ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成29年２月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/07/2017 会派名： |
○山口健康福祉部長
皆さん、おはようございます。健康福祉部長山口です。よろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、平成29年度分５件、平成28年度分５件の計10件であります。
それでは、お手元の資料１、厚生委員会資料に基づきまして説明いたします。
１ページ目をお開きください。
初めに、平成29年度関係でありますが、第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」であります。
健康福祉部の予算総額は、(1)歳出のとおり2372億6134万2000円で、前年度当初予算総額と比較しますと24億2523万1000円、1.0％の増となったところであります。
分析別内訳は(2)のとおりであります。
義務的経費では、扶助費につきましては、子ども・子育て支援給付費負担金や後期高齢者医療給付費負担金など、子育て支援や医療、介護、福祉など、県民の生活に直接かかわる社会保障関係費が増加しております。
政策的経費につきましては、必要な介護サービスの提供体制の充実や、老朽化が著しい県立磐田学園の改築整備により、入所児童の生活環境の改善を図るための単独事業費が増加しております。
一方で、国庫奨励につきましては、保育士や介護福祉士の修学資金の貸付原資に対する国庫補助分の助成が完了したことなどにより減少しております。
また、その他につきましては、静岡県立病院機構が行う県立総合病院先端医学棟の建設等の経費に対する貸付金が減少したことにより減少しております。
本予算により、少子化対策を初め健康長寿への取り組み、医療・介護・福祉人材の育成確保対策など後期アクションプランの総仕上げに向け、必要な経費を確保できたものと考えております。
２ページをお開きください。
財源内訳は(3)のとおりであります。
平成30年度から県が市町とともに国民健康保険の運営を行うに当たり、財政安定化のための基金積み立ての財源とする補助金の増額などにより国庫支出金が増加している一方で、静岡県立病院機構が行う県立総合病院先端医学棟の建設等の経費に関する貸付金が減少したことなどにより県債は減少しております。
３ページをごらんください。
主要事業の概要につきましては、13ページまで７つの柱ごとに記載のとおりでございます。
事業内容は、別途お配りいたしました平成29年度当初予算主要事業概要に記載のとおりであります。詳細につきましては、後ほど担当局長より説明いたします。
14ページをお開きください。
債務負担行為は、陽子線治療費に対する利子補給、吉原林間学園の建築工事契約及び東部看護専門学校校舎改修・増築工事契約について設定するものであります。
次に、２の第５号議案「平成29年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」は、予算総額６億6600万円で、母子家庭、父子家庭及び寡婦世帯の経済的自立を支援するための修学資金や就学支度資金などを貸し付けるための経費であります。
３の第６号議案「平成29年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」は、予算総額６億6200万円で心身障害児・者の生活の安定と福祉の増進を図るため、年金の支給などを行う経費であります。
次に、条例関係であります。
４の第18号議案は、児童福祉法の一部改正に伴い、県立児童福祉施設の種類の名称を情緒障害児短期治療施設から児童心理治療施設に改めるほか、所要の改正を行うものであります。この施設には、県立吉原林間学園が該当いたします。
15ページをごらんください。
５の第33号議案は、障害を理由とする差別の解消を推進するため条例を制定するものであります。
16ページをお開きください。
次に、平成28年度関係であります。
６の第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」は、93億4518万9000円の減額で、補正後の予算累計額は2268億2986万3000円となります。
補正予算の主な事業といたしましては、静岡県立病院機構貸付金について、静岡県立病院機構が行う施設、器械備品整備の経費に対する貸付金の決定に伴い減額補正を行うとともに、安心こども基金積立金について、国の追加交付等に伴い増額補正を行うものであります。
次に、繰越明許費についてであります。
長寿社会費など５件、22億1400万円を追加するものであります。
17ページをごらんください。
７の第42号議案「平成28年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」は、扶養共済年金受給者の変動等に伴い931万円の減額補正を行うもので、補正後の予算累計額は６億5369万円となります。
次に、条例関係であります。
８の第56号議案は、国の交付金を原資とした事業の実施期限の延長に伴う基金の有効期限の改正を行うものであります。
９、10の報告第３号及び第４号は、職員の交通事故に係る損害賠償事件について専決処分をいたしましたので報告するものであります。詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき、後ほど関係局長から御説明いたします。
19ページをごらんください。
続きまして、所管事項の報告のうち、初めに１の平成29年度健康福祉部組織定数改正の概要についてであります。
来年度の組織改正はありません。
(2)の定数の表にありますとおり、長寿者保健福祉計画の策定のため、１名の増員を図るほか、児童虐待の増加などに迅速に対応するため、児童相談所を４名増員するとともに、東部看護専門学校に助産士養成課程を平成31年４月に新設するため、東部看護専門学校を３名増員するなど、重要課題へ対応するための体制を整えました。全体では11名の増員と地域医療再生基金の終了等に伴う４名の減員となっております。
21ページをごらんください。
２の社会健康医学の研究推進についてであります。
１月25日に開催いたしました第５回の社会健康医学基本構想検討委員会では、社会健康医学の知識などを最終的に県民に還元し、医療水準を向上させるのは県内の地域医療を支える医師や看護師、薬剤師である。社会健康医学の取り組みにより得られる知見や成果は県民一人一人に還元するだけでなく、全国、世界に発信することにより、静岡県の魅力を高めることにつながるなどの意見がありました。
検討委員会でまとめられました提言では、静岡県の健康寿命をさらに延伸させるためには、県が取り組むべき項目として医療ビッグデータの活用や疫学研究の推進、社会健康医学研究を進めるための人材育成、研究と教育の拠点となる仕組みの構築、社会健康医学の取り組みにより得られた成果の県民への還元の４つが提言されたところでございます。来年度は、この提言を具体化するため基本計画の策定に取り組みます。
社会健康医学についての理解を深めることを目的として開催いたしましたシンポジウムでは、多くの県民の皆様に御来場いただき、データ分析に基づく効果的な対策に期待する声や、健康増進については子供のころからの教育が大切であるとの声が寄せられるなど、健康寿命延伸に向けた県の取り組みに対する期待と関心の高さがうかがわれました。
健康で長生きする不老長寿の願いをかなえることは、世界の人々の憧れでございます。静岡県が世界の健康寿命を延ばす、その気概を持って全力で取り組んでまいります。
23ページをお開きください。
３の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
昨年12月における県内の生活保護の状況は、(1)の表にありますとおり、被保護人員は３万1121名、被保護世帯数は２万4462世帯、保護率は0.84％となっております。
24ページをお開きください。
来年度の生活困窮者対策関連事業につきましては、(4)の表にありますとおり、県が実施主体となる郡部において生活困窮者に対し合宿によるセミナーや就労体験を通じて就労支援の充実を図ってまいります。
学びの心の育成支援につきましても、通所型及び合宿型による体験活動や食育などの学びの場を拡充し、生活習慣の改善や生活することの楽しさ、さらには学習意欲の喚起を通じて、子供の自立心の育成を図るなど支援を強化してまいります。
生活困窮者自立支援制度における支援状況につきましては、下段(5)にありますとおり、昨年の11月までの県内の就職者数は652名、新規相談受け付け件数に対する就職率は15.5％に上昇しております。さらなる自立の促進に努めてまいります。
25ページをごらんください。
４の壮年熟期が活躍するいきいき長寿社会づくり事業についてであります。
ふじのくに型人生区分における壮年熟期の方の社会参加を促進するため、(2)平成28年度実績にありますとおり、今年度県内３地域で社会参加へのきっかけづくりを目的とした社会参加促進フェア及び継続的な社会参加活動につなげるための講習、体験会を開催いたしました。
講習等の受講者は、各地域で地域活動や高齢者を支える活動に取り組まれており、去る２月15日には受講者による成果発表会を開催し、地域の居場所づくりなどの取り組みが報告されたところでございます。
来年度は、(3)平成29年度計画にありますとおり講習、体験会を充実させ、さらに多くの壮年熟期の方々の社会参加の実践を促進し、引き続き生き生き長寿社会の実現を目指してまいります。
27ページをごらんください。
５の総合的な認知症施策の推進についてであります。
高齢化の進行に伴い、認知症高齢者がますます増加することが予想されることから、県では上段の表、事業概要にありますとおり、医療や福祉、地域づくり等の観点から総合的に施策展開をしております。
来年度の新規事業といたしましては、中段(2)平成29年度新規事業にありますとおり、認知症サポート医の活動の促進策といたしまして、今年度中に全ての市町で配置される認知症サポート医のリーダーを養成し、リーダーを中心とした地域の多職種連携の充実強化を図ってまいります。
また、本人や御家族にとって就労の継続や社会とのつながりが課題となることから、イ若年性認知症居場所づくり支援にありますとおり、若年性認知症の方の就労機会を提供できる居場所づくりを県内３カ所でモデル事業といたしまして実施し、その成果の普及に努めてまいります。
29ページをお開きください。
６のリハビリテーション提供体制の強化についてであります。
団塊の世代が75歳に達する2025年に向け、今後在宅で医療や介護を受けながら生活する高齢者が一層増加すると見込まれます。高齢者が在宅で自立した生活を維持するためには、多職種連携による効果的なリハビリテーションの提供が重要となってまいります。
このため、(3)地域リハビリテーション強化推進事業費の表にありますとおり、介護支援専門員などさまざまな職種に対しリハビリの必要性や有効性の理解を促進する多職種連携研修を実施するとともに、訪問リハビリ専門職の養成やリハビリの視点を導入したケアプラン作成モデル事業などに取り組み、リハビリテーションの提供体制の強化を図ってまいります。
31ページをお開きください。
７福祉・介護人材の確保対策についてであります。
福祉・介護分野の慢性的な人材不足を緩和するため、(1)にありますとおり、福祉・介護職への理解を促進する事業といたしまして、壮年世代を対象とした福祉・介護の入門講座を開催いたします。
また、(2)にありますとおり、無料職業紹介相談事業や研修の実施に加え、新たに介護職経験者の復職支援に取り組み、新規就業の促進に努めてまいります。
さらに、(3)にありますとおり、来年度から新たにキャリアパス制度導入を見える化する認証制度の創設や、優良介護事業所の表彰事業の実施に加え、産休等で一時的に従事できない介護職員の代替職員の雇い上げ費用に対する助成に取り組み、職場定着の支援に努めてまいります。
33ページをお開きください。
８の介護保険関連施設整備等の助成についてであります。
特別養護老人ホームを初めとする介護保険関連施設整備につきましては、(2)にありますとおり、第７次静岡県長寿者保健福祉計画の最終年度の平成29年度は、表の入所３施設がそれぞれ計画数に対して整備見込み数に増減がありますが、定員合計ではおおむね達成できる見込みでございます。
地域医療介護総合確保基金を活用するほか、進捗状況の把握に努め、予定している施設整備の実現に取り組んでまいります。来年度の助成の内容は、(3)ア助成予算の内訳の表にありますとおり149施設44億7400万円余となっております。
35ページをお開きください。
９の平成29年度少子化対策の主な取り組みについてであります。
県政の重要課題である少子化対策につきましては、県民の２人から３人の子供を持ちたいという希望をかなえるため、市町との連携を図りながら、本県独自の施策を展開してまいります。
来年度は、主な事業として(2)アの表にありますとおり、市町の特性に応じた独自の取り組みを支援するふじのくに少子化突破戦略応援事業、切れ目ない妊娠・出産支援の強化として、不妊・不育総合支援事業などにより、子供と子育て家庭を大切にする社会の実現を図ってまいります。
また、イにありますとおり、待機児童ゼロを目指した認定こども園等の整備促進――認定こども園等の整備事業費33億9030万円でございます――や質の高い保育・教育環境の充実に向けた保育士等確保対策のほか、児童虐待防止対策、子供の貧困対策、ひとり親家庭に対する支援のさらなる充実などにより、きめ細かで子供の目線に立った子育て環境の実現を図ってまいります。
37ページをお開きください。
10の大学生が思い描く未来予想図事業についてでございます。
現在、県内７大学の学生が将来のライフデザインを考える機会を企画実施する事業を展開しております。下段エ事業報告・政策提言発表会にありますとおり、本事業を実施する過程で得た知識や成果を踏まえ、事業に取り組んだ大学生から地方自治体に対し、少子化対策に関する政策提言を行うこととしており、発表会を３月13日に開催いたします。
若い世代の発想力を持って提案された施策を県内市町と情報共有し、引き続き県と市町が連携して地域の実情に合った少子化対策に積極的に取り組んでまいります。
39ページをお開きください。
11の子育て支援員の養成についてであります。
子ども・子育て支援新制度の施行により、地域の実情やニーズに応じて保育や子育て支援分野の各事業の充実を図ることとしております。こうした中、事業の実施に必要となる担い手を確保するため、地域において保育や子育て支援等の仕事に従事することを希望する方に対し、必要な知識や技能等を修得するための子育て支援員研修を実施いたしました。
(2)コース別認定者数で示しましたように、今年度初めて446名の方が研修を修了し、子育て支援員として認定したところであります。また子育て支援員が地域の保育や子育て支援分野で活躍できますよう、本人の同意を得た上で市町に対し、認定された方の情報を提供いたしました。
今後とも、子育て支援員の養成を通じて、各市町の保育や子育て支援分野の各事業の充実が図られるよう支援することで、「生んでよし 育ててよし」のふじのくにを実現してまいります。
41ページをお開きください。
12の保育所等利用待機児童対策についてであります。
施設整備による保育の量的拡大につきましては、(1)にありますとおり、今年度は安心こども基金や国庫直接交付金などを活用した補助整備により、2,416人分の定員拡大を行い、既存施設の定員改定や補助を伴わない法人の自主整備等を含めて、平成29年４月１日時点で3,300人分の定員拡大を見込んでおります。また来年度は補助整備により3,198人分の定員拡大を行い、定員改定や法人自主整備等を含めまして、平成30年４月１日時点で約4,000人分の定員拡大を見込んでおります。
保育の人材確保対策につきましては、(2)にありますとおり、保育所及び認定こども園等の整備に伴う保育士需要に対応するため、昨年度に引き続き保育士・保育所支援センターにおいて無料職業紹介・相談などの事業を実施するほか、出張相談会の開催や学生向け現場体験実習の実施などにより雇用のミスマッチ解消に努めてまいります。
43ページをごらんください。
13の保育士処遇改善推進事業でございます。
来年度に予定されている国の保育士の処遇改善の実施を踏まえ、県では今年度９月補正予算において、(2)平成28年度の取り組みにありますとおり、県内の保育所等の保育士のキャリアアップや処遇について実態調査を行い、その結果を踏まえたキャリアアップモデルの作成を進めております。また今月15日には保育所等の経営者や管理職を対象にセミナーを開催し、保育士のキャリアアップと処遇改善について、現場における意識向上を図ることとしております。
来年度は、(3)平成29年度の取り組みにありますとおり、今年度作成したキャリアアップモデルに保育所等からの意見を集約し反映されることとしております。また市町や関係団体とも連携し、キャリアアップ制度を構築するとともに導入セミナーを開催するなど、制度の導入支援を行ってまいります。
なお、(2)平成28年度の取り組みのうち、処遇等の実態の把握につきましては、回答施設数583施設、回収率98.5％とありますが、直近のデータによりますと543施設、91.7％となっております。
45ページをお開きください。
14の児童虐待・ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の現状と対応についてであります。
初めに、児童虐待関係でありますが、今年度の児童相談所における虐待相談対応件数は、(ア)の表にありますとおり、12月末現在で2,048件であり、前年同期1,662件との比較で386件の増加となっております。
このような現状を踏まえまして、来年度は下段イにありますとおり、児童相談所の体制強化を図るため東部、富士、中央、西部の児童相談所に各１名、計４名を増員いたします。また産後のメンタルヘルス対策連携ツール作成や、児童家庭支援センターによる里親支援に新たに取り組むなど、児童虐待の発生予防から虐待を受けた子供の自立支援まで一連の対策のさらなる強化を図ってまいります。
46ページをお開きください。
次に、ドメスティック・バイオレンス関係でありますが、本年度の相談件数はアＤＶ相談件数の推移の表にありますとおり、12月末現在で2,162件であり、前年同期と比較しまして112件減少しております。
イＤＶへの対応で示しましたＤＶへの対応につきましては、女性相談員や市町、警察等の関係職員等を対象とした専門研修を県内各地域で開催するとともに、一時保護委託先の確保など、相談から保護、自立に至るまで、ドメスティック・バイオレンス被害者に対するさまざまな支援を行っているところであります。
今後も関係機関と連携し、児童虐待及びドメスティック・バイオレンス防止対策に積極的に取り組んでまいります。
47ページをごらんください。
15の吉原林間学園の改築整備についてであります。
県では、吉原林間学園を現在の富士市大渕から富士市厚原に移転改築する準備を進めております。今回の改築整備では、居室の個室化等により入所児童の生活環境の改善を図ることとしております。また新たに児童精神科医を配置し、入所児童に対する医療支援を強化するほか、外来診療を行い、地域の被虐待児や発達障害児に対する支援に取り組んでまいります。
来年度は、(4)のスケジュールで示したように、引き続き移転先の土地造成工事を行うほか建築工事に着手し、平成30年度中の開所を目指して準備を進めております。
49ページをごらんください。
16の不妊・不育総合支援の推進についてであります。
不妊症及び不育症につきましては、(2)のア不妊・不育総合支援事業費にありますとおり、不妊・不育専門相談センターにおける相談事業や不妊症治療費に係る医療費助成に加え、今年度９月補正予算より不育症に対する社会全体の理解を深めるための啓発事業を１月から３月にかけて実施したところでございます。
来年度はこれらの取り組みに加え、太枠で囲んだ部分でございますが、不育症治療費助成制度を創設することにより不妊症及び不育症の治療費に係る公的支援を完全な形で展開し、相談事業、啓発事業、医療費助成による総合支援体制を整備してまいります。
51ページをお開きください。
17のひとり親家庭に対する支援についてであります。
ひとり親家庭に対する支援といたしましては、(2)事業概要にありますとおり、母子家庭等就業・自立支援センターの運営やランドセル等購入費用への助成など、さまざまな取り組みを行っているところでありますが、来年度から新たに市町に対しひとり親家庭の放課後児童クラブ利用料を軽減する助成制度を創設いたします。
この助成制度により、ひとり親家庭の子供が経済的な事情にかかわらず放課後児童クラブを利用しやすくすることで子供の健全育成を図るとともに、親が安心して就業できる環境を整えてまいります。
53ページをお開きください。
18の子供の貧困対策の推進についてであります。
子供の貧困対策につきましては、昨年度末に策定いたしました静岡県子どもの貧困対策計画に基づき、困難を抱える子供に対する教育や生活の支援など、さまざまな施策に取り組んでまいります。生活困窮世帯の子供に対しましては、(2)事業内容にありますとおり、生活習慣の改善や学習意欲の喚起を目的とした通所型や合宿型による子供の自立心を育成する機会を拡充してまいります。また児童養護施設や里親のもとで暮らす子供たちに対しましては、20歳から卒業するまでの修学支援を行うほか、新たに施設入所等の措置終了後も引き続き支援が必要な者に対して生活支援を実施いたします。
55ページをお開きください。
19障害者差別解消に向けた取り組みについてであります。
障害者差別解消に向けた県の取り組みをより一層強化するため、静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例を制定するものであります。
条例案の主な特徴といたしましては、(2)にありますとおり、差別事案の紛争解決に向け実効性を確保するため、静岡県障害者差別解消支援協議会による助言、またはあっせん、知事による勧告、公表等を行うことを規定いたします。
(3)条例案の内容につきましては、県民の皆様とともに障害のある方に対する差別の解消に取り組む県の意思を広く明らかにするほか、県民会議を開催し、障害を理由とする差別の解消の推進に広く県民の皆様の意見を伺うとともに、相互理解を深めるよう努めてまいります。
56ページをお開きください。
また、(4)パブリックコメントの概要にありますとおり、昨年12月８日から１月４日までパブリックコメントを実施し、14名、49件の御意見をいただいたところでございます。その主な意見及び県の考え方はイの表に記載のとおりであります。
57ページをごらんください。
20の障害者スポーツの裾野拡大についてでございます。
リオデジャネイロ2016パラリンピック競技大会を契機といたしまして、県民の障害者スポーツへの関心をさらに高め、2020年東京パラリンピックを見据えた共生社会の実現に向けて障害者スポーツの振興と県民意識の醸成を図ってまいります。
主な取り組みといたしましては、(2)事業の内容に示しましたとおり2020年東京パラリンピックに向けてアスリートが競技に集中し、さらなる飛躍を目指す環境を整備するため、オリンピック選手と同様の助成制度を創設いたします。
また、昨年10月にリオデジャネイロパラリンピックに出場した本県関係選手で結成いたしました障害者スポーツ応援隊の活動等を通じて、障害者スポーツの裾野を広げる取り組みを進めてまいります。
59ページをお開きください。
21の県立磐田学園の改築整備についてであります。
県立磐田学園につきましては、(3)磐田学園概要にありますとおり、県内初の福祉型障害児入所施設として昭和23年に開設いたしました。しかしながら現有施設は建築から35年以上が経過して老朽化が著しく、建物構造も現在の養護性の高い多様な障害児には対応困難なものとなっております。
このため、磐田学園を改築整備し、居室の個室化などにより児童の生活環境の改善を図るとともに、行動障害の著しい児童や被虐待児等専門療育が必要な障害児への支援の充実を図ってまいります。
来年度は、(4)事業概要にありますとおり、基本・実施設計や用地測量、地質調査等を行い、平成32年４月の開所に向けて整備を行ってまいります。
61ページをごらんください。
22の在宅重症心身障害者・者への支援についてであります。
重症心身障害児・者につきましては、医療技術の高度化等に伴い、(2)在宅重症心身障害児・者の現状にありますとおり、在宅での重症児者数が増加しております。支援を充実する必要性があります。
来年度の支援策につきましては、(3)平成29年度の取り組みにありますとおり、新たに在宅で医療的ケアが必要な重症児・者を介護する家族の負担軽減を図るため、市町と連携して保護者のレスパイトを目的とした短期入所サービスを行う医療機関を支援してまいります。またこれまで養成してきました医師、看護、介護、ケアマネ従事者養成研修の受講者等を対象に連携手法を習得するための研修を実施いたします。
県といたしましては、重症心身障害児・者とその家族が地域で安心して生活ができる在宅支援の充実を図ってまいります。
63ページをお開きください。
23の発達障害者支援への取り組み状況についてであります。
発達障害者に対する支援につきましては、(2)ア発達障害者支援地域協議会の設置にありますとおり、新たに法に規定された発達障害者支援地域協議会を設置し、関係者等の相互の連携を図ることで課題を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議してまいります。
具体的には、(2)イ重点分野にありますとおり、昨年取りまとめました静岡県における今後の発達障害者支援のあり方等を踏まえ、早期発見、早期療育や東部地域への支援に優先的に取り組んでまいります。
表に記載のとおり、これまでの取り組みに加え、発達障害に係る医療機関の情報を県民に提供するほか、東部地域における相談支援に係る連携体制を整備してまいります。
このような取り組みにより、身近な地域でライフステージに応じた発達障害者に対する支援体制を構築し強化してまいります。
65ページをお開きください。
24自殺総合対策についてであります。
静岡県の自殺者数は、(1)自殺者の状況に示しましたとおり、厚生労働省の平成27年の人口動態統計におきまして682名と２年続けて700名を下回っており、今年１月に警察庁が公表した平成28年の自殺統計の速報値では679人と前年に比べ減少しております。
また、(2)若年層対策につきましては、平成27年５月に開設した若者心の悩み相談窓口には、12月末までに昨年度を上回る682件の相談が寄せられ、相談窓口として定着が進んでおります。
(3)第２次いのちを支える“ふじのくに”自殺総合対策行動計画の策定につきましては、自殺対策を総合的に進めるための第２次自殺総合対策行動計画を来年度策定することとしております。
引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいります。
67ページをお開きください。
25のひきこもり支援対策についてであります。
静岡県ひきこもり支援センターにおける本年度の相談件数は、(2)相談件数と相談者の傾向に示したとおり、12月末までで1,087件と昨年度の相談件数を上回る見込みでございます。ひきこもり支援センターでの継続的な支援により、一定の外出が可能になった方もおり、相談支援の拠点として定着が進んでおります。
相談により改善が見られた方の支援を充実するため、(3)ひきこもり対策居場所運営事業にありますとおり、昨年９月、県ひきこもり支援センターの機能として、新たに居場所を県内４カ所に設置いたしました。
来年度は、(4)平成29年度の取り組みに示しましたとおり、支援者の資質向上のための研修を拡充して開催するなど、関係団体との連携を一層強化し、社会全体で支援できる体制づくりに取り組んでまいります。
69ページをごらんください。
26在宅医療体制の整備充実についてであります。
これまで静岡県では、県内在宅医療推進の中核となる在宅医療推進センターの運営支援や、多職種連携の情報共有を行う静岡県在宅医療介護連携情報システムの運営に対する助成、訪問看護師の資質向上、就業促進のための研修会等を実施するなど、在宅医療体制の整備に取り組んでまいりました。
来年度は、地域包括ケアの構築を目指して、県民の在宅医療や介護に関する意識醸成を図るため、(2)関係予算にありますとおり、在宅医療・介護の手引の作成などによる普及啓発や今後見込まれる在宅医療の需要増に対応するため、訪問診療を実施する医療機関の増加を図る在宅医療推進員の設置拡大のほか、新たな支援策といたしまして、訪問診療を実施する診療所に対する設備整備や在宅医療患者の急変時の対応など、在宅医療に取り組む有床診療所に対する施設及び設備整備への助成を行ってまいります。
71ページをお開きください。
27安定ヨウ素剤の事前配布結果についてであります。
浜岡原子力発電所からおおむね５キロメートル圏内の御前崎市の全域及び牧之原市の一部の住民約４万7000人に対し、９月から12月にかけて安定ヨウ素剤の事前配布を実施いたしました。その結果(2)概要のイ配布結果の表にありますとおり、御前崎市、牧之原市合わせて２万9755名の住民が安定ヨウ素剤を受領いたしました。これは全体の63.4％となります。
今後の対応といたしましては、エにありますとおり、ＰＡＺ圏内の３歳未満の乳幼児へのゼリー状安定ヨウ素剤や、昨年実施いたしました説明会後にＰＡＺ圏内に転入してきた住民及び来場できなかった住民に対して安定ヨウ素剤を事前に配布するための追加の住民説明会を３月18日、25日及び26日の計３回実施いたします。
73ページをお開きください。
28の医師確保対策についてであります。
ふじのくにバーチャルメディカルカレッジの取り組みといたしまして、引き続き全国規模となる120名への医学修学資金の貸与を行うほか、地域枠を設置している６大学と緊密に連携し、静岡県の地域医療に貢献する医師の養成を行ってまいります。
(2)アふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業の表にありますとおり、新たな専門医制度において、多くの専門医研修プログラムを作成、運用するため、大学附属病院の協力を得て、被貸与者を東部地域の病院に配置するため、一定の条件のもと大学附属病院で勤務した期間を返還免除期間とするよう制度改正を行ってまいります。
また、下段イふじのくに女性医師支援センター事業にありますとおり、女性医師の増加に対応するため、ふじのくに女性医師支援センターを設置し、専門医取得等のキャリア形成支援や復職トレーニングを実施するなど、女性医師就業支援や定着を進めてまいります。
75ページをごらんください。
29看護職員確保対策についてであります。
医療需要の増大や多様化に起因する看護職員の需要の増大に対応するため、看護職員確保のための施策を積極的に推進しております。
(2)看護職員の就業状況にありますとおり、平成24年に３万7256名だった看護職員数は、平成26年には３万8643名となり、1,387名増加しております。
県といたしましては、(3)ア養成力強化対策の主な事業にありますとおり、看護職員養成所への支援や平成31年４月の開設に向けた東部看護専門学校への助産師養成課程の設置準備を積極的に進めております。
また、(3)イ離職防止定着促進対策の主な事業にありますとおり、病院内保育所への支援について引き続き実施するとともに、看護の質の向上を図るため、認定看護師教育課程に職員を派遣する病院等への助成を新たに実施します。
再就業支援対策につきましては、下段ウ再就業支援の主な事業にありますとおり、新たに再就業支援センターを設置し、専任のコーディネーターによる個別相談の実施やきめ細かな情報提供を行ってまいります。
77ページをお開きください。
30のがん対策の強化についてであります。
県では、がんによる死亡数の減少を目指し、がん対策推進計画に基づき、総合的ながん対策に取り組んでおります。来年度は本計画期間の最終年で総仕上げの年となることから、昨年12月のがん対策基本法の改正など、国の方向性を踏まえながら、特に次の２点に重点を置いてがん対策の強化を図ってまいります。
１つ目といたしまして、(2)背景イのとおり、がん検診を行っている５つのがんのうち、特に乳がん及び子宮頸がんの受診率が伸び悩んでいることから、(3)内容アのがん検診対策のとおり、プロジェクトチームを結成し、女性を対象に各種イベントを活用した啓発や企業等への個別訪問による説明など、受診率の目標50％以上達成に向けた取り組みを進めてまいります。
２つ目といたしまして、(2)ウがん患者の就労環境の整備のとおり、がんの医療技術は進歩し、がんにかかっても社会復帰がしやすくなっているにもかかわらず、がんと診断された方の３名に１名の方は仕事をやめてしまっており、その状況は10年前と変わっていないことから、(3)内容イがん患者就労支援対策のとおり、地域の支援ネットワークの構築や専門的な就労相談に対応できる人材の養成など、がんにかかっても治療しながら働き続ける環境の整備に向けた取り組みを進めてまいります。
79ページをごらんください。
31のしずおかまるごと健康経営プロジェクトの推進についてであります。
現在、静岡県は健康寿命トップクラスでありますが、前回調査の１位から２位に順位を下げており、脳血管疾患による死亡が全国より多いなど課題も多く、健康寿命のさらなる延伸を目指すために働き盛り世代や子供のころからの健康づくり施策をさらに強化していく必要がございます。
そのため、来年度の新規事業といたしまして、静岡県で暮らすと元気になる「働いてよし 住んでよし」をコンセプトに健康経営の視点を取り入れる、しずおかまるごと健康経営プロジェクトを実施し、(2)事業概要にありますとおり、事業所等を対象としたキックオフイベントやネットワーク会議の開催、健康長寿の3要素の視点を取り入れた子供向けの生活習慣病予防の学習教材の開発等を行ってまいります。
81ページをお開きください。
32のふじのくに口腔保健支援センターの開設についてであります。
歯や口の健康は、健康寿命の延伸に重要な役割を果たしており、歯科保健施策を総合的に推進する必要があります。そこで市町の歯科保健事業に対する技術的支援やオーラルフレイル対策の普及等を目的に、口腔保健支援センターを開設いたします。
口腔支援センターは、(2)にありますとおり、事務局を健康福祉部医療健康局健康増進課に置き、歯科口腔保健に関する知識の普及啓発、定期的に歯科検診を受けることの勧奨、口腔健康に関する調査及び研究の推進等に関する事業を行い、健康福祉センターと連携し、市町を支援していくこととしております。
83ページをごらんください。
33の国民健康保険の制度改正への対応についてであります。
平成30年度から県と市町が共同して国民健康保険を運営するに当たりまして、国が示すガイドラインに基づき、(2)改革に向けたスケジュールのとおり、市町が県に納める納付金の算定や県が定める運営方針の内容について、市町と具体的な協議を行い、制度改革に向けて準備を進めております。
県と市町がそれぞれの役割に応じた準備を確実に進めることで、制度移行が円滑に行われるよう連携を強化して取り組んでまいります。
85ページをお開きください。
34の食品の安全確保対策の推進についてであります。
静岡県では、関係部局が連携しながら、生産から流通・消費における総合的な食品の安全確保に取り組んでおります。(2)にありますとおり、静岡県食品衛生規則に定める営業施設基準が、現在の食品製造・加工技術及び新しい衛生管理手法に対応できるよう、本年度中に改正を行います。
食品製造業等に対しましては、(3)の表ＨＡＣＣＰ導入支援事業にありますとおり、将来義務化される食品衛生管理の国際基準であるＨＡＣＣＰの導入支援に新たに取り組むことにより、食品の安全性の向上を図ってまいります。
また、適正表示の推進につきましては、食品表示責任者の養成に取り組むとともに、食品表示が適正であることを示す食の都ブランド適正表示マークを普及することにより、県民の食に対する信頼確保を図ってまいります
87ページをお開きください。
35のかかりつけ薬剤師・薬局の普及についてであります。
国では、平成37年度までに全ての薬局がかかりつけ薬局として役割を果たせるよう目指しているところですが、(2)県内の状況にありますとおり、県内でかかりつけ薬局を決めている方は、平成27年度に実施したアンケート調査では22.9％でありました。
(3)のかかりつけ薬剤師・薬局普及促進事業では、薬局が利用者に信頼され、選ばれることが必要でありますことから、薬局が在宅医療にかかわる多職種の方々と連携し、適切な薬学的管理を行う仕組みづくりを支援し、薬局のかかりつけ機能を強化してまいります。
また、県薬剤師会が行うモバイルファーマシーの整備に助成することにより、在宅医療における薬物療法の分野で求められる無菌調剤等の技術習得を進め、在宅医療対策の強化に取り組んでまいります。
89ページをごらんください。
36の薬物乱用防止の取り組みについてであります。
覚醒剤や大麻、危険ドラッグなど、薬物の乱用防止のため、若いうちから薬物に手を出さないという意識を持つことが非常に重要でありますことから、(2)平成29年度主要事業の危険ドラッグ撲滅対策事業費にありますとおり、今年度から実施しております学生ボランティア活動をより多くの学生にお願いし、活動の輪を広げてまいります。
また、新入社員等への啓発につきましては、新たにバス協会も対象に加えまして、若者を対象とした啓発を重点的に行ってまいります。
以上で私からの説明及び報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○石野がんセンター局長
がんセンター局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回、御審議をお願いしておりますのは、平成29年度関係につきましては、第16号議案「平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」、平成28年度につきましては、第52号議案「平成28年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」及び第55号議案「静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」の合計３件でございます。
それでは、お手元の資料２に基づき御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
最初に、平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業会計でありますが、(1)第16号議案｢平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算｣について御説明いたします。
アの業務予定量のうち、(ア)病床数につきましては、全国的に看護師不足の状況ではございますが、専任リクルーターの配置や離転職防止対策等の看護師確保に向けた積極的な取り組みにより、看護師の確保状況を考慮しながら、平成29年度中に607床での運用を図ってまいります。
看護師確保の状況は、引き続き厳しいものではありますが、研修制度の充実や院内保育所の機能充実など、魅力ある働きやすい職場環境づくりに努め、人材確保に努力してまいります。
(イ)患者数につきましては、年間延べ患者数として外来患者は30万人余、入院患者は19万9000人余を予定しております。１日平均患者数及び年間の病床利用率は表に記載のとおりでございます。
次に、イ業務収支の予定額のうち、(ア)収益的収入及び支出であります。
まず、病院事業では、医業収益につきましては、平成28年度当初予算と比較して、入院患者数や外来単価の増加等により15億5700万円余の増加を見込み、収入の合計では335億4900万円余となります。
一方、支出につきましては、高額な新たな抗がん剤の使用拡大による薬品費の増加等でありますが、節約や業務内容の見直しなどさまざまな経費節減策により最小限に抑えた結果、支出の合計では335億2100万円余を計上しております。
この結果、病院事業としては2700万円余の黒字予算を計上しております。
２ページをお開きください。
研究所事業につきましては、収入は７億7400万円余であり、平成28年度当初予算と比べ3900万円余の減額、支出は９億5000万円余であり、こちらも3100万円余の減額となっております。これにより、収支差は１億8400万円余の赤字予算となりますが、この赤字分は減価償却費等の現金支出を必要としない会計上計上する経費であり、研究事業に必要な資金に影響を与えるものではございません。
次に、(イ)資本的収入及び支出でありますが、まず病院事業の収入は、建設改良費に充当するための企業債の借り入れ等により、14億4100万円余を計上いたしました。また支出では医療機器購入、企業債の償還等に要する経費として49億7600万円余を計上しております。
この結果、収支差で35億3400万円余が不足いたしますが、この収支差は内部留保資金を充当することとしております。
次に、研究所事業につきましては、収入、支出ともに合計２億2600万円余を計上しております。
３ページをお開きください。
平成28年度静岡県立静岡がんセンター事業会計であります。
(1)第52号議案「平成28年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」について御説明いたします。
アの業務収支の予定額のうち、(ア)の収益的収入及び支出についてでありますが、病院事業では収入につきましては、入院患者数や外来単価が増加したことなどにより12億6300万円余の増額となり、また支出につきましても、看護職員の増員に伴う給与費や薬品費等の増加により13億1600万円余の増額となります。
研究所事業では、収入につきましては、受託等研究収益の確定などによりまして5700万円余の減額となり、支出につきましては、運営に要する経費の減少などにより3600万円余の減額となります。また(イ)の資本的収入及び支出につきましては、病院事業では収入は企業債収入の確定などによる減額、支出は医療機器の更新時期を次年度以降に繰り延べしたことなどによる資産購入費等の減額であります。
研究所事業につきましては、企業債利率が引き下げられたことに伴い元利均等返済の償還額が再計算された結果、平成28年度は当初予算と比べ元金償還金支出が増額いたしました。これにより、元金償還金に充てる出資金収入が増額となります。
次に、４ページをごらんください。
イの債務負担行為の補正でありますが、Ｘ線撮影装置更新委託契約について、債務負担行為の変更を行うものであります。
次に、５ページをごらんください。
(2)の第55号議案「静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
公務員は、雇用保険法の適用対象外となっていますが、退職後の一定期間を失業している者のうち、退職時に支給された退職手当の額が雇用保険法の失業等給付相当額を下回っているものに限っては、生活保障等の観点からも、その差額分を失業者の退職手当として支給することとしております。
今回、雇用保険法等の一部を改正する法律が施行され、雇用保険の適用対象が拡大されたことに伴い、この失業者の退職手当について改正を行う必要が生じたため所要の改正を行うものであります。
次に、報告についてであります。
７ページをごらんください。
１プロジェクトＨＯＰＥの推進でありますが、理想のがん医療の個別化医療などを目指した臨床研究プロジェクトＨＯＰＥにつきまして、これまでの解析でも平成29年１月末時点において、登録症例数3,400余のうち、62％の症例でがんの増殖などにかかわる可能性が高い遺伝子変異や遺伝子発現異常が発見されているほか、がん以外の疾患に関係する遺伝情報が発見され、認定遺伝カウンセラーの支援のもと診療にも取り入れ始めております。
今後は、これまでの研究成果を踏まえ、がんの原因となる遺伝子が不明な症例について、さらに詳細なデータ解析を行うとともに、患者数の多い大腸、肺、胃以外のさらなる症例登録を進めるなど、一層の推進を図ってまいります。
次に、８ページをお開きください。
２のがん遺伝外来についてであります。
静岡がんセンターでは、2011年12月から問診や検査などで遺伝性がんが疑われた患者を対象に臨床遺伝専門医や認定遺伝カウンセラーが診察を行ってきたところですが、受け入れ体制が整ったことから、がん患者だけでなくがんの遺伝に関するあらゆる相談や遺伝子検査を希望される方も対象としたがん遺伝外来を昨年10月に開設いたしました。
全がん患者の約１％が遺伝性腫瘍の遺伝子変異を持っているとされており、遺伝腫瘍の情報を知ることはがんの予防や早期発見のためには有用なことであることから、予測医療、早期診断と治療に向けて正しい知識と情報を提供し、さまざまなアドバイスを行ってまいります。
次に、９ページをごらんください。
３の看護師確保対策につきましては、引き続き看護師確保を最重要課題と位置づけ全力で取り組んでまいります。
具体的な方策といたしましては、広報活動等でありますが、専任リクルーターによる全国の看護師養成機関等への精力的な訪問や、全国各所で行われる民間主催の看護師合同就職説明会への参加の拡大など、あらゆる機会を通じて静岡がんセンターのさらなる認知度の向上と受験者の増加につながるＰＲ活動に力を入れてまいります。
そのほか、看護師修学資金貸与事業でありますが、静岡がんセンターに勤務しようとする看護学生の修学を支援することにより、看護師の充足及び看護師の資質の向上を図ってまいります。
次に、10ページをお開きください。
静岡がん会議2016でございますが、去る３月４日がんセンター研究所しおさいホールにおいて、ベトナムチョーライ病院長等を招聘し、静岡がん会議2016を開催いたしました。
本年度の静岡がん会議は、静岡がんセンターが最も大切にする患者家族を徹底支援するおもてなしの精神や、ファルマバレーセンター発の高度な医療機器等の国際展開及び世界６地域から招聘する医療機関や研究機関の最新事例の紹介を通じ、医療を核とした国際展開と産業振興の新たなあり方を提案することを目的として開催いたしました。
以上をもちまして、平成29年度並びに平成28年度の議案関係などの概要の説明を終わります。またがんセンター局の平成29年度当初予算主要事業の概要につきましては、別添のとおり資料を添付してございますので、よろしくお願いいたします。
なお、予算等の詳細につきましては、議案説明書に基づき、後ほど事務局長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○鈴木管理局長
健康福祉部管理局長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
まず、平成29年度関係の議案についてであります。
私からは、管理局の関係予算及び別号議案につきまして、お手元の平成29年２月県議会定例会議案及び平成29年２月県議会定例会議案説明書（平成29年度関係）により御説明をいたします。
議案の予算の１ページをごらんください。
第１号議案「平成29年度静岡県一般会計予算」であります。
６ページをごらんください。
第６款健康福祉費は、2372億5113万4000円となっております。
７ページをごらんください。
第11款災害対策費でありますが、８ページにまいりまして、第３項災害対策諸費１億1300万1000円のうち、健康福祉部に係る予算は1020万8000円であります。
これらを合わせますと、健康福祉部に係る一般会計当初予算は2372億6134万2000円となります。これは委員会資料１ページに記載のとおりでございます。
続きまして、議案説明書（平成29年度関係）の46ページをごらんください。
管理局の関係予算につきまして御説明申し上げます。
第１項健康福祉費は101億5020万3000円で、第１目健康福祉総務費99億635万9000円は健康福祉部職員の人件費であります。財源は科目ごとにそれぞれ記載のとおりでございます。
第２目健康福祉企画費２億4384万4000円は、47ページにまいりまして、健康福祉施策の企画、調整及び推進のための経費であります。
(1)の健康福祉推進費6887万円や(2)の健康福祉センター運営事業費１億4697万4000円、(3)の社会健康医学研究推進事業費2500万円のほか、(4)の浙江省友好提携35周年医療・介護分野交流推進事業費300万円を計上しております。
少し飛びまして162ページをごらんください。
第11款災害対策費は、164ページにまいりまして、第３項災害対策諸費のうち第２目災害救助費1020万8000円であり、災害救助法に基づく基金の積み立てや台風などの自然災害により被災した世帯を対象とした生活再建支援を行う経費等であります。
他の局に係る予算につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
次に、債務負担行為について御説明いたします。
議案の予算の10ページ、議案説明書の173ページをごらんいただきたいと思います。
事項番号13は、吉原林間学園の建築工事契約について、債務負担行為を設定するものであります。
事項番号14は、東部看護専門学校の校舎改修・増築工事契約について、債務負担行為を設定するものであります。
事項番号15は、県立静岡がんセンターにおける陽子線治療に係る患者負担を軽減するため、金融機関からの借入金に対して利子補給をするものであります。
続きまして、別号議案について御説明いたします。
議案については、条例その他の別３ページ、議案説明書は275ページをごらんください。
第18号議案「静岡県立児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、児童福祉法の一部改正に伴い、児童福祉施設の種類の名称について、情緒障害児短期治療施設を児童心理治療施設に改めるほか、所要の改正を行うものであります。
議案の別79ページ、議案説明書の292ページをごらんください。
第33号議案「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」は、障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため条例を制定するものであります。
平成29年度関係の私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○橋福祉長寿局長
福祉長寿局長の橋でございます。よろしくお願いします。
平成29年度一般会計当初予算のうち、福祉長寿局関係について御説明をいたします。
議案説明書（平成29年度関係）の47ページをお開きください。
中段の第２項福祉長寿費は547億2759万9000円で、そのうち第１目地域福祉費は27億3349万2000円であり、その財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
以下、地域福祉費における主要な事業について御説明いたします。
下段の(1)の地域福祉推進費についてでありますが、48ページをごらんください。
(ア)の地域福祉活動団体活動促進事業費助成１億7397万5000円は、県社会福祉協議会等の社会福祉関係団体の運営基盤の強化と活動の促進を図るため、団体の運営費等に助成する経費であります。
(イ)の福祉サービス利用推進事業費7934万4000円は、認知症高齢者等への日常的金銭管理サービスの提供や福祉サービス運営適正化委員会の運営等を行う県社会福祉協議会に助成する経費であります。
(ク)の成年後見推進事業費1835万円は、市町における成年後見の体制整備を図るため、市町が行う市民後見人養成研修等に助成等を行う経費であります。
49ページにまいりまして、中段(2)の福祉人材確保事業費についてでありますが、イの福祉人材確保対策事業費１億50万円は、社会福祉人材センターの機能強化や福祉職能団体等が実施する研修への支援を行い、福祉分野への参入促進による円滑な人材確保と人材の定着を推進するための経費であります。
(3)の人権同和対策等事業費についてでありますが、50ページをごらんください。
イの(ア)の人権啓発活動事業費3101万9000円は、人権尊重思想の普及高揚や、人権問題に対する認識を広めるため、テレビ、新聞等による広報を実施するとともに、人権啓発フェスティバル等を開催する経費であります。
(イ)の人権啓発センター運営等事業費1055万8000円は、人権啓発や相談活動の拠点となる人権啓発センターの運営等に要する経費であります。
続きまして、中段の第２目生活保護費は37億7402万9000円であり、その財源及び節の内訳は記載のとおりです。
以下、生活保護費における主要な事業について御説明いたします。
(1)の生活援護推進費についてでありますが、イの(ア)の生活保護費36億4000万円は、生活保護受給者の最低生活の保障と自立助長のために生活扶助や利用扶助等を行う経費であります。
51ページにまいりまして、(キ)のふじのくに型学びの心育成支援事業費3000万円は、生活困窮世帯の子供の自立心の育成を図るため、通所型及び合宿型による生活習慣の改善や学習意欲の喚起を目的とした教室等を開催する経費であります。
このほか、生活保護受給者の就労支援や生活困窮者の困窮状態からの脱却を目的とした自立相談支援等にも取り組んでまいります。
続きまして、中段の第３目長寿社会費は481億6237万7000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以下、長寿社会費における主要な事業について御説明いたします。
(1)高齢者健康いきいき県づくり推進費についてでありますが、アの(イ)地域包括ケア推進事業費825万円は、地域包括ケアシステム構築の推進に向けて、地域で中核的な役割を担う人材の育成を図るほか、医療及び福祉・介護分野の専門職種間の連携を強化するための経費であります。
52ページをごらんください。
イの(エ)壮年熟期が活躍するいきいき長寿社会づくり事業費1300万円は、年齢を重ねても元気で活躍できるような意欲を高め、実践を後押しするためふじのくに型人生区分における壮年熟期の方を主な対象として、社会参加の促進や生活支援サービスの担い手の育成を行う経費であります。
ウの(イ)地域リハビリテーション強化推進事業費1300万円は、在宅の高齢者へのリハビリテーション提供体制を強化するため、リハビリテーションの活用に係る多職種連携の促進や、専門職の養成研修等を行う経費であります。
エの認知症総合対策推進事業費6617万5000円は、増加する認知症対策として、認知症サポート医の養成や活動の促進、認知症疾患医療センターの運営支援、若年性認知症の方々への支援等、認知症の方やその御家族を地域社会全体で支援していく体制の整備を推進するための経費であります。
次に、(2)介護保険制度推進費についてでありますが、アの(イ)介護保険関連施設整備事業費助成44億7400万円は、特別養護老人ホーム等の整備を行う社会福祉法人等に対して助成する経費であります。
来年度につきましては、特別養護老人ホームの入所希望者の待機解消に向け、地域医療介護総合確保基金を活用し、特別養護老人ホームを初め介護保険関連施設の整備を計画的に進めてまいります。
53ページにまいりまして、イの(ア)介護給付費等県負担金406億9800万円は、介護保険の給付費等の一部について、法律の規定により県が負担する経費であります。
ウの(ア)介護人材就業・定着促進事業費5860万円は、介護の仕事への理解を深め、新たな人材の就業を促進するため、ふじのくにケアフェスタの開催や若手介護職員による介護の未来ナビゲーターの大学派遣等を行う経費であります。
(イ)の介護事業所キャリアパス制度導入・発展化事業費1420万円は、介護職員の職場定着を促進するため、キャリアパス制度の導入支援や働き甲斐のある介護職場認証制度を創設するほか、働きやすい職場づくりに取り組む事業者の表彰等を行う経費であります。
(カ)の介護職経験者復職・代替職員雇上事業費1950万円は、結婚、出産等で離職した介護職員経験者の復職支援を行うほか、産休、研修受講等で一時的に従事できない介護職員の代替職員の雇い上げ費用に対して助成する経費であります。
続きまして、第４目遺家族等援護費は5770万1000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。法に基づく恩給、年金の進達、各種給付金の審査、戦没者の遺族や戦傷病者等に対する援護並びに各種慰霊、追悼事業を実施する経費であります。
以上で福祉長寿局の予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○河森こども未来局長
こども未来局長の河森でございます。どうぞよろしくお願いします。
私からは、こども未来局関係の平成29年度当初予算について御説明いたします。
初めに、一般会計当初予算についてでありますが、平成29年度関係の議案説明書54ページをお開きください。
中段の第３項第１目こども未来費は368億6242万9000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
こども未来費における主要な事業について御説明いたします。
初めに、(1)の少子化対策推進費のうち、アのふじのくに少子化突破戦略応援事業費１億円は、昨年２月に作成いたしましたふじのくに少子化突破戦略の羅針盤の分析結果を踏まえ、県民の２人か３人の子供を持ちたいという希望をかなえるための効果的な事業を実施する市町に対して助成する経費であります。
次に、55ページをごらんください。
上段の(2)保育サービス推進費のうち、アの(イ)保育士等確保対策事業費3800万円は、保育士・保育所支援センターの運営により、潜在保育士の現場復帰等を支援するほか、保育所等従事者の保育士資格取得等を支援する法人等に対して助成する経費であります。
(ウ)の子ども・子育て支援給付費負担金86億2100万円は、子ども・子育て支援法に基づき、保育所や認定こども園等の運営費の一部を負担する経費であります。
(オ)の保育士処遇改善推進事業費630万円は、保育士の処遇向上と定着を促進するため、体系化した研修等によるキャリアアップ制度を構築するとともに、県内の保育所等への導入支援を行う経費であります。
イの(ア)保育対策等促進事業費助成４億7600万円と(イ)多様な保育推進事業費助成７億2800万円は、地域のニーズを踏まえ多様な保育サービスを提供する市町に対して助成する経費であります。
(ウ)の認定こども園等整備事業費助成33億9030万円は、認定こども園の整備等を実施する市町等に対して助成する経費であります。
次に、最下段の(3)地域における子育て支援推進費についてでありますが、56ページをお開きください。
中段のイの(ア)放課後児童クラブ運営費助成12億8500万円と(イ)子育て支援施設整備費助成２億5710万円は、放課後児童クラブ等の運営や施設整備を行う市町に対して助成する経費であります。
下段のエの(イ)こども医療費助成20億8700万円は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、子供の疾病の早期治療を促すため、子供に係る医療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
次に、最下段の(4)母子保健推進費についてでありますが、57ページをごらんください。
中段のク新生児聴覚スクリーニング検査フォローアップ事業費600万円は、先天性の聴覚障害を早期に発見し、必要な治療や支援につなげるため、県立総合病院に設置した乳幼児聴覚支援センターを運営する経費であります。
最下段のス不妊治療費助成４億5900万円は、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、配偶者間で行う体外受精などの特定不妊治療費に対して助成する経費であります。
58ページをお開きください。
最上段のセ不妊・不育総合支援事業費2001万5000円は、不妊症や不育症に悩む夫婦に対する相談事業を実施するほか、保険適用外の一般不妊治療費や不育症治療費の公費負担を行う市町に対して助成する経費であります。
タの産後ケアサービス推進事業費330万円は、産後の鬱を予防するため妊産婦の産後のメンタルヘルス対策ツールを作成するほか、市町における産後ケアサービスを推進するため、医療関係者等との検討会を開催する経費であります。
次に、(5)の要保護児童等対策推進費のうち、アの(エ)児童虐待防止対策事業費3900万円は、増加する児童虐待に対応するため、児童相談所を中心とした関係機関のネットワークによる虐待防止援助体制の強化を図る経費であります。
イの(イ)里親養育援助事業費3730万円は、里親への委託の推進を図るため、里親希望者等への研修などを実施するほか、里親への支援や里親制度の普及促進などの業務を県内３カ所の児童家庭支援センターに委託する経費であります。
59ページをごらんください。
上段の(ク)吉原林間学園改築整備事業費９億3500万円は、老朽化した吉原林間学園を移転改築するため、建築工事や土地造成工事等を行う経費であります。
中段の(サ)社会的養護自立支援事業費3900万円は、児童養護施設等への措置終了後も引き続き支援を必要とする満18歳から22歳までの者に対し生活支援を行う経費であります。
下段のエの(ア)ひとり親家庭対策総合支援事業費4550万円は、ひとり親家庭等の自立を促進するため、母子家庭等就業・自立支援センターを運営し、養育費などに関する相談業務や就業支援等を行う経費であります。
60ページをお開きください。
中段の(キ)ひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援事業費助成4000万円は、ひとり親家庭の子供の健全育成等を図るため、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭を対象としまして、放課後児童クラブ利用料の軽減措置を行っている市町に対して助成する経費であります。
次に、特別会計当初予算について御説明いたします。
議案の予算33ページをお開きください。
第５号議案「平成29年度静岡県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算」であります。
平成29年度関係の議案説明書211ページをお開きください。
第１款第１項第１目貸付金は６億6290万円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。この貸付金は、母子家庭等の福祉の向上を図るため、高校や大学などへの就学資金等の貸し付けを行う経費であります。
次に、第２項第１目諸費は310万円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。この諸費は、各種資金の貸し付けや債権回収委託等の償還事務に要する経費であります。これによりまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計の全体予算額は６億6600万円となります。
以上でこども未来局関係の平成29年度当初予算についての説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いします。
○高橋障害者支援局長
障害者支援局長の高橋でございます。よろしくお願いいたします。
平成29年度の障害者支援局関係の一般会計当初予算及び心身障害者扶養共済事業特別会計当初予算について御説明いたします。
初めに、一般会計当初予算についてであります。
議案説明書の平成29年度関係60ページをお開きください。
障害者支援費の予算額は197億8615万5000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以下、主要な事業について御説明いたします。
まず、(1)障害者支援体制整備費についてであります。
61ページをごらんください。
中段の(ケ)自殺総合対策事業費１億円は、周囲の人の悩みに気づいて話を聞き、必要な支援に早期につなげるゲートキーパーの養成や若年層を対象とした電話相談窓口の設置など総合的な自殺対策を行うための経費であります。
62ページをお開きください。
上段イの(ア)障害者総合支援法関連事業費128億1140万7000円は、障害福祉サービス給付に係る負担金や障害のある人の地域生活を支援するための各種事業の実施など、障害者総合支援法の円滑な施行のための経費であります。
中段の(エ)在宅重症心身障害児(者)短期入所利用確保事業費助成450万円は、在宅重症心身障害児(者)を介護する家族の負担を軽減するため、医療機関における短期入所に要する経費について市町に助成するための経費であります。
下段の(ケ)県立磐田学園改築整備事業費１億1400万円は、磐田学園の改築に係る設計等を行うための経費であります。
(サ)障害者施設等整備費助成４億3810万円は、障害のある人の福祉の向上を図るため、障害者施設等の創設や改築を行う社会福祉法人等に対して助成を行う経費であります。
63ページをごらんください。
中段オの(ウ)重度障害者(児)医療費助成18億1200万円は、重度の身体、知的、精神障害のある方の経済的負担の軽減を図るため、医療費の公費負担を行う市町に対して助成を行うための経費であります。
最下段の(2)自立と社会参加促進費についてであります。
64ページをお開きください。
イの(ア)障害者働く幸せ創出事業費4900万円は、障害者働く幸せ創出センター等において、障害のある人の就労相談や工賃水準の向上、一般就労への移行支援を行うための経費であります。
中段ウの(ウ)2020年東京パラリンピック「ふじのくに」スポーツ推進事業費2470万円は、東京パラリンピックに向けた選手の競技力の向上を図るため、オリンピック選手と同様の助成制度を創設し、本県候補選手の支援等を実施するための経費であります。
以上が障害者支援局関係の一般会計当初予算についての説明でございます。
次に、特別会計の当初予算について御説明いたします。
議案の予算の37ページをお開きください。
第６号議案「平成29年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計予算」についてであります。
議案説明書の平成29年度関係の213ページをお開きください。
第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費は６億5784万4000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２項諸費第１目諸費は400万6000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以上で平成29年度の障害者支援局関係の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○塚本委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時30分とします。
○塚本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
当局側の説明を続けます。
それではお願いいたします。
○北詰医療健康局長
平成29年度一般会計当初予算のうち、医療健康局関係について御説明をいたします。
平成29年度関係の議案説明書64ページをお開きください。
第５項医療健康費の各目及び主な事業についてでございます。
第１目医務福祉費は160億7782万5000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
65ページをごらんください。
(1)アの(ア)ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費12億4500万円は、ふじのくに地域医療支援センターによる専門医研修ネットワークプログラムの提供や医学修学研修資金の貸与等を行い、県内で働く医師を養成し地域偏在を解消するための経費であります。
次に、(イ)ふじのくに女性医師支援センター事業費1800万円は、ふじのくに女性医師支援センターを設置し、キャリア形成支援や復職トレーニング等を実施する経費であります。
次に、66ページをお開きください。
上段(ア)看護職員確保対策事業費１億2800万円は、潜在看護職員の再就業支援を強化し、ナースセンター内に再就業支援センターを設置、専任のコーディネーターによる個別相談とともに、離職防止、定着促進のための新人看護職員研修、ナースセンターの運営等を行う経費であります。
中段の(キ)看護の質向上促進研修事業費1560万円は、中小病院、診療所等に勤務する看護職員の資質向上を図るための研修を実施するとともに、看護師の特定行為研修に対する助成に加えまして、新たに認定看護師教育課程に看護師を派遣する病院等に対し助成する経費であります。
(コ)東部看護専門学校助産師養成課程設置準備費4300万円は、県立東部看護専門学校に助産師養成課程を新設するため、校舎増築の設計等を行う経費であります。設計完了後速やかに工事に着手し、平成31年４月に開設する予定でございます。
続いて、67ページをごらんください。
(2)アの(イ)ドクターヘリ運航事業費助成５億115万6000円は、広域救急医療体制の充実を図るため、ドクターヘリの運航を行う２カ所の救命救急センターに対して助成する経費であります。
68ページをごらんください。
上段ウの(イ)周産期医療体制整備支援事業費３億4082万7000円は、母体から新生児まで一貫して治療管理できる周産期医療体制を整備するため、総合周産期母子医療センターへの運営費助成を行う経費であります。
中段(オ)産科医療確保事業費１億57万3000円は、産科医や助産師に分娩手当や帝王切開手当を支給する病院等に対して助成するほか、産科医療や妊娠・出産に対する県民の理解促進を図るため広報資材を作成する経費であります。
69ページをごらんください。
(オ)在宅療養介護支援事業費２億4800万円は、地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療・介護の手引作成などによる県民への普及啓発、医療機関の訪問診療への参入促進を図る在宅医療推進員の設置拡大のほか、新たな支援といたしまして訪問診療を実施する診療所の設備整備や在宅医療を実施する有床診療所の施設及び設備整備に対して助成する経費であります。
中段の(ケ)地域医療介護総合確保基金積立金44億円は、地域医療介護総合確保基金を積み増す経費で、財源は国の交付金が３分の２、県の負担が３分の１となっております。この基金を活用いたしまして、地域における医療、介護の総合的な確保を推進してまいります。
70ページをごらんください。
上段の(イ)医療施設等スプリンクラー等整備事業費助成４億2000万円は、医療施設のスプリンクラー等の設備整備に対して助成する経費であります。
(ウ)病床機能分化促進事業費助成３億3300万円は、地域包括ケア病床や回復期病床への転換を図る病院が行う施設整備に対して助成する経費であります。
次に、(3)アの(ア)がん総合対策推進事業費２億126万3000円は、第２次静岡県がん対策推進計画に基づき、県立静岡がんセンターを初め関係機関と連携を図り、女性のがん検診の受診促進やがん患者の就労支援など予防から医療まで総合的ながん対策を実施する軽費であります。
(イ)がん医療均てん化推進事業費助成３億4325万2000円は、県内のがん医療の均てん化を促進するため、がん診療連携拠点病院等が行う施設整備に対して助成する軽費であります。
次に、イの(ア)難病医療費等事業費助成42億1000万円は、指定難病等について、患者の医療費を公費負担するものであります。平成29年４月に24疾患が指定難病として追加され、医療費助成の対象は330疾患まで拡大する予定となっております。
72ページをごらんください。
上段の(ス)Ｂ型肝炎ワクチン接種緊急対策事業費340万円は、Ｂ型肝炎の感染防止を目的として１、２歳児のうち感染リスクの高い幼児に対して予防接種を実施する軽費であります。
次に、第２目健康増進費は４億5813万9000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)のウしずおかまるごと健康経営プロジェクト推進事業費1600万円は、健康寿命のさらなる延伸を図るため、職場における健康づくりの取り組み支援や子供のころからの生活習慣病予防の学習支援等を行う経費であります。
オ在宅歯科医療連携体制整備事業費助成１億3000万円は、在宅歯科医療に係る体制整備や人材育成等を推進するとともに、医科と歯科との連携を図る経費であります。
73ページをごらんください。
第３目国民健康保険費は378億2117万2000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
中段の(1)アの(エ)国民健康保険制度改革推進事業費585万4000円は、平成30年度から県と市町が共同で国民健康保険を運営することに伴い、県国民健康保険運営協議会の開催や市町との協議の実施など準備を進める経費であります。
74ページをごらんください。
上段のカ国民健康保険財政安定化基金積立金57億１万5000円は、国民健康保険の制度改革に対応し、制度移行後の財政安定化のための基金を積み立てる経費であります。
次に、第４目老人医療費は378億4909万4000円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)のイ後期高齢者医療制度関連事業費74億1109万4000円は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行う低所得者等の保険料軽減分や高額な医療給付の一部を県が負担する軽費であります。
次に、第５目県立病院費は230億8201万円であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
75ページをごらんください。
上段(1)のア静岡県立病院機構運営費負担金70億円は、静岡県立病院機構に対して県が中期目標で示した高度・専門・特殊医療などを提供するために必要な運営費負担金を地方独立行政法人法の規定により支出する軽費であります。
次に、イ静岡県立病院機構貸付金92億3300万円は、静岡県立病院機構が行う施設整備等に必要な資金を法の規定により県が貸し付けるものであります。来年度は県立総合病院の先端医学棟建設工事のほか、県立こころの医療センターのナースコール設備等の更新、県立こども病院の院内保育所の建てかえ工事等を予定しております。
次に、(2)がんセンター事業会計繰出金68億4714万1000円は、県立静岡がんセンターの運営等に対して、地方公営企業法に基づく負担区分により、県立静岡がんセンター事業会計に負担金等として支出する軽費であります。
以上で医療健康局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○杉井生活衛生局長
平成29年度一般会計予算のうち、生活衛生局関係について御説明いたします。
平成29年度関係の議案説明書75ページをごらんください。
中段にあります第６項生活衛生費４億3650万8000円についてであります。
初めに、第１目食品衛生費について、予算額は３億395万8000円であります。財源、節の内訳については記載のとおりであります。
主な事業の内容について御説明いたします。
(2)動物愛護管理対策事業費１億3693万6000円は、動物愛護管理推進計画に基づき殺処分頭数の一層の減少を図るため、動物の引き取り依頼者に対する適正管理指導の徹底や譲渡頭数の拡大、ボランティアの活動支援を実施する軽費であります。
76ページをお開きください。
次に、(3)食品・食肉衛生事業費のうち、アの(ア)食の安全・安心向上事業費5848万円は、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき、県民への安全で安心できる食品の提供を図るため、食品中の放射性物質検査を初めとした検査体制の充実強化や、食の安全に関する消費者への情報発信などを行う経費であります。
アの(イ)食中毒防止対策事業費1860万8000円は、食中毒の発生防止を図るため、飲食店などに対する食品衛生管理指導や食中毒原因物質の検査を行う経費であります。
アの(ウ)食品衛生推進事業費713万8000円は、食品衛生の自主管理活動を促進するため、食品衛生責任者の養成などのほか、食品衛生管理の国際基準でありますＨＡＣＣＰの導入を支援する軽費であります。
次に、(4)生活衛生温泉指導事業費4506万6000円は、生活衛生関係営業施設の衛生水準の向上や経営の健全化を図るため、県生活衛生営業指導センターが実施する経営指導員の設置事業に対する助成等を行うほか、温泉資源の保護、適正利用の指導等を行う経費であります。
77ページをごらんください。
次に、第２目薬務費についてであります。
予算額は１億3255万円であります。財源、節の内訳については記載のとおりであります。
主な事業の内容についてであります。
(1)先進医薬普及促進事業費2491万9000円は、先進医薬の普及を促進し県民に質の高い医療を提供するため、ファルマバレーセンターが実施する県治験ネットワークの運営などに対し助成をする経費であります。
次に、(2)医薬品等安全・安心確保事業費のうち、アの(イ)薬事総合対策事業費2394万5000円は、薬局や医薬品製造業、毒物・劇物営業者等に対する監視指導や医薬品等の適正使用を推進するための消費者教育等を行う経費であります。
アの(カ)かかりつけ薬剤師・薬局普及促進事業費1200万円は、かかりつけ薬剤師・薬局の普及促進を図るため、在宅医療、介護関係者と薬剤師との連携強化方法を検討するとともに、無菌調剤技術研修を行う移動型調剤研修設備整備に対し助成をする経費であります。
78ページをお開きください。
イ血液事業対策費507万4000円は、将来にわたる輸血用血液の安定的確保を図るため、今後の献血を担う高校生等の若年層を中心とした献血推進のための普及啓発を行う経費であります。
次に、(3)薬物乱用防止対策費のうち、イ危険ドラッグ撲滅対策事業費661万8000円は、危険ドラッグ撲滅のため静岡県薬物の濫用の防止に関する条例に基づき、啓発活動の推進や取り締まりの強化とともに、関係団体等との協働の推進に要する経費であります。
以上で生活衛生局関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小櫻がんセンター事務局長
平成29年度がんセンター局関係の当初予算につきまして御説明を申し上げます。
議案説明書平成29年度関係の261ページをお開き願います。
第16号議案「平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算」であります。
最初に、第３条の収益的収入及び支出の収入のうち、第１款病院事業収益は335億4961万5000円であります。このうち主なものといたしまして、まず第１項医業収益第１目診療収益の252億6190万5000円は、外来患者延べ30万120人、入院患者延べ19万9400人の診療に係る収益であります。
１日平均患者数といたしましては、外来が1,230人、入院は546人を予定しております。
次に、第２目その他医業収益の９億2583万2000円は、個室使用料及び各種文書料等の収益であります。
次に、第２項医療外収益第２目他会計補助金４億8359万1000円は、共済組合の追加費用等に対する地方公営企業法の規定等に基づく一般会計からの補助金であります。
次に、第３目他会計負担金55億4427万8000円は、高度医療、陽子線治療等の不採算部門などに対する地方公営企業法の規定に基づく一般会計からの負担金であります。
次に、第４目長期前受金戻入２億1705万7000円は、国庫補助金等を財源とする固定資産の減価償却に伴う収益であります。
次に、第５目その他医業外収益10億9695万円は、職員公舎の貸付料、駐車場使用料、病院で行う受託等研究収益などの収益であります。
次の262ページをお開きください。
第２款研究所事業収益７億7432万1000円であります。
このうち、主なものといたしまして、第１項研究所収益第１目他会計負担金７億512万円は、研究所の運営支出に係る一般会計からの負担金であります。
次に、第２目その他研究所収益6920万1000円は、外部からの研究資金などの収益であります。
次の263ページをごらんください。
支出でありますが、第１款病院事業費用は335億2168万4000円であります、このうち主なものといたしまして、まず第１項医業費用第１目給与費116億3035万4000円は、研究所を除くがんセンター職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目材料費108億3262万6000円は、がんセンターで使用する薬品や診療材料などの経費で、節の内訳については記載のとおりであります。
次に、第３目経費56億9604万4000円は、がんセンターの運営管理、庁舎管理等に要する経費でありまして、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、264ページをお開きください。
第４目減価償却費32億6310万8000円は、病院の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する経費であります。
次に、第２項医業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費５億9458万9000円は、施設整備や医療器械の購入のために借り入れた企業債の支払利息等であります。
次に、265ページをごらんください。
第２目受託研究費３億9675万円は、治験等医薬品受託研究を行うための経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第４目雑損失２億7801万4000円は、院内保育所の運営経費等であります。
次に、266ページをお開きください。
第２款研究所事業費用９億5888万1000円であります。
このうち主なものといたしまして、まず第１項研究所費用第１目給与費３億573万5000円は、がんセンター研究所職員の人件費及び退職給付費などで、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目研究費8350万円は、研究所の研究に要する経費で、節の内訳は記載のとおりであります。
次に、267ページをごらんください。
第３目運営経費３億342万7000円は、研究所の運営管理、庁舎管理等に要する経費であります。
次に、第４目減価償却費１億9664万8000円は、研究所の建物、器械備品等償却資産の減価償却に要する軽費であります。
次に、268ページをお開きください。
第４条の資本的収入及び支出のうち収入でありますが、第１款病院資本的収入は14億4194万5000円であります。
このうち主なものといたしまして、第１項企業債第１目企業債８億9000万円は、医療機器等の整備に充てるための企業債であります。
次に、第２款研究所資本的収入は２億2642万1000円であります。
このうち主なものといたしまして、まず第１項企業債第１目企業債5200万円は、研究所機器等の整備に充てるための企業債であります。
269ページをごらんください。
第４項出資金第１目一般会計出資金１億4117万2000円は、企業債元金償還に充てるための一般会計からの出資であります。
次に、270ページをお開きください。
支出であります。
第１款病院資本的支出は49億7601万3000円であります。
このうち主なものといたしまして、まず第１項建設改良費第１目資産購入費８億6230万2000円は、医療機器等の取得に要する軽費であります。
次に、第２項企業債償還金第１目企業債償還金39億6367万6000円は、企業債元金の償還に要する軽費であります。
次に、第３項長期貸付金第１目長期貸付金6480万円は、看護学生に対する修学資金の貸与に要する軽費であります。
次に、第２款研究所資本的支出は２億2642万2000円であります。
このうち主なものといたしまして、第１項建設改良費第１目資産購入費8424万9000円は、研究所の研究機器等の整備に要する軽費であります。
次に、272ページをお開きください。
第５条の平成29年度企業債についてであります。
これは、医療機器の購入などの経費８億9000万円及び研究所の機器整備の経費5200万円の範囲内で企業債の借り入れを行うものであります。
次に、第６条の一時借入金についてであります。これは、資金繰りのための一時借入金について、その限度額を10億円と定めるものであります。
次に、第11条の重要な資産の取得についてでありますが、取得に際し予算の定めることに必要な１億5000万円を超える備品の取得について議決を求めるものであり、平成29年度においては、磁気共鳴画像診断装置の取得を予定しております。
以上で平成29年度がんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○鈴木管理局長
続きまして、平成28年度関係の議案のうち、健康福祉部関係の議案につきまして、お手元の平成29年２月県議会定例会議案及び平成29年２月県議会定例会議案説明書（平成28年度関係）により一括して説明いたします。
議案の予算補の１ページをごらんください。
第37号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」であります。
６ページをごらんください。
第６款健康福祉費は94億890万8000円の減額で、この結果、現計額は2267億2977万3000円となります。
８ページをごらんください。
第12款災害対策費第３項災害対策諸費2363万9000円の増額のうち、健康福祉部に係る予算は6371万9000円の増額となっております。
これは、県内市町が実施した熊本地震の被災県への災害救助に要した経費の確定などに伴うものであります。
以上の結果、健康福祉部に係る一般会計２月補正予算は委員会資料16ページに記載のとおり93億4518万9000円の減額で、現計額は2268億2986万3000円となります。
続きまして、議案説明書（平成28年度関係）の33ページをごらんください。
主なものを御説明いたします。
第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費6049万4000円の減額は、健康福祉部職員の人件費の補正であります。財源は科目ごとにそれぞれ記載のとおりであります。
第２目健康福祉企画費4157万5000円の減額は、事業費の確定等に伴う補正であります。
34ページをごらんください。
中段の第２項福祉長寿費第１目地域福祉費１億7708万4000円の減額のうち、35ページにまいりまして中段のエの(イ)民間社会福祉施設整備資金貸付金の7959万7000円の減額は、新規貸付事業費の減に伴う補正であります。
36ページをごらんください。
上段の第２目生活保護費6102万9000円の減額のうち、中段の(1)のイの(ア)生活保護費の5496万7000円の減額は、被保護人員の変動等に伴う補正であります。
下段の第３目長寿社会費12億2752万8000円の減額のうち、37ページにまいりまして下段の(2)のアの(イ)介護保険関連施設整備事業費助成の11億5017万6000円の減額は、実施箇所数の減少など事業費の確定に伴う補正であります。
38ページをごらんください。
中段の第４目遺家族等援護費236万3000円の増額のうち、(1)の戦没者遺族及び戦傷病者等援護事業費の236万3000円の増額は、入院費用の増など事業費の確定に伴う補正であります。
下段の第３項こども未来費第１目こども未来費18億6112万5000円の増額のうち、39ページにまいりまして中段の(2)のアの(ウ)子ども・子育て支援給付費負担金の３億5886万4000円の増額は、保育所等入所児童数の変動等に伴う補正であります。
下段のイの(ウ)保育所等整備事業費助成の２億668万1000円の減額は、実施箇所数の変動等に伴う補正であります。
40ページをごらんください。
上段のアの(イ)安心こども基金積立金の20億6466万5000円の増額は、国の追加交付等に伴い安心こども基金を積み増すための経費の補正であります。
41ページをごらんください。
上段の(5)のアの(エ)児童入所措置費の４億3758万4000円の増額は、措置児童数の変動等に伴う補正であります。
42ページをごらんください。
中段の第４項障害者支援費第１目障害者支援費４億8592万5000円の減額のうち、43ページにまいりまして下段のイの（キ）障害者施設等整備費助成の３億9301万6000円の減額は、実施箇所数の減少など事業費の確定に伴うものであります。
44ページをごらんください。
第５項医療健康費第１目医務福祉費30億1506万1000円の減額のうち、47ページにまいりまして中段のオの(ウ)地域医療介護総合確保基金積立金の６億1740万8000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
下段のキの(ア)医療施設設備等整備事業費助成の２億5607万円の減額及び(イ)医療施設等スプリンクラー等整備事業費助成の５億843万2000円の減額は、実施箇所数の減少など事業費の確定に伴う補正であります。
48ページをごらんください。
上段(3)アの(イ)がん医療均てん化推進事業費助成の２億6749万円の減額は、実施箇所数の減少など事業費の確定に伴う補正であります。
49ページをごらんください。
上段の第２目健康増進費5157万3000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
下段の第３目国民健康保険費４億2174万9000円の減額は、負担対象経費の変動等に伴う補正であります。
50ページをごらんください。
中段の第４目老人医療費４億1487万8000円の増額は、負担対象経費の変動等に伴う補正であります。
51ページをごらんください。
上段の第５目県立病院費61億2028万7000円の減額のうち、(1)のア静岡県立病院機構貸付金は60億5000万円の減額で、静岡県立病院機構に対する貸付金の決定に伴う補正であります。
中段の第６項生活衛生費第１目食品衛生費743万1000円の減額は、事業費の確定等に伴う補正であります。
52ページをごらんください。
中段の第２目薬務費1753万8000円の減額は、事業費の確定等に伴う補正であります。
少し飛びまして113ページをごらんください。
第12款災害対策費のうち、115ページにまいりまして第３項災害対策諸費第２目災害救助費6371万9000円の増額は、116ページにまいりまして県内市町が実施した熊本地震の被災県への災害救助に要した経費の確定などに伴う補正であります。
議案の予算補の10ページ、それから議案説明書の127ページをごらんください。
繰越明許費であります。
年度内に完了することが困難と予測されるため、介護保険関連施設や吉原林間学園の整備に係る経費及び静岡県立病院機構への貸付金など長寿社会費ほか４事業を追加するもので、詳細は表に記載のとおりでございます。
議案の予算補39ページ、議案説明書の145ページをごらんください。
第42号議案「平成28年度静岡県心身障害者扶養共済事業特別会計補正予算」であります。
第１款扶養共済事業費第１項扶養年金費第１目扶養年金費930万6000円の減額は、加入者数及び受給者数の変動によるものであります。
第２項諸費第１目諸費4000円の減額は、事業費の確定等による補正であります。
以上が予算関係であります。
続きまして、別号議案について御説明いたします。
議案は条例その他の別の９ページ、議案説明書は201ページをごらんください。
第56号議案「静岡県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例」であります。
国交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い、基金の有効期限を平成30年３月31日に改めるものであります。
続きまして、報告案件について御説明いたします。
議案は報告の５ページと７ページ、議案説明書は231ページと232ページをごらんください。
報告第３号及び報告第４号の２件につきましては、一括して御説明をいたします。
いずれも職員の交通事故事件に対し損害賠償し和解した専決処分に対する報告であります。
交通事故は順に平成28年５月16日、平成28年９月21日に発生し、いずれも平成29年１月31日に専決処分いたしました。
以上で健康福祉部の平成28年度関係議案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小櫻がんセンター事務局長
平成28年度がんセンター局関係の補正予算につきまして御説明を申し上げます。
議案説明書の平成28年度関係184ページをお開きいただきます。
第52号議案「平成28年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」であります。
最初に、第３条の収益的収入及び支出の収入でありますが、第１款病院事業収益は12億6375万9000円の増額であります。この結果、最終予算額は332億7849万1000円となります。
まず、第１項医業収益第１目診療収益の14億6398万4000円の増額は、外来収益が大幅に増加していることに伴う補正であります。
次に、第２項医業外収益第２目他会計補助金の4755万1000円の増額は、共済組合費用に要する費用の確定等に伴い一般会計からの補助金を増額するものであります。
185ページをごらんください。
第２款研究所事業収益は5769万7000円の減額であります。この結果、最終予算額は７億5563万1000円となります。
このうち、第１項研究所収益第１目他会計負担金の8362万5000円の減額は、研究や運営に要する経費の減少に伴い一般会計からの負担金を減額するものであります。
186ページをお開き願います。
次に、支出でありますが、第１款病院事業費用は13億1600万2000円の増額であります。この結果、最終予算額は334億1755万2000円となります。
まず、第１項医業費用第１目給与費の１億5245万1000円の増額は、職員手当等の増額などによるものであります。
次に、第２目材料費の15億2737万5000円の増額は、薬品費の増額などによるものであります。
次に、第３目経費の３億7098万4000円の減額は、光熱水費や賃借料の減額などに伴い減額するものであります。
187ページをごらんください。
第２項医業外費用は１億2394万9000円の減額であります。この結果、最終予算額は14億841万3000円となります。
これは、188ページに移りまして、第４目雑損失のうち、その他雑損失に計上される厚生労働省科学研究費の減額などによるものであります。
第３項特別損失第１目過年度損益修正損の3069万円の増額は、過年度分の一般会計負担金の額が確定したことなどによる増額であります。
次に、第２目固定資産除却損の１億7742万3000円の増額は、医療機器等の更新に伴う処分等について会計上処理するものであり、現金支出を伴わないものであります。
次に、第２款研究所事業費用は6378万8000円の減額であります。この結果、最終予算額は９億5591万5000円となります。
このうち第１項研究所費用第１目給与費の4417万5000円の減額は、研究員等の職員人件費の年間所要見込み額に基づき減額するものであります。
189ページをごらんください。
次に、第２目研究費の3380万円の減額は、研究材料費などの年間所要見込み額に基づき減額するものであります。
190ページをごらんください。
第２項特別損失第２目固定資産除却損の6737万3000円の増額は、研究機器等の更新に伴う処分について会計上処理するものであり、現金支出を伴わないものであります。
次に、191ぺージでございます。
第４条の資本的収入及び支出のうち収入でありますが、第１款病院資本的収入は7677万3000円の減額であります。この結果、最終予算額は９億6030万7000円となります。
このうち、第１項企業債第１目企業債の9900万円の減額は、医療機器整備等に充てるための企業債の確定に伴う減額であります。
次に、192ページをお開きださい。
第２款研究所資本的収入は、1146万7000円の増額であります。この結果、最終予算額は３億1570万5000円となります。
193ページをお開きください。
次に、支出でありますが、第１款病院資本的支出は9333万1000円の減額であります。この結果、最終予算額は41億2564万8000円となります。
まず、第１項建設改良費第１目資産購入費の２億423万8000円の減額は、医療機器等の購入金額の確定に伴うものであります。
次に、第２目建設改良費の１億481万4000円の増額は、機器整備等に要する増額に伴うものであります。
第２款研究所資本的支出は、1146万7000円の増額であります。この結果、最終予算額は３億1570万6000円となります。
このうち、第１項建設改良費でございますが、次の194ページをお開きください。
第２目資産購入費の120万円の減額は、研究機器の整備に要する経費の確定に伴う減額であります。
195ページをごらんください。
第５条の平成28年度債務負担行為の補正についてであります。
静岡がんセンター]線撮影装置更新委託契約について、債務負担行為の変更を行うものであります。
第６条の平成28年度企業債の補正についてでありますが、器械備品等の購入及び施設整備等に充てるための企業債の確定に伴い、起債予定額を１億100万円減額するものであります。
次に、200ページをお開きいただきたいと思います。
第55号議案「静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」であります。
雇用保険法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
以上でがんセンター局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.