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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年６月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/06/2015 会派名： |
○篠原経済産業部長
経済産業部長の篠原でございます。よろしくお願いいたします。
経済産業部関係の提出案件及び報告事項について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第103号議案「建築工事の請負契約について（ファルマバレープロジェクト新拠点施設南棟・中央棟）」について御説明いたします。
これは、ファルマバレープロジェクト新拠点施設の南棟と中央棟の改修等建築工事について、入札が完了したので、契約締結のため議決を求めるものであります。
次に、報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
平成26年度の繰越明許費及び翌年度繰越額は、第７款経済産業費で、繰越明許費の額50億4100万円に対し、翌年度繰越額は48億9807万4000円であります。
以上が提出案件関係であります。
なお、議案及び報告の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
２ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
６月の静岡県月例経済報告では、本県の景気は緩やかに回復しつつあるが、弱めの動きも見られる。先行きについては、堅調な設備投資などを背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、個人消費での弱めの動きと海外経済の動向に注意する必要がある。雇用情勢は、改善の動きを続けていると判断しております。
自動車の新規登録台数や新設住宅着工戸数が前年実績を下回って推移していることに加え、円安による原材料調達コストの上昇や、人手不足の深刻化などへの懸念も生じており、今後の動向に十分に注意していく必要があると考えております。
引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
５ページをごらんください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
本年２月、地域企業の事業活動を活発化し、次世代産業の創出を加速するための４つの戦略からなる本県独自の産業成長戦略を取りまとめました。この戦略を実現するため、地域企業を官民協働でサポートしていく新たな組織として、産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡を４月に立ち上げたところであり、今年度はこのセンターを中心に、官民が一体となって産業成長戦略に掲げる各種施策を実行してまいります。
６ページをお開きください。
次に、ミラノ国際博覧会への参加についてであります。
５月１日に開幕したミラノ国際博覧会へ山梨県とともに参加し、本県の食の魅力を世界に向けて発信いたします。
日本館イベント広場では、８月23日から27日までの５日間の日程で食の仕事人による県産食材を使った調理実演と試食試飲を行うなど、世界遺産富士山と豊かな食材や食のＰＲを行います。
また、７月11日に日本館が主催するジャパンデーレセプションでは、静岡茶が日本を代表するドリンクとして提供されるほか、ミラノ市内では７月２日から４日にかけて、県内事業者の方々とともに、日本の食文化を紹介する拠点や現地のレストランで県産商品の紹介を行いました。
こうした取り組みを通じて、県産品のＥＵへの販路開拓の足がかりとしてまいります。
８ページをお開きください。
次に、ふじのくに食の都づくりの推進についてであります。
３月にまとめられた和の食文化を生かした食の都づくり推進方策を実践するため、今年度新たに県全体の会議と農林事務所単位の地域会議を設置して取り組みを進めてまいります。
９ページをごらんください。
次に、国の交付金を活用したふじのくに名産品の販売についてであります。
国が緊急経済対策のために創設した交付金を活用して、今月上旬から県が指定した名産品を通常価格の３割引きで販売いたします。第一弾は、公募によりすぐれた販売方法を提案した９事業者に委託して、９億円の売り上げを目指しております。購入者の評価を生産者にフィードバックして、県産品の全国展開の足がかりとしてまいります。
10ページをお開きください。
次に、平成26年度静岡県試験研究10大トピックスについてであります。
前年度の研究で、特に顕著な成果のあったものを10大トピックスとして選定し、ホームページなどで広く情報発信を行っております。
今回は、イチゴの「紅ほっぺ」の後継品種として、果実の光沢にすぐれ、糖度が高く上品な香りが特徴の「きらぴ香」の開発、12ページに記載しました河津桜からの酵母を利用した新たな日本酒の開発など、付加価値の高い商品づくりや産業振興のための技術開発に成果のあった研究を選定いたしました。
今後も、関係団体への研究成果の普及や技術移転に努めてまいります。
13ページをごらんください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年５月の有効求人倍率は1.15倍と、前月を0.02ポイント上回り、８カ月連続して1.1倍台で推移しております。また本年１月から３月期における本県の完全失業率は2.5％で、前年同期から0.3ポイントの改善となっております。
次に、本年３月卒業の県内の高校生、大学生の就職内定率は、高校生は99.4％、大学生は94.1％となり、前年同期に比べそれぞれ0.7ポイント、2.0ポイント改善しております。引き続き新規学卒者等若年者の就職と県内企業の人材確保を総合的に支援してまいります。
14ページをお開きください。
次に、新規学卒者等への就職支援についてであります。
本年度は、首都圏において大学訪問や学内ガイダンスへの参加を拡充するほか、初めて近畿、中京圏において就職面接会を実施するなど、Ｕ・Ｉターン就職への支援を強化してまいります。
また、就職活動開始前の大学生を対象に企業見学バスツアーを開催するなど、県内企業への就職意識の醸成に努めてまいります。
さらに、中小企業等における大都市圏からのプロフェッショナル人材の確保を支援するため、新たに中小企業等ＵＩＪターン促進事業を実施してまいります。
16ページをお開きください。
次に、農業の新たな担い手の確保と育成についてであります。
毎年、300人の新規就農者を確保するため、就農相談や先進的な農業者のもとでの１年間の実践研修などを実施しております。本年度は働きながら就農体験ができるように、７日間程度の実践研修を新たに開始いたします。さらに農林大学校にＩＣＴを活用した省エネ生産技術などを習得するための温室を整備したところであり、引き続き実践的な教育を通じて、本県農業を支える人材を育成してまいります。
17ページをごらんください。
次に、耕作放棄地の再生と農地集積についてであります。
耕作放棄地の再生については、平成29年度までに3,500ヘクタールの再生を目指して取り組みを進めており、平成26年度末時点で累計2,613ヘクタールの再生実績となっております。
また、農地集積については、今年度、現場で農地集積のコーディネートを行う農地中間管理機構の職員を３名から８名に増員し、体制を強化したところであり、引き続き意欲ある担い手への農地集積を進めてまいります。
18ページをお開きください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
副知事を本部長とする静岡県鳥獣被害対策推進本部を設置し、部局横断的に被害防止対策に取り組んでおります。引き続き地域で被害防止対策を指導する鳥獣被害対策総合アドバイザーの養成のほか、市町や地域協議会が行う鳥獣被害防止柵の整備や有害捕獲活動を支援して、野生鳥獣による農林産物への被害軽減を図ってまいります。
19ページをごらんください。
次に、ふじのくに茶の都しずおかづくりの推進についてであります。
ふじのくに茶の都しずおか構想の実現のため、産業や学術、文化など８つの推進方向に沿った施策を実施しております｡
今年度は、島田市お茶の郷を取得し、茶の都しずおかの拠点といたします。これに伴い、施設の改修や展示のリニューアルなどに取り組んでまいります。
20ページをお開きください。
次に、平成27年産一番茶の状況についてであります。
平成27年産一番茶は凍霜害もなく、生産量は前年並みとなりましたが、市場における荒茶取引の平均価格は、前年に比べて10〜15％程度低い状況となっております。こうした状況を打開するために、静岡茶の需要を喚起する取り組みを進めております。
21ページをごらんください。
次に、静岡茶の販路拡大についてであります。
今年度、全国の主要７都市において、茶の流通業者を初め、緑茶カフェなどのお茶を取り扱う幅広い事業者を対象に、静岡茶いろどり見本市を開催いたします。さらに海外への輸出拡大を目指し、ロサンゼルスとロンドンにサポートデスクを開設するほか、アメリカ及びＥＵでの商談会への出展支援、輸出相手国の農薬基準に対応した栽培体系の構築などに取り組み、本県茶業の振興を図ってまいります。
22ページをお開きください。
次に、ふじのくに花の都しずおかづくりの推進についてであります。
昨年度、特徴やこだわりのある本県産の花卉138点をしずおか花セレクション2015として選定いたしました。今年度は、このセレクションの認知度を向上させ消費拡大につなげるため、販売協力店と連携したキャンペーンを実施いたします。また来年２月には、富士市において県内の鉢物や花壇苗の生産者が一堂に会する商談会を初めて開催いたします。
23ページをごらんください。
次に、森林・林業の再生についてであります。
県は、県産材の需要と供給を一体的に創造する取り組みを進めております。その結果、供給面では低コスト生産システムが広がり、木材生産量は着実に増加しており、需要面では50万立方メートルの丸太の受け入れ体制が整いました。また先月26日には、静岡市内の製材業者15社が、地元産の木材のブランド化と販売促進を目指して、新団体オクシズネットを設立しました。今後はこうした製材工場のネットワークづくりを支援するなど、木材生産量50万立方メートルの目標達成を目指します。
24ページをお開きください。
次に、水産物の価値を磨く取組促進についてであります。
県産水産物の価値を高めるため、鮮度保持や衛生管理等、漁業者が流通業者等と連携して行う取り組みに対して支援しております。今年度は小川漁協におけるゴマサバの新商品開発、マサバの出荷方法の検討などに対して支援を行います。今後とも漁業者等と一体となって、消費者にアピールできる魅力ある水産物づくりに取り組んでまいります。
25ページをごらんください。
次に、ウナギの資源保護対策についてであります。
国は、ウナギ資源保護のためウナギ養殖業への許可制の導入、国際合意に基づくシラスウナギの池入量の制限等の取り組みを進めております。本県におきましては、国の動きに則した取り組みを実施するとともに、浜名湖での親ウナギ買い上げ放流への支援、人工生産技術の研究開発など、独自の取り組みも進めております。
今後とも、ウナギ関連産業の振興のため、さまざまな手法を通じてウナギの資源保護、資源管理に取り組んでまいります。
26ページをお開きください。
次に、先端企業育成プロジェクトについてであります。
産業技術総合研究所と共同研究を行う県内企業に対する助成制度を新たに創設いたしました。本年度は、光技術分野の共同研究に対して助成するとともに、産総研の高度な技術シーズを紹介する発表会を開催して、共同研究を希望する企業とのマッチングを進めてまいります。
28ページをお開きください。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
ファルマバレープロジェクトのうち新拠点施設整備につきましては、平成28年３月にリーディングパートナーゾーン及び地域企業開発生産ゾーンの開所、９月に全部開所のスケジュールで進めております。また第３次戦略計画の改訂につきましては、初期３年間の評価や検討委員会、県民の皆様の御意見を踏まえ見直し作業を進めており、今月中に改訂版として公表いたします。詳細は別途配付いたしました資料をごらんください。
29ページをごらんください。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、本年４月から国の新しい機能性表示食品制度がスタートしたことから、フーズ・サイエンスセンターを中心に支援体制を整備しました。
フォトンバレープロジェクトにつきましては、浜松工業技術支援センターに光・電子技術関連産業支援員を配置し、課題解決に挑戦する中小企業に対して、技術指導や販路開拓等の支援を行っております。
30ページをお開きください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトについてであります。
木材などの植物繊維を微細化した新素材であるセルロースナノファイバー――ＣＮＦは、軽量かつ高い強度を有するなど、すぐれた特徴を有しております。本県には、豊富な森林資源に製紙業や木材加工業が集積し、さらに高度な技術力を有する地域企業も数多いことから、ＣＮＦを活用し新たな産業創出を目指しております。
６月22日には、産学官によるふじのくにＣＮＦフォーラムを設立し、キックオフセミナーを開催いたしました。今後は、ＣＮＦ製造企業とユーザー企業とのマッチングによるＣＮＦの実用化に向けた取り組みなどを支援してまいります。
31ページをごらんください。
次に、企業立地の動向についてであります。
経済産業省の工場立地動向調査では、本県の平成26年の企業立地件数は119件で、対前年比55％増、全国順位は第４位となっております。県といたしましては、県外からの新たな企業の誘致に加え、県内での既存企業の定着促進に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
32ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた支援の拡充についてであります。
企業の誘致、定着を推進するため、本年度から雇用要件の緩和、雇用増に対する交付額の拡大、審査の簡素化など、立地補助制度を見直しております。また内陸フロンティア推進区域における工業用地整備の支援や事業用地データベースを活用した立地相談などにより、企業の設備投資を促進してまいります。
33ページをごらんください。
次に、平成27年度県融資制度の概要についてであります。
中小企業向けの制度融資枠は、利用が減少している事業資金や経営安定資金を減額する一方、成長産業分野支援資金などの特別政策資金を増額し、合わせて1200億円といたしました。また中堅、大企業の設備投資を促進するため、新たに産業成長促進資金を設け、融資枠を400億円といたしました。全体では、前年度と同額の1600億円を確保しております。
34ページをお開きください。
次に、県融資制度の利用状況についてであります。
平成27年５月末の県制度融資の利用状況は838件、55億円で、前年同期と比べ利用件数で21.1％、利用金額で22.2％減少しております。これまで制度融資の利用を積極的に進めてきた結果、既に一定程度の資金が中小企業に貸し出されていることが、利用の減少につながっていると考えております。
また、本年度創設した中堅、大企業向けの産業成長促進資金につきましては、５月末時点での利用実績はありません。中小企業向けの制度融資に比べ資金規模などが大きいことから、企業内部での手続や金融機関との調整に時間を要していることが主な要因であります。
35ページをごらんください。
次に、ものづくり革新セミナーの開催についてであります。
県内企業の経営力向上のため、７月30日に浜松市内で、経済産業省、駐日ドイツ大使館などから講師を招聘し、国際的に注目されているドイツのインダストリー4.0を紹介するとともに、日本の製造業の方向性を考えるセミナーを開催いたします。
また、秋には国内におけるＩｏＴ――Internet of Thingsの具体的な取り組みを紹介する第２回セミナーを開催する予定であります。
36ページをお開きください。
次に、中小企業の経営革新への支援についてであります。
平成26年度の本県の計画承認件数は375件で、３年連続で全国第１位となりました。今後も補助金や融資などにより経営革新計画の実現を支援するほか、本年度から県内４カ所に設置したものづくり専門支援員の活用を図りながら、中小企業の経営革新への取り組みを支援してまいります。
37ページをごらんください。
次に、デザイン産業の振興についてであります。
デザイン産業の振興と集積を図るため、デザイン産業振興プランを策定するとともに、デザインと産業振興を結ぶ具体的なプロジェクトを推進することといたしました。
プランにつきましては、これから有識者、デザイナー、民間企業経営者等にプロダクトデザイン、空間デザイン、コンテンツの３分野についてインタビューし、その御意見を踏まえ策定してまいります。
次に、人口減少を克服する地方創生への取り組みについてであります。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略の素案は、お手元の資料のとおりです。
本常任委員会におきましては、総合戦略の素案に掲げております５年間の具体的施策、重要業績評価指標――ＫＰＩなどを中心に御意見をいただきますようよろしくお願いいたします。
今後、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や５つの圏域ごとの地域会議、パブリックコメントなど、県民の皆様から幅広く御意見を伺い、戦略の精度を高めて、９月定例会の常任委員会で改めて戦略案を御審議いただき、最終的な修正を加え、本年秋を目途に成案を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず長期人口ビジョン素案について御説明いたします。赤いファイルをお開きください。Ａ３判の長期人口ビジョンの概要をごらんください。
本県が地方創生に取り組む思いとして、美しく、強く、しなやかな静岡型地方創生の推進を掲げ、人口減少社会の克服に向けた基本姿勢を初め、人口減少社会の克服に向けた戦略、目指すべき将来の方向について、それぞれ記載のとおり方針を示しております。
次に、右上に記載しております人口の将来展望をごらんください。
本県人口の長期的な見通しは、国立社会保障・人口問題研究所――社人研の推計によると、2060年に人口が238万7000人、高齢化率が38.5％と見込まれております。一方で2020年に合計特殊出生率を人口置換水準である2.07に回復させ、同時に社会移動の均衡を達成すれば、図１のとおり2060年に300万人程度の人口が確保され、長期的には2090年以降、290万人程度の安定した人口水準が維持されると見込んでおります。また高齢化率は図２のとおり、2045年の33.9％をピークに低下し、2080年以降、25％程度で安定いたします。
次に、総合戦略の素案について御説明いたします。
なお、総合戦略素案に掲げる施策の所管部局につきましては、お手元の青のファイルの冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので、御参照ください。
Ａ３判資料６枚の後に本冊があります。それでは本冊の６ページをお開きください。
初めに、W戦略体系について御説明いたします。
まず、第１の戦略として全てに優先される命を守り、日本一安全・安心な県土を築くを掲げ、地震・津波などに対する人々や企業の不安を払拭する施策を位置づけております。そのもとで４つの戦略を掲げ、それぞれの戦略に、本県の特色を生かした多彩な施策を位置づけております。
それでは、経済産業部に関連する主要な戦略について御説明申し上げます。
７ページをお開きください。
２の誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するについてであります。
産業の振興による雇用の創出と、誰もが活躍できる就業環境の整備に取り組むこととしており、成果指標に就業者数8,000人増加、１人当たり県民所得380万円以上、県内総生産18.5兆円以上を掲げております。
10ページをお開きください。
次に、X戦略ごとの具体的取組について御説明いたします。
枠の中に記載のとおり、先ほど御説明いたしました５つの戦略に沿って、１−１安全・安心な地域づくりから５−２行政運営の効率化・最適化と連携の推進まで、具体的な取り組みとして14本の戦略の柱を立てております。
それでは、当部の主要な取り組みについて御説明いたします。
20ページをお開きください。
初めに、２の戦略誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するのうち、２−１産業の振興と雇用の創出に向けた(1)多極的な産業構造への転換についてであります。
ア次世代産業の創出では、目標に静岡新産業集積クラスター事業化件数平成27〜31年度累計181件等を掲げ、３つのプロジェクトを推進してまいります。
24ページをお開きください。
イ農業の成長産業への発展では、目標に農ビジネス販売額3885億円等を掲げ、競争力のある農業の構築に取り組んでまいります。
29ページをお開きください。
次に、(2)地域資源を活かした産業の創出・集積についてであります。
ア企業立地・事業継続メリットの明確化では、目標に企業立地件数平成27〜31年度累計500件等を掲げ、成長分野の工場や研究所、物流施設などの誘致や県内企業のさらなる投資の促進などに取り組んでまいります。
35ページをお開きください。
次に、(3)県内企業とのマッチング促進についてであります。
ア就職にかかる仲介機能の強化では、目標に県外人材を対象にお試し就業を行い、正規雇用につながった人数平成27〜31年度累計200人等を掲げ、Ｕ・Ｉターン就職の促進や県内企業とのマッチング機会の提供に取り組んでまいります。
40ページをお開きください。
イ大学生等に魅力を伝える機会の創出では、目標に就職面接会決定率9.5％等を掲げ、新卒者などの県内就職の促進に取り組んでまいります。
44ページをお開きください。
２−２女性や健康な高齢者が活躍する社会の実現に向けた、(1)女性に魅力ある新しい産業・仕事の創出についてであります。
ア魅力的な就業環境の整備では、目標に一般事業主行動計画を策定した中小企業数1,500社等を掲げ、女性の就業支援に取り組んでまいります。
46ページをお開きください。
次に、(2)中高年齢層が活躍できる地域づくりについてであります。
ア生きがいを持って働ける環境の整備では、目標にシルバー人材センターボランティア活動実施人員6,140人を掲げ、高年齢者の活動機会の創出に取り組んでまいります。
48ページをお開きください。
２−３人口減少下における持続的成長に向けた、(1)生産性の向上についてであります。
ア高いスキルを持った産業人材の育成では、目標に成長産業分野の職業訓練による人材育成数平成27〜31年度累計1,200人を掲げ、次世代人材の育成とスキルアップの支援に取り組んでまいります。
91ページをお開きください。
４の戦略、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるのうち、４−１(1)次世代育成に向けた意識改革についてであります。
ア企業における意識改革を図るため、目標に仕事と子育て、介護の両立支援・職場環境づくりに取り組んでいる企業の割合80.0％等を掲げ、男女がともに生き生きと働くことができる職場づくりの促進に取り組んでまいります。
96ページをお開きください。
４−２夢を持ち安心して家庭を築ける環境整備に向けた、(2)若者の雇用・生活の安定化についてであります。
ア若者の経済的基盤の安定のため、目標にしずおかジョブステーションの若者の利用者数毎年度１万8000人を掲げ、若者の就業支援に取り組んでまいります。
146ページをお開きください。
W地域圏ごとの方向性について御説明いたします。
まず、東部地域では、ア誰もが活躍できる、安定した雇用を創出するため、多極的な産業構造への転換に向け、目標にファルマバレープロジェクト事業化件数平成27〜31年度累計46件を掲げ、ファルマバレープロジェクトを推進してまいります。
153ページをお開きください。
中部地域では、目標にフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト事業化件数平成27〜31年度累計100件を掲げ、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトを推進してまいります。
158ページをお開きください。
志太榛原・中東遠地域では、目標に静岡の茶草場農法、応援商品数200万個を掲げ、茶のブランド力の強化に取り組んでまいります。
164ページをお開きください。
西部地域では、目標にフォトンバレープロジェクト事業化件数平成27〜31年度累計35件を掲げ、フォトンバレープロジェクトを推進してまいります。
以上で、私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○梅藤経済産業部管理局長
管理局長の梅藤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件について、まず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の51ページをお開きください。
第103号議案「建築工事の請負契約について（ファルマバレープロジェクト新拠点施設南棟・中央棟）」であります。
これは、ファルマバレープロジェクト新拠点施設の南棟と中央棟の改修等建築工事の請負契約を締結するものであります。
次に、議案の69ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
このうち経済産業部に係る案件は、次の70ページ下段の第７款経済産業費の第１項経済産業費から第６項商工業費までであります。
続きまして、議案説明書のほうに移ります。
議案説明書の14ページをお開きください。
第103号議案「建築工事の請負契約について（ファルマバレープロジェクト新拠点施設南棟・中央棟）」であります。
これは、ファルマバレープロジェクト新拠点施設の南棟と中央棟の改修等建築工事の請負契約で、一般競争入札を実施した結果、６億4260万円で山本建設株式会社が落札したことから、本契約を締結するための議決を求めるものであります。
次に、議案説明書25ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
経済産業部の案件は、議案説明書の31ページとなります。
31ページをお開きください。
中段の第７款経済産業費の第１項経済産業費のうち経済産業企画費でありますが、繰越明許費4000万円に対しまして、翌年度繰越額は同額の4000万円であります。これは、国の補正予算に係る(1)ミラノ国際博覧会参加事業費の事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第２項経済産業振興費のうち経済産業振興費でありますが、繰越明許費25億1500万円に対しまして、翌年度繰越額は同額の25億1500万円であります。
繰越額の内訳は、(1)ふじのくにブランド販路開拓支援事業費ほか１事業で、いずれも国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、議案説明書32ページをお開きください。
第２項経済産業振興費のうち研究振興費でありますが、繰越明許費１億6700万円に対しまして、翌年度繰越額は、1億5556万6000円であります。
繰越額の内訳は、(1)試験研究機関耐震化対策事業費ほか１事業で、いずれも計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
次に､第３項就業支援費のうち就業支援費でありますが、繰越明許費8300万円に対しまして、翌年度繰越額は8242万円であります。
繰越額の内訳は、(1)女性役職者育成セミナー事業費ほか２事業で、いずれも国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、議案説明書33ページをごらんください。
第４項農林業費のうち農業費でありますが、繰越明許費17億2800万円に対しまして、翌年度繰越額は16億368万5000円であります。
繰越額の内訳は、(1)農林大学校新技術習得実習施設整備事業費ほか２事業で、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと、及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第４項農林業費のうち林業費でありますが、繰越明許費5900万円に対しまして、翌年度繰越額は5384万8000円であります。
繰越額の内訳は、(1)公共建築物木使いモデル事業費ほか１事業で、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと、及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、議案説明書34ページをお開きください。
第５項水産業費のうち水産業費でありますが、繰越明許費１億9900万円に対しまして、翌年度繰越額は１億9815万5000円であります。
繰越額の内訳は、(1)沿岸漁場整備開発事業費ほか１事業で、いずれも計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
次に、第６項商工業費のうち商工業費でありますが、繰越明許費２億5000万円に対しまして、翌年度繰越額は２億4940万円であります。
繰越額の内訳は、(1)静岡ものづくり革新インストラクタースクール事業費助成ほか４事業で、いずれも国の補正予算に係る事業であり、事業着手が年度末になったことによるものであります。
以上で、私からの説明は終わりますが、御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○芝田労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の芝田です。よろしくお願いいたします。
今回、労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の最近の状況等について、御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
まず、上段の１(1)平成26年度の取り扱い件数をごらんください。
労働委員会の主要業務であります、まず不当労働行為の審査、また２つ目としまして、使用者と労働組合との間の労働争議の調整、そして３つ目といたしまして使用者と個々の労働者との間の個別的労使紛争のあっせん、この３項目に係る取り扱い状況であります。
平成26年度は、不当労働行為の審査で６件、労働争議の調整で４件、個別的労使紛争のあっせんで23件、計33件の事件を取り扱いました。
また、事件の終結事由の内訳は表に記載のとおりでありますが、年度内に30件を処理し、３件を今年度に繰り越しております。
ちなみに、昨年度に終結した４件の不当労働行為の審査の平均処理期間でございますが、約９カ月となっております。
また、労働争議の調整と個別的労使紛争のあっせんは当事者が任意に参加する手続でありますが、自主交渉で解決した取り下げをも含む、いわゆる解決率でございますが、労働争議が５割、個別的労使紛争では約６割となっております。
次に、中段の(2)平成27年度の取扱件数をごらんください。
今年度、４月から６月までの第１四半期の間に、前年度から繰り越した３件を含め、合わせて13件の事件を取り扱っております。
内訳は、不当労働行為の審査が３件、労働争議の調整が５件､個別的労使紛争のあっせんが５件であり、このうち労働争議の調整は既に昨年度の４件を上回っている状況にあります。
また、処理の状況でありますが、７件が既に終結し、６件が継続中であります。
次に、下段の(3)過去５年平均の取扱件数をごらんください。
この過去５年平均を見ますと、１年当たりの取扱事件数は29.4件、終結事件数が26件でありますので、昨年度は事件数が例年より若干多く、また今年度はさらに増加する傾向にあるように感じております。
次に、２ページ、２新規事件の特徴をごらんください。
平成26年度に申し立て等のあった新規事件28件の主な特徴であります。
まず、(1)の紛争要因別では、解雇に関連するものが最も多く、賃金や労働条件がこれに続いております。
また、(2)の業種別内訳を見ますと、本県ではやはり製造業が一番多く、次に医療・福祉、サービス業という順になっております。
説明は以上でありますが、私ども労働委員会の役割や組織、所管事務の概要等を記載した資料として、労働委員会の概要を別途お配りしておりますので、またごらんいただければと存じます。
私からは以上でございます。よろしく審査のほど、お願いいたします。
○田形委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、御発言願います。
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