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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年９月定例会企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2014 会派名： |
○池谷くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の池谷でございます。
説明に入らせていただく前に、改めまして、当部水利用課職員の水道施設整備に係る国庫補助金の不適正事務につきまして、大井川広域水道企業団、関係市、そして何よりも県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたこと、また非常に財政状況が厳しい中で多額の賠償金を払うというような事態に立ち入ったことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。本当に申しわけございませんでした。
それでは、本件に関しましては、６月の委員会で既に事実関係、原因究明及び責任の所在などについては御説明を申し上げましたところですが、今般、損害賠償につきまして、企業団及び関係市と協議が整い、損害賠償金について補正予算案に計上し、あわせて和解の議案をお諮りしております。どうかよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
それでは、今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、御説明申し上げます。
恐縮ですが、委員会説明資料の１ページをごらんください。
初めに、議案関係についてでございます。
今回提出しております案件は、平成26年度一般会計補正予算及び別号議案４件の計５件であります。
１の第135号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
くらし・環境部関係の補正予算額は、１億8020万円で、今年度予算の累計額は、85億1202万7000円となります。
補正事業は冒頭に申し上げました損害賠償金等でございます。補正事業の詳細は下段の表のとおりでございます。なお、議案説明書等の該当ページは記載のとおりであります。
次に、恐縮ですが１ページ飛んでいただきまして、３ページをごらんください。
３の第159号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」は、水道施設整備費国庫補助金の不交付に係る損害賠償事件について、記載のとおり損害賠償の額を決定し、和解することについて議決を求めるものであります。
以上、第135号議案及び第159号議案に関する詳細につきまして、先に御説明申し上げます。
恐れ入りますが、資料の６ページをごらんください。
水道施設整備費国庫補助金不交付問題に係る損害賠償についてでございます。
今回の事案につきましては、県職員の不適切な事務処理により生じた損害を国家賠償法に基づき、賠償することとし、企業団及び関係市と損害賠償額の調整を進め、今般、和解の協議が整いました。
損害賠償の内容は３の表に記載のとおりでございますが、企業団につきましては、国庫補助金相当額である１億2840万5000円、同企業団に出資を行った４市のうち、掛川市、菊川市及び牧之原市につきましては、交付税措置のある地方債を充当できなかったことによる損失の補塡額を起債予定額の45％として、３市の合計額が5179万5000円でございます。
なお、今回不適切な事務を行った職員には、虚偽の報告、公文書の改ざんなどを繰り返すなど故意または重過失が認められるため、国家賠償法の規定により求償することといたしました。その額は、今回の経緯、動機、これまでの本県の事例や本人の負担能力等を総合的に考慮し、損害賠償額の１割としたところでございます。
なお、経営管理部の所管となりますが、９月３日付で、当該職員に対し、停職６カ月の懲戒処分を、また管理監督責任のある関係職員に対し、文書訓告、文書厳重注意等の処分を行ったところであります。
当部といたしましては、二度とこのような事が起こらないよう、再発防止策あるいは法令遵守の取り組み等を改めて徹底し、不適切な事務処理の根絶に努めてまいります。
それでは、戻って恐縮ですけれども、２ページをごらんください。
２の第158号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者及び不法占有者に対して、住宅の明け渡し等の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
続きまして、４ページをお開きください。
４の第160号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
５ページをごらんください。
５の第161号議案「損害賠償請求事件の和解について」は、大気常時監視自動計測器の売買に係る損害賠償請求事件について、記載のとおり和解することについて議決を求めるものであります。
続きまして、所管事項の主要事項につきまして御説明いたします。
７ページをごらんください。
消費者等に向けた啓発及び消費者教育推進事業の取り組み状況についてであります。
高齢者の消費生活相談の増加などに対応するため、本年度は高齢者や見守り者に対する消費者被害防止の啓発などに取り組んでおります。
続きまして、８ページをごらんください。
食品表示等の適正化に向けた対応についてであります。
依然として減らない不適切な食品表示、また食品表示に関する法律の改正などを受けまして、事業者に対する監視、調査、指導の厳正な実施、事業者、消費者に対する啓発及び法改正等に対応できる県の体制整備などを進めております。
９ページをごらんください。
ＭＶ−22オスプレイの飛行運用への対応についてであります。
アメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイが、７月15日から18日の間、人員輸送のため、御殿場市のキャンプ富士に初めて飛来いたしました。次いで８月20日には東富士演習場において、離着陸訓練を行いました。
県といたしましては、東富士演習場使用協定や日米間の合意事項を遵守した安全を確保するよう地元自治体等と連携し、適切に対応してまいります。
10ページをお開きください。
第８回ふじのくに交通安全県民フェアについてであります。
10月18日から19日まで、交通安全県民フェアをツインメッセ静岡で開催いたします。
死亡事故等につきましては、前年を下回っておりますが、ここにきまして死亡事故が急増し、交通死亡事故多発警報を今出しているというような非常に厳しい状況にありますことから、このフェアを含め、一層の注意喚起を図ってまいります。
11ページをごらんください。
ふじのくになでしこサミット（仮称）の開催についてであります。
本県の政治、行政、経済などの分野で指導的地位にある女性が一堂に会し、女性の活躍促進に関する諸問題とその解決策などについて、情報交換、議論等を行うふじのくになでしこサミットを来年３月８日に開催いたします。
このサミットを通じて、女性管理職の方々のネットワークを構築し、本県のあらゆる分野で女性が活躍できるよう支援してまいります。
続きまして、12ページをお開きください。
快適な暮らし空間の実現についてであります。
三島市の優良田園住宅建設、あるいは三島市光ヶ丘団地における既存住宅の流通を促進するためのモデル事業、あるいは小山町の住宅分譲など、市町、民間事業者などと連携し、ふじのくに暮らし空間ｎ倍増プロジェクトを現在展開し、県内の人口減少対策に住宅政策からも積極的に対応してまいります。
13ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
木造住宅の耐震補強への助成実績の累計は、本年８月末現在で18,079戸となり、平成27年度末の目標２万戸の90.4％の達成率となっております。法改正により、耐震診断が義務化された大規模建築物に対しましては、市町とともに対象建築物の所有者等への戸別訪問により、早急に耐震化に取り組むように働きかけをしております。
次に、15ページをごらんください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
平成26年度新規事業の進捗状況でございますが、建てかえ１団地76戸は、６月に着手、全面的改善６団地220戸は、今年中の建築工事の契約を目指しております。また借り上げ45戸は、８月に事業者の募集を開始し、12月に決定の予定でございます。
続きまして、環境局関係でございますが、16ページをお開きください。
山梨県・静岡県環境行政連携会議についてでございます。
富士山世界遺産登録、南アルプスのユネスコエコパーク登録やリニア新幹線工事など、環境分野で山梨県と本県が連携して施策を展開するため、両県の幹部が一堂に会しまして協議する山梨県・静岡県環境行政連携会議を設置、８月28日に第１回会議を開催いたしました。
富士山のバイオトイレ新技術等の情報の山梨県への提供など、今後の連携策の方向性について確認いたしました。
17ページをごらんください。
県所管団体の補助事業における富士市住民団体の補助金不正受給への対応についてであります。
富士市元吉原地区町内会連合会の元会長が代表を務める複数の住民団体が、公益財団法人静岡県グリーンバンクなどの県所管団体から不正に補助金を受給していたことが８月に判明いたしました。県所管団体の調査に対し、元会長は不正受給を認め、９月10日までに団体へ補助金全額を返還したところでございます。今回の事例を受けまして、団体の補助金交付確定に際し、現地確認調査を加えるなどチェック体制の強化を指導し、再発防止に取り組んでまいります。
続きまして、18ページをお開きください。
ニホンジカ対策についてであります。
平成24年度から第３期特定鳥獣保護管理計画に基づき、ニホンジカの個体数調整に努めてきたところであります。今年度８月末時点の捕獲実績は、伊豆地域で1,145頭、富士地域では595頭でございますが、去る７月20日に発生した伊豆市の猟銃誤射による死亡事故を受け、猟友会が捕獲作業を一時中止した影響が若干出ております。猟友会は、わな猟を８月から、銃猟も９月下旬から順次再開しており、引き続き目標の達成に努めるとともに、中長期的な管理捕獲のあり方等について関係者と検討してまいります。
19ページをごらんください。
中央新幹線事業における環境影響評価等の手続についてであります。
８月26日、ＪＲ東海は、環境影響評価書を国土交通大臣と知事に提出するとともに、工事実施計画の認可申請を国土交通大臣に提出いたしました。今後県では、ＪＲ東海から工事開始前に提出される事後調査計画書について、事後調査が適切に実施されるよう知事意見を述べてまいります。
また、中央新幹線環境保全連絡会議においても、環境保全措置に関する積極的な対応を事業者に強く促してまいります。
以上で私からの説明を終わります。
御審査のほど、どうかよろしくお願いいたします。
○田（泰）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言をお願いします。
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