行使可能な法的措置を講ずることも必要であると考え、１月30日、航空法に規定する除去請求手続に入る方針を表明させていただきました。
その後、去る２月11日には知事が直接地権者とお会いし、改めて支障物件の除去をお願いするとともに航空法に基づく除去請求手続を開始する旨をお伝えしました。その際、地権者の御理解を得られない中で新たな申し入れをいただきましたので、２月16日に地権者の申し入れをそのまま受け入れかねる旨を回答し、あわせて航空法第49条第３項に基づく除去請求手続を開始いたしました。
今回、除去請求手続を開始しましたが、この手続につきましては、まず当事者間の話し合い協議により解決を目指すことが前提となりますので、円満解決を期待いたします関係者の気持ちも踏まえ、速やかな完全運用の実現に向けて、ともかく地権者の御理解をいただけるよう引き続き全力で取り組んでまいります。
説明資料の15ページをごらんください。富士山静岡空港のエアポートセールスの推進であります。
開港時からより多くの路線・便数を確保するため、引き続き富士山静岡空港への就航意欲や高い関心を示していただいている航空会社に重点を置きながら、エアポートセールスに全力で取り組んでいるところであります。
定期便の運航計画でございますが、国際線のうち、韓国につきましてはアシアナ航空に続いて、昨年12月に大韓航空からもソウルへ１日１便の就航表明をいただき、地方空港では異例の１日２便が実現しております。
また、中国につきましては中国東方航空が上海へ週４便の就航を表明されたところであり、現在までに国内６路線１日10便、海外２路線週18便が決定しているところであります。
このように各航空会社から富士山静岡空港の可能性を高く評価いただいておりおますので、今後はこれらの期待にこたえるべく、航空需要の開拓に取り組み、路線の維持拡大を図ってまいります。
説明資料の16ページをお開きください。
チャーター便の運航計画につきまして、開港時には台湾へ４便、香港へ３便などの計画が発表されたところであり、今後ともタイなども含めチャーター便運航の実績を積み重ね、できるだけ早期に定期便就航につながるよう取り組んでまいります。
次に、17ページをごらんください。空港利活用促進支援事業についてであります。
空港利活用促進支援事業は、20年度当初予算では6000万円を計上させていただいたところでありますが、21年度は４億7300万円の予算をお願いするものであります。
事業内容といたしましては、２の(1)の利用促進関係では、旅行会社、団体、住民に対する需要喚起を図るため１億8100万円を、(2)の就航促進関係では航空会社に対するインセンティブとして２億9200万円を計上しております。
21年度からは新たに、教育旅行促進事業費助成と県内市町が実施する利活用促進協働事業費助成を実施するなど空港利用の促進に努めてまいります。
次に、18ページをお開きください。福岡線への運航支援策であります。
平成19年10月の日本航空の就航表明以降、協議を継続してまいりました総合的な運航支援策として、福岡線についてナイトステイ便の運航経費の補助及び搭乗率保証を実施したいと考えております。
１のナイトステイ便の運航経費の補助は、航空機がナイトステイすることによってビジネス客にとっては日帰り出張も可能になるなど、県民にとって利便性の高いダイヤが実現しますことから運航経費の一部を助成するものであります。
２の搭乗率保証は、福岡線については新幹線との競合がある中で、開港当初から１日３便もの経営資源を投入することに伴う日本航空のリスクを軽減させるための特別なインセンティブとして実施するものであります。具体的には、目標搭乗率を70％として、仮に平成21年度の福岡線３便の実績搭乗率がこれを下回った場合には、目標を下回った部分の座席数に対して１席当たり15,800円を運航支援金として支払うというものでございます。
県としましては、需要喚起や利用促進に努め、目標搭乗率を確保してまいる考えでありますが、仮に本年11月末時点――運航開始約半年後でございますが――この時点で目標搭乗率を下回る見通しとなった場合には、運航支援金の支払いに一定の歯どめをかけるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、19ページをごらんください。富士山静岡空港の利用促進であります。
就航が決定いたしました路線の維持・充実や新規路線の開拓に向けて、富士山静岡空港利用促進協議会などと連携し航空需要の拡大に取り組むこととしております。
具体的には、１の就航促進・利用拡大事業では、(1)にございます航空教室や需要拡大セミナーなどのアウトバウンド促進事業や、(2)にございます台湾、韓国の旅行エージェント等を対象とするファムトリップなどのインバウンド促進事業を実施いたします。
２の教育旅行促進事業では、これまで高等学校長協会等と連携し、就航先への教育旅行を計画している学校に対して富士山静岡空港の利用の協力要請を行ってまいりました。その結果、21年度においては合計25校、約2,800人が富士山静岡空港を利用していただける予定となっております。
20ページをお開きください。
４の広報事業では、(2)にありますように富士山静岡空港利用促進協議会が開港100日前となる２月24日から個人を対象とする会員組織富士山静岡空港サポーターズクラブの会員募集を開始したところであり、開港予定日の６月４日までをキャンペーン期間として加入促進を図っているところであります。
21ページをごらんください。富士山静岡空港開港記念行事等の実施であります。
富士山静岡空港の開港まで残り３か月余りとなり、県民の皆様の空港に寄せる関心はますます高まってきております。
空港部といたしましては、６月の開港に向けまして様々な記念行事などを実施し、開港への期待感を一層高めますとともに開港後の空港利活用促進を図っていきたいと考えております。
まず明後日――３月１日、県民の皆様に滑走路や誘導路を走っていただく開港記念ジョギングフェスティバルを実施いたします。
さらに、３月20日の祝日には地元の皆様のこれまでの御支援、御協力に対しまして感謝の意を表しますとともに、地元の皆様に完成した空港施設を見ていただくための開港記念地元感謝デーを開催いたします。
また、５月にはこれまで有形無形、さまざまな形でお世話になりました関係者をお招きいたしましてターミナルビルを初めとする空港施設の内覧会を24日に、さらに５月の31日には静岡市内のホテルにおいて開港記念祝賀会を開催することとしております。
また、開港予定日の６月４日には一番機が出発する前に知事による開港宣言などを行う開港式を、また当日就航します各便につきまして就航便歓送迎式を実施して、富士山静岡空港の開港と本県らしい温かいおもてなしの心を乗客の皆様を初め国内外に広くアピールしたいと考えております。
以上で、私からの説明は終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○岩瀬空港部理事（路線就航担当)(空港部部長代理)
空港部部長代理の岩瀬でございます。よろしくお願いをいたします。
空港部予算につきまして議案説明書により御説明を申し上げます。
初めに、平成21年度一般会計予算でございます。
平成21年度関係の議案説明書27ページをお開きいただきたいと思います。27ページの中段でございますが、第２項空港費のうちの第１目空港総務費は空港部職員の人件費でございまして、予算額は７億668万２千円、財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
次に、28ページをごらんください。
第２目空港管理費は空港基本施設等の管理運営に要する経費でございまして、予算額は５億4670万円、財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
次に、第３目空港政策費は空港建設費から名称変更した目でございまして、空港の利活用促進や空港機能の強化、空港周辺地域の環境対策等に要する経費でございまして、予算額は32億2790万円、財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
空港政策費の主な事業について御説明をいたします。
(2)の富士山静岡空港利活用促進事業費６億700万円は、空港利用者の確保や路線・便数の拡大を図るため、エアポートセールスの実施や富士山静岡空港利用促進協議会等への助成など各種事業の展開に要する経費でございます。
29ページに移っていただきまして、(3)の富士山静岡空港利便性向上事業費１億7070万円は、旅客ターミナルビル内の公的利活用スペースの運営等に要する経費でございます。
(4)のふるさとづくり推進事業費貸付金４億円は、ふるさと融資制度を活用した新規航空会社に対する航空機購入経費等の貸し付けに要する経費でございます。
(5)のターミナル地区西側整備事業費１億8360万円は、空港機能の強化を目指し、ターミナル地区西側を小型機エプロン用地等として活用するための基盤整備に要する経費でございます。
(6)の空港周囲部整備事業費６億4400万円は、西側制限表面部の切土工事や完全運用に対応するための追加工事等に要する経費でございます。
(7)の空港周辺地域振興推進事業費のうちイの空港周囲部環境保全対策事業費２億8300万円は、空港周辺の自然環境保全、公園整備、航空機騒音対策等に要する経費でございます。
(10)の空港需要拡大事業費から(12)の仁川世界都市祝典出展事業費までは、組織改正に伴い企画部から移管される事業でございます。
なお、これまで空港部で実施してまいりましたアクセス道路整備事業費につきましては、榛原・吉田インターチェンジルートの一部区間の工事が完了しておりませんが、空港本体整備が完了しましたことから、21年度から県道を管理する建設部に移管をすることといたしました。
次に、173ページをお開きいただきたいと思います。債務負担行為についてでございます。
空港部関係は、表の一番上の静岡−福岡定期便運航支援補助の１件であり、内容につきましては、21年度に運航する福岡線の提供座席数に対して実績搭乗率が70％を下回った場合に、１座席当たり15,800円を乗じて得た額を日本航空インターナショナルに運航支援として補助するものでございます。
続きまして、平成20年度一般会計補正予算について御説明いたします。平成20年度関係の議案説明書の19ページをごらんいただきたいと思います。
下段の第２項空港費のうちの第１目空港総務費の補正予算額は3197万３千円の増額でございまして、財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
これは、空港部職員の人件費の補正でございます。
次に、20ページをごらんください。
第２目空港管理費の補正予算額は2380万円の減額でございまして、財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
これは、開港延期等に伴いまして空港基本施設や駐車場等の管理に要する経費の一部を減額するものでございます。
次に、第３目空港建設費の補正予算額は３億2455万５千円の増額でございまして、財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
空港建設費の主な補正事業について御説明いたします。
(2)の空港周囲部整備事業費のうち、アの空港周囲部整備事業費5362万３千円の減額は、西側制限表面切土工事等の事業費の確定に伴う補正でございます。
21ページに移っていただきまして、上段の(3)のアクセス道路整備事業費１億3700万円の減額は、榛原・吉田インターチェンジルートの年度別整備計画の変更に伴う補正でございます。
(4)の生活生業・地元対策事業費のうち、イ(ア)の隣接地域振興事業費助成6700万円の減額は、地元の市町が実施いたします補助事業の確定に伴う補正でございます。
(7)の就航促進事業費のうち、アの富士山静岡空港推進費5460万円の減額は、開港延期に伴い未執行となる空港利活用促進支援事業費等の補正でございます。
(8)のふるさとづくり推進事業費貸付金８億円の増額は、ふるさと融資制度を活用した新規航空会社に対する航空機購入経費等の貸し付けに要する経費の補正でございまして、21年度当初予算と合わせ貸付金は合計で12億円となります。
次に、110ページをごらんいただきたいと思います。繰越明許費についてでございます。
空港部関係は、表の下から２項目め、空港管理費の3800万円と一つ下の空港建設費６億5800万円、それから114ページに移りまして表の下から２項目め、現年災害空港施設復旧費の１億1000万円でございます。
これは空港管理運営事業、空港周囲部整備事業、現年単独災害空港施設復旧等において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため繰越明許費の議決を求めるものでございます。
次に、115ページでございます。債務負担行為の補正について御説明をいたします。
空港部関係は、１変更の(2)の上の表にございます空港整備事業調査委託契約の１件であり、変更後の委託予定額、債務負担行為限度額、期間等は記載のとおりでございます。
委託業務の概要について御説明いたしますが、恐れ入りますが、企画空港委員会説明資料の７ページと８ページをごらんいただきたいと思います。ここに委託業務に係る位置図及び計測管理図を掲載をしてございます。こちらもあわせてごらんください。
本委託業務は、富士山静岡空港の直下を通過する新幹線の安全運行を確保するため、新幹線トンネル内において内空変位等の測定や監視カメラによる監視等を実施いたしますとともに、新幹線トンネル防護工等においてひずみや地中変位等を測定するものでございます。計測管理等の結果をもとに大学教授等の専門家によりまして構成いたします新幹線トンネル防護工施工技術委員会分科会で新幹線の運行に係る安全性を確認しておりますが、当分科会から開港後も一定期間は計測管理等を継続するとの方針が示されましたことから、開港後の航空機離着陸の影響についても開港後２年間、観測の延長をお願いするものでございます。
以上で、空港部予算の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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