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委員会会議録
質問文書
平成26年８月人口減少対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/08/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
それでは、時間もありますので、一括で、せっかく御説明をいただきましたので、１つずつ質問をさせていただきます。
まずは企画広報部から。
前回、７月22日、第１回有識者会議が行われたということで、私も少し拝見しました。その中で、明治大学の先生だったか、一番印象に残っていたのが、大都市というか、コンパクトシティという形の流れも踏まえつつ、浜松であり、静岡市という政令指定都市が十二分に能力を発揮するという形で県政としてもやっぱりしっかりタッグを組んでやられていかなければ、人口減少の抑制はできないというお話を伺ったのが、一番私には記憶に残っております。
そうした中で、前回の有識者会議で各委員さんが御発言をされた中で、これは全くもってそうだなというふうな形で、こうしたところが一番抑制をしていくには重要ではないかというふうに感じた点をお答えいただきたいということでお願いします。
次に、文化・観光部です。
先ほど御説明をいただいた移住・定住の関係なんですが、実績ですね。センターでやりとりをしている。それで移住されている実績がどの程度あって、その中で移住の相談をしている方々から、どういう形の課題をクリアしたら静岡に移住することができるかと、まずそうした意見等があったら、そこを変えていきたいと思っていますので、そうした状況を教えてください。
それから、健康福祉部についてですが、健康福祉部さんについては、僕は知事さんが今一番言っている、子育ては尊い仕事だということをまず県民の皆さんに対して啓発活動をして徹底していくんだと。そういう大きな強い意思を持ってこれから広報活動等を大々的にやっていくべきだというふうに感じております。要するに家族を大事にするということ。子供を地域も含めて、社会で育てていくという形。その中で子供がいることは本当に大事なことで、お母さん方に感謝しなければいけないということを、とにかく静岡県が総力を挙げて啓発活動をすべきだということ。
それから、不妊治療、それから不育関係等の課題も議会でも議論されておりますが、そうした中で、40歳を区切りという形のものであったり、35歳というような形が厚生労働省からも出てきて、私は個人的には昔の年代なので、雅子様が28歳で結婚したのかな。なので、20代後半ぐらいでやはり結婚していかないと。私の友達もそうなんだけれども、30歳ぐらいで結婚すると、流産も結構多かったり、それでなかなか子宝に恵まれない家庭もあったりして、要するに早目に結婚をしていこうという形をできる限り科学的な情報を踏まえた上で啓発活動をすべきだというふうにも感じています。そういう形の運動も必要ではないかと思っています。
もう１つは、会社関係の、女性が働きながら子育てをする環境づくりを、しっかり県内の事業者の方々に御理解をいただくというところだと思っていますが、そういう啓発活動を十二分に発揮していくことから、まず人口減少に歯止めをかけていく、抑制をしていくということが必要だと思っていますが、その点について今後どのような形で国の状況を踏まえつつ行っていくのかということをお聞きします。
経済産業部については、総合計画等の関係でも出ているファルマ、それからフォトンという形というのは、かなり道に寄ってきたような状況は承知しています。中部地区が中心となるフーズサイエンスヒルズ等の関係で、仕事をふやしていくということが非常に重要なことだと思っていますが、一方、市との連携という形で、コンテンツバレーという形の産業集積というのも県では一時、前任の知事のときに取り上げていただいたことがありますが、こうしたフーズサイエンス、コンテンツバレーで、要するに働く場所の確保をしていくということがまさに求められていることだと思っています。第２次戦略計画等を、そうしたところを踏まえて、今後どういう形で強い意思をもって計画を立てていくのだという状況等を教えていただければありがたいです。
交通基盤部につきましては、御説明をいただいたのは要するに開発行為等の関係で緩やかな開発をしていく形ができますよと。住居系を建てやすくするというような御説明をいただいたんではないかというふうに認識しているんですが、県として、例えば市町村が課題としている足ですね。足の確保。いわゆる乗り合いタクシーだったり乗り合いバス、山間地域等、中山間地域等の関係で、公共交通等もやっていかなければいけないという課題が各市町村あると思います。
それから、定住化を促進していくという形になれば、当然住居系、かなり他市町で実績を上げている、人口減少の抑制であり、子供の出生率を上げているところというのは、定住化促進のための住居系の公益的な支援が成り立っているところが、結果としていい成績をおさめているわけなのですが、そうした点について、今後どういうことを考えていく、――私は必要だと思っているんですが――例えば分譲であり戸建てであり、建物を建てる将来の担税力を持っている方々に対して、建物を建てた場合のいわゆる支援ですね。利子補給等の支援等も必要だとは思っていますが、細かなところは市町に役割があるのだということなのかもしれませんが、そういうところの定住化促進についての考え方をお答えいただきたいということで、質問をさせていただきます。
○増田企画課長
１点目の有識者会議、前回開いた中での特にポイントになったようなことは何だという御質問についてお答えいたします。
今回、さまざまな先生から非常に的確な意見をいろいろいただいたわけですが、私、特に印象に残ったのは、これまで社会移動の転出超過が非常に拡大していると。出ていくのを止めたいという思想をある程度持っていたわけですが、１点ございましたのは、若い人には県外に積極的に出ていっていただいて、活躍していただいて、そしてライフステージ後半に静岡に戻りたいと思える地域づくりというのが重要なんだと。また、若い人に住みやすい県をつくるということは、言いかえればある意味、いかにして高齢者が住みやすい地域にするかに通ずるというような意見でございまして、今の状況を見ていくと、やはり若い女性、若者、あるいは高齢者、そういう方が活躍していただける社会がターゲットになるのではないかということの中で、例えば若い教育のときからいい教育を提供していれば、一度出てもいずれ静岡の郷土愛という部分で戻ってきて、そこでまた能力を発揮していただけると、そんな形の意見も聞かされたところでございます。
また、静岡県の場合、外国人の方が非常に多いということの中で、多文化共生というのが非常にストロングポイントではないかというようなことで、外国人に対する施策とか、留学生を積極的に引き受けるとか、出ていってしまうかもしれないが、そういうところでよく知っていただくと。そういうような形の方向も重要ではないかというような意見もあったところでございます。以上でございます。
○疋田交流推進課長
私からは移住者の実績、相談者、移住者相談者の実績、それからもう１つ、定住化を促進するための支援策についてお答えさせていただきます。
昨年度、移住・定住に関する相談、県の相談センターで受けました相談件数は282件でございました。この相談センターのほうは23年度からスタートしておりまして、23年度は179件、24は237件ということで、年々相談件数のほうは増加しています。
そして、この県の窓口、それから市町の窓口、あるいは移住に取り組む地域団体が、いろんな意味で関わった形で移住に結びついた、その移住実績は、25年度につきましては193人というふうになっております。こちらのほうも21年度の前期計画からスタートしており、その時43人でした。それが年々増加しておりまして、今現在では193人というような、１年間に対する実績となっております。
そして、そういう方々の御相談の中で求められる情報でございますけれども、課題ということでございましたが。課題といいますか、相談者が求める情報で、一番多いのはやはり地域に関する情報です。その次に多いのが住まいとそれから仕事。この２点が多いということでございますので、やはり本県にそういう移住者を取り込むためには、そういったところの情報をより強力に発信していく必要があるというふうに考えます。
そうした中で、定住化促進のために住宅の支援をやっている市町が、今回の193人の中でもかなりの率、やはりこういう支援策を行っている市町が頑張ったところで数字になったというところがございますので、こういったものは非常に効果的であるというふうに我々も認識しております。
だから、各市町とも事情がそれぞれ異なりまして、どういう方を呼び込みたいのかとかいう点につきましては、それぞれのお考えがございますので、それぞれに応じた支援策というものを柔軟に組んでいくというところもございますので、我々としてはこういう支援策が、取り組みがさらに広まるように、お手伝いはさせていただきたいとは思いますけれども、まだ今のところ、県としてまとまって何かをやるというような考えのところは持っておりません。以上です。
○河森こども未来課長
３点御質問いただきました。
１点目の子育ては尊い仕事、この理念に基づきまして、家族を大切にする、あるいは子供を社会で育てていくという、こういったことの啓発に力を入れてやっていくべきという御質問でございましたけれども、昨年静岡県では、ふじさんっこ応援隊という、子供を育てる方たちを社会で応援していくと。これを目に見えた形にしていくという形で、ふじさんっこ応援隊というものを結成いたしました。地域で子供を育てることにかかわる取り組みをやってくださっているところでしたら、企業、個人、ＮＰＯ、どんな方でも入っていただけるということでＰＲをしておりまして、ことしの５月末にはこの加入をしてくださっている団体が1,000団体を超えました。現在、1,020団体ぐらいのカウントとなっております。これにつきまして、もちろんいろいろな場面でＰＲをして進めてまいりたいと思っておりますけれども、このＰＲの一環としまして、昨年11月にふじさんっこ応援フェスタというものをグランシップで開催をいたしまして、子育て中の方たちに県のこういった取り組みを知っていただこうということの取り組みをいたしました。
グランシップで平日に開催ということで、どれくらいの方が来ていただけるかというのを非常に不安に思ったんですけれども、ふたをあけてみますと、１万人の方が来てくださったということで、今年度はこの事業を９月５日、金曜日ですけれども、沼津のプラサヴェルデにおいて開催を計画しております。規模といたしましては、昨年度を上回る規模で企業の方たちなども参加をしてくださっておりますので、いろいろな方たちが子育て世代を応援していますということを知っていただける企画として、大勢の方に集まっていただけるようにＰＲしてまいりたいと思っております。
それから、２点目の不妊、不育に関することですけれども、この専門的な内容につきましては、こども家庭課のほうに答弁をお願いすることといたしまして、早目に結婚すべきといった点についてですけれども、これにつきましては、私たちも若い世代から子供を産むことも含めた人生設計というものを考えていただく必要があるのではないかということを考えておりまして、先ほど当初に事業説明の中で報告させていただいた健康福祉部の資料の３ページにございますふじのくに少子化対策特別推進事業という国の内閣府の交付金の事業があるのですけれども、こちらの事業のメニューの１つといたしまして、「イクカジ」高校生養成事業ということ。これは高校生に育児や家事、結婚ですとか、子育てとか、こういったようなことに関する問題をつくってもらって、それをゲームアプリにして高校生にゲームを楽しみながら身につけてもらうと。そういった中に、自分の体が衰えていくということ、どれぐらいが子供を持ちたい人にとっての適齢期なのか――体の適齢期ですね――そういったことを知ってもらうような設問も入れていくという形でＰＲをしていきたい。ＰＲというよりも、知識として持っていただくような取り組みをしていきたいというふうに思っております。
それから３つ目の企業における子育て環境を整えていくという啓発。これにつきましても、昨年度、きょうお手元にこちらの資料を配付させていただいているかと思いますけれども、経済４団体と連携をいたしまして、県内の企業でどのような子育てに関する取り組みをしているかということを発掘するために、アンケート調査とそれから訪問調査をさせていただきました。それの中で、１つの目安とするということで、企業子宝率といったようなものを計算しまして、子供を育てやすい環境の１つの指標としてとらえていただこうということで、こういった取り組みをいたしました。今年度もこれについては同様の取り組みをすることとしております。
社会全体で少子化対策に取り組むということの啓発は、簡単なことではないんですけれども、あらゆる機会をとらえてＰＲに努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○鈴木こども家庭課長
私は不妊治療にかかわりまして、妊娠、出産のための健康づくりの啓発関係について、御答弁を差し上げます。
委員御指摘のとおり、不妊治療につきましては、年々件数が増加をしております。不妊治療助成につきましても、資料にありましたとおり、25年度で2,600件余ということで、助成件数が年々ふえております。この中身を見ますと、やはり高年齢の方、35歳以上の方が過半数以上を占めるということでございますので、皆さん申請される方はやはり、子供がなかなかできなくてというような悩みを抱えて申請をなさっているんだというふうには思います。ただ、私どもとしましても、不妊治療助成そのものは制度としてずっと継続してまいりますが、若いころから妊娠、出産のための啓発、健康づくりのための啓発が必要だというふうに痛感をしております。そのために、24年度から妊娠、出産のための啓発パンフレット、リーフレットを配りまして、各学校等にも配布させていただいてございますし、イベントとしまして、産婦人科の先生方からのお話をいただいたりというような啓発活動もしてきております。ただ、なかなか裾の広がりぐあいがまだまだ十分でないということでございまして、今年度は、先ほど言いました国の内閣府の交付金を使いまして、啓発媒体ツールをつくりまして、それを高校の授業等で取り扱っていただくような形で、今、教育委員会と調整をさせていただいておりまして、今年度中にはその媒体をつくりまして、各学校でそのようなものを啓発していただければというふうに考えまして、裾の広がりぐあいを持たせていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○渡辺商工業局長
フーズサイエンスヒルズプロジェクトの件についてお答えいたします。
まず、フーズサイエンスプロジェクトにつきましては、県内中部地域の食品産業が盛んだというその立地性を生かしまして、平成14年度から国の研究開発を使いながら進めてきたプロジェクトでございまして、現在、その第１次戦略計画のもとに事業を進めておりまして、平成27年度から第２次戦略計画に基づいて、また新たな戦略を練っていくという形で事業を進めてまいります。このフーズサイエンスヒルズプロジェクトで生まれた今までの製品というのは105件生まれておりまして、これがいわゆる企業の経済活動の中に広がっていきますし、それによって企業で雇用が生まれるという形で、新たな事業展開に進むということで、我々もこの人口減少の中でも、当然産業振興イコール雇用の確保というふうに捉えまして、今後ともフーズサイエンスヒルズの事業計画について積極的に進めていきたいと思っております。
また、もう１つコンテンツバレーの話がございました。コンテンツバレーについては、平成16年に静岡市のほうが中心になりまして、県内にそのコンテンツをつくっていくようなクリエーターを、事業者を養成していくと、事業を拡大していくという構想で、静岡市を中心に現在進めておりまして、その拠点としてこの県庁の隣にあります小学校を、まさしくそのＣＣＣという組織をつくりながら、要するにクリエーターのための製品展示の場であったり、それからビジネスマッチングを行う場であったりという形で進めているところでありまして、県としましてもその静岡市の取り組みに全県的にそれを広めるということは、県の総合計画の中でもうたっておりまして、いわゆるそのクリエイティブ産業の振興という形で、クリエーターが県内でいろいろな働きができると、そういう環境づくりを支援していくという形で、総合計画の中でもうたっておりまして、そういう形で今、その内容について検討しているところでございます。以上であります。
○白鳥都市計画課長
２点御質問いただきました。
１点目は定住の促進策として、人口が減少した市街地の公共交通への県の支援の考え方、２点目が、定住促進として住宅開発についての同じく促進の考え方ということと考えますが、まず１点目について、当然、今の市街地、拡散した市街地で高齢化が進み、公共交通、バス路線等が成り立たなくなったために、それに代わるデマンドバス等のコミュニティバスを各市町が運営しているわけでして、今回、その適応策としましては、既存のそういった交通網、公共交通について、今後も維持できるようにコンパクトに集約化していく、こういうことと考えております。したがいまして、ある程度市街地でなおかつそういったコミュニティバスが存続している市町の区域については、当然今後もそれを維持するようなまちづくりを行っていくものと考えておりまして、それらがこの新しい立地適正計画に位置づけられ、この立地適正計画及び公共交通の各支援策を受けられるものと考えております。
また、２点目の市街地の定住促進という住宅開発の件でございますが、長泉町の例を見てもわかりますように、まずはにぎわい、魅力のある市街地、中心市街地をつくることでその周辺に住宅の需要が起こってくるものと考えております。したがって、住宅開発については、従来からその中心市街地の周りに市街化区域を設定し、住宅地として定めているものでございますが、車社会となり、それらが郊外等利便性のあるところに移動してきた結果を、もう一度中心市街地のほうに魅力ある市街地を形成することで戻して、成り立つようにすると考えておりますので、まずは市街化区域の中で基盤整備ですね。長泉町で起こったような住宅団地をまず市街化区域の中に誘導して、区画整理事業及び住宅開発等を促進して基盤整備をすることによって、定住を進めるのが都市計画の考え方と思っておりまして、それを支援していきたいと。
ただ、一方で、内陸フロンティア等需要がある郊外の拠点につきましては、もちろんそれが具体的に道路のネットワークやいろんなものでそれが成り立つものであれば、都市計画としても今回の制度を活用して対応していきたいと考えております。以上でございます。
○池谷委員長
それでは、ここでしばらく休憩をいたします。
再開は１時15分といたします。
御苦労さまでした。
（ 休 憩 ）
○池谷委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
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