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委員会会議録
委員会補足文書
平成19年６月定例会県民委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 06/26/2007 会派名： |
○稲津県民部長
おはようございます。県民部長の稲津と申します。よろしくお願いいたします。
県民部関係の、今議会に提出しております議案――環境局所管事項につきましては、後ほど環境局長の方から御説明申し上げますけれども――環境局を除きました県民部の所管事項につきまして、議案、議案説明書、それからお手元の方にお配りさせていただいていますこの県民委員会説明資料、これに従いまして御説明申し上げます。
初めに議案関係についてであります。
今回お諮りしてございます案件は、条例１件とその他１件の計２件の議案、それから報告２件の、合わせまして４件でございます。
恐縮ですが、お手元のこの資料の１ページをお開き願います。
第118号議案でございます。議案書では23ページ、それから議案説明書では12ページになります。
第118号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、消費生活用製品安全法及び建築基準法の改正に伴い、引用条項等の改正を行うものでございます。
説明資料の２ページをお開き願いたいと思います。
第124号議案でございますけれども、議案書では43ページ、それから議案説明書では18ページでございます。
第124号議案「静岡県公立大学法人に係る中期目標の制定について」であります。
今回提出いたしました中期目標は、本年４月１日に設立した静岡県公立大学法人が達成すべき平成19年度から24年度までの６年間の業務運営に関する目標でございます。地方独立行政法人法第25条第１項の規定により、知事が定めるということになっております。
中期目標の内容につきましては、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項といたしまして、大学の教育研究等の質の向上に関する目標を設定し、業務運営の改善、効率化及び財務内容の改善といたしまして、法人の経営に関する目標を設定しております。
またその他業務に関する重要事項として、施設、設備の整備活用、安全管理等について定めております。
３ページをごらんいただきたいと思います。
資料の１でございますけれども、公立大学法人と制度の概要の右側にございますとおり、ことしの２月定例会までに法人の定款、権利承継に関する事項など議会の議決をいただいてまいりました。この議会におきましては、右側の欄の設立団体と県議会の上から３つ目の矢印に、太字で記載してございます中期目標の議決を求めるものでございます。
恐縮ですが、４ページをお開き願いたいと思います。
資料の２でございますが、公立大学法人における中期目標・中期計画・年度計画策定の流れについて御説明申し上げます。
県といたしましては、@のあらかじめ法人に意見を聞きまして、この意見に配慮しながら、Aの静岡県公立大学法人評価委員会の意見を、去る４月に聞きました。この手続を踏まえまして、Bでございますけれども、中期目標の案をこの議会において御審議いただき議決を得た後に、Cとして知事が定め法人に対しまして中期目標を指示をしていくと、こんなふうな流れになってございます。
法人の方はこの示されました中期目標を達成するために、真ん中辺にございます中期計画案、これを法人として作成をいたしまして、D、E、Fというそういう順を追いまして知事の認可を受けるというふうな手続になってございます。
なお、中期目標の詳細につきましては、後ほど担当局長から御説明申し上げます。
資料５ページをごらんいただきたいと思います。
まず報告第12号でございますけれども、議案書では67ページ、議案説明書では45ページになります。
報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」でございますけれども、２月の定例会におきまして、繰越明許費として計上いたしました平成18年度静岡県県営住宅事業特別会計の県営住宅整備費の繰越明許額が５億5700万円をお認めいただきましたけれども、これが平成19年度への繰り越しの額が４億8610万円に確定いたしましたので報告するものであります。
なお、繰越事業の具体的な箇所及び繰越理由などにつきましては、２の繰越事業の内容に記載のとおりであります。
同じページの一番下のところでございますけれども、報告第21号の専決処分事件の報告でございますが、これは議案書の101ページ、議案説明書では55ページになります。
平成18年４月17日に発生した交通事故による損害賠償事件につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、平成19年５月29日に専決処分をいたしましたので報告するものでございます。
職員の交通事故防止につきましては、日ごろから厳しく指導をしているところでございますけれども、今後ともこのような交通事故が発生しないように、さらに指導を徹底してまいります。
引き続きまして、所管事項に関する主な事項について御説明申し上げます。
初めに管理局関係でございます。６ページをごらんいただきたいと存じます。
平成19年度県民部組織体制についてであります。
今年度の組織改正で、従前の10部から７部に大くくり化する部の再編が行われました。県民との協働を推進し、暮らし、文化、環境など県民生活に身近な施策を一体的、効果的に進め、豊かな県民生活の実現を目指すため、新たに県民部として発足いたしました。
部内に管理局、県民生活局、文化学術局、建築住宅局のほか、独立性の高い組織として環境局を設置し、これによりまして平成19年度の県民部の組織は、５局６企画監21室７出先機関となっております。
資料７ページをごらんください。
平成19年度の県民部の当初予算額でございます。
一般会計が411億7464万円余で、県営住宅事業特別会計が104億3000万円で、合わせまして516億464万円余でございます。県民部の一般会計予算額が県全体の一般会計に占める割合ですが、約3.6％でございます。
なお、部内の各局、各室の事業費の内訳は(2)の表に記載のとおりであります。
８ページをごらんください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
すべての人が自由に活動し、生き生きと生活できる魅力ある静岡を実現するため、県政推進の基本的な考え方の中にユニバーサルデザインを位置づけまして、まち、もの、社会、環境づくりを推進しております。
平成22年度までを計画期間とするしずおかユニバーサルデザイン2010行動計画に基づき、ユニバーサルデザインの考え方の普及など５本の柱ごとに、表に記載の事業を初めとする全庁的な取り組みを推進しております。
平成19年度は県民ニーズの把握と情報発信などを取り組みの柱に位置づけまして、行政、県民、事業者との連携、協働によりまして、ユニバーサルデザインの一層の定着と実践を図ってまいります。
次に、県民生活局関係について御説明申し上げます。
資料の９ページをお開き願います。
まず消費生活相談の状況についてであります。
18年度に県民生活センターで受け付けました消費生活相談件数は１万1128件で、17年度と比較いたしまして72.5％となっております。この減少の主な原因ですが、法外な料金を請求する悪質なサイト等の架空請求件数、これが17年度に比べまして大幅に減少したということが主な要因となっております。しかしながらこの架空請求に関する相談は相談件数全体の約４割を占めておりまして、架空請求の手口も悪質かつ巧妙になってきておりますので、引き続きホームページ、情報誌におけます注意喚起、あるいはマスコミへの情報提供などさまざまな広報媒体を利用して、被害の未然防止に努めてまいります。
なお、多重債務者の対策というか、この辺の相談体制の整備、充実を図るという必要があるということで、警察、教育委員会、それから国の機関、市や町、さらに弁護士会、司法書士会、こういった関係機関を構成員といたしまして、静岡県多重債務者対策会議を設置することといたしまして、７月５日に第１回の会議を開催することとしております。
資料の10ページをお開き願います。
事業者指導の状況についてであります。
悪質な訪問販売事業者等による消費者被害を防止するために、東・中・西部の各県民生活センターに不当取引指導員を配置いたしまして、不当取引行為を監視するとともに、早い段階から事業者指導を行い、消費者被害の発生の未然防止を図っております。指導後も改善が図られない事業者や極めて悪質で広域的に不当取引を行う事業者に対しましては、特定商取引法、それから県の消費生活条例に基づきまして、業務停止命令や指示処分、改善勧告などを行うなど厳正な法執行に努めるとともに、積極的に県民に情報提供し、消費者被害の拡大防止を図っております。今後とも悪質事業者に対しましては、毅然たる態度で監視指導を徹底してまいります。
11ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
これまでに地域ぐるみの自主的防犯活動を支える体制整備のため、23市町140地区で、地区安全会議を立ち上げると同時に、リーダー養成講座や出前講座を開催して、地域の防犯リーダーを養成してまいりました。18年度には県の公用車を使いまして、職員による青色回転灯装着の自主防犯パトロール、いわゆる青パトの普及に努めてまいりました。さらに本年度は新たに防犯責任者専門セミナーを開催するなど、事業者による防犯対策を強化するとともに、県民が不安を感じる子供が巻き込まれる犯罪、空き巣、振り込め詐欺、この３つを重点的に運動を展開し、全県を挙げた防犯まちづくりに取り組んでまいります。
資料の12ページをお開き願います。
開かれた県政推進事業についてであります。
県政を取り巻く環境が変化する中で、県民の声を幅広く受けとめる手段である広聴の役割は大変重要でありますことから、県民と直接意見交換をする集団広聴や県民の意向などを把握する調査広聴、さらに電話やメールなどで県民の声を随時に受け付ける個別広聴などを実施しております。中でも県政さわやかタウンミーティングは知事広聴の補完的な機能の位置づけとして、県幹部職員が地域に出向き、直接県民と意見交換を行い、県政への反映に努めております。19年度は出先機関での積極的な開催を促し、さらに県民の県政に対する理解や参加意識の向上に努めてまいります。
13ページをごらんください。
交通事故の発生状況、静岡県交通安全県民フェアの開催についてであります。
過去５年間の交通事故の推移を見ますと、５月末現在の交通事故は件数、死者数、負傷者数とも、前年同期より減少しております。特に死者数は67人と昭和29年以降で最少となっております。しかしながら(2)の交通安全県民運動重点項目の事故状況にありますように、残念ながら高齢者、自転車の事故は増加傾向となっております。特に高齢者事故の死者数は27人と前年に比べて15人減少したものの、全死者数の約４割を高齢者の方が占めるという状況は変わっておりません。今後とも交通事故のない安全な社会を目指すため、高齢者の事故防止を最優先の課題として、県民一人一人が交通安全活動を自発的に実践することを中心に、市や町、警察、教育委員会、関係機関、団体と連携、協働して、県民総ぐるみで交通事故防止対策を推進してまいります。
また、今年度新たな取り組みといたしまして、「人と車が共存する安全安心なまちづくり」をテーマとして、11月23日、24日の２日間、静岡市内で、県民参加型の総合交通安全イベント静岡県交通安全県民フェアの開催を計画しております。
14ページをお開き願います。
多文化共生を考えるシンポジウムの開催についてであります。
多文化共生の地域づくりには、県民、企業、市や町など各主体の自主的な取り組みが重要でありますことから、多文化共生をテーマにシンポジウムを７月31日に静岡市内で開催いたします。シンポジウム開催に当たりましては積極的な広報を行うことで、シンポジウムへの参加者だけではなく、広く県民の皆様の多文化共生についての理解を深めてまいりたいと考えております。
15ページをごらんください。
男女共同参画社会づくりに向けての取り組みについてであります。
今年度は男女共同参画社会づくりへの新たな取り組みとして、事業所等の代表者によって具体的な取り組みを宣言していただく男女共同参画社会づくり宣言推進事業を実施しております。宣言していただいた事業所等を県のホームページや広報誌等で広く県民に紹介してまいります。
また、７月28日には男女共同参画の日県民フェスティバルを開催することとしております。
資料16ページをごらんいただきたいと思います。
ＮＰＯ法人の現況についてであります。
特定非営利活動促進法が平成10年12月に施行されてから８年半が経過いたしました。この間、本県のＮＰＯ法人が増加を続けておりまして、５月末現在で682団体が認証を受け、社会教育、保健医療、まちづくりなどさまざまな分野で活動しております。
また、ＮＰＯ法人の認証等の知事の権限を、平成17年４月１日に静岡市へ、本年４月１日に政令指定都市となりました浜松市に対してそれぞれ移譲いたしました。
次に、文化学術局関係について御説明申し上げます。
17ページをごらんいただきたいと存じます。
文化政策の具体化に向けた取り組みについてであります。
昨年10月18日に制定した静岡県文化振興基本条例に基づき、文化振興施策を総合的かつ効果的に推進するため、本年度文化政策審議会の設置、それから文化振興基本計画の策定など文化政策の具体化を進めてまいります。
文化振興基本計画につきましては、「みる」、「つくる」、「ささえる」人を育て、感性豊かな地域社会の形成を目指すことを基本目標に、タウンミーティングやパブリックコメントなどを通じて、幅広く県民の皆様の御意見を伺いながら、本年度内の策定を目指してまいります。
また、文化政策審議会につきましては、委員には文化関係者だけではなくて、産業、まちづくり、教育、福祉など、幅広い分野の方々を委員にお願いいたしまして、７月19日に第１回の審議会を開催することとしております。
18ページをお開き願います。
県立美術館の取り組みについてであります。
県立美術館では平成17年７月から、自己評価システムに基づく自律的な運営改善に取り組んでおります。昨年度１年間の美術館利用者数は42万人を超え、目標でありました33万人を大幅に上回る来訪者を迎えることができました。本年度は引き続き評価システムを運用するとともに、「ガンダーラ美術とバーミヤン遺跡展」を初めとする多彩な企画展により新しいファンづくり、それから谷田サミットにより周辺施設との連携の推進などを通じて、魅力ある美術館の実現を目指してまいります。
19ページをごらんください。
平成19年度ＳＰＡＣの主な事業計画についてであります。
本年４月から新たに芸術総監督に就任した宮城聰氏のもと、Ｓｈｉｚｕｏｋａ春の芸術祭や県外、海外公演など公演事業を引き続き実施し、質の高い作品の鑑賞機会を提供してまいります。
また、県民の参加を促し、舞台芸術のすそ野を広げる取り組みといたしまして、従来の県民参加体験創作劇場を初めとした人材育成事業に加えまして、ジュニアＳＰＡＣの立ち上げや中高生向けワークショップの開催など、将来を担う人材の育成に一層力を入れてまいります。
なお、これらの人材育成を行う場として、舞台芸術活動の支援等の一番下になりますが、(3)の舞台芸術公園内に新たなけいこ場の整備を行ってまいります。
20ページをお開き願います。
平成21年度第24回国民文化祭・しずおか2009の開催準備についてであります。
総合フェスティバルや分野別フェスティバルなど国民文化祭各事業を開催する市や町、会場、開催日、内容を定めまして、本県の国民文化祭の全体像を明らかにする実施計画大綱案を策定し、６月28日開催の国の実行委員会で承認を受ける予定であります。
今後は市や町の実行委員会の設立を支援するとともに、事業ごとの具体的な実施計画の策定を進めてまいります。
21ページをごらんいただきたいと存じます。
富士山世界文化遺産登録推進に向けた取り組みについてであります。
現在、ニュージーランドで開催中の第31回ユネスコ世界遺産委員会で、第１目標であります富士山の暫定リスト入りがあすにも認められると、富士山が正式に世界文化遺産候補となるという見込みでございます。本県も日本政府使節団の一員としてこれに参加いたしまして、富士山をアピールするということで職員が参加しております。
暫定リストへの登載後は、次の目標でありますユネスコ世界遺産委員会への推薦に向け、富士山の世界文化遺産としての顕著な普遍的価値を検証するとともに、登録範囲の選定や保存管理計画の策定などを着実に進めてまいります。
また、富士山の暫定リストへの登載を記念して、県有施設や静岡駅前の百貨店への懸垂幕等の掲出や百貨店、銀行等での記念パネル展、シンポジウムや地元説明会の開催などにより、市や町と連携して地元の理解の醸成や幅広い機運の盛り上げを図ってまいります。
22ページをお開き願います。
創知協働人づくり推進県民会議提言人づくり“めざす社会”具現化懇談会報告書の概要についてであります。
平成17年度、県が設置しました創知協働人づくり推進県民会議からの提言の実現に向け、昨年10月に、人づくり“めざす社会”具現化懇談会を設置いたしました。３月には目指す社会の方向及び実現のための施策等について報告をいただきました。この報告をもとに志を持った人が社会で活躍できるよう、若者や女性、障害のある方などの再チャレンジを支援するための施策を推進してまいります。
次に、建築住宅局関係について御説明いたします。
23ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
昨年10月、耐震改修促進計法に基づき、全国に先駆けて静岡県耐震改修促進計画を策定いたしました。この計画では住宅と多数の方々が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末までに90％にすることを目標としております。この計画を実現するために、特に住宅につきましては引き続きプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業を推進し、耐震補強助成制度を活用した住宅戸数は累計で6,293戸になっております。平成20年度までの目標が１万戸でございますので、約６割を超えたというところでございます。このため本年度から木造住宅の実験教材「木造倒壊ぶるる」を活用した出前講座の開催や地域住民相互の意識啓発のため、耐震補強を行った住宅への耐震補強済みシールの表示や無料の耐震診断のエコーはがきへの広告掲載を行うなど、木造住宅の耐震化がより一層進むよう市や町と一体となって推進してまいります。
また、特定建築物につきましては、民間建築物の耐震化がおくれていることから、新たに創設した建築防災アシスタント派遣制度によりまして、耐震診断や耐震改修を実施していない特定建築物の所有者等に対して、指導助言を行うため、建築構造の専門技術者を派遣することとしております。
今後とも耐震化率90％の目標達成に向け、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
24ページをお開き願います。
耐震強度問題への対応と建築確認制度の改正についてであります。
姉歯元建築士が関与した偽装物件等の是正状況についてでありますが、耐震強度不足が確認された建物は県内に５件あり、いずれの物件も是正計画または再計画が受理されております。このうち３件につきましては、既に是正工事が完了しております。
２の静岡市内耐震強度不足マンションにかかわるサンプル調査についてであります。
静岡市より静岡市駿河区のマンションが違反建築物であることが確認されたとの報告があり、違反建築物と同じ構造設計者の類似物件22件を抽出した点検リストを作成し、これを国及び建物を所管する特定行政庁へ情報提供をいたしました。この情報提供を受けました各特定行政庁は違反事実の有無を調査し、その結果を国へ報告することとなっております。
３の建築確認制度の改正概要についてであります。
耐震強度偽装事件を大きな教訓として、建築物の安全性の確保を図るために建築基準法が改正され、一定規模以上の建築物について構造計算の二重の審査を行う適合性判定が義務づけられました。県といたしましては、審査の中立性や公平性を確保するために、構造の専門家によって新たに設立されたＮＰＯ法人静岡県建築技術安心支援センターを６月11日に構造計算適合性判定機関に指定したところであります。新たな制度での対応に今後万全を期してまいります。
25ページをごらんください。
県営住宅総合再生整備事業についてであります。
県営住宅の整備につきましては、少子・高齢化等の急速な進展を踏まえ、県民ニーズに対応した安全で快適な住宅及び住環境を整備し、良好な住宅ストックの形成を図る必要があります。このため平成18年度に策定した静岡県住生活基本計画及びその実施計画として県営住宅再生計画に基づき整備を進めております。
平成19年度には新規建てかえ20戸、借り上げ36戸、全面的改善192戸を実施する予定であります。また県営住宅の耐震化につきましては、平成21年度までに完了することとしております。さらに住まいの安全・安心への取り組みとして、エレベーター内への防犯カメラの設置等を実施するとともに、防火対策として、全住宅の寝室への火災警報器の設置等を計画的に進めていくこととしております。
なお、お手元に各種資料を配付してございます。あわせてごらんいただきたいと存じます。
以上で私からの説明は終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○杉崎環境局長
環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付しました委員会説明資料に基づきまして説明をいたします。
資料の26ページをごらんください。
初めに、静岡県地球温暖化防止条例についてでございます。
この条例は、19年２月議会におきまして議決を経まして、３月20日に公布し、７月１日からの施行の運びであります。
条例では産業部門対策として、事業者の自主的な取り組みを促すため、温室効果ガス排出削減計画書の提出を義務づけ、また家庭部門対策として、省エネ性能の高い家電製品や自動車の普及を図るため、販売事業者に対しまして製品の省エネ性能情報の表示、説明を義務づけるなどの仕組みづくりを行ったところであります。
県では条例の円滑な施行を図るため、対象事業者等への条例の趣旨や具体的な規定内容について、東・中・西部の３地区におきまして計８回説明会を開催するとともに、県民だよりや県のラジオ番組等を通じまして、県民への広報活動を展開しているところでございます。この条例を実効性あるものとして機能させることにより、県内の地球温暖化対策の進展を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、資料の27ページをごらんください。
ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンについてであります。
平成18年３月に策定をいたしましたストップ温暖化しずおか行動計画の推進を図るため、６月から来年２月までの間、民間の企業や団体との協働によりまして、県民参加型のキャンペーンを展開をいたします。本年におきましても昨年同様に家族や友人、クラスメートなどで構成するアクションチームの募集を行い、地球温暖化防止の具体的な取り組みの実践の輪を拡大してまいります。
昨年の実績ではアサガオなどのつる性植物による緑のカーテンづくり、マイはし、マイバッグの携帯、打ち水など身近な取り組みが多数登録されまして、参加人員は144チーム、7,000人に上りました。
このキャンペーンの展開によりまして、地球温暖化についての県民の理解が一層深まり、一人一人のアクションで温暖化防止が促進されることを強く期待しております。
資料の28ページをごらんください。
静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例についてであります。
この条例は本年２月の議会での議決を経て、３月20日に公布、10月１日施行となっております。現在、施行規則の制定や関係する要綱の改正等の作業を進めているところであります。条例では産業廃棄物の処理業者だけでなく、排出事業者や土地所有者、それから一般県民も対象となりますことから、その規定内容を広く周知することが円滑な施行にとって不可欠となります。
このため６月下旬から７月にかけて処理業者及び排出事業者を対象に、さらに８月以降は一般県民を対象に条例説明会を県内各地で計10回以上開催することとしております。またパンフレットの配布、県のホームページの関連情報の掲載等のほか、業界別懇談会や適正処理研修会などを活用しまして、条例の周知に努めることとしております。
資料の29ページをごらんください。
富士山麓不法投棄自動監視カメラシステムについてであります。
富士山ろくにおける廃棄物の不法投棄に対する監視の強化を図るため、この３月から車両のナンバーを自動的に読み取るシステムの運用を開始いたしました。このシステムは富士山ろくの幹線道路の３カ所に固定式のナンバー自動読取カメラを設置いたしまして、通過するナンバーを読み取り、そのデータを県庁内に設置しましたコンピューターに記録することにより、大型車両の動きを広域的に監視するものであります。
今後、蓄積されたデータの解析を行い、不審車両の追跡調査を行うなど、不法投棄の防止に向けた監視活動に有効に活用してまいります。
なお、運用に当たりましては個人情報の保護に十分配慮することとしております。
資料の30ページをごらんください。
アスベスト対策についてであります。
アスベストによる健康被害につきましては、県内７カ所の健康福祉センターで相談に当たるとともに、石綿健康被害救済法に基づく救済給付申請の受け付けを行っておりますが、この救済のための基金は国、都道府県、関係事業者等が負担することとなっており、本県も今年度から10カ年拠出をいたします。
また、県内の吹きつけアスベストを使用した建築物等の対策につきましては、平成18年度中に県有施設の除去、囲い込み等の措置を終了し、現在は民間施設の措置の促進を図っているところであり、解体工事につきましては引き続き立入検査を実施し、飛散防止措置の徹底を指導しているところでございます。
資料の31ページをごらんください。
風力発電施設等の建設に係る環境影響評価についてであります。
風力発電施設の建設は環境への負荷が少なく、地球温暖化の防止にも寄与するものでありますが、反面、騒音や鳥類、景観等への環境影響も心配されております。このため本県では風力発電施設の建設に当たり、事業者が地元住民や自治体に事業の内容や環境への影響を説明することにより、多くの方に理解された事業として実施していただくよう、風力発電施設等の建設に係る環境影響評価ガイドラインを策定することといたしました。
現在、関係機関に意見を求めながら、６月末をめどに策定作業を進めているところでございますが、策定後は事業者や市町への協力をお願いし、県民の周知に努め、環境への影響を低減させるための有効な指針としてまいりたいというふうに考えております。
資料の32ページをごらんください。
東遠地域における工業用水の安定確保の推進についてであります。
東遠地域の掛川市、菊川市、御前崎市及び牧之原市の４市の工業用水を安定的に確保するため、平成18年度末、運営母体の東遠工業用水道企業団を設立し、ダム使用権移転、水利権の確保、農業用水ほか多目的使用等の諸権利に関する手続を終えるとともに、既存施設の長島ダム、大井川・牧之原農業用水路等を最大限に活用いたしまして、４月１日から工業用水の供給を開始しております。
これまで県ではダム使用権の需要に応じた２段階の譲渡と譲渡までの間に県が負担した建設費、管理費を企業団に求めないことによる財政的支援、当初需要に必要な諸権利を取得するための協議調整、申請資料の作成など技術的支援を実施してまいりました。
現在、本地域は、新東名、御前崎港、富士山静岡空港等の整備が進み、陸・海・空の交通ネットワークの形成によりまして、工業立地条件が整いつつあります。
県といたしましては引き続き将来的な工業用水需要に対応した諸権利の恒久的な取得に向けて、企業団が進める協議調整や緒手続に対する技術的な支援を推進してまいります。
資料の33ページをごらんください。
県立自然公園の公園計画の見直しについてであります。
平成15年度から４カ所の県立自然公園の計画的な見直しを行っており、本年の３月に浜名湖県立自然公園の見直しを終了いたしました。主な内容は、雨生山の普通地域から第３種特別地域への格上げ、都田川下流部の公園区域への編入、舞阪海岸の普通地域から第２種特別地域への格上げなどであり、公園面積が114ヘクタール増加しております。
また、地元の要請を受けまして、日本平県立自然公園の名称変更について検討を行い、公園区域をより正確にあらわすものとして、日本平・三保の松原県立自然公園に変更いたしました。
引き続き、社会環境の変化や新たな行政需用への対応等に配慮しながら、県立自然公園の適正な管理に努めてまいります。
資料の35ページをごらんください。
有害鳥獣対策についてであります。
近年、イノシシ、シカ、猿、カワウなどによる農林水産業被害が全県的に広がっており、深刻な問題となっております。このため被害防除対策を実施してもなお農林作物などの被害が減らない場合には、農林水産業または生態系に係る被害の防止の目的で、有害鳥獣捕獲を許可し、加害鳥獣の駆除に努めているところであります。
特に、異常な生息密度となっている伊豆地域のシカにつきましては、特定鳥獣保護管理計画を策定し、これに基づきました個体数調整としての一斉管理捕獲を実施しているところでございます。
資料の36ページをごらんください。
第18回緑の少年団全国大会の開催の概要についてでございます。
全国の緑の少年団相互の交流を深めるとともに、森林に関係しました活動を通じた豊かな人間形成を目的として毎年開催されております緑の少年団全国大会を、本年８月１日から３日間富士山ろくで開催いたします。
静岡県大会では「つなげよう 富士の高嶺に
緑の輪」を大会テーマとしまして、富士山の雄大な自然を生かし、大自然の恵みのすばらしさを全国の子供たちに伝えるとともに、富士山の世界文化遺産指定にも弾みをつけたいというふうに考えております。
また、この大会の開催を県内の緑の少年団の活性化の契機ととらえ、森づくり県民大作戦への緑の少年団の参加促進や企業による森づくりとの連携などにつなげたいと考えております。
資料の37ページをごらんください。
企業による森林整備の促進についてであります。
企業による社会的貢献活動を県民総参加の森づくりにつなげることを目的に、企業の森林整備活動を支援するしずおか未来の森サポーター制度を平成18年度から開始いたしました。
この制度では企業に森林整備のフィールドの紹介等を行うとともに、企業の取り組み内容に応じました認定ラベルを付与するほか、整備量に応じたＣＯ２の吸収量を算出し、認定書を発行することとしております。
平成18年度は学校林や公有林で森林整備活動を希望する企業を、学校林等の森林整備サポーターとして募集し、ヤマハ株式会社が浜松市、静岡県と第１号の協定を締結をいたしました。
本年度はサポーター制度の各メニューの内容をより充実させるとともに、企業への積極的な情報発信を行うことで、森林整備に対する企業参加を促進してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わりますが、お手元に各種資料を配付しておりますので、環境局の取り組みの参考としてあわせて御活用いただきたいと思います。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○大滝文化学術局長
第124号議案「静岡県公立大学法人に係る中期計画の制定について」御説明いたします。
議案の43ページをごらんください。
中期目標の意義及び位置づけにつきましては、先ほど部長から御説明いたしましたので、私からは主な内容について議案により御説明いたします。
まず前文では、静岡県立大学の目指すべき方向性を示し、大学を設置し管理することを目的とする法人の基本的な姿勢を示しております。
中段下の第１、中期目標の期間及び教育研究上の基本組織についてですが、期間は６年、基本組織はこれまでどおり静岡県立大学に５つの学部と大学院及び研究所を置き、あわせて短期大学部を置くというものです。
44ページをごらんください。
44ページから48ページには、第２、大学の教育研究等の質の向上に関する目標として、教育、研究、地域貢献及び国際交流の４つの目標を定めております。
44ページの２行目、１の教育では、(1)教育の成果としてどのような人材を育成するのか、そして学生すべてが希望する進路へ進むことができるように支援体制を構築することなどを定め、下段イの卒業後の進路では、就職、進学率について数値目標を定めております。
45ページをごらんください。
上段(2)教育の内容等のアの入学者の受け入れでは、向学心旺盛で多様な人材を受け入れるため、高校との連携強化や選抜方法の工夫などを図ることを定め、イの教育課程では、教養教育の充実、ウの教育方法では、学生が主体的に学び授業内容を確実に理解できるように、多様で効果的な授業形態を設定することを定めております。
46ページをごらんください。
中段の(3)教育の実施体制等では、教職員の適切な配置を行い、施設、図書、資料等の教育環境の整備に努めたり、教育活動の客観的な評価を実施し、その結果を改善に生かせる体制の整備を図っていくことを定めております。
47ページをごらんください。
上段２の研究では、(1)目指すべき研究の方向と水準のアとして、社会の発展に貢献する研究を推進すること、イとして基礎から応用までの広範な領域における研究に取り組むことを定め、ここに科学研究費補助金の採択件数について数値目標を定めております。
48ページをごらんください。
上段３の地域貢献では、地域社会との連携を推進する体制の整備を図るとともに、(2)として産学官の連携による研究成果の地域への還元を積極的に行うことを定め、ここでは共同研究、受託研究について数値目標を定めております。
また、下段４の国際交流では、海外の大学との交流を深め、交換留学、共同研究を積極的に推進することを定めております。
次に、48ページの下段から50ページには、第３の法人の経営に関する目標として、業務運営の改善及び効率化並びに財務内容の改善について目標を定めております。
このうち48ページ下段の(1)運営体制の改善においては、理事長及び学長を中心とした全学的な運営体制を構築し、意思決定の迅速化と業務の効率化を図ることを定め、49ページをごらんください、上段には教員と事務職員との連携強化を定め、エの学外意見の反映においては審議会への学外者の参画などにより開かれた大学運営を推進することを定めております。
中段下の(3)の人事の適正化では、教育研究活動の一層の活性化を図るため、教職員にインセンティブが働く仕組みを確立し、公正性、透明性、客観性が確保される任用制度を構築して、法人化したメリットを生かした弾力的な人事制度を構築することを定めております。
50ページをごらんください。
２の財務内容の改善では、(1)として、国の補助金や民間企業からの受託研究などにより自己収入の確保に努めること、また(2)の予算の効率的な執行に当たり、常に財務状況を分析し、管理的経費の見直し及び節減に努めていくことを定め、ここに運営費交付金の対象となる管理的経費についての数値目標を定めております。
50ページ下段の第４、自己点検、評価及び情報の提供に関する目標では、教育研究活動及び業務運営について、自己点検、評価及び第三者機関による外部評価を行い、それらの結果を公表して、研究活動等の改善に生かしていくことを定めております。
51ページをごらんください。
中段の第５、その他業務運営に関する重点目標についてですが、施設、設備の整備、活用や全学的な安全管理体制の確保、人権尊重の視点に立った取り組みを進めていくことを定めております。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○原委員長
以上で当局側の説明は終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言願います。
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